農林水産委員会 参議院

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り消費者庁 食品

及川仁くん他16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言を願います。

進藤金日子くんおはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 質問の機会をいただきまして

進藤金日子くん、ありがとうございます。 今鈴木大臣からですね、食育の推進に関してのご答弁述べられたわけでございますが、是非とも文部科学省を初め関係部署と 緊密に連携してですね、効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。つぎに冒頭申し上げた超党派の会議でも、 種々指摘があったわけでございますがこれまでの食育市食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。 類似の類似の食育基本計画の実施を総括して評価できる取り組みと課題が多かった取り組みについてどのようにこの評価をしているか。 またこれら評価を踏まえて今後の食育の推進の方向性についてお聞かせを聞かせ願いたいと思います。農林水産

進藤金日子くん、ありがとうございます。今のご答弁ありましたように、やはり毎年度PDCAサイクルを回してですね、 政策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。つぎに文部科学省にお尋ねしたいと思います。 今回の食育基本法改正にあたって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について 食育の果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 文部科学省大臣官房神山文部科学戦略監お答え申し上げます。 児童生徒が農林漁業教育等を通じまして、食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、 児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。農林漁業教育等を含めた学校における食育は、 学校給食法第10条に基づく食に関する指導の全体計画等関連付けながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて組織的、効果的に行うものでございます。 栄養教諭は、こうした全体計画の作成や指導などにおいて中核的な役割を果たしていく必要があると考えてございます。また、家庭科との連携につきましては、 例えば、小学校学習指導要領で食事の役割、調理の基礎 栄養を考えた食事について知識及び技能を身につけるよう指導することとしておりまして、食に関する指導の全体計画にも適切に位置づけ、他の教科とも連携しながら取り組むことが重要であると考えてございます。 文部科学省といたしましては、栄養教諭や栄養教諭が中核となって、その専門性を十分に発揮し、給食の時間における指導や 家庭科を始めとする関連教科等との連携を通じて、学校全体で組織的に食育を推進していくことが重要である旨引き続き周知に努めるとともに、 食育基本法の趣旨を踏まえたし指導資料の改訂などを通じて教育委員会等に対して、食育の一層の充実を促してまいります。 進藤金日子くん、ありがとうございます。今中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見しさせていただくと、本当驚くわけです。 ウェルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウェルビーイングに繋ぐ。家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実を図られているわけであります。 今のご答弁に触れられたですね、農林業教育などの充実を含めて、更なる食育の充実を図っていただけますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございます。

石垣のりこさん。立憲民主・無所属の石垣のりこです。 まずは3月25日宮城県塩釜港に停泊中の海上保安庁の巡視船から重油が流出した事故に関連して伺います。先月、4月23日の農林水産委員会でも私質疑いたしましたけれども、 その3日後の4月26日に鈴木農林大臣が現地を訪ねていただきました。まずこれに関して本当に迅速に対応いただきまして、御礼を申し上げます。 視察に行くことっていうのは、これはもういつお決めになったのかと いうことを伺いたいと思うんですがそれでどうして現地に足を運ぼうと思っていただいたのかその理由とあわせて教えていただけますか。

OKです。 鹿児島晃弘くん おはようございます国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です本日も質疑の機会を賜り誠にありがとうございます。本日は大きく三つのテーマでご質問させていただきます。まずは、農業構造転換集中対策について です。まずこの議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要をお伺いできますか。

かごしま彰宏くん ありがとうございました。今ご答弁をいただいたようにこの農業集中農業構造転換集中対策の柱は四つです。農地の大区画化及び中山間への取り組み 施設の再編整備スマート化による生産性向上し産地育成などでございます。 この4本柱についてはですねこれまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが今回この5年間で呼気1.3兆円措置するに当たり、これまでの取り組みと具体的に何が異なっているのかご教示いただけますか。

