{ "house": "sangiin", "id": "8996", "date": "2026-05-12", "title": "外交防衛委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8996", "sections": [ { "i": 0, "start": 3650.86, "name": "里見隆治", "group": "外交防衛委員長", "text": "ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。昨日までにかまやち敏くんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議の通り 内閣官房内閣審議官柏原豊くん他18名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。" }, { "i": 1, "start": 3693.39, "name": "山田太郎", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "山田太郎くん自由民主党の山田太郎でございます本日は外交を政策の観点から推進します。 コンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特にですね海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 まず高橋政権でありますけども、今17分野ですねいろいろと展開をしておりますが新たなクールジャパン戦略で、 2033年までですね、海外展開売り上げ20兆円という高い政府目標が掲げられています。 このコンテンツ産業他にですね、正規版流通を促進するということだけではこの問題はですね達成しないんではないかなと考えています。 現在ですね海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてしまってると これを何とかしなきゃいけないということで、海賊版対策とですね正規版流通の促進を同時に行う。これが非常に重要だと考えております。最近の調査でありますが、日本のコンテンツ映画ですね世界でのオンライン海賊版の被害額というのはですねなんと5点 7兆円もありますオンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が2.7兆ということで合わせると10.4兆と 既に10兆円を超えるですね、世界での被害だという報告がございます。特にオンライン海賊版のうち運営者がベトナムを拠点に置いてるものがですね、非常に多くてその被害は深刻であります。 一時期はですねアクセス数の多い出版物、海賊版サイト上位10サイトのうちですね圧倒的にトップ1人がですね、 を含む四つがベトナム系ということだったんですね。合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割ということであります。 2021年12月段階でありますがこの10歳と上位ですねただ読みされた額が11211億と言われておりますので試算しますとその8割だと約900億円ということになるわけですね。 このような状況に対して日本の権利者たちはですね、DMCAサービスのですねアメリカの手続きも利用しまして、 運営者がベトナム在中のベトナム人であるということを特定して、証拠の提出ともにベトナム当局に対して運営者の検挙処罰を要請したという経緯もあります。 またこれまでですね、総理大臣を始めとする閣僚事務方レベルの働きかけもありまして、今 畑がありますが、未だ運営者の検挙処罰には至ってないということなんですね。このままだと公訴時効によりまして甚大な被害をもたらした運営の処罰ができなくなって 多分日本の海賊版サイトはですね、ローリスクハイリターンとでももう何でも親やってよしとこういうことになりかねないということだと思っております。 そういった意味で何としてでもですねベトナム系海賊版サイトの運営者に対して、松見を繋が償わせて日本コンテンツの侵害抑制に繋げる必要があるとこう考えております。 さて日本はですね、一方ベトナムに対する最大のODA影響力でありますが、ベトナム政府がですね日本に巨額の被害を与えている。 ベトナムは海賊サイトの検挙処罰に協力しないという場合はですね。つまり、ベトナムは日本の知財を守ってくれないということは、まさにこのODAの見直しも必要なんじゃないかと こんなふうにも考えてます。ボディーはですね、外交政策上の最も重要な手段の一つと位置付けられていますが、 ベトナム系海賊版サイトの運営者の検挙処罰を始めとして、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをODAの条件とするということを検討すべきだというふうに思っておりますが、そもそもそういうことが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。 委員長外務省今福国際協力局長お答え申し上げます我が国は相手国の開発需要や経済社会状況 2国間関係等を総合的に判断してODを実施してきておりますが、委員ご指摘の通りですね。 我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に非常に重要なことであると考えております。 そのため政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナムがベトナム側に対しまして委員からも御指摘ございましたが、累つぎにわたって あらゆるレベルで申し入れを行ってきておりますが、同時にですね、ベトナム当局の知的財産保護及び執行能力をこれを強化するということも重要というふうに考えております。 そのためこれまでもODAによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。政府といたしましては、日本の知的財産が適切に保護されるよう、 引き続きベトナム側に対して働きかけるとともに我が国関係機関とも緊密に連携して、ベトナム側の取り組みを後押ししていきたいと考えております。山田太郎くん ODAの目的の中にはですね、国際社会の平和と繁栄、発展に貢献し、これを通じて、我が国が 国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このODAの趣旨に関してはここより賛同したいと思いますが どちらかというとこれまでのODの議論はですね国際社会の平和と繁栄発達への貢献という点がフォーカスされてたこれはもう本当に大切なことだと思いますが一方しっかりですね、ODの目的とする。 わが国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだとこういうふうに思うわけであります。 さて高市総理でありますけども、5月1日から3日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので私ですね4月28日に外務省を通じて、各関係省庁の方々、 5町に対してですね方々から、ベトナムのですね海賊版サイトについての最新情報を確認するということをさせていただいてます。 その際ですね、高市総理からふん首相に対して、ベトナム系海賊版サイト運営の迅速な検挙処罰が行われるよう要請することそれが実現できない場合ですね。 ODAの見直しも行うべきだという声があるのだということを伝えてほしいとこんなこともお願いしました。こういった内容がですね、結果どうなったかということもご報告いただけますでしょうか？ 外務省大臣官房補久郷参事官お答え申し上げます。 5月2日に高市総理はあのフン首相と首脳会談を行いましてその際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。 これに対しましてあのフン首相よりは引き続き協力を強化したいとの反応もございました。今後も様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策をとるように働きかけてまいりたいと考えております。 山田太郎くん はい。ありがとうございましたまた一つ動いたということでありますが、正直言うとこれまでもですね、総理級がですね、先方のトップに対して言ってた経緯がありますが、こっからしっかりですね、きちっと対処してからベトナムの海賊版 対策していただけるようにですね、働きかけをですね改めてしていきたいと思います。日本はですね長年に渡りまして、やっぱり多額のODAの支援を行ってきたベトナムに対してですね。 我が国のですね新たな基幹産業になるべくコンテンツ産業巨額の損失が出てるんだ。これに関してしっかりですね対処してもらいたいということを改めて伝えたいと思って 伝えてもらいたいと思っておりますし、結局ですね、これはODAの目的に対しても反する結果になるんだと 日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においては、ベトナムにおいてもですね迅速な検挙、処罰を求めていただきたい。こういうふうに思っております。 さて次でありますけども、日本のコンテンツの正規版が流通していない、開発途上国というものに対して海賊版の対策と 実は正規版流通の両方もするべきなんじゃないかということを実は考えております。 