環境委員会 参議院

ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、 上野ほたるくん、 脇雅昭くん、 小林一大くん及び加藤明良くんが委員を辞任され、 この補欠として、 串田誠一くん、 小林光一郎くん 鈴木大地くん 及び上野美智子くんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動等に伴い現在理事が2名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては先例により、 委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。それでは、理事に串田誠一くんを指名いたします。 なおあと1名の理事につきましては後日これを指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議の通り、

松下仁くん他19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 執事の質疑のある方は順次ご発言願います。 三上恵理くん立憲民主・無所属の三上えりです。

まずは今年、公式確認から70年を迎えました。水俣病問題について伺います。今月1日石原環境大臣もご出席されました。 水俣市で行われました。水俣病犠牲者慰霊式に私も参列させていただきました。 未だに水俣病問題は終わっていないということを現場で改めて強く感じました。胎児性水俣病患者の介護問題を巡りまして、熊本県と患者側との問題の解決に 市長に答えると、大臣が前向きな発言をされました。本人が目の前に いらっしゃったのでそう発言したが、現実は難しいとその後の記者会見でご発言されたことをですね、このことについてまずは事実確認を伺います。

三上えりくんその事務方からの説明の後に、 説明があった上で、団体の方からは5月6日付けで抗議文が出されていったということでまだ患者の金子さんを納得されてないということで、 本人の前だからというのは、なかなか納得いかず直接支えをして欲しいというご答弁 もあって、どう対応これからは今丁寧にご説明されるということだったんですけれども改めて伺います。対応をどのようにされるでしょうか？

三上くん そのことについて金子さんの方は自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言してらっしゃいます。被害者もですね平均年齢が75歳を超えてらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを 強く被害者の方々を訴えておりますので、一つ一つ1人1人の方にですね、丁寧なご説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。ここ最近倒木のニュースをよく聞くようになりました。 幸いにも大きな人的被害に至らなくてよかった事例が多いですしかしこれは本当に紙一重でして通行人や子供たち、通学路、観光地公園幹線道路で1度 大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくてたまたま当たらなかっただけとも言えます。 この問題を懸念しまして先月2日の環境委員会で桜の倒木の危険性について、ちょうど花見シーズン質問をさせていただきました。その 当日ですねその夕方のニュースで、環境省が所管している皇居外苑で桜の倒木が発生いたしました。 これが資料1でございますまだ記憶に新しいかと思います。 このタイミングで、世田谷の砧公園でも倒木が相次ぎましたニュースによりますその倒木した現場から少し先でですねブルーシートを引いてご家族が花見を楽しまれていて本当に綺麗だなと 強く感じました。その後、調査するとの報道でしたが、調査結果はいかがでしたでしょうか？

三上くん 桜の代名詞でありますソメイヨシノですけれども寿命が一般に50年から60年というふうに言われています。日本全国に、戦後も本当にたくさんのそのソメイヨシノが植えられました。この桜の管理大変重要だと思いますけれどもいかがお考えでしょうか？

三上えりくん もちろん桜だけではございません。私の地元広島にはですね、100m道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ幅が100mあるんですね。 この平和大通りは繊細地復興計画基本方針によりまして計画されました。 まさに広島の街の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。広島市の資料では昭和32年から33年にかけて、約これ6,000本の苗木が 国内外から寄せられました6,000本です平和大通りの緑地帯などに植樹されました。 現在もですね、この平和の象徴として受け継がれておりまして、市は24年、2024年の7月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴な気がまたですねこれまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期 高度成長期に植えられた街路樹ですとか園児が全国でどんどん高齢化をしております。 全国で発生している街路樹、公園樹木の高齢化について国交省からご説明をお願いいたします。国交省、

三上えりくん まさに恐怖だったりその環境の影響も大きいんですけれども資料2でございますこれは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして資料3は、倒木によって、 路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました幸いけが人はございませんでした。 東北の問題は、今おっしゃったように単なる駅の老朽化ではありません年の効果 防腐恐怖、乾燥病害虫土壌環境の悪化、管理人不足こうした要因が重なって、都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別にですね今年3月30日街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。 そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ5,200本 倒木等に起因する事故が年間およそ200件確認をされております。全てを打ったわけではございませんけれども本当に 不幸中の幸いと言ったところもあったかと思います。土地の倒木の倒木リスクもはやあの個別施設の維持管理の話ではなく、 国民の安全都市環境防災景観、歴史自然の保全にまたがる横断的な問題ではないかと思います。大臣の基本認識を伺います。

三上えりくんここで問題なのは責任の所在が非常にわかりにくいということです。 道路の街路樹そして公園どこがどう責任を持っているのか、ご説明いただけますでしょうか？

三上えりくん 私の方で調べさせていただきましたところ道路の街路樹は国土交通省系統、都市公園が自治体そして公園によっては指定管理者、国定公園は環境省そして都立公園は東京都、県立公園は都道府県、市町村公園は市町村と 挙げればきりがないぐらい細かくわかれていて、本当に不安に思ってる気がどこの管轄なんでしょうかどこに聞いたらいいのでしょうかっていうのを 国民市民自体わかってないと思うんですね。そこをまず調べることから時間がかかって、東北誰がどうそこを 指摘して支持するのかという構図もできていないというのが現状です。 実際の現場では道路公園河川学校官庁施設、観光地で管理基準、点検頻度もバラバラでして この構造こそが問題じゃないかなと指摘させていただきます。環境省長を束ねる、例えば協議の場をつくることも考えられると思うんですけれども、この辺りいかがでしょうか？ はい。

三上えりくん 是非環境省が中心となってですね、関係省庁との連携の枠組み、こういったものを立ち上げていただくことを要望いたします。 続いては石原環境大臣に海洋資源保護についてお伺いをいたします。大臣は就任前衆議院議員としてご自身のご地元小笠原諸島の自然保護に 熱心に取り組まれたと聞いております。私はご伺ったことないんですけれども東洋のガラパゴスと称される豊かな海 そして絶滅危惧種の保護など、 現場を歩いて島民の苦労を直接聞いてこられたと聞いております。まず、これまでどのような取り組みをされてきたのか。大臣の思いも込めてお伺いします。