かごしま彰宏くんありがとうございましたその5年間で国費1.3兆円総額2.5兆円ということですからやはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならんというふうに思ってます。 そうした中でですね今副大臣にもご答弁いただいた通りこの大区画化もスマート化もテコ入れして頑張っていくんだと 残りの10年で多くの利用も見込まれますので、その前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。そうしたときにですねこのテコ入れをしていくと いうこの方針を決めるときには、やはりこれまでやってきた対策ですからこれまでの対策の中で具体的にどういう点が 反省点であり、それに基づいてこういう新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの半生をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだみたいな分析をされたんだというふうに思います。 基本計画に位置づけられているものですから、例えば基本法の検証部会であったり、あるいは企画部会であったり、 事業実施主体の方、農家の方々からヒアリングをされたと思いますけれども、そうしたこれまでの振り返り、反省点の分析について具体的にご教授いただけますでしょうか？

かごしま彰宏くん、ありがとうございました。 あるとするとですねこれちょっと確認にもなりますけれども、やはりその 現場の負担感を軽減押していくであったりですとかもっと地元の農業者が主体的に取り組みに参画をしていけるような使いやすさみたいなところも新しいメニューなどでですね、あの追求されていくんだと思います。そうした中で先ほど これまでの取り組みと今回の取り組みと具体的な違いは何ですかというふうにお伺いをさせていただきました現状として、やはりこれまでの取り組みを踏まえて、今のこの農業構造転換集中対策は かつてあった課題をしっかり解決できているというふうに認識をされておりますか。 はい。

かごしま彰宏くん ありがとうございました。様々な論点改善点を挙げていただいたと思います是非そういったところを丁寧にフォローしながら進めていかないとですねその5年間のうちに取り組みの新たな課題も出てくると思いますしやっぱりそうしたことを一つ一つ潰していかないとですね、最終的に あの5年間かけて1.3兆円使って、でも課題がまた新しく見えて終わったねではいけないというふうに思っています。そうした中でですね、やはり前回所信質疑の際にも、 私の方から農業構造転換集中対策のロードマップはあるんですかというご質問をさせていただきました。 そのときのご答弁としてはですね基本計画にKPIが書いてあるのでそれで進捗を把握をしていますということでした。 ただですね、やはり今副大臣おっしゃっていただいたような論点ももちろんあると思います地元負担を軽減していくことも当然大切だと思いますが それと同時に例えば途中で書かする上での権利の問題であったりですとか、スマート化をするにしてもそれを使う農業者の育成の問題、あるいはそういったところをもっとクリア クリティカルに解決をするための技術開発の問題、様々な論点が付随押している対策であると思ってます。この5年間でですねテコ入れをしてしっかりやるんだということを必ず成功させるためにもですね、是非 5年間の最中のフォローアップはしっかりやらないといけないと思ってますこの基本計画のKPIを丹念単年で数字で追うことももちろん大切ですが もっときちんとこの事業を成功させるためには、もっとちゃんとロードマップなりをしっかり引いた上でですね単年単年のPDCAをちゃんと回すようなサイクルを確立した方がいいと思っています。最後この テーマについては大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、是非今からでもですねこのロードマップ しっかりと整備をした上で、この5ヶ年対策が必ず成果に結びつくように措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

かごしま彰宏くん はい。ありがとうございました。これからまだ見る課題がたくさん出てくるものであるとも思います是非このフォローアップはしっかりとやっていただいてですね。進捗を確認することも大切ですが新たな課題がどこにあるのかという視点でも、是非フォローをしていただければというふうに思います。 次のテーマに移ります。資材不足についてであります。 政府の元に戻った声が届いていると思いますが私の地元でもやっぱり様々な現場で資材が足りないという声を聞いてます。マルチハウスのビニールが足りないとか食品トレーが足りないとか、 それで値上がりが見通される、あるいは値上がりをした、そういった声を聞いております。また昨日のニュースでですねポテトチップスの包装が白黒になるとインク不足が原因であるというものを見ました。 それだけやっぱり現場に大きな影響がでているものだと思います。ただ、この政府がナフサの総量をしっかり確保しているんですよということもですね、同様に発信をされているのは承知をしております。 一方で現場としては依然として不足感があるというのが状況で、 これについてですね現場に資材が行き渡っていない現状というものをどのように受け止め、また、この改善に向けてどのように取り組まれるのか教えてください。