この請求版の流通等に関してなんですが、実は私が2年前にですねウクライナの子供たちの支援ということで、諸まだモルドバとですねルーマニアに訪問しました本当にウクライナの国境線の近くに行ったんですけども その子供たちがですねなんと結構片言の日本語を喋るんですね。しかも最近の若者言葉で、どうしてそんな日本語ができるか結構子供ってすごいですよね。 聞いたりすると少しわかっちゃったりするわけでありますがこれは日本のまさにですね漫画とか特にアニメを見ているということなんですね。 この子たちが最初どこから入ったかというと、残念ながら海賊版なんです。しかもロシア語の海賊版なんですよね。これはですね、ファンサ部と というのがどの国もありまして、まさにですねファンが字幕等をつけたそれこそ音声も載せた形で 海賊版アニメはですねファンが翻訳した漫画とかアニメがですね多く視聴されてしまっているとこれがかなり途上国の間にも展開されてるということなんですよね。これが結局ですね海外に我が国の コンテンツ進出の圧迫にもなっているということそしてただじゃなければですね、何か損した気にもさせてしまうとこういうことになってるんではないかなと いうことだと思います。であればですね、こういったものに関して、 特に、例えばマイナー言語等に関してはもう最初からこういったものをですね強制的にいわゆる正規版に変えてしまうと。つまり、ODAでもってですね。この辺りのお金を手当して、 しっかりですねその国の言語として普及させていくこういうやり方もあるんではないかなとまさにODA予算を用いまして海賊版対策をするということだけ でですね、コンテンツの海外市場の環境をですね育てるということは私は有効なんじゃないかなというふうに思います。こんな形でですね日本の理解だとか、好感度向上を実現できれば、経済にも安全保障に大きなプラスになるんではないかなと こういうふうに考えています。今まで日本はですね経済大国と言われてですね、日本語を学ぶということが非常にされてたんですが、 残念ながら昨今はですね、英語または中国語やった方がいいということになってますが、でも日本の最大の武器であるですねコンテンツ 漫画アニメ、またはゲームですよね。こういったものをですね、もっと我々はですね外交的な手段としてですね、若い人たちに対してもですねしっかりやっていくとこういうことが重要なんじゃないかなというふうに思ってます。 あともう一つ私もですねこれまで桐田自見さんの方に行った場合にもですねやっぱり日本の漫画アニメがですね、現場で生まれてるんですね。 ただ残念なのはそういったですね途上国におけるこれまでのODAというのはハードがやっぱり中心になりまして学校とかで建物とか粉状に大事です雨漏りをしてるものを直すとか。 トイレをしっかり直すと本当に日本としてはですねなんでこんな献身的な援助やってるんだろうというぐらいいいんですが、ただその一方で、現場では教科書とか 子供たちのですねいろんなコンテンツ中国製とか韓国製のですね、ODAが展開されているといったことでもあります。 そうすと残念ながらその子たちは何を見て学んでいくのかということでやっぱり我々もちろんやるべきではないわけじゃないんですけども やっぱりきちっと我々のですねプレゼンスも確保していくという意味で、これからソフトパワーというふうに言われてますからそういった意味でそういったですね、コンテンツに対する支援、それも必要なんじゃないかなというふうに思ってます。 そういった意味で外交外務省のですね積極的な関与のもと、このコンテンツ制作とODAの制作が一体となった政策を実現してほしいというふうに思ってますんでここは堀江外務大臣の方からご見解いただきたいと思います。 堀井外務副大臣はい。まず山田委員におかれました誕生日おめでとうございます誕生日かどうかに関わりませず、 関わらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。委員ご指摘の通り、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない。途上国において ODAを通じて、日本のこの世紀のコンテンツを共有する。いうことで、海外展開の促進にも繋がると考えております。 また、海賊版被害が多い途上国においては、ODAを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、 知的財産権の保護強化に向けた取り組みを同時に進めることが重要だと考えております。 引き続き、ODAを活用したコンテンツ制作とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し日本のコンテンツの海外展開 正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及するように後押しをしてまいりたいと存じます。山田太郎くん はい。よろしくお願いします。アメリカなんか元々ですねクランチロールがですね、 元々海賊版のですね斎藤みたいなことを言われてたんですが、これしっかりですね日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったというですねやっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取り組みも大事ですけども、一方でこういう形ですね 本当ですね。しっかり日本のですね外交的なカードとして使っていくと言ったことそして日本のですね次のコンテンツ産業大の基幹産業を育てるべく、 きちっとしたですね政策を打っていただきたいと思ってますので、どうかよろしくお願いします私の質疑はこれぐらいと思ってありがとうございました。" }, { "i": 2, "start": 4503.16, "name": "石平", "group": "日本維新の会", "text": "石平くん 今日は理事中関係全般についてちょっと質問したいと思います。実は近年では例 中国政府の外交関係者が日中関係について語るときあるいは2週間の出来事に関して日本側の言動を批判するときにね。 彼らが常に育児にするのは24つの政治文書というものでございます。例えば2025年3月中ごろ大木外相は 全人代の記者会見において日中関係について語るときには四つの政治文書は二重関係の基礎であると 述べました2025年の11月には中国外務省の報道官が、高市早苗衆法のいわゆる村議ず時代発言を批判して、 いやそれはね中一つの中国の原則と中理事懇の四つの政治本表の製品に対する重大なルール違反であるとまた口で言います。 中国側がここで言う四つの政治文書とはすなわち、1572年の20共同声明と 1978年の20友好平和条約並びに1998年の自主共同宣言 さらに、2008年の戦略的後継互恵関係の包括的推進に関するりちゅ二重共同声明もう一つの人種共同声明 さしていると思います。これらの文書は当然二重に報告が合意したものではありますが、問題は0 中国側は0常にこの四つの政治文書を、いわゆる精神たるものを自国にねつ頃良いより一方的に解釈して それより本かわりをし続けようとする傾向があります。したがいまして、中国語の展開するこのような 認知戦にね、対処していくためにも、ここではねやっぱり改めてこの腰痛の政治本章の重要ポイントについて SF投資ゼロ日本政府投資の見解の認識をきちんと確認して、それ内外に向かって さらに国民にも向かってわかりやすく明確にね、示しておく必要があると思います。したがいまして今日の外交防衛委員会において、あるいはもし時間が足りなかったら、 1回の外交防衛委員会において、この四つの水準表について次のような質問を行っていきたいと思います。 まずね、20共同声明の第3項について伺いたいと思います。日中共同声明の第3項には、 中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国 共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。それ日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、 ポツダム宣言第8号に基づく立場を堅持するというふうに書いているんですけども、まずお聞きしたいのは、 ここでのいわゆる台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である。それはね。あくまでも中国、すなわち中華人民 今日国の立場であって、決して日本政府の立場を表明したものではないと私が議会していますが その理解は正しいでしょうか？是非堀井副大臣にお聞きしたいと思います。堀井外務副大臣お答え申し上げます。 日中共同声明第3項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その実は記載の通りで、 ありましてそれ以上でもそれ以下でもないということでございます。 石くん町や要するに中国側が彼らの立場を表明する。それは日本政府がこれに対して尊重、あるいは理解するということが この立場自体が、当然相手の立場であって日本顔の立場ではない。