三上えりくん その間、 要請の期間私も強く感じてまして、広島県がですねご存知の通り昨年カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に広島県呉さんのカキというのが9割知りました。広島県はこのカキの大量死対策に 23億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣もご承知の通りカキは海水をろ過して育つこれ環境のバロメーターというふうに言われております。 海水温の上昇にくわえて長年蓄積されてきた海洋プラスチックゴミ問題、これが生態系にどのような負荷をかけているのかということは、人体に与える影響はもちろん、 海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題ですこれまでの調査の蓄積でマイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的慢性的な影響について 環境省による海洋ゴミ調査、これ2010年以降、漂着ゴミの組成から始まっているんですけれども新たな知見というのは得られているんでしょうか？大森教育長お答えいたします。 環境省では、2010年度からマイクロプラスチックを含めた海洋ゴミの実態把握に向けた調査を開始し、 2020年度からは、地方自治体と連携して漂着ゴミの品目量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響についてはまだ未解明の部分が多いため、2021年度から既存の文献データを活用しつつ、 生物生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックゴミの実態把握や、 生物生態系への影響に関する科学的知見の集積を行っていきたいと考えております。 三上えりくん 続いて国際的な視点から伺いたいんですけれども、2010、2021年以降使い捨てプラスチックの禁止にくわえて、 欧州では漁具や養殖取材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか？

三上えりくん 大臣日本も言うレベル波の出口規制が必要ではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか？

三上えりくん 今現場の漁業者はまさに地球温暖化環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで代々守ってきた漁場を去ることを 検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる1地方の産業の問題ではなくなっております。 海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか。国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。

三上くん カキがプラスチックを摂取すると10分内を得られなくなるという警告もでています。引き続きこちらの 研究の方もお願いしたいと思います。時間が参りましたので残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきますありがとうございました。

では、 浜野喜史くん国民民主党の浜野喜史でございます。環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省が所管する。省エネ法に基づきいずれもCO2排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において、 二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はEGFイーグルスと呼ばれる。電子報告システムの活用を進めていると承知をいたし いたしておりますしかしながら、窓口となる担当省庁がわかれ問い合わせ対応の二重化が残ったままであるなど、 事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、 ワンストップで対応できる制度運用をさらに進めていくべきと考えますが見解をお伺いいたします。

浜野喜史くん はい。更なるご努力をお願いを申し上げておきたいと思いますその上で石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保産業競争力の維持といった課題は環境省と経産省が一体となって、 対応すべきものと理解をいたしております2024年の自民党総裁選におきまして、高市総理は 令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました環境政策と産業エネルギー政策を一体的に推進する観点から、 将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども大臣の勇気あるご見解をお願いしたいと 思います。

浜野喜史くん。はい。現時点ではそういうことだと思いますんで結構でございます。つぎに鉄道分野における脱炭素化につきましてまずは国土交通省にお伺いいたします。 2023年度における日本のCO2排出量のうち、運輸部門からの配送は19%を占めております。 その運輸部門の中では自動車が86%と大半を占め、国内航空5%、国内海運5%鉄道4%となっております。 運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送を トラック中心の現状から、鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども見解をお伺いいたします。 国土交通省、

浜野喜史くん強力に推進をし、 していくということでありますけれども今後の動向にですね、引き続き注目をさせていただきたいと思います。つぎに経済産業省に伺います。 経産省はGX実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車航空機海運についてはGX経済移行債を用いた。投資促進を甘味一旦 タイで行うこととしておりますこうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 2024年3月の環境委員会におきまして貨物鉄道へのモーダルシフトについて GX移行債の支援対象にすべきと質問を政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定そして、 貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取り組みGX経済移行債を活用した支援の要否についても、今後検討していくという答弁がありました。 どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。経済産業省

浜野喜史くんお答えいただいたとは思うんですがちょっと確認いたしますけれども現状鉄道分野については、 分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。

浜野喜史くん、ありがとうございます。その上で資料要求をさせていただきたいと思います。鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして、 貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取り組みGX経済移行債を活用した支援の要否について 検討をしてきた経過がわかる資料のですね提出を求めたいと思いますよろしくお願いします。後刻理事会にて協議申し上げます。委員長 浜野喜史くん引き続き経産省にお伺いいたします。政府は、 補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた 事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合 コンテナホームの拡幅などの改修が必要となりますまた、輸送量の増大を図る中、 線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用可能にする単線化を進めていくにあたっては、 信号設備の新設など新たな投資が必要となりますこうした状況を踏まえ、鉄道分野別投資戦略の重点対象として位置づけ、 事業全体を視野に入れて、モーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども見解をお伺いいたします。副また審議官 お答え申し上げます。モーダルシフト全体事業全体の取り組みにつきましては、鉄道物流政策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものと、 いうふうに承知をしております。先ほど5台ございました2026年3月に閣議決定をされました。 総合物流施策大綱、こちらは関係政策、経済産業省としても、共感をしながら取り組んでおるところでございますけれどもこちらについては事業全体を視野に入れて、 陸海空の輸送モードを総動員した新モーダルシフトの推進を掲げているところでございます。その上で個別の支援につきましては委員ご指摘の 大型コンテナ導入経費の支援を初めとしましてこれまで鉄道貨物駅におけるコンテナホームの拡幅機関車などの設備投資に対する支援など 行ってきていると承知をしております。分野別投資戦略につきましては、官民両方が一歩前に出ると いうことで事業者産業競争力強化と排出削減に向けた強いコミットメントが前提となりかつ、先行投資支援と規制制度的措置の 方向性というものを示していくというものになってございますこうした観点からGXの個別施策にくわえてさらに分野別投資戦略 策定をする必要があるかどうか、どのようなものにするかということにつきましては国土交通省始めとする関係省庁と連携しながら、 専門家との議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 浜野喜史くん、はいご説明いただきましてありがとうございます。 いろいろご説明いただいたんですけど、なぜ鉄道分野が入らない入っていないのかということについてちょっといや私の腑に落ちないところがありますんで あの資料要求もさせていただきましたんで、出てきた資料も含めてですね、引き続き考えていきたいなと思っております。続いて、国交省にお伺いいたします脱炭素化という視点に加え、 特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中JR北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する。 上下分離を提案していると承知をいたしております。JR北海道は厳しい経営状況の中で、不採算路線について 配線も含めた検討せざるを得ない中、必要不可欠な路線を維持するために、提案をしているものと理解をいたしております。 貨物鉄道が利用する路線の維持は、地域経済のみならず、国全体の物流安全保障の観点からも重要です。JR北海道という民間企業任せにせずに、 国が自治体の北海道も巻き込みながら、必要不可欠な路線の維持の在り方について財政措置も含めて 検討していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。国土交通省