かごしま彰宏くん ありがとうございました。是非この流通の目詰まりを解消するための対策を取り組んでいってもらいたいと思います。この 総量は足りているんですよ。ある程度あるんですよ。でも、流通の目詰まりが起きているんですよということを聞いたときにですねやっぱり頭に浮かぶのは米不足のときの流通の混乱であるというふうに思います。 あのときもですね日頃、米の流通に携わっていない業者が投機的な数字も含めて参入してきたことにより、流通全体に混乱が起きたという反省点があったと思います。 今回このナフサが不足をして値上がりをしている現場に取材が足りないという中で実際に足りなくって値上がりをしているケースと、あるいはやっぱり前回の 反省を踏まえればこれから先様々な業者が参入してきて投機的、あるいは便乗的な動きによってまた流通の目詰まり価格の高騰が発生するリスク というのは当然予見をしてしかるべきというふうに考えています。そうした中でですねこの農林水産委員会ですから、 米不足のときの反省をしっかりと踏まえた上で、こうして予見されるリスクに対してはどのようにお考えになっておりますか。

かごしま彰宏くんありがとうございました。何が投機で何が便乗で、何が一般の商流なのかと判断することが難しいのは私もよくわかります。 ただやっぱりそうしたリスクをですね可能な限り低くしていかないことにはまた混乱が長期化あるいは悪化してしまう可能性が多々あると思っております。 そうした中でですね、この例えば見通しの悪さからくる買いだめであったり、今申し上げたような投機的便乗的な動き、 流通の混乱を引き起こす要因は幾らかあるわけでありますが本日経産省の方にもお越しいただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが経産省としてですね、あの 政府のタスクフォースを立ち上げてらっしゃるとも思いますが政府として全体としてはこうしたことに対して何か具体的な措置はとられておるんでしょうか？ 経済産業省大臣官房

かごしま彰宏くん ありがとうございましたカルテルのようなですね、悪い事例があればそれは当然 対策をとってしかるべきというふうに思いますが、やはりそのそういうことがなくてもですね、あの混乱が深まり長期化をしたというのが米不足のときの反省だと思います。やっぱり農林水産委員会ですからですね。 是非政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース政府でやっているものでありますから是非その中でも農水省としてもしっかり意見を上げてですね現場の農業者であったり、農業関連事業者に対する影響が 可能な限り少なくそして短くなっていくように是非働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いできますか。

かごしま彰宏くんありがとうございました。しっかり対応していただければというふうに期待をしております最後、この資材について大臣にも1もお伺いをさせていただきます。 今ほど私が質問をさせていただいていたのは流通の目詰まりの解消であったり価格高騰にならないような対策なわけでありますが一方で価格高騰は現場で実際に起きてしまっているという中においてですね、このナフサの総量が確保されているのであれば、 流通の目詰まりが解消されれば価格は落ち着くはず。なんです。そうしたときにですね是非考えていただきたい検討していただきたいのはですねそれまでの間隔が落ち着くまでの間、 この価格高騰対策というのを実施をしてほしいというものであります。 本日の午前にですね国民民主党としても中東危機を乗り越えるための緊急対策というものを発表していますその中ではですね大きな柱の1本として、石油化学製品の価格高騰対策、こういったものを掲げてます。 これもちろん農業資材だけの問題ではありませんが、ただ政府全体としてこの是非原料不足からくる価格高騰対策、これを実施をして、 経済的な悪影響、これが少なくなるような措置をとっていただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか？

かごしま彰宏くん、ありがとうございました。今回の中東情勢そのものは、 農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますのでこれからこれに単を発するものによって関連事業者の経営が悪化をしてしまうと、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、是非政府としても引き続き 状況を注視しながら、必要なときに対策をですね、ご検討いただければというふうに思います。最後ですね、私が地元でお伺いをしているご意見を 質問をさせていただきます。農水省もですねこの課題はずいぶん昔から取り組まれていると思いますけれども通い容器についてですね。 この私が聞いた声、まずご紹介をするとそもそもこのコンテナ、この事業やってるのはご存知の通りふこ だと思いますこの衣服から全農へ行き、全農から単共益この単協から地元の農家がリースをしているという状況であります。このコンテナについてですね成果物を入れて出荷をする。 わけでありますが、この出荷先の小売店とか外食店とかそこにですねどうもコンテナが滞留してしまうと、 最終的にこのコンテナは小売とか外食から衣服の回収拠点へと返すはずなんですけれども、別に返さなくても罰則もないし、 Ifことしてもなくなった分また作ればいいということでですねあまり改修のインセンティブが働いていないという中においてですね。 一方でやっぱりこうしたことでかかってくる回収率の悪さからくるコストがですね、農家の負担に押し寄せられているというご意見を聞いています私もこの地元のですねコンテナ価格調べてみたんですが、 2012年今から1013年4年前ですね。そのとき109円だったそうです。 それが2024年、今から2年前ですが、この189円になってですね12年間で73%コンテナ値上がりしたというふうに聞いてます。 こうした中でですねやっぱりこの回収率の悪さが、最終的にこの商流の一番下にいる弱い立場の農家にぐっと押し寄せられているというのはやっぱり問題だなと思っているわけでありますが農水省もこの嘉陽容器についてはずいぶん昔から取り組まれてきたと思います。現状 どういった議論がされているのか、お伺いできますか。