だから、尊重するということと私は理解していますとにかく やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということが、あくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないどういうふうに 勉学にしておきたいと思うと思いますここは非常に重要な点でございます。次の質問に移りたいと思います。 日本政府はこの第3項においてですよ、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。と表明していますが頃 ポツダム宣言第8項に基づくたち立場やそれは偉大どのような具体的にNEDOローラ法的 あるいは外交的立場なのかそれに関して、政府のご見解を伺いたいと思います。外務省大臣官房北房参事官お答え申し上げます。 ポツダム宣言第8項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、 満州台湾及びぼっこ等のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。 カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載記載されているポツダム宣言を我が国は受託しておりますけれども、その後第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのは、サンフランシスコ平和条約になります。 その上で、そのサンフランシスコ平和条約第2条に基づいて、我が国は台湾に対する全ての権利権限、あるいは請求権 これを放棄しておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。石平くん 今のご答弁の中でカイロ宣言の話が出ていましてその中で、要するにカイロ宣言は台湾ね、中華民国 当時の中学を中華民国に返還するというふうになっているんですけども実はここは非常に重要なポイントでありまして、要するに台湾が 日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が変更されたのは、飯間の中華人民共和国では全くなく、偽善の中華民国であって、 そして、中華民国あれ、今まさに台湾にあるんですやというのは理論的に言えば台湾はね、中華人民共和国と全く関係がありません。 中華民国でございます。 それが非常に重要な点でございますが、20共同声明の第3項についてもう一つ伺いたいと思いますが日本側が日本政府はここでね、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、 十分理解し尊重すると表明してますが、この理事会及び損傷度は外交的にね、外交上は偉大 何を意味してるか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。外務相補久郷参事官 お答え申し上げます。繰り返しとなりますお互いお尋ねの日中共同声明第3項が台湾は台湾に対岸関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載の通りですと いうことでございましてそれ以上でもそれ以下でもございません。石平くんあのご答弁がわかった 多様でわかってないようでございますけども。いやしかしね、それに関していや関連してねやっぱり大事な話思いを聞きしたいと思いますけども いや実はね、半世紀前に日本側はね、中国ろ立場に対して、この理事会での尊重を表明しました。 しかし半世紀経った今でもですよ。どうやらこの議会の尊重という言葉が日本政府の当時の日本政府の態度の表明は、結果的にね今でも 日本の対中国外交特に大対台湾外交の在り方を決めておる規定してるんです。いやというのはね、例えば 日本政府ね、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾すなわち中華民国という括りを 国家として一切認めずにして、台湾等の政府間の関係も一切断っています。この 台湾との政府間関係立った理由あのただ根拠というのは、やっぱりこの理事会どう尊重という二つほど、この府言葉にあるのあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 堀井外務副大臣 まず繰り返しになりますけれどもまさに日中共同声明のこの第3項でございますが台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたもので、ございます。台湾との関係は、 1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。 政府としてはこのような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。 石くん確かにその通りでございますがしかし、どう考えてみてもですよ。 半世紀前の日本政府が二重共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉ね、これ今でも日本外交の手足をし、 引っ張ってるというふうに私は思いますが、その現状はね、いつかそれを打破しなければならないだろうと言いますけども この質問はこれぐらいにしておきまして、次はまだ時間多少ありますので、20優穂平和中学についてちょっと質問したいと思います。20 友好平和条約の第1条には両締約国は主権及び領土保全の村営総合尊重相互不可侵 内政に対する相互不干渉病棟及び後継並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の 恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。どういうふうにありますが、しかし現実的にはですよ。 今中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して、封筒のね。療養権の主張を行いまして、まだ実際にもね、千賀区周辺の 我が国の領海に対して、いわゆる量が新版を品番行ってます。まだ、完全に日本の内政問題である。政治家の 靖国神社参拝に対しても繰り返して鑑賞しています。いやそういう意味においては、このリーシュ友好平和条約の精神に対して、 彼らたちの言葉を借りれば、この精神に対して重大なルール違反をやっているのはむしろ中国が終わったと思いますがそれに対して、 政府はどういう考えをお持ちでしょうか？堀井外務副大臣 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。 他方現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力または威圧による 一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を 強く求めてきているところであります。このように、日中間に懸案と課題があるからこそ、 意思疎通が重要であると考えます。我が国としては中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢のもと、今後も 国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。石くん 履修関係に関して冷静にね、かなりかつ適切に対応していることは、それは結構でございますけども、しかし、現状からすれば、今中国がね、 我が国の主権領土保全を全く尊重せずにして、むしろ我が。国の主権を著しく損なうているという現状からすれば、 いや、要するにり中友好平和条約1998年にできたものですけども そんなものはね、既に地質上の効力を失って、もう存在意味すら失ってるろではないかと私は思いますが政府は認識されるでしょうか？ 外務省北房参事官はい、お答えいたします。 1978年の日中平和友好条約は有効であると認識しておりまして今後も我が国として誠実に移行していく考えに変わりはございません。その上でこの繰り返しになりますけれども日中韓での数多くの件や懸案や課題がございますので、 それを、それを解決するための一つが重要だと考えておりまして、 我が国としては中国との様々な対話についてオープンでそうした姿勢を持って今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりたいと考えております。時間が過ぎておりますのでおまとめください石平くんありがとうございましたまたこの四つろ 政治文書についてまだ残りの質問がありますので、また次回よろしくお願いします。" }, { "i": 3, "start": 5371.59, "name": "田島麻衣子", "group": "立憲民主・無所属", "text": "田島麻衣子くん。はい。立憲民主・無所属の田島麻衣子です。防衛大臣それから関係者の皆様また委員長、今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私はですね冒頭ですね昭和100年式典記念式典について伺いたいと思います。 4月25日にですね開催された昭和100年記念式典、この趣旨は激動と、この昭和の時代を顧み、 将来に思いを致す機会とするということで記念式典委員長というのは内閣総理大臣であるというふうに理解をしております。