浜田浜野喜史くん はいありがとうございました質問は以上で終わりますけれども、最後にご意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども私はやはりしっかりとですね、お金はつけれるんですね。財政的にも実は 今ホルムズ情勢で何が困っているかと言えばですね、物と人が足りないわけですね。結局のところ、それを平時においてしっかりと財政措置財政措置はですね、 あの講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言ってですね。 全ての分野においてもやはり冷や続くということだと思いますね。これをですね、本当の意味で責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃってますけれどもね。 本当の意味での積極財政ができるのかどうか。私は極めてこれ大事な時期に入ってきてるんだろうと思います。ホルムズ情勢から何をですね、 汲み取るのかということは、もう是非ですね、政府全体で考えていただきたいというふうに思うところでございます。その上で、貨物鉄道は、 出すとそこの推進、人手不足の対応にくわえて、国の安全保障を支える極めて重要な社会インフラであります。貨物鉄道単なる 1事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置づけ、財政措置も含めて政府が責任を持って 維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 うん

原田大二郎くん公明党の原田大二郎です。 本日はまずPFASについてお尋ねいたしたいと思います。健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。 したがって政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠ぺいなく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理に繋げることであると思います。 食品安全委員会評価書におきましても、PFASにつきましては、将来の知見見積もり知見の集積により対応1日摂取量の見直しの可能性があるとしています。 本稿では国立がん研究センターを中心に、Pバストが代謝性疾患 死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前向きく報道研究も実施されており、結果が注目をされています。そこで今回の質疑はPFASに関しまして、科学的不確実性が残る中で、政府が何を把握し、どう公表し、 どう管理に繋げるのかを問いたいと思います。今求められるのはわからないことを前提に把握、公表管理を強化することだと考えます。 環境大臣に伺います政府として、PFASの健康被害を最小限にするため今後どのような政策を進めていくのか優先順位と肯定感も含めてお答えください。

原田大二郎くんPFASの健康被害を防ぐためにはまず汚染の見逃しを防がなければなりません。 環境省資料では2023年度の公共用水域へ地下水の測定2078地点のうち242地点で 指針値超過が確認をされております一方で、PFASは立つ多数の物質群であり、PFOSとPFOAイガイガは知見が十分とは言えませんそこで伺い お伺いいたします政府は今後PFOS PFOA中心の現行調査にとどまらず、 PFHxSやその他も含め地下水 井戸水道下水土壌農作物食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか？また、公共用水域地下水の測定箇所については、一体その どういう基準で選定していらっしゃるのか教えてください。

原田大二郎くん 是非次地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。食品安全委員会のQ&Aでは、今後のリスク評価に向けてPFASの摂取量と血中濃度 それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査をする必要があるとしています。また現在進行中の前向き工法と研究では、PFASとがん種 以上肝機能異常、死亡との関連解明が進められておりますそこでお伺いいたします。政府はこうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、 基準値見直しや住民支援策に結びつける政策判断の基盤としてどのように位置づけていらっしゃるでしょうか？泊野部長 お答えいたします。先ほどご指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、 血中PFAS濃度とがん代謝性疾患死亡との関係を明らかにするための調査研究支援行っているところでございます。 またそれ以外にも、子供の健康と環境に関する全国調査、いわゆるポチる調査におきましても、 PFASと健康影響の関連性に関する研究が進まれ、進められております。 これらの研究で得られた結果については取りまとめの上正確報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。こうした研究成果については一般論としまして例えば環境省で実施している。 環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理に係る行政判断に活用しているところでございます。 またポチる調査などから得られた成果は省内のみならず、関係省庁へ情報提供しており、必要に応じて各種 行政、政策に活用されているものと認識しております。引き続き、各種施策の企画立案等に活用できるよう、 科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。 原田大二郎くんありがとうございます研究成果が出てもそれを行政対応に反映させなければ意味がありません。 研究成果で例えばPFASによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。 仮に水質検査で基準値を上回るPFASの測定濃度が示された場合には地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか？ 追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。 久野部長 お答えいたします。水道水につきましては、水水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により 適切な対応がなされなされるものと承知しておりますまた水環境におきましては指針値の超過が認められた場合には、 飲用摂取を防止することが重要でございますので地方公共団体において、指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取り組みが行われているものと承知しております。 またPFOS等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、 地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに既存の検診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、 令和6年11月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいても、こうした考え方をお示ししております。 なお、血中濃度につきましては現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか。明らかとなっていないと承知しており、 環境省としては、先ほどもございましたがPFASの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、 科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。 原田大二郎くん。はい。ありがとうございます。 小規模自治体でも適切に説明たい相談対応ができますよう、標準説明資料やFAQ相談対応様式を国が整備して生きていて、 しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。 続きましてPFOS PFOAは新規製造輸入が原則禁止されておりますが既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。そこでお伺いいたします。 政府は泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして在庫量保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか？ また当該消火剤がもし使用された場合の曝露予防や漏えいの有無の報告体制はどのようになっているでしょうかお伺いいたします。久野部長 はい。お答えいたします。 まずPFOS等を含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には消防機関、空港を自衛隊関連施設、石油コンビナート駐車場等を対象に、 関係省庁団体を通じて調査を押しているところでございます。直近では令和6年度に実施しております。 その結果でございますがPFOS含有泡消火薬剤の量は全国合計185.0万リットルその含有量は11.45t また今回、令和6年度で新たに調査しました。PFOA含有泡消火薬剤の量は全国合計23.9万リットル 含有量は0.012tまた同じように令和6年度に新しく調査したP F H X Sにつきましては、 は消火薬剤の量また、含有量いずれもゼロということでございました。 全国合計の先ほど申し上げた、PFOS含有泡消火薬剤料というのは前回 令和2年度に調査しておりますが前回の調査時から約45%減少、押しているような状況でございます。 また管理廃棄についてでございます。PFOS等を含有する泡消火薬剤の取り扱いについては、化学物質、審査規制法に基づく 技術上の基準を定める省令におきまして保管や移し替えの方法、容器の点検等の在り方や、 露出したときの対応としまして拡大防止のための応急措置や漏出した泡消火薬剤の改修等についても定めております。 また廃棄に当たってはPFOS等が適正に処理されるようPFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的 留意事項を示しております。これらPFOS等含有泡消火薬剤の現場における適切な 取り扱いや廃棄につきまして、引き続き関係業界団体とも連携して周知に努めてまいりたいと考えております。 原田大二郎くん ありがとうございます政府には是非科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく不確実性があるからこそ、調査情報公開管理を前へ進めていただきたいと思います。 続きまして森林分野のJ-クレジット制度についてお伺いいたします。 この制度は市森林の環境価値を地域に還元しうる制度として期待される一方実際には、手続き負担課題、専門人材の不足などがあり地方自治体や森林組合にとって負担が重く小規模の小規模な担い手ほど使いにくいとの 課題がし指摘をされております。環境省としてこの制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず再造林や間伐の促進 山本への利益還元、人材確保など、林業の持続可能性の向上に資する制度として考えていらっしゃるか現状の課題認識と見直しの必要性に関しまして、 ご見解をお伺いいたします。是非大臣