かごしま彰宏くん ありがとうございました。そのダンボールの話も今あってですねダンボールにしたらいいんじゃないかっていうご意見もあろうかと思うんですが私のその地元の農家さん小松菜作ってるんですね。洗わないと出荷できないので、あのダンボールだと使えないそうなんですよ。なのでやっぱりこのコンテナ使わないといけないと いう中でですね今政務官にご答弁いただいた通りやっぱり 民間の取り組みなので、どこまで政府が口を出していくのかというのは難しい部分でもあると思います。ただ、この民間の責任をしっかり果たしてもらわないことにはやっぱり農家負担もなかなか減らないということでですねこの議論はもっと ずいぶん前からやってるものですからまた進めていただきたいなということが一つとですね。ただ、そうは言ってもなかなか議論が進まないのも事実であり、こうしたときにコンテナ代73%も上がっちゃったみたいなですね。 このしわ寄せが農家にいくものをやっぱり守っていくというのがですね、 JAのそもそもの役割なのではないかと思っていますこのコンテナの流れの中には全農と単協と入ってるわけですね。是非全部の幸せが農家に行くんじゃなくてですねJAと単協の方からも 全農なり単協の方からもですねこの農家にしわ寄せがいかないようなそれぞれこの流通の中でコストを負担していけるような交渉なり、取り組みなりをしていただきたいと思いますけれども、最後大臣からお一言いただければと思います。

かごしま彰宏くんありがとうございました是非次々よろしくお願いをいたします質問ありがとうございました。

委員長 高橋光男くん公明党の高橋光男です。今日は一般質疑ということで質問の機会をいただきありがとうございます。 本日は疲労対策、また、下水汚泥からの輪回収そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。まず肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 今朝も様々な費用に関しては、西垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによってこの費用価格が再び上がる懸念がございます。 燃料にはですねこの価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。資料にもですね配合飼料価格安定制度と、 もう恒常的な仕組みがございます。一方費用につきましてはウクライナ戦争が発生した令和4年度から5年度にかけて、 いわゆる医療価格高騰対策事業つまりコスト上昇分のこの7割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。 現在農家が使える直接補てんの制度はございません。広い日は日品目にもよりますけれども、 農業経営費の6%から13%も占めるというふうにも言われます。費用は作付前に必要ですので高くても買わざるを得ません。 燃料資料には仕組みがある一方で肥料だけが何もないそれが今の現状でございます。私はこれは制度として不十分ではないかというふうに考えます。この格差をですね、国としてどう認識されているのか。 費用につきましても価格急騰時にですね農家の経営を守る仕組みを恒常的な制度として具体化していくべきと考えますが、見解を伺います。