この点についてですね天皇皇后両陛下は中央に座っていらっしゃったというふうに思うんですが、お言葉がなかったということについて、国民の皆さん あの、総じて何でだろうという声が非常に多いんですけれども政府の方に伺いたいと思います。この式典で、 天皇陛下によるお言葉がなかった理由について伺いたいと思います。内閣府大臣官房原昭和100年記念式典準備室長 お答え申し上げます。昭和100年記念式典は令和8年に昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、 激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行したものであります。 政府としては今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典でのご臨席などの状況などを総合的に勘案しご臨席のみをお願いすることとしたものであります。 田島麻衣子くん。はい。あの総合的にということですけどこれは政府の意向という理解で正しいでしょうか？内閣府原室長 お答え申し上げます。 政府主催の式典でございまして、政府として、今般の式典の趣旨目的や過去の政府主催式典でのご臨席などの状況などを総合的に勘案し、ご臨席のみをお願いすることとしたものであります。 田島麻衣子くん。はい。そのようなですね政府の意向というのは例えば明治100年記念式典というのが昭和43年、1968年に開かれてますけれどこのときにはですね、天皇陛下の言葉というのはあったんですよね。 この政府のお立場と矛盾することはないでしょうか？内閣府原室長 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、政府としましては今般の式典の趣旨目的や過去の政府主催式典でのご臨席などの状況など総合的に勘案し、今回の式典につきましては、ご臨席のみをお願いすることとしたものであります。 なお天皇皇后両陛下がご臨席される全ての式典において、お言葉を承っているわけではないと承知しております。 田島麻衣子くんはいこちらの方からも答えてないっていう声が上がっていますがしっかりとお答えいただきたいと思います。明治100年記念式典でお言葉があり、今回の昭和100年記念式典の言葉がない。 このの区別というのを差別さというのはどのように説明されますか。内閣府原室長 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、これまで天皇皇后両陛下がご臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知しております。今般の式典におきましては、今般の式典の趣旨目的 今過去の例などを踏まえまして、ご臨席などご臨席のみをお願いすることとしたものであります。 田島麻衣子くん、先ほど総合的に判断するとおっしゃいましたが執行委員会としてなぜお言葉というものをお願いされなかったんでしょうか？内閣府原室長 お答え申し上げます。繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、今般の式典の趣旨目的、そして過去の例など総合的に勘案し、今回は式ご臨席のみをお願いすることとしたものであります。 田島麻衣子くん。はい。具体的な点については一切答えられないということなんですよね。あの日前に残念だと思いますし、その後ですね、天皇皇后両陛下は宮内庁の発表ですが 過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに、平和を守るために必要なことを考え、 将来へ繋げる努力を続けることが大切との思いで式で臨まれたと明らかにしたということが報道に出てます。 私は非常にこうしたを考え極めて重要な意義を持つものであるというふうに感じました非常に残念です。次の大質問に移りたいと思いますので内閣府の方は退席して、委員長のご采配で退席していただいて構いません。はい。 内閣府の担当官ご退席いただいて結構でございます。はい田島麻衣子くん つぎにですね、安保3文書の改定について伺いたいと思います。高市内閣は今年度本店 以内にですね、この安保3文書の改定をしたいということを掲げていて、有識者会議が4月27日、第1回のものが開かれました。これについてですね防衛大臣また政府参考人の方に伺いたいというふうに思うんですが この安保3文書改定というのは前回2022年閣議決定はされてますがもうあったということで、前回の有識者会議の開催についてどのような教訓を得ており、 また今回の有識者会議では、その前回の教訓をどのように生かしていくのか伺いたいと思います。内閣官房柏原内閣審議官 お答えいたします。前回の有識者会議 当時国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議という名前でございましたけれども、この会議におきましては、当時国家安全保障戦略等の3文書策定に向けて、防衛力の抜本的強化の目的や必要性 また、研究開発、公共インフラ、サイバー及び国際的協力の各分野における縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化に資する取り組み こういった点などを含め、高い見識を持つ有識者の皆様から、多様な視点から活発にご議論をいただいた経緯がございます。 このことは三分法に関する政府の検討を進める上で大変有意義でございました。そしてこのことは今回にも生きる教訓であるというふうに考えてございます。 今回の有識者会議におきましても、本年中の国家安全保障戦略等の会計改定に向けて、 高い見識を持つ有識者の皆様に、多様な視点から活発にご議論いただきたいというふうに考えてございます。田島麻衣子くんあの教訓は何ですかって言ったの私反省は何ですかって聞か 質問を変えますけれども、前回の有識者会議における反省は何だと政府は認識しており、それを今回どのように生かすか、お答えいただきたいと思います。 内閣官房柏原内閣審議官お答えいたします。 前回の有識者会議におきましては、2022年の9月から11月にかけて4回にわたり、有識者の皆様にご議論いただきまして、当時取りまとめという形で提言をいただきました。 この文章を踏まえまして政府として3文書を策定したということでございます。この内容につきましては非常に政府にとって示唆に富むものが多く、 含まれてございまして実際に有識者の皆様からご提言いただいた内容がそのまま安保戦略の中に規定されたりあるいはそれを踏まえたものが、 規定されたという経緯がございまして、政府としては大変有意義だったというふうに考えてございます。 田島麻衣子くんはい。前回ですよ2022年閣議決定の前回の安保3文書改定時の有識者会議の開催について反省は何もなかったという理解で正しいですか。内閣官房柏原内閣審議官 お答えいたします。 先ほど申し上げました通りでございますけれども政府としてはこの4度にわたり有識者会議を開催いたしまして、有識者の皆様にご議論いただきまして、大変有益な示唆あるいは提言をいただいたというふうに考えてございます。 田島麻衣子くん。はい。反省はないということだと思うんですが防衛大臣にも伺いたいと思います防衛省も非常に大きな役割をこの会議の中で になってるというふうに考えるんですが、前回の有識者会議の開催に関する反省点もしあれば伺いたいと思いますし、それを今回どのように生かしていくのかお答えいただきたいと思います。 小泉防衛大臣今回、私は有識者会議に参加をして発言もしてます。 そして防衛省が担っている役割といえば今回の有識者の中には防衛省で長年ご活躍をいただいた。 事務次官の経験者、そしてまた爆釣経験者こういった方にも入っていただいております。そして私も先生がご指摘の前回5年前の いうことであれば、私はそのとき防衛大臣ではありませんでしたが、その時の論評は私の立場としては控えますが、 今回、多様な方々に入っていただいて、非常に幅の広い、そして国民の皆様にどういうふうな説明をすべきかという観点からも、 私は有識者の皆様から学びもありましたので、反省は何かと言われますと、今後あらゆる会議体とか、いろんなところで それは完璧なものってなかなかないので、反省材料というのはあるかもしれませんが日々改善に努めながら運営していければと思います。 田島麻衣子くんはい。反省は何かというふうに伺ったんですが具体的な中身については言っていただけなかったんですよね。 いろいろと出ておりますけど例えば一つというのは前回有識者会議開催たった2ヶ月間で開催回数は4回のみ。最終回での報告事案というのの取り扱いは座長一任になっておりまして 十分な審議時間がなかったということや、1人にされてしまったという声があったこと、これについてはしっかりと教訓として、今回生かしていただきたいというふうに思います。 それからあともう一つというのは透明性なんですよね。前回の有識者会議の議事録というのも公開というのは 3文書が閣議決定された改定後に公開されておりましてその途中の審査の過程というのは、我々国会議員それはもうことがなかなか難しかった。 こうした透明性についても教訓として生かしていくべきだというふうに考えているんですが、今反省は何かというふうに伺いまして、反省の中身については一切 お答えいただけなかったんですが、一つ目、審議時間を充実させること、もう一つ透明性の確保、これきちんとやっていただけませんかいかがでしょうか？ 