串田誠一くん日本維新の会の串田誠一でございます。今胃腸週間ということでございます。これは昭和25年から 5月10日から16日の1週間を愛聴習慣として定めたということでございまして 一昨年の午後、一昨日の5月10日には、全国野鳥保護の集いというのが開催されて、 主催が環境省と日本鳥類保護連盟ということで公園が文化省と林野庁ということでございました。このような記念式典が開催されたことの趣旨を説明していただけますでしょうか？

串田誠一くん。はいええ。 日本鳥類保護連盟総裁賞というのが個人で落ちております受賞されてますけれども、この寺沢さんというのは北海道の小学校の教員になられた後、 すぐに野鳥クラブというのを開催されてその中で海ガラスが激減をしているということを各方面に視聴しまして、そしてその後も 緑の調査を継続されたという大変素晴らしい方が受賞されたということでございました。 野鳥ですけれども、例えば身近な例ですと、例えばスズメやツバメムクドリや詐欺などが減少していると 言われております私もなんか実感として進めがずいぶん見なくなったなというふうに思っているんですがこれに対する調査結果というのはございますでしょうか？

串田誠一くんはいええ。 例えばスズメなどの場合には18年間に4割減ってしまったということで、速度でどんどんなくなってくると絶滅をするんではないかというようなことも言われています。スズメは昔から日本の 舌切り雀とか、あるいはあの歌ですとスズメの学校とかすずめの御宿とか大変有名な ことでございますがそのスズメがこの日本から見られなくなってしまうのではないかなという心配というのはやはり持つべきではないかなというふうに思います。 一応週間というのも今日今週ずっと続いているわけでございますけれども、今まで、日頃から見られてきている野鳥が見られなくなってしまうということに対してやはり いろいろと考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この野鳥保護するためにどんな対策が考えられるでしょうか？

楠田一郎くん 違うね石井くんはいどうもありがとうございます。説明は下切数名 の場合はあのスズメを大切にしていたおじいさんは非常に報われて、すごく追い出したおばあさんは、 ひどい目に遭ったというようなことでございまして、今の日本は4割減少してこの速度で説明を減らして続けると きっとひどい目に遭うんじゃないかというふうに思いますので、是非ですねこの野鳥を保護するということはすごく大事なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですけれども 一つの例としてですねこの前ちょっと私自身要望いただいたことがございますが、茨城県のレンコン畑 というのが茨城県のレンコン大変有名でございますし私も理事懇大好きでございます。そこのレンコンに野鳥がやってきて被害を受ける食べてしまうということがあるので、 令和被害対策をしていかなきゃいけないというのは当然なことなんではございますがそのネットの張り方で今、先頭から2000頭ぐらいの野鳥 例えばがもうカルガモ子がもう晩た下痢 詐欺などがそのネットに引っかかって結局は死んでしまっているというのが1000とか2000といるわけですよね。これらの通りもやはり減少傾向にあるということでございます。 ですので、農作物を保護するということと、野鳥を保護するということできれば調和していきたいというふうに思うんですけれどもそのネットの張り方で野鳥を保護することができる。 このネットの張り方というのは二つありまして、高くネットを張るということと、畑の 畑とかレンコンの沼ですけれども、低くネットを張るという二つの方法があります。下に貼る場合にはもう野鳥が入り、入りませんので、野鳥の被害がないまま連行を守れるんですね。 ところが高いネットを張ることが多い。 なぜならば、そうすると、そのネットを張ったまま人が入れるので、ネットを取り外す必要がないわけですよね。そういう意味で高いネットにしていくと、横から野鳥が入っていって、上に飛び立とうとするとそのネットに 足が絡んだり跳ねが払うのか、挟まれたりして逃げられなくなって死んでいってしまうというそういうようなことなんです。 そこで、高いネットの場合には、横にもネットを張れば、野鳥が入れないんですよね。ですから高いネットを張っている場合には横にネットを張るす。 それでなければ下にネットを張る。これによって農作物の被害も野鳥の保護もできるということになります。 そのためにはやはりレンコン畑の農作農業をされてらっしゃる方にも何らかの何か支援なりなんなりもしながらですね、 農作物と野鳥等を調和していくようなことっていうことが必要なんだと思うので是非その環境省がこれ地方自治体のことでもあるとは思うんですけれども 環境省がこういう野鳥を保護している今回も主催環境省でございましたので、野鳥と、そういうその農作物との調和というものを是非ね。もう図っていただきたいと思うのです。 ですが、いかがでしょうか？

串田誠一くん。はい胃腸週間ということで野鳥の質問をさせていただきました。ありがとうございました。違う。

梅村瑞穂くん よろしくお願いいたします参政党の梅村みずほでございます質問要旨の3番から行かせていただこうと思います。委員の皆様におかれましては今配布されている資料1枚目とその裏面ご覧いただきたいと思います。主に釧路湿原に分布しておりますきた参照をという。 生物がおります。この北3章がですね近年絶滅の危険度が上がっているということでございます。裏のページ、資料をご覧くださいませ。環境省版のレッドリストについてという紙でございますけれども、 2019年までは準絶滅危惧NTというところに位置しておりました。この北山尚大なんですけれども2020年版でですね、 2ランク、危険度が上がりまして絶滅危惧1B類ENというところになりました。環境省にお尋ねします。なぜでしょうか？

梅村みずほくんはいありがとうございますしっかりご答弁いただいたんですけれども一応確認をさせていただきたいと思います。 釧路市の対応は誤ったところないですよね適切な手順で様々な対応を求めていると思いますけれどもいかがでしょうか？