高橋光男くん既に現状あるといったようなご答弁でございましたけれども、 私はあの基本計画にそのように位置づけられているのであれば、市からの現場の方々にですね、本当にこれから価格が高騰した場合にの手当をしてもらえるのかと いう安心感を届けることが何より大事だというふうに思います。しかももう令和4年に行われた対策もですね、申請要件が非常に重たい また届かなかった農家も少なからずいらっしゃったというようなお話もお聞きしておりますので早くですねこの容易に必要な農家に届く制度に指定いただくためにも、 具体的に秋日の対策について大臣にお伺いして参りたいと思います。先月ですね中道立憲公明の3党で JAの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際ですね、今回の中東情勢が長期化した場合には、6月以降の開きについては、 円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。先ほど申し上げた4年前の事業では、今回と同様に2月に事態が発生しまして、 7月末に予備費の閣議決定を行い8月から調査を解消するという後追いの対応になりました。 しかしですねこの最低5個以上のグループ申請とか化学肥料削減の取り組み要件だとか。 現場の負担になったことも事実でございまして、これはこれからもしやるのであれば、生かさなければならない教訓だというふうに思います。そこでお伺いしたいと思うんですけども、空き日の価格動向につきましていつ何を根拠に判断されるのか。 政府として対策の必要性を判断する時期と指標を明確にしていただくとともにですね、是非この価格上昇が明らかになった場合にはですね、申請要件の 簡素化をしていただいた上で、速やかに措置を講じていただきたいと思いますけれども、今後の対応方針についてをお聞かせください。

高橋光男くん 是非よろしくお願いしたいと思います。政府の事前のご説明ではですね、あの前納が公表されるの卸売価格 こうしたものをですね、が小売価格を見通す上で参考となる指標であって、この例年秋作業に使用する費用につきましては、 この後5月に公表がなされると、5月末というようなお話もお伺いしております。 是非ですね、その時点で上昇傾向が明らかになった場合にはですね、購入時期に間に合うよう選定で対応していただきたいというふうに思います。是非価格が上がっても国は 何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないようにですね、 前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。続きましてですね、下水道でからの臨界性についてお伺いしたいと思います。この輪はですね、 皆様もご存知の通り農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、 肥料の原料として使われてますけれども、主に我が国は100%輸入に頼っている。それも中国 そして現在政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。 その中で国内の廣大資源を活用していくという意味で、今朝もございましたけれども、私の地元神戸でもですね、 複数の処理場で下水汚泥から輪を回収し、神戸再生人、こうべハーベストという名称で活用されております現場を私も視察をさせていただいておりますが、 安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取り組みだと考えております。現在ですね全国では8自治体中1処理場 整備が進んでおります。主に国交省のB-DASH事業ということで、施設整備を 指定いただいてるんですけれども、仮にですね、全国でこのこうした一定規模の処理場で整備が進んだとしても、潜在的に生産できる量というのは年間2.7万t程度というふうに言われておりまして マリンの総需要量は年間28.5万tその10分の1程度にしか過ぎないともちろん輪回収のみならずですね、堆肥とかコンポストだとか。 そのような形で国内資源を利用していくということを通じて政府は2030年に真凛の 国内資源利用割合を40%という目標を掲げておりますけれどもそれが達成できたとしても、相当分は輸入に頼らざるを得ないという構造は残ります。 是非ですね、国交省とも連携していただいて、こうした施設整備への補助、途切れさせず国内資源の活用活用を強力に進めていただきたいというふうに考えますけれども そうした認識また、さらにはこの自治体などへの施設整備支援継続拡充をしていただけるかどうかについてご答弁をお願いいたします。

高橋光男くん力強いご答弁ありがとうございました。 その中でですね、私は現場の方からは、こうして設置整備された。この輪回収施設の維持管理費 に関してご相談といいますかご要望をいただいておりましたのでその件についてお伺いいたします。 神戸市ではですねこの施設整備だけでなくの稼働後の運営が大きな課題となっております。この稼働していくにも、人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、 そうしたものはですねこの回収したり製品の販売収入 で賄うということが原則と成っているんですけれども、なかなか十分にそれを賄いきれないという現実があります。例えばですけれども現場でお伺いしたのは100t当たり100万円強のですね赤字が見込まれるという中でですね、 神戸市は昨年度から維持管理費の不足分の半分ですが市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。 しかしながらですねこうした判断ができる自治体ばかりだではなくて、やはり今後同様の事業を導入とをしようとかまた拡大しようと する自治体に共通する課題だというふうに考えます。下水汚泥の輪回収というのは単なる下水道事業ではないというふうに思います。食料安全保障とか、資源循環とか。 脱炭素、脱炭素に資する公共公益性の高い事業でございます。であるならばですねこの公益的な部分については、 一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるとのではないかというふうに言われておりまして このまずですこの導入自治体のですね、維持管理費とか販売収入というものをこの一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともにですね、 これ総務省になるんですけれども、この一般会計からの繰出基準に この輪改修事業を明確に位置づけることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めてですね総務省の参考にご答弁いただければと思います。