内閣官房柏原内閣審議官 お答えいたします今、今委員から御指摘のありました2点についてでございますけれども、政府としてもそれなりの時間をとって、有識者の皆様にご議論いただく機会を設けられ、設けられることが望ましいというふうに考えていると いうところでございますし、また、各会合の議事要旨につきましては、適切な形で対外的に 公表するという方向で考えてございます。 田島麻衣子くん議事要旨では、議事6の話をしているんですが教訓すらもきちんと改善点として言っていただけないですし私が具体的に挙げた2項目の改善点についても具体的な答弁がなく、非常に不安であると 私は言わざるを得ないですね。この有識者会議のメンバーですけれども15名、今回はいらっしゃるということで、2名がですね大手メディアの 代表取締役社長がの方が2人入っているんですね。 政府から独立した立場で、本来であればメディアというのは権力干渉する役割を担っていると思いますがこの有識者会議のメンバーに2名入っておられて、こうした方々がきちんと 権力を監視し政策を評価できるのか、その中立性は非常に良い難しい部分があるのではないかと思いますが、なぜこうしたメンバーが 大手メディアの方々がこの有識者会議のメンバーに選ばれたんでしょうか？この理由を教えてください。内閣官房柏原内閣審議官お答えいたします。 今回の有識者会議のメンバーのここの委員の選定理由につきましては、これは総合的な判断によるものでございますので、コメントするすることは差し控えたいと思いますけれども 様々な分野から高い見識を持つ有識者の皆様にご参加いただき、多様な視点から活発にご議論いただくということは大変重要だというふうに考えてございます。 田島麻衣子くん、全く初めから質問に答えていただけてないですかね一貫してね。 このメディア大手メディアをこの有識者会議のメンバーに入れることはメディアが政府から独立立場で権力を監視し、政策を評価。本当にできるんでしょうかお答えいただけますか。 内閣官房柏原内閣審議官お答えいたします。 先ほどの委員からの質問の中にもあったかと思いますけれども、国民に対する説明責任をしっかりと果たすということは政府としても重要なことだと思っております。こういうことからいたしましても、有識者会議 のメンバーには、多様なバックグラウンドを持ってる方に入っていただくことが適当だというふうに私としては考えてございます。 田島麻衣子くん。はい。あの議事録の公開すらも約束いただけない中で説明責任をしっかり果たすっていうふうに言っていただいても説得力はないんですけれどもね。そう、そうなんです。 よね。質疑通告4番目なんですけれども防衛大臣に伺いたいと思います。 前回の安保3文書改定前にはですね防衛省がこの防衛費予算増を目的に、芸能人らインフルエンサー100名に接触を試みたという報道が出ております。 本件の理由と、またその効果をどのように政府は把握しているかお答えいただきたいと思います。小泉防衛大臣これ最近、まだ話題になったようですけども 報道自体、令和3年当時、これ5年前のことだというふうに承知をしております。 そして防衛省におきましては平素より様々な方々に対して、防衛省自衛隊の取り組みなどについて説明を行っているところですので、 当時の報道にあるような芸能人YouTuberなどのインフルエンサーに説明する計画自体が存在していたということではないというふうにも聞いています。 その上で防衛省自衛隊の取り組みなどについて説明を行う場合も、その謝礼等のとしての金銭の支払いなどは行っておりませんし防衛省が行った説明の結果については相手方との関係もあることから、 お答えできないことをご理解いただければと思いますがいずれにしてもいろんな幅広い方々に我々の政策を説明することは大事だと 思っていますので、これからも幅広い方々に対する説明のそれ自体は全く否定されるものではないというふうに思っております。 田島麻衣子くん、あの5年前というふうにおっしゃいましたが私は今安保3文書改定の話をしてまして、その前のときに、こうしたものが起こっているのでこれは きちんと議論する必要があると思うんですが ではですね大臣これ計画はなかったとおっしゃいましたが、2021年9月17日の記事ですけれども、防衛安全保障が専門ではない。 メディア関係者、テレビのニュースの情報番組に出演する有識者芸能人YouTuberらを挙げているという計画は、具体的にはなかったという理解でよろしいですか。防衛省大臣官房寺田審議官 はい。お答え申し上げます。 あの当時の報道にあるような芸能人YouTuberなどになどのインフルエンサーに説明する計画というもの自体が存在していたわけではございません。田島麻衣子くん 存在していなかったということなんですねずいぶん記事になっていますけれどもまた事務次官による指示ということで名前もでてますけれどもね。であればしっかりと抗議する必要があると思いますけれども ではですね今回安保3文書改定をする中で計画はなかったとおっしゃいましたが、同様の試みこの防衛安全保障が専門ではない有識者芸能人YouTuberの方々に対して 重要性を説明して回るこのような計画というのは、現時点で一切ない。このような理解でよろしいですか。小泉防衛大臣。先ほどからも申し上げてます通り、 これは幅広い方々に対する政策の説明や自衛隊や防衛省の取り組みについて積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思ってます。なので、 あの、こういった取り組み自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て、防衛省として取り組んでいること自体も、 積極的に広報するなと言われる同じでありますのでむしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。 田島麻衣子くんの政策自体に対する説明というのは全く私は問題なくやっていただいて構わないと思うんですが、ここで言われているのは、 防衛安全保障が専門ではない方々をターゲットとしてYouTuberや有識者芸能人テレビに出ているコメンテーター等を対象にしていることというのは、 必ずしも正しいことではないのではないか、お話をするのであるならば専門家に対してしっかりとお話をし、 そうしたことをもとに我々国会議員がこの場で議論する方が私はよっぽど健全だというふうに思うんですよね。私の質問はですよ。今回、この安保3文書改定にあたりまして、こうした 外交防衛安全保障が専門ではないインフルエンサーの方々に対して、 具体的に接触をする計画というのは、今防衛省の中ではないという理解で正しいでしょうか？小泉防衛大臣すいません私、ちょっと先生のご意見がどういう趣旨かがよくわからないんですけども 専門家ではない。方々に防衛省自衛隊の取り組みを説明することがよくなくて専門家の方にするのは問題がないっていうのが私には ちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、 日頃からそういった専門家の方々の意見交換から、一般の国民有権者の皆さんとの意見交換からしますよね。なので、それは防衛省の職員であっても、 一般の方々を対象にする形で政策を説明をする機会が悪いと言われたら、これは 我々の国民の皆さんに対するご理解を求めるような活動自体を否定される。ことになりますので、そこは専門家の方だけの 3文書の改定についての説明をせよというのは、これは私としてはちょっと承服しかねます。 田島麻衣子くんそうしたゴリ感があるということも私は理解しますが、専門家の方であれば、一方の意見を聞いたときに、違う意見というのも考慮に入れるわけですよ。 外交や防衛や安全保障の専門家ではなかったら、防衛省は大事にされたことをそのままそれを正しいと思われる可能性というのは高いわけですよね。そうした方々が YouTubeやまたテレビのコメンテーターとして話をすることによって、一般国民がどのような感想を持つのか、それはやはり私はきちんともっと議論した上でやるべきであるというふうに思います。 もう1回言いますが答えていただきたいんですが今回、安保3文書の改定において、 同様の計画というのは防衛省は持っているかどうか、この点についてお答えいただけないのでこの点に限ってお答えいただけますでしょうか？小泉防衛大臣いやちょっとその前にですね、私今、田島先生が言われたようなことを、仮に私がいたとしたらですよ。 これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするのはそのような趣旨では、私は今聞きました。なので、 説明をうのみにする可能性が高いから、防衛省は専門家以外の方には説明してはならないっていうのは、それは違うんではないでしょうか？ 防衛安全保障が専門ではない学者有識者メディア関係者というふうになってて、それに対して100人程度をリストアップし計画的にアプローチというふうに書かれているんです。事実かどうかわかりませんけれども もう一度繰り返しますけれども、答えていただいてないのでね。 この安保3文書改定において、防衛省は、今私が申し上げたような計画ということを今回持っていますでしょうか持っていないでしょうかお答えいただきたいと思います。小泉防衛大臣ZOO政策広報を考えたときに、 その制作方法自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、街中にでて、 とにかくチラシ配ってこいとかそういったことはないですからね。