梅村みずほくん はい。ありがとうございます。続いて、 今日はですね財務省から高橋政務官にもお越しいただきましたありがとうございますその前に小林副大臣におかれましては今日の質問は以上ですので退席いただいて結構でございます。では小林副大臣におかれましては、大丈夫です。 すいません、 梅村みずほくん はいありがとうございますそれでは高橋政務官にお越しいただきました財務省の視点を教えていただきたいんですけれども無断で造成されていたのは国有地でございます。今後どのように対応するのかお聞かせください。

梅村みずほくん はい。国民の財産である国有地ですので、しっかりと対応していただきたいなと思いますし財務省もできることを早速始めてくださっていると思います。それこそ財務局が見つけてください あったということで、地元の財務省の出先機関が発見をしてくださったというところでございますので、しっかりとやってくださるとは思うんですけれども この地元の皆さんからのご不安な声として届いていますのが、この国有地に勝手にこれ以上立ちいらせてですね。 これで原状回復しましたよみたいな形で、何か新たな造成がされたから余計この北山尚大にとっては過酷な状況になりかねないと ですのでしっかりと保全をしていただいて、この原状回復しましたという事業者側のエクスキューズを与えないようにしてほしいと聞いているんですけれどもこれ以上事業者に勝手に立ちいること 内容をお願いできますでしょうか？財務省

梅村みずほくん、はい。 ありがとうございます。国民の大切な財産である国有地に無断にこの道を達成されるということが起こったと そして北サンショウウオという地元にとっては大切な天然記念物の環境が危ぶまれているということでございまして、一度現場をですね、見に行っていただきたいなと思うんですけれども 今日は財務大臣もいらっしゃいませんので

梅村みずほくん はいありがとうございます。高橋政務官におかれてはご自身が現地に赴かれたということでその通り谷内坊主があの無残に伐採されているということで非常に地元の方 もう傷ついていらっしゃるということなんですね。環境大臣におかれましてはやはり先ほども申しましたようにネイチャーポジティブさT byサティ生物多様性種の保存 これらは環境省の重要な任務でございますので、是非ですね大臣ご自身が言っていただくのが一番いいんですけれども 現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております文化財保護法において答えのみならず、環境保護するっていうことをこの観点がですね、もう 強くならないといけないんではないかというような声も聞こえてくるんですけれども今日はですね環境大臣にも聞きたいんですけれども 文化庁から来ていただいてますのでこの点文化財保護法で環境自体保護していく文化財の環境を自体を保護していくということの必要性いかがお考えでしょうか？ 文化庁、

梅村みずほくん はいありがとうございますよろしくお願いします最後に環境大臣にお伺いをいたします。種の保存法でも同様の視点で報告外においても必要に 同様でして、ちょっとこのエリアごと守るっていう観点が欲しいなという声聞いてます。 保護区の外においても必要に応じて助言指導ができるっていうのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対してですねこの事業に関してですけれども、種の保存の観点から、環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか？

奥田ふみよくんれいわ新選組の奥田ふみよです。大臣 原発関係のトラブルや違反など、東電だけでも数えきれないぐらいありますよね。例えば福1の汚染水流出革新 また、汚染水のタンク、トリチウムだけは対応して、それ以外の汚染物質は基準値超えでも放置そして、 福1の地震計が壊れたまま放置。また爆発の恐れがあるボンベを防護区域に無許可で持ち込み、などなどなど枚挙にいとまがありませんが、 先月の4月16日、すったもんだが続いたにも関わらず、新潟県の柏崎刈羽原発6号機再稼働してしまいました。 この原発は今年1月21日に14年ぶりに再稼働したと思ったら、僅か1日で 制御棒を動かすインバーターの不具合が発生22日に停止しかし、この僅か数日前の 1月17日と18日にも別の不具合が発生していますよね。

だから 幸花くん沖縄の風高良沙哉です本日もよろしくお願いいたします。本日は資料1から3を配布しています。 前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意30年の節目に合わせ、 普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で、 維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について普天間飛行場周辺の13の地点中10地点が基準値内だという答弁がありました。 一つ目の質問です。資料1を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。 N田によって示されている平均値であるにも関わらず、3地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますがどのように考えていらっしゃいますでしょうか石原環境大臣にお聞きし ます

高良沙哉くん 務めるということで様々な施策がなされているということも承知しております。ただ沖縄に住んでいる人間がですね、 全てその建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。 涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そしてグラウンドで運動している子供たちが当然います。 なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものが しっかりと必要だと考えていますそこで、資料の2を御覧ください。環境省にお伝えお尋ねいたします。 2025年9月に出された沖縄県の間の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値と L田の値にはかなりの開きがあります。100デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか？ L田では騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をきちんと捉える必要があります。今後どのように 対応されますか、お聞きします。