高橋光男くんご答弁ありがとうございました今おっしゃられたように導入の部分については、もう既にこの一般会計の繰出基準として定めていただいていると 今後はですねやはりこうした施設が増えていけば、やはり課題としてはその維持管理費についてもですね、それに当てはまるのかどうかと いった判断も必要になろうかと思います。あの公益性の高いという意味は先ほど申し上げたご答弁もあったようにですねCO2の削減等にも 資する事業であるといった、そういう脱炭素の取り組みもさることながらですね、今私が申し上げたようにこの食料安全保障にも資する取り組みであるというさらに一段とこの公益性の高い 良い取り組みになってまいりますので、是非とも関係省庁と連携して検討を進めて繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。 続きましてちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災の対応についてお伺いしたいと思います。 昨年2月岩手県の2の大船渡市で過去60年で最大規模となる約3370ヘクタールの林野火災が発生をいたしました。 さらに本年4月には、同じ三陸市地域の大槌町でも大規模な林野火災が発生をいたしました。 焼損面積は1633ヘクタールとも言われ、平成以降国内第2の大規模となりました。まず被災された住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 大船渡の復旧が町に付かないうちに隣接する地域で第2の大規模火災が起こりました。私はこれはもう偶発的な事故ではなく、乾燥とか、強風とか、 急峻な地形が重なる構造的なリスクだというふうに考えその認識に立ってお伺いしてまいりたいと思います。 まず、消防庁、姜参考人にお越しいただいておりますのでお答えいただきたいと思います。配付資料を御覧いただければと思います。これ大船渡市 林野火災を受けてですね、消防防災対策の在り方に関する検討会というものが総務省のもとに立ち上がってその中で示された報告書の抜粋でございますけれども、 ここにですね、大規模火災に対応できる消防防災体制の在り方そして常備消防体制の強化という項目の中に、 航空部隊による消火活動として、散水量を高めるための有効な機体資機材の検討が必要というふうに明記をされております。 まず最初にお伺いしたいと思います消防庁として、ここの山水量を高めるための有効な北一色材というのはどのようなものを検討されたいと考えているんでしょうか？ 消防長門前国民保護防災部長お答えいたします。 ご指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会におきまして散水量を高めるための有効な北一色剤の検討と 提言がなされました。消防庁では、防衛省とともにアメリカで運営されている。 C130輸送機の消火ユニットの運用実績や課題を把握するため昨年10月に両省庁の担当者や担当者が米国を訪問し現地調査を行うなどの検討を行ったところであります。 この他にも、消防庁といたしましては、 消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。議長 高橋光男くんその電話した私も決算委員会で総務大臣改めて確認をいたします昨年私予算委員会でこの点を取り上げて石破総理からはまさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども そういうものも検討するように防衛大臣にしお願いしていると合わせて支援130というものに対してこれ自衛隊機になりますけれども消火剤と水を混ぜてそれを統括するようなことについても検討したいと いう答弁があってそれを受けての今のご答弁のような対応されたんですが事前の御説明では、防衛省はもう既にこの103C130については、 検討の余地はなしと現地でも確認をされたということを明日国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にもとりたいと思っております。 その中でですね、我々公明党の秋野公造議員初めですね。実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員 では平成24年に質問主意書を提出し以来ですね、10年以上かけて、一つ一つの論点について取り組まれている そして、このUS2消防飛行艇の空中消火能力の高さは認められるという答弁もこの国会の場でなされてきたところと承知をいたします。 昨日も実は決算委員会で秋野議員が、この点について総理にお伺いしようとしたら、総務大臣がなぜか答弁をされました。そこででも様々な他にもですね、 この課題があるんだというご指摘がある中で、 これまで実は国会の中では否定をされたというか、もう消防庁としてもこの消防飛行艇についての残る論点は、導入経費とか維持管理費とか。