なので、この政策を 説明をさせていただく努力はこれから惜しまず、職員にもやってもらいたいと思いますし私もそれはやりますし これは政治家であれば、いろんなメディアの方からインタビューの依頼だとか、また番組出演ですとか、そういったオファーは来ると思います。その中で限られた時間の中で、どういう優先順位で、どういう狙いで、受けるか受けないかも含めて 対応を考えるというのは、それは防衛省という役所であっても当然のことだと思っております。 田島麻衣子くん、小野田大臣がインタビューを受けてわかりやすく国民説明されるのは本当に大事なことだと思いますが、私がここで聞いていることとは違います。もう1回繰り返します何度も繰り返してるんですがお答えいただけてないですけれども 国民に影響を及ぼす防衛安全保障が専門ではない学者有識者メディア関係者をリストアップし、それに限定しリストアップし、防衛省がこの安保3文書改定前に 接触計画を持っているこのようなことはないですね。小泉防衛大臣何が、私も そのこだわられてるポイントかっていうのがいまいち飲み込めない中でお答えさせていただいてるんですけど専門家であろうと専門家でなかろうと 幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。そして、今後3文書の改定極めて重要でありますので、もちろん、 発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかっていうものも惜しまずさせていただきますし 一方でそういった方々も介さず、我々自身の、例えばSNSや様々な努力の中で、発信をさせていただいて、我々の考え方を お届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので専門家がそうではないかという、そういった考え方では見ていないということはご理解いただきたいと思います。 田島麻衣子くんはいわかりましたということは否定されないというふうに私は受けましたので今ね、幅広く説明をしていくんだというふうに理解をいたしました。 はいはい。6番に移りますが安保3文書の改定の中にですね非核三原則に対する堅持 103原則の堅持という部分に変更があるかどうかということが大きく報道で出ており、国民の皆さんの関心も大きく高いと思います。 非核三原則はですねこれまでも国会決議、何度もやってきておりまして、国税として確立されたものであると大臣もこの間国税であるというふうに おっしゃってますし内閣総理大臣も、菅大臣記者大臣が非核三原則国税であるということをおっしゃっています。 この非核3原則の堅持ということを、安保3文書で変えるこのようなことはないですか。お答えいただきたいと思います。外務省大臣官房門脇参事官 お答えいたします3文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えする。 ことはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては政策上の方針として堅持しております。 仮定のご質問であればそれ以上の課題することは差し控えさせていただきます。田島麻衣子くんはい。 国会決議で何度も決議をされ総理大臣も国税であるということを答弁されてる非核三原則をですね、安保3文書を変えるということで変えてしまうこのようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。 もう一点ですねこの安保3文書改定について国民の皆様の関心が高いのはやはりですね。防衛増税それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政の影響であるというふうに思います。 委員の皆様にはですね資料1をお示しさせていただいておりまして、 GDP比2%で大体11兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって、増収を見込んでいるということなんですよね。 令和9年から1.3兆円をずっと積み増していくということを国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後ですねこの安保3文書を改定され、さらに防衛費が積み出された場合ですね。 このような増税また国庫負担というのはどのように変わっていくのか政府参考人の方に伺いたいと思います。 防衛省万波防衛政策局長お答え申し上げます。ご質問のところでございますけど今後の防衛力の具体的な内容につきましてはご指摘ございましたように今戦略3文書の見直しに向けた 作業中でございます。したがいましてまだ検討登場ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断のもと具体 具体的かつ現実的に議論を積み上げていってあの額としても事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてございます。 こうした議論の結果今後の防衛力の強化のために 裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については財政の持続性持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいるということになろうかと考えてございます。また防衛力強化の取り組みを進める中にあっても例えば社会保障、教育といった国民生活を支えるために必要な予算を しっかり確保していくと そういった運転も必要だと考えてございますこうした考え方のもと政府全体で暴力の強化のみならず、各種の政策課題に適切に対応していくという考えでございます。 田島麻衣子くん。はい。現在ですね大体11兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば2025年6月20日フィナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者がですね日本は 大体3.5%の防衛費を積むべきだということを報道でも既に出てますけれどこれをGDP600兆円として考えた場合に11兆円と いう額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様に お願いすることになるというふうに思うんですよね。ですのでやはり私は冒頭でこの安保3文書改定について手続き上の問題指摘させていただきました。一つはきちんと審議時間を尽くすこと 一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間をつくること、もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくてきちんと スピーディーに議事録として出していくということが、私は国民の理解に非常に必要なことであるというふうに思うんですよね。 大臣に伺いたいというふうに思います。今安保3文書の改定有識者会議が始まりましたけれども、過去ですね世界の歴史を見れば世界の国々はたくさんの戦争をしているわけで その過程からは我々はいろいろな示唆ということを得ることができるというふうに思います。 質問通告8番になりますけれどこの改定にあたってですね政府というのは、どれほど過去の歴史からの教訓というものを、今後の戦略に反映させているのか。そのご意見を伺いたいと思います。小泉防衛大臣 一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、 過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。そして、事態の発生の抑止のためにはまず何よりも防衛力の強化を通じ、 我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、 相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取り組み、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて 放置される自衛のための必要最小限の防衛力であることを、透明性をもって説明していくことが重要だと考えています。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然です。そのために重要なのは、相手の意図などの分析を適切に行うとともに、 誤解や誤算によるリスクを回避できるよう、関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりました。 現行の国家防衛戦略においても、中国やロシアとの意思疎通について留意していく旨を明記しており、中国との間では 多層的な対話や交流を推進しつつ、両国間における不測の事態を回避するため、ホットラインを含む。日中防衛当局間の回復連絡メカニズムを運用していくこととしていますし、 またロシアとの関係については、不測の事態や不必要な摩擦を招かないために、必要な連絡を絶やさないようにすることとしています。 引き続き、透明性高く、関係国等との間で意思疎通を続けてまいります。