高良沙哉くん ありがとうございます。N田のに関しては、一定の評価をしますけれども、他方でやはり防衛施設周辺という。 特徴が大きな特徴があります。 そういった部分をですねしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないか。というふうにやはり考えざるを得ません。改善すべきものと思います。さて資料の3をご覧ください。 航空機騒音規制措置に基づく22時から6時人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が 月平均で最も少ない地点でも12.9回、最も多い荒グスク地区で78.7回これは赤い枠で囲んであります。 ほぼ毎日2回は夜間早朝の時間帯に騒音がでているということになります。 訓練移転が話されていたとしても状況は一向に良くなりません。二つ目のグラフをご覧ください。ここを数年増加傾向にあるのも見てとれます。市民の睡眠を妨害し、 この睡眠時間は先ほどのLで重みづけをして実態を把握しているといった夜間んですけれども、 市民の睡眠を妨害し健康に悪影響を及ぼします。これを放置しておいてはいけないと思いますが 現状を打開するための政府の見解を防衛副大臣にお聞きします。宮崎防衛副大臣は高良さんご指摘ありがとうございます。 普天間飛行場周辺の航空機等については、大変深刻な問題でありその負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。 私自身があの近傍の住民であります一番よく知る者の1人と言える状況でございまして、この高級航空機騒音対策 しっかりやっていくこと先生ご指摘いただいている通りだと私も同じような認識を持っております。夜間についての 今のご指摘ありましたが私の生活時間でも先生の御指摘の通りであります。 その上で、あの航空機の騒音を軽減するための取り組みとしまして、アメリカ軍に対して航空機騒音規制措置の順守であったり、土曜日日曜日年末年始入学試験があるなど、地元の行事医があるときには配慮するような申し入れをすること 普天間飛行場に付帯する回転翼機及びとローター機について 県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなどして、航空機の訓練移転に引き続き着実に取り組んでいくことまたさらに住宅防音工事などの助成をしまして、 地域の社会との調和を図る様々な政策を講じることなどを講じて周辺お住まいの皆様のご負担を可能な限り軽減するように努めているところでございます。防衛省としましても平素より努力を重ねておりますが、 ご指摘いただきましたように、地元からいただくご指摘を真摯に受け止めてアメリカ側に対して地域の実情を理解した上で一層協力するように粘り強く 働きかけていくということは当然だと思っております。今後も各種の施策を着実に実施して可能な限り機種基地負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。 宜野湾市役所にですね、こういう夜間の飛行がありますと、大変多くの あの抗議の電話がかかってくることを私自身もよく承知をしておりますので、私も責任感を持ってこのことにも取り組んでいきたいと決意をしているところです。 高良沙哉くん ありがとうございます。実態を把握しているお1人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。本当に深刻な問題です。 米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか 実感として表れてこないというのがこの大きな問題です。今回普天間飛行場の騒音をもとに質問をしましたが、 米軍嘉手納飛行場周辺では19の測定局のうち8地点で、環境基準を超過しています。22時から6時までの夜間早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、 屋良地区では1月に207回もあったことも申し添えておきたいと思います。米軍の運用に日本の主権を及ぼし、 目に見える負担軽減、改善が不可欠です。中流受け入れ地域の住民は悲鳴を上げていますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 続けてPFASに関する質問をしたいと思います。 2024年10月17日に行われました女性差別撤廃委員会Cダウに関連して質問をいたします。 日本審査における最終報告42Gは、PFASに関する水道水の安全性に関する最新情報が欠けていると懸念を示して 日本側に水道水中のPFASの安全レベルに関する報告の最新情報を提供するよう勧告をいたしました。このような勧告は、審査に先立って、PFAS問題に取り組む人たちが PFAS汚染等の基地被害から妊産婦大珠子供たちを守るために、 妊産婦健診へのPFAS血中濃度検査の追加、妊娠中の高血圧症や低体重児出生の予防策を早期に講じる必要性についてレポートを送付し、 ジュネーブにて直接現状を訴えたことで理解が深まった結果、得られた重要な勧告だと考えます。 そこで環境省にお尋ねいたします。セイラーの韓国42gに対して、現状どのように対応していらっしゃいますか。あんまり局長 お答えいたします。ご指摘の委員会の最終見解に関しましては、 令和6年12月と令和7年12月に環境省が国土交通省と共同で行った。全国の水道事業者等におけるPFOS及びPFOAの検出状況の調査結果を公表しており、いるところでございます。 また、本年4月からPFOS及びPFOAの水道の水質基準として、 1L当たり合算値で57gとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。 環境省といたしましては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、 引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供を丁寧に行ってまいります。以上です。 高良沙哉くん 引き続き最新の情報を丁寧にということでやはりお願いしたいと思います。 ただ接種しないということとそのさらに先位の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思いますそのためには、やはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。 沖縄ではPFAS無料血液検査母子健康調査研究プロジェクトという。民間の調査研究が実施されて 3月22日に沖縄在住の妊婦さん52ヶ月以内の約100名を定員として血液検査が実施されました。 PFASは胎盤を通過して、 胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のPFAS濃度と母体新生児乳児の健康との関連を明らかにして、 将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており知見の積み重ねに役立つと考えます。そこで、 こども家庭庁にお尋ねいたします。例えば汚染が心配される地域で、 妊婦健診の際の血液検査の項目に、PFAS検査 PFASの濃度検査を加えることによって実態を把握することが可能ではないかと思うのですが、実施の可能性についてお聞かせください。こども家庭庁、

高良沙哉くん ありがとうございます。あの時間になりましたので、また引き続きPFAS問題扱っていきたいと思います。ありがとうございました。

尾辻朋実くんチームみらい・無所属の会尾辻朋実でございます。本年も5月1日に熊本県水俣市におきまして、 水俣病犠牲者慰霊式がございました。改めまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、 現在も被害に遭われている多くの皆さんにお見舞いを申し上げながら質問をさせていただきます。 大臣も式典にご出席になられました。現地では、当事者の皆さん方とお会いになられ、お声を聞いたことと存じます。まず最初に、 どのぐらいの人数に何ヶ所ぐらいで、どのぐらいの時間をかけてお声を聞いたか、そのことをお聞かせください。

辻友美くんありがとうございます。 今お聞きをしますとかなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でおわかりになるようでしたら例年も高温の程度を多くお会いになっておられますか。それとも、今年多かったということでしょうか？ 久野部長はい。 具体的にどれぐらいの方としたというのはですね、お会いしてる最中に出入りがあったりだとか、 しますので、正確にカウントはしてないんですが、視察先という意味では、例えば今回水俣高校、先ほど大臣の方から ございましたが、水俣高校の生徒とお話を聞いたと いうこともあります。そういう意味では、あの純粋に比較はしておりませんが、あの機械自体は去年より多くの機会があったというふうに考えております。 尾辻朋実くんあの突然の質問でございましたけれどもご丁寧なご答弁をありがとうございました。 大臣私これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地 視察の過去の経緯について言及があったというふうに仄聞をいたしております。 お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。この環境大臣といっても所管大変広ございますけれども、その中でも、 過去の経緯などを含めて水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。 今もお答えをいただきました通り、視察先として今回非常に多くお尋ねになられました。 その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残ったご要望ご意見というものがあれば教えてください。