そうしたコストの問題だけですという形になっていたにも関わらずですね、例えば そのために特別な操縦資格を持ってる人間が必要だとかですね。様々な どう高度から投下をすると効果がないみたいな話とかですね。実際秋野議員はその防災ヘリよりも低高度で この運用されているような飛行艇も写真も見せる中でですね、そんなことはないじゃないかということも示してきたわけであります。 そこでですね、やはり私は消防長に改めて確認をさせていただきたいんですけれどもこのですね、この大船渡の報告書には、まさにこの散水量を高める有効な機体の検討と いうふうに書かれているわけですからそのしかもですねこの下に、一番下に書いてあるこの消防防災ヘリの話も書いております。事前の説明では消防防災ヘリを 臓器するんだみたいな話もいただいておりますけれども、なぜなぜそれならばですねここに散水量が高める。まさに有効な機体なんて別に か書かなければいけないのかその説明にもなりませんし、しっかりですね、我々がここまで国会で積み上げてきた議論を踏まえて、 この消防飛行艇の早期導入に向けて責任を持って予算要求を行うのは消防庁であると いうことを改めてこの場で確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。消防長門前部長 お答えいたします消防飛行艇につきましては、令和2年4月16日の答弁において、償還能力の高さは認められるものの、 導入の経費及び維持管理費が多額であることが、導入が困難な課題と考えている旨、答弁を申し上げたところでございます。 その後、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところ散水頻度や山山水密度の制約のため 飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったとの評価が令和4年に出されたところでございます。 こうした経緯も踏まえまして最近の答弁におきましては昨日大臣から答弁した趣旨の答弁も申し上げているところでございます。引き続きこれからこれら運用上の課題 でありますとか、導入経費が高額であることが大きな課題であると認識いたしておりまして、 引き続き、慎重な検討が必要であると認識をしているところでございます。 高橋光男くん足利火災のことを今取り上げられましたけれども、芦川火災というのはまさに内陸地における 山林2の火災でありました。確かにあの場でですね、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、 今おっしゃられたそのコードの問題も確かにあるのは事実です。今この消防飛行艇USツールの運用というのは、上空300メーター以上からの 保たなければいけないという前提のもとで検討されているわけであります。もちろん日本は急峻な山があって、また鉄塔とか。 電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども今回の3 関西火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いのO3における火災でございますので、初その足利火災とまた条件が違うわけですよね。 そういった中で果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思いますし それに必要な予算は確かに消防庁だけでは確保できないのであればですね、今政権がおっしゃられている。危機管理投資そのものはないですか。これは ですので、しっかりと私は政府全体として責任を持ってさらにこの消火能力空中消火能力を高めていくための検討と さらにその予算用予算の確保と、そして配備をお願いしたいというふうに思います。 ここからはですね、林野庁の方にもお伺いしていきたいんですがもう時間がないので、最後に一点だけお伺いしたいと思いますこの森林回再生計画という話で、大臣にお伺いしたいんですけれども この大船渡においてはですね、森林再生計画というものが今年の3月に策定をされました。 今回改めて大槌町という災害も発生をした中でございます。しっかりと大槌町についても同様に 再生計画を立てていただきたいというお話とこの府災害復旧事業というのは、やはりどうしても補正予算頼みになってます。 この当初で93億、そして補正予算で293億というのが令和8年度、また令和7年度補正の計上でございまして、 その災害復旧事業というのは、概ね発災後1年のこの対処に充てられるものでございまして、 是非ですねこんだけ頻発化する火災の中において火災だけはもちろんございません号であったり、また地震による地滑りとか、様々なそうした 山林、災害がある中においてですね、しっかりと当初予算含めて措置をしていただきたいというふうに思いますけども最後に大臣の答弁をお願いします。