田島麻衣子くん、ありがとうございますホットラインの部分最後答弁くわえていただいたことに感謝を申し上げますが、 大臣はですね5回矢後さんにリストによるリスクというのは回避できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、日本政府が認識している過去の安全保障環境における 政府による誤算や誤報のリスク、こういったものは具体例としてどういったものを挙げられていらっしゃるんでしょうか？小泉防衛大臣 これは今申し上げた通り例えばこの例が誤解だとかこの例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は専門家やまた過去の 研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えてます。ただ、一般的なあの申し上げ方で恐縮ですけども 例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力 こういったものを過小評価もしくは過大評価することによって、思わぬような戦争紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば、多くの方が感じることだと思います。 ですので我々自前の防衛力の整備、同盟国同志国との連携の強化こういったことの積み重ねの中で、我々の、この抑止力と対処力を 積み重ねていく努力というのが不可欠なこともご理解いただけるように、この3文書の改定の中でもしっかりと具体的な議論を積み上げていきたいと思います。 田島麻衣子くん、例えばですねイラク戦争においてはですねプレイヤー当時の首相はですね、我々が受け取った情報が間違っているという事実を写像するということを言っているわけなんですよね。 阿野大臣先ほどですね歴史の教訓というのは研究者にの分析に委ねるというふうにおっしゃいましたが、委ねた上で、 その上で得られた示唆というものは、きちんと日本の国家戦略の中に私は反映していくべきだと思います。 そうした部分というのは、今後の安保3文書改定の中で示唆としてきちんと反映していくこのような理解でよろしいでしょうか？小泉防衛大臣これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり相対的な 理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。それが先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させ、 まず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、 今までの歴史的な事象などを相対的にとらまえた上での政策への反映ということでご理解いただければと思います。時間が参りますとまとめください。田島麻衣子くん いろんな専門家が、今のこの日本が置かれてる状況を見まして、 第1次世界大戦前に非常に似ているということを分析をしておっしゃってる方が多いです。グローバル税収グローバリゼーションに対する に対する否定ですとかまたナショナリズムの高まりですとか保護主義の高まりですとか、また、同盟が直刺した時に対する疑いの目が非常に強くなっているということを 分析して、第1次世界大戦前の世界に非常にているということ警鐘を鳴らしている専門家がいらっしゃいます。その一つの教訓として、しっかり私もこの委員会で言い続けてますけれども 国家のトップ同士また大臣同士がですね、 しっかりと相手国との対話の御努力というのを欠かさない。それは同盟国であったとしてもそうでなかったとしても、やはり対話の機会ということを絶対に失ってはならないということを申し上げまして私はこの質問を終わらせていただきたいと思いますありがとうございました。" }, { "i": 4, "start": 7451.61, "name": "榛葉賀津也", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "榛葉賀津也くん 国民民主党榛葉賀津也でございます。先ほど議論を聞いて、大事にやっぱり我が国の国防をですね、支える主の要素っていくつかあると思うんですが 9兆円を超える膨大な予算、これも大事ですし、屈強な現場の自衛官 第1のことも大事ですし、重厚な離隔、装備も大事だと思いますが、これに悩んで並んでもしくはそれ以上に大事なのは、 国民の理解と支援だと思うんです。ですから専門であるないに関わらず、どんどん積極的にですね、この国防政策の大切さを 是非訴えて欲しいと思います。私も25年間この委員会におりますが、たまたま国会議員になってたまたま参議院の外交防衛委員会に配属されましたが、 この横に仲間だってね。そうそう専門家じゃないよ。山田先生ぐらいかもしんないけどこれとても大事だと思いますましてやこの基地を持っている自治体や これ原子力政策もそうですけども、いろんな皆さんのご理解をでないと、エネルギーの安定供給や国防基地を抱えた自治体の政策の前にいかない。 これ、つまりはいわゆる専門家でない皆さんの思いと、国防というのは直結してるんですね。ですから是非大臣は積極的に広報活動やってほしいと 思います。本年9月ですね、沖縄県知事選挙が行われるんですね。これ沖縄県知事選挙これからの4年間の沖縄の県政を 占う大事な選挙のみならず、これからの我が国の安全保障国防にとっても極めて重要な選挙だと思ってます。 国民民主党は対決より解決と言っていますが上戸匡県連代表を中心に我々がですね、いわゆるオール沖縄との政略とは一線を画しまして、主体的に 国民民主党として、この県知事選挙に取り組んできたというふうに思いますし、沖縄県連のみならず、党本部としても、 しっかりとこの選挙に向き合って、県民の声に耳を傾けていきたいというふうに思います。実は沖縄の地でもですね国民民主党県連がありまして、 多くの皆さんが国民民主党を応援してくださっていますよ我々野党なんですが我々を支援してくださっている県民の皆さんは非常にこの国防安全保障に ご理解、とりわけ基地問題にはご理解をいただいている県民の皆さんがたくさんいらっしゃるんですが、その県民の皆様からもですね、 いくつかのご懸念の声が出ているんです。あえて今日その問題を取り上げたいと思いますが、その県民の皆様から強い要望があるのが、米軍の嘉手納、 普天間飛行場周辺の騒音問題なんですね。この両飛行場はですね、あの常駐機のみならず、あの 外来機の暫定配備そして一時的な飛来を含む早朝夜間の飛行これ相当ですね深刻な襲う被害発生していると聞いてますし 進あの少なからずの市民の皆さんがお悩みになってらっしゃるという報告を私も受けてます。 あの彼が普天間飛行場周辺では、いわゆるうるささ指数ですね。これ80W以上、75W以上騒音区域の住民への住宅防音工事 の補助がされてるんですが昭和58年の古い基準で機械的に判断されてるんですね。昭和58年ですから今からもう 43年前です。第12歳でしたねこれこれがずっと変わってないんですよ。 40年以上経ってですね人口も増えて、新たな住宅も増えているんですが、58年以降に着工した住宅には、実に43年もの間、 一度も防音対策の工事が実施されていなくて、この騒音被害にさらされているということなんですね。これナビ事務方で結構ですけども 58年基準がですね、43年間も更新されてないってこと。なぜなんですかこれ防衛省森田地方協力局長 お答えを申し上げます。防衛省としましては飛行場周辺の航空機騒音につきましては深刻な課題であると認識しております。 お尋ねの嘉手納飛行場の本対策の区域につきましては、昭和58年の第1種区域の最終して以降、 長期間が経過していることなどを踏まえまして、平成26年度から部会の調査機関に委託をして、第1種区域等の見直しを行うべく調査を行っておりました。 しかしながら年度ごとに運用状況が大きく異なる同飛行場の特殊性を踏まえた適切なコンターを確定させるためには、念入りな確認が必要であることから、 コンター作成については引き続き検討を継続するということにした経緯がございます。いずれにしましても騒音の状況につきまして継続的に把握しながら、 地元の皆様からのご理解を得られるよう、障害の実態などを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。榛葉賀津也くん 局長総本店の色の変化もあるし運用によっても変わるのであの区域の変更とかやってると、どんどん時間経っちゃうんですね。だから、今の区域を前提に、やはり私はこれ繰り上げていくべきだと思うんですよ。 かつてですね、その他の地域との兼ね合いが問題だという答弁があったように聞いてますけども、実はですね平成24年に 彼の周辺では85W以上の区域は平成14年1月の基準を 平成20年3月基準まで繰り上げてるんですね。そしてもっと言いますと同じ時期の頃、岩国飛行場、私もこの問題深く某F第2党に関わってまいりましたが、 岩国飛行場では80W以上の区域において、平成23年の9月まで建築された住宅を対象にするという。大幅な拡充されてるんですよ。 これカードの80や岩国でできて、他方沖縄がですね58年で止まったままっていうのは 高齢局長ちょっと福岡じゃないですかね。防衛省森田城協力局長 ありがとうございます。防衛省としましては飛行場周辺の航空機騒音の軽減、これは非常に重要な課題でありまして、 周辺の皆様のご負担を軽減するための施策に取り組んでいるところでございます。現在真に相応の被害を受ける方々に対しまして、実効的な施策を講ずるべく、 全国の飛行場の第1種区域等の見直しに順次取り組んでいるところでございますけれども、先生から御指摘ありました告示後住宅の件についても地元の皆様からいろいろ要請をいただいているところ ところでございます岩国飛行場の例につきましては、これは空母艦載機の岩国中に伴う あの騒音状況の変化を予測する作業を行っている中で区域見直し後においても第1種区域として残る蓋然性が高い区域として、80Wまでの区域にある。 住宅を対象にしたというものでございますので一概に比較することは難しいと思いますけれども、嘉手納飛行場 あるいは普天間飛行場周辺の航空機走行についても防衛省としても深刻な問題であるというふうに捉えておりまして、 引き続き関係自治体のご要請に耳を傾けながら、騒音の実態などを踏まえて先生ご指摘のような問題につきましてもどのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。榛葉賀津也くん 防衛省の論理からするとそういう答弁になるのかもしれませんが昭和58年以降に移り住んだんだから もうわかってたんでしょう。それは自分自分で自己負担ですよと言われてもですね。そして岩国の事情とは異なるんですよという答弁されても そこに住んで土地が限られいろんな地縁血縁や事情があって移り住んで43年間、その層に悩んでらっしゃる多くの皆さんの中でもそれでも 我が国の安全保障大事なんだときちんと理解を示そうと努力をしながらも、その騒音で悩んでいる皆さんにね、私は寄り添ってあげるっていうのはとても大事で、 やはり基本的な生活をしっかりとですねただでさえいろんなご負担やご不安ご不満がある中でも、 ずっとこらえてらっしゃる沖縄の県民の皆さんに寄り添うためにも、是非これですね、やはりもう少し繰り上げて、この基準を考えてですね。 住みやすい環境をきちっと提供するという努力も必要だと思いますが大臣一言もらえませんかね。小泉防衛大臣 これは騒音の問題というのは先生から指摘をいただいた。嘉手納、そして岩国に限らずですね。 全国自衛隊または米軍こういった活動にご理解ご協力をいただいてる方々方々にとって、 日々の生活日常に関わる大切な問題だと思っております。特に私は先日新田原に行きまして、F35騒音について 具体的に大臣が体感をしてくれと、こういった要望を受けましたので地元の関係者の皆さんとともに、 その騒音を体感をして、改めてこれはしっかりと防衛省として取り組まなければいけないと重要性を感じたところです。もちろん局長が言ったように、それぞれ地域の事情も 歴史的な経緯もあると思います。しかし、現場の方の声に耳を傾けながら、少しでもできることはないか。この普段の 改善に対する努力、こういったものは、これからもしっかりと考えながら取り組んでいきたいと思います。榛葉賀津也くん安全保障の問題、基地の問題に大変 理解のある我々国民民主党沖縄県連の仲間上里代表中心にですね、これだけは是非榛葉言ってくれという声がありありましたので、お届けをさせていただきました。 つぎにですね、F2の墜落事故の問題についてお伺いしますが先月14日の報道でですね、 航空自衛隊が昨年、F2戦闘機が茨城県沖で墜落した事故の調査報告を発表して 当時戦闘機に搭載されていたエンジンがおよそ3年7ヶ月の間7ヶ月の間、適切な整備が行われていなかったそれが原因で、 エンジン内部で異常が発生したと発表したんですが、0真崎さんはどういうことですかこれ防衛省 万波防衛政策局長お答え申し上げます。今先生おっしゃいました通り普通、去年の8月に茨城県沖で墜落事故を起こしましてこの事故調査結果を先月の24日か。 に発表いたしました。本事故の原因につきましては、エンジンに異常があったということでございましてご指摘ございましたように、 3年7ヶ月前の整備作業におきまして、エンジン内部につけるべき構成部品が適切につけられてなかったと それが取り付け後の点検検査においても見る見落とされた結果、3年7ヶ月の間は動いておったんですけれど、空気を圧縮するエンジンコンプレッサー内の空気の流れに乱れが生じまして徐々に金属疲労が蓄積してブレンドが 破綻して、脱落したことによる事故であったという調査結果でございます。榛葉賀津也くん、ありがとうございます。 空自トップのですね、森田久場市長が先日の記者会見で今回の事故で得られた教訓を重く受け止めるとして、 再発防止策を徹底すると発言されたんですね。この際、再発防止策っていうのはどんなものなんでしょうか？小泉防衛大臣 まず、昨年8月、茨城県沖で訓練中に航空自衛隊の普通戦闘機が洋上に墜落するという事故が発生しました。本 事故が発生した事実を重く受け止めるとともに、国民の皆様にご不安を与えたことを大変遺憾に思います。 事故原因を踏まえまして、志村先生がご指摘いただいた3点を再発防止策としてまとめました。一つ目が、実施頻度が少ない整備作業に関して 整備作業の連動及び知識の維持向上を目的とした教育訓練の実施や、隊員に経験を積ませる機会の機会を設けること そして隊員が作業内容を容易に理解できるよう、図や写真を活用した技術指令書の記述の改善をすること、これが2点目そして最後の3点目が、 点検や検査について、確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など整備作業の管理の徹底であります。 現場の隊員は常に高い意識と緊張感を持って任務にあたってくれています。こうした隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やそのご家族を守ることは、 防衛大臣としての私に課せられた重要な使命です。こうした強い決意のもと、今般このような事故が発生したことを重く受け止め、再発防止に全力で取り組むとともに、 飛行の安全の確保に万全を尽くしてまいります。榛葉賀津也くんはい。このような事故が起きたのは大変遺憾ですし3年7ヶ月の間ですね。 適切な整備が行われなかった事実はやっぱ重いです。他方ただですね。 この現場の自衛官をただ責めるだけで本当にいいのかとこれ相当過酷な現場がですね状況にあって、この整備を正しくやらなかったら現場の責任かもしれませんが こういう状況を作っている。政治の責任、政務三役の責任、野党含めて我々政治の責任がすごく重いと思うんですよ。 やむにやまれぬ状況で相当厳しい状況今特に現場知られてます。今ですね。ちょっとお伺いするんですが 自衛官の残業時間超過勤務これ税金、全国平均な何時間ぐらいなんですか。防衛省広瀬人事教育局長 お答えいたします。自衛官は常時勤務体制が課せられており、 他の公務員の超過勤務時間に相当する数字について、全自衛官分を網羅的には把握しておりません。他方で、現在進めている給与制度の見直しの検討のため、全自衛官を対象とした勤務実態調査を実施しております。 当該調査においては、一定の前提を置いた上で、超過勤務に相当すると考えられる時間や、 指揮命令のもとでの即応体制確保のための待機などの時間を把握する目的で、各種のデータを取得しております。 その結果については今後適切な形で公表する考えですが、現在当該データの整理等取り扱いについて、防衛省に設置された結城市有識者会議の調査審議も含め、精査を行っているところであり、数字の公表までには今しばらくお時間をいただきたいと考えております。 その上で、当該調査に基づく傾向について申し上げれば、幹部自衛官については、宗氏に比べ超過勤務に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。 榛葉賀津也くん今重大な答弁でしたよ詳細詳細把握してない。そうです自衛官は残業という感覚がないので超過勤務ないんですね。 だから今まで実態調査してなかった調査しなきゃ駄目だと思いますね。それを今からやるということだと思います。 私ある専門家仲間と計算したらですね概ね24時間に24.2っていう数字が出たんですけど実態今広田さんおっしゃったように調べると実際はもっと長いんじゃないかという話なんですね。ここでお伺いしますが、 今調整率でありますね残業代がない分10%の調整率を乗っけて、いわゆる公務員給料払って自衛官に給料払ってるんですが この調整率10%というのは時間に換算して何時間なんでしょうか？防衛省広瀬局長 自衛官は一般の公務員とは異なり、法律上も常時勤務体制が課せられており、いわゆる超過勤務労働に対する はい。他方当該特殊性を踏まえつつ、その都度超過勤務を命じると速報性に欠けるとの考えから、一定の超過勤務手当相当額をあらかじめ俸給に組み込む。先生おっしゃる通り調整率が採用されております。 現行制度における具体的な調整率の水準は、約21.5時間の超過勤務時間数に相当する率として設定をされております。 榛葉賀津也くん、私が計算したのも24時間強、実はもっと長いと言われてます。平均の中央省庁の公務員の残業時間30時間という点ですね。これ30時間は超過勤務手当つくんです。 今この10%と21.5時間なので、もう遥かに10パーじゃ足りないんですよ。これ調整率を上げなきゃ駄目だと思います。 特にですね今大問題なのが、幹部自衛官とりわけ中堅若手の監査官 この自衛官の超過勤務が大問題になっていると私は把握してるんですけども、この幹部自衛官の超過勤務の実態というのはどうなっていますでしょうか？防衛