尾辻朋実くん ありがとうございますお父上が大臣時代というのは非常に苛烈な差別が あった時代でありましてその時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったという非常に 皆さん方にとって心が癒されるいい時間だったと思いますし、大臣も是非 大臣就任の間に水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。お聞きになられたお声一つ一つ どうぞ胸の中で大事にしていただきたいと思いながら次の質問に移らせていただきます。 水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で4月2日にもお尋ねをしたことでございます。それから40日 1年365日で申しまして9分の1が経過いたしております。改めてお尋ねをいたします。調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか？ 久野部長 はい。お答えいたします。健康調査の在り方につきましては先日申し上げた通りでございますが有識者による検討会におきまして関係団体ご推薦の医師のヒアリングでいただいたご意見も踏まえまして、 問診診察にくわえて、地形MRI検査を用いること参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、 検査時の対応など、十分に配慮をすることなどの方向性を示していただき、これまでの議論の整理としまして、令和7年3月に 取りまとめられております。 健康調査の手法につきましては問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、慈恵MRI検査も併せて用いることを 検討しており、環境省では、検討会において指摘された参加者への身体的時間的負担の考慮などの課題を検討するため、昨年度、フィージビリティ調査を実施したところでございます。 そのフィージビリティ調査の結果について専門家と相談を重ねつつ、 確認、分析評価を進めるための準備を行っているところでございます。 引き続き、様々な関係者からご意見をいただき伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。 尾辻朋実くん今ルーご答弁いただきましたが、 前回のご答弁も一番最後ですね健康調査に必要な検討準備を進めてまいりますということで、ご答弁ぶり全く。 変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。あの、改めてもう一つお聞きをいたします。 前回質問した際、あくまでも予算上の要求の石さん人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、 この調査の対象とする人数は、責めてもお決まりになっておられますでしょうか？お願いをいたします。秋野部長 はい。お答えいたします。対象者数につきましては先ほど申し上げた取りまとめにおきまして診察や検査のキャパシティを踏まえつつ、地域間比較をする そのために統計学的に必要な研修を確保検出力を確保できる人数と、されたところでございます。 先ほど申し上げましたフィージビリティ調査の結果や先ほど申し上げた検討会の取りまとめそして、 関係団体関係失礼、関係自治体等の関係者のご意見もいただきながら、 今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 尾辻朋実くん 大臣今お聞きをいただきました通り40日間全く答弁が一歩も進まないとこれ本年度の予算に 1億8000万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まってないとおっしゃられるので 40日間経って、今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくるもうあの時間迫りますし 改めてお聞きしようと思いましたけれどもきっと同じ回答になると思いますのでこの調査の目的は、水俣病に関する健康不安の勧奨に 資するように実施するものだということをこれ繰り返しご答弁がなされているものと存じます。 我々政治の世界では安心と安全は違うんだと安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ。これは繰り返される。表現でございますし、 地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、 この不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動きでございますよね。今平均年齢が75歳を超えてらっしゃる。今みたいな話で 本年度からようやく重い腰上げて調査を本格的にやりますとおっしゃられた、その調査のやり方も何にも決まってらっしゃらないでこれ いつになったら分析結果が出てきて、皆さんの不安が本当に解消されるのかなとそういう思いになるんです。大臣是非これ 迅速にやるようにと事務方に指示出すって言ってくださいませんでしょうか？お願いします。

尾辻朋実くん 時間もありましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども本当にできる限り早く皆さんの 心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。

議長 望月良男くん無所属の望月です。一般質疑ということで、今回は中東情勢の緊張 特にホルムズ海峡の中、緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、 エネルギー安全保障の観点、そういったところをいくつか質問させていただきたいと存じます。 この中東情勢問題世界中の人々が1日も早く正常化することを願っております。本国会でも参議院決算委員会を初め、様々取り上げています通り、 原油不足、ナフサ不足、特にこのナフサの不足っていうのは、私自身、 原油からできているものと、大規模がそういうものと思い込んでおりましたが調べたり聞いたりしますと、製品そのものを輸入し大規模輸入しているというそういった現実 そういったものが石油精製の複雑さというのを表しておりますけれども、A重油というのも、 ブラック、ホワイトと何かこうわかれているよようでして、用途も違うと複雑だなこういったものが国民生活や経済活動に関わる 現実的な切実な問題が多く発生しておりまして、それらの課題解決に向けて政府省庁の皆様には、 日夜ご努力を賜っておりますことを存じ上げておりますし感謝を申し上げたいというふうにも思います。 そしてこれまでの迅速な政府の政策がそうした部分もあります。おかげもありガソリン価格はですね、今のところ私地元和歌山でも160円前後と いうふうに落ち着いているこういったことにも感謝申し上げたいと思いますが、一方で、 この原油ナフサナフサの調達の問題が様々な産業に影響を現在与えておりまして、課題というのは山積しておるというのが現実でございます。 そこでまずは中東情勢に伴う我が国のエネルギー政策につきまして環境省の見解を伺いたいというふうに思っております。 今回のイラン情勢及びホルムズ海峡の緊張状態に伴うこの間の取り組みですね。我が国のエネルギー政策や 環境戦略について環境省として懸念点や今後の政策についての見解がありましたらお聞かせください。

望月良男くん。はい。ありがとうございます。是非 難しい女性ではありますけども、今後の動向を注視して、対応よろしくお願いしたいなというふうに思います。今回はですね様々産業それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、 多岐にわたって特に資源エネルギー庁の皆様にはですね、ご対応いただいているものだというふうに思います。 ガソリン価格の安定をさせるために大手元売りに対してですね補助金を出して、これはもう周知の事実であります。エネ庁からですね。 栄養成分が発出されております。資源エネルギー庁資源燃料部長の名前でですね。 特定石油精製業者に石油製品の安定供給に対する更なる対応について要請ということで、 中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、臨時的なそういったプロジェクトチームが 特に認めた重要施設ということで、医療、交通公共サービス、農業、 水産業、畜産業重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請を企業に対してなされております。 この中で今回特に水産業のところをちょっとライトを当てて、お聞きしたいと思っております。水産庁の政府参考人の方にお伺いしたいのですが 燃油不足、燃油高騰というものが1次産業ここでは漁業の 現場に与えている打撃と不安解消についてお聞きしたいと思います。特に和歌山県有田市箕島漁協という地元ではですね、出漁制限というものを行っております。 週5回行ってるものを2回これは燃油が不足して持たないで入ってきてもすごく高い。こういったことに 自由に今まで通り使うというのは先行き不安感があるので、出漁者制限しようとこういった事実がございます。 このような事案を解消するためにはですね、やはりエネ庁であったり水産庁であったり農林水産省がですね、 政府間で情報一元化する等、スピード感を持って対応することがとても重要です。これまでの取り組み、今後の見通しと課題、農林水産省の見解を取りたいと思う。 水産庁高橋部長お答えいたします。 委員ご指摘の通り、燃や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の業者の方から 将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で、情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても相談窓口を設置し、 漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。 また、関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。 このような中、今般、委員のご地元である和歌山県の一部の漁協において、漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、 石油元売り事業者との調整が進み、重要漁協のタンクに運搬する準備が進められているところであります。水産庁といたしましては今後とも、 漁業者の経営に影響が生じないよう、現場の声に耳を傾け、一つ一つの事案に対してしっかり対応してまいります。 望月良男くん ありがとうございます。素晴らしいご答弁をいただいたというふうに思います。おっしゃっていただいたようなことがですね、そうしまして、実は 今回地元等の漁協さんと何度も話し合いをする中でですね、ひと月前の状態と今は全然改善されてきていません。 原油が入らないっていうところはですね今おっしゃっていただいたようなこの間の取り組みによって、一定確保できるんじゃないかっていうふうに解消されつつありまして ただ直近179円という重油の値段をそういったことで購入してですね漁師さんが出漁するっていう。 これちょっと取れない日があると、もう赤字になってしまう何とかならないかと。元々100円切ってたものですから そういったところを今後課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。足元での対策、漁師さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。 せっかくですのでですねこれ漁師さんと何度もこの間対話をする中で、 感じたことをもう一つお聞かせいただきたいなというふうに思うんですけども、かなり日本全国どこの量漁業を従事者もですね、 強い体制ではないというふうに思います。ずいぶん弱っているところに、今回の燃油、 高騰という大きな課題が目の前に来て、より今後どうなっていくんだろうという不安が増長しているっていうそんな印象を受けますし、漁師さんたちの声っていうのはかなり厳しい。ものがあると思います。内容というのはもう様々 でして漁業従事者そのものが減少してますし、魚が取れない生態系の話もありますし、高齢化っていうのもあります。 これまで漁協というものが政策的に合併が進められてですね、 その先ほど申し上げた、蓑島漁協なんていうのは和歌山県の中でも一番まだ若手がおってですね。80席90席の沿岸漁業の底引き網がぐっと出ていくという活気あるところでさえ、もう子供たち、後継者がいない。 続けて言えない。そんな弱っているっていう状況じゃないかというふうに思ってるんです。今後のですねこの脱炭素時代における 両漁業法の在り方も含めてですね、やっぱり私達はこの世食文化っていうものを もっと重要視してこの島国日本がですね、この魚っていうものを蛋白源に健康に幸せに暮らすっていうこの 恵まれた恩恵をもう一度私達はしっかりと見つめ直して、漁師さんたちが持続的にしっかり魚価というものがですね発展し、 持続的にするような形になっていくとかですね、やれることはたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。 何卒、そういった水産庁の方でもですね旗を振っていただいたり、大きく多面的にこの漁業を取り巻く課題というものにアプローチしていくそんなことを 考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですまずはその省エネの操業であったりですね、そういった部分 そして今申し上げたような食文化の更なる向上というこの喫緊な課題をひっくるめて、何かこう見解をお聞かせいただけたらなというふうに思います。高橋部長 お答えいたします漁業は経営に占める燃油費の割合が約2割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、 創業の省エネ化のための取り組みが重要と考えております。このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、 燃油使用量の削減目標を定めたものに対する支援を行うとともに、省エネ汚染及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和7年度補正予算では、これまでよりも増額して 予算を認めていただきまして支援を強化しているところです。さらに収益性の高い経営を目指すため、 鮮度保持やブランド化による魚価の向上に向けた取り組みを支援しているところでございます。また、毎月3日から7日をさかなの日といたしまして、 官民共同で水産物消費の拡大に向けた様々な取り組みを展開しているところです。引き続き、多様な業種の価値を引き出す加工流通の取り組み等と合わせて、販売金額伸ばすとともに、 生産性向上や省力省コスト化を図ることで、稼げる水産業の実現を目指してまいります。 望月良男くん はい。是非よろしくお願いをしたいと思います。今目足元で大変困ってるときに未来のということで、 少し時間的なタイムラグがあってですね、ふっと 落ちないかもしれませんがこういったことを契機にですね、やっぱり我々は引き締めてまた未来を作っていくうち手を打っていくよろしくお願いしたいなというふうに思います。 またちょっと足元のエネルギーの話に戻りまして、資源エネルギー庁さんにお伺いしたいと思いますが先ほど申し上げました通り、燃油不足ってのは一旦解消されつつ、 あるというふうに思ってます。問題は燃油の高騰による漁業経営の圧迫です。全国の 漁協のこの燃油の仕入れの背景というのはもう様々でして安定的に少し高くても系列から買っていらっしゃる漁協さんもいればですね。 その蓑島漁協さんっていうのは、月に1回入札をして1円でも安く燃油を仕入れる。 いう。これは私はいい悪いというよりけ、経営努力でそれぞれ千差万別であっても良いと思います。でも今回こういった事象が発生しますとですね。ええ。 いつもそういったことで入札をしていたところほど、今大変な目に遭っているというのはこれは現実これも大手元売りに卸売業者に対しても、 要請文を発出している中で、理事長さんは理解をしていただいてですね。 そういった滞りがないように、系列日系列であろうと、一定の例をちゃんと国内で供給するようにという要請を発出していただいております。ただこれが全てのところでうまくいってるかっていうと言ってないのが今回起こっている。 中480円もしてしまってるっていう状況ですので、この要請を出したところを是非個別にですねきめ細かく ヒアリングなどを重ねていただいて、そういったことが1日の早く収まっていくように何とか延長の皆さんにもお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか？ 経済産業省、佐々木統括調整官、時間が来ておりますので、手短にお願い申し上げます。 今委員からも御指摘ございましたけれども原油や石油製品につきましては、 備蓄の放出代替調達等の進展によって日本全体として必要となる量は確保できているところでございます。また委員からも、こちらもご指摘ございましたけれども、 ご指摘の需要を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございます。具体的には農水水産庁の方からもご答弁ありましたけれどもどの水産業や畜産業、医療交通公共サービス、 重要物資の製造業での重要施設について優先順位を判断の上石油元売り業者に対し直接販売を を行うよう政府から要請をしたところでございますし、また、こちらも委員から御指摘ございましたが、石油元売り業者の方々に対しては、系列事業者がどうかに関わらず、 前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 委員ご指摘ご地元のですね、和歌山県の漁協系漁協の方々からも相談が寄せられている私どももきちんと認知をしているところでございます。こうした情報に基づいて関係省庁と連携して、 供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していくこととしてございます。 またこういった目詰まりの解消の過程でボトルネックとなるそういった理由が明確となる場合もございます。こういったボトルネックを解消すること等の対応を進めとっているところであり、引き続き、石油製品の安定供給に 万全を期してまいりたいと考えてございます。はい。 望月良男くん、時間が来ましたので、これまでの取り組みには心から感謝申し上げますし、 実は現場ではやっぱり死活問題ですので、今後とも何卒よろしくお願いをいたしまして、終わります。ありがとうございました。 本日の調査はこの程度にとどめます。 環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。