佐々木りえさん。 維新の会佐々木りえです本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まずは

杉本純子さん。はい。参政党杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 早速ですが、令和9年度以降の水田政策は、現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。この交付金は、 化学肥料、化学農薬を原則5割以上低減する取り組みを基本条件とし、さらに、生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで、交付対象となります。 環境保全としても大変素晴らしい取り組みだと思います。特に有機農法や自然農法されている方々が使われる方法に冬季湛水があります。 この方法は、冬季の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制や水生生物の活動から土壌が作られるというものです。 この冬季湛水は、地域特認取り組みとして、都道府県の判断で交付され、第1期33ありましたが、令和5年時点では27と減少しています。 実際に実施している水田面積も5254ヘクタールありましたが、3686ヘクタールにまで減少しています。 この取り組みによって、お米の収量も増加するという効果もあり、何より水田の生態系も保持され、 生物多様性の回復に関しましても高く評価されています。この減少の理由の中に、長期中干しという水田の水を通常より長く抜いて田んぼを乾かす方法ですが、 これを国がより推進しているからではないかと考えています。長期中干しとは、水を抜いて土に酸素を入れることで、 メタンガスの発生を減らしたりする効果があるのですが、水を張り続けることで、生物多様性を維持しようとする冬季湛水とは相性が良いとは言えません。 これと修交という稲刈りの後に田を耕すことで、稲藁を土に混ぜ込み、バラを分解促進し、春の作業が楽になるという昔からの作業ですが、 こちらも近年メタンガスの発生が抑えられるということで、長期中干しとともに推進されています。この就航により交付金を受けるには、 湛水4ヶ月以上前に耕さないといけないので就航したら冬季湛水は実質できないということになります。これらは第1期は全国共通の取り組みでありませんでした。 第2期からは全国共通取り組みとなったことが、冬季湛水の普及を妨げてしまってはいないでしょうか？そしてさらに、今期第3期からは、 交付に際し、堆肥や緑肥の使用による加算を受けるためには、長期中干しと修交前年度の湛水ふじっち この三つのいずれかが義務付けられています。本交付金は、自然農法や有機農法をもっともっと増やしていきたいという国の目標のためであったのに、 実際には値段がそう抑制を重視するあまり、自然農法や有機農法のやり方を両立しにくくなってはいないかと懸念しております。 現在、冬季湛水は多面的機能支払交付金の対象となったと理解しておりますが、当初は広く行われていても効果はきちんと出ていたのに 第2期への移行に全国共通取り組みとして取り入れなかったのはなぜでしょうか、お聞かせください。

岩渕友さん。 はい日本共産党の岩渕友です。今日は人工甘味料の問題について質問をしていきます。人工甘味料は化学的な合成によって製造され、 お菓子や清涼飲料水、乳製品や調味料など、広く使われています。現在使用をされている人工甘味料主なものには、 スクラロース、アスパルテーム、汗するファーム、カリウムなどがあって、例えばスクラロースは砂糖の600倍の甘味を持っているんですね。 2024年の4月23日と5月29日の2回にわたって衆議院の農林水産委員会で 我が党の田村孝明議員が人工甘味料について質問をした際に、人工甘味料の輸入量について明らかにされていない。 ということを指摘をしてですね、明らかにするように求めました。この要求に基づいて公表をされた。 人工甘味料の総量が2023年では、スクラロースが32万kgアスパルテームが12万kg 汗するファームカリウムが52万kgで、砂糖に換算をすると32万tにも及ぶということがわかりました。 そこでお伺いするんですが、このスクラロースアスパルテーム汗するファームカリウムについて、2024年 2025年の輸入送料と砂糖換算での送料を教えてください。 お2人に聞いてるのに2人はい。それでは最初に

佐藤くん山で2024年で約18.5万t相当2025年で約15.2万t相当 ASTIパワーアスパルテームにつきましては、2024年で2約2.2万t 2025年で約2.4万t汗するファームカリウムにつきましては2024年で約10.8万t 2025年で約11.11.7万t相当となるわけでございます3種合計しますと、2024年で31.5万t 2025年で約29.3万t相当というふうになると承知してます。岩渕友さん。 いずれもですねものすごい量になるわけなんですよね。一方でですね、天災やあのサトウキビといった国内の農産物を原料とする砂糖の生産量は減り続けていて、 およそ70万tです。砂糖の年間消費量も近年減少傾向にあって、 180万tから200万t弱の規模になっています。3月のこの委員会の中で、 沖縄県の製糖工場の老朽化の問題についての質問をしました。あのときは、沖縄本島の製糖工場の話をしたわけなんですけれども離島にも窃盗工場あるわけですよね。 いずれも厳しい状況になっています。北海道でも沖縄でも製糖工場が採算が取れずに 施設の更新など大変な状況ですよねだからこそ、あの別枠予算で老朽化した共同利用、施設の 更新再編するというふうにしているわけです。これ輸入の砂糖もあるんですけれども 人工甘味料が佐藤に重大な影響を与えているという。認識が大事終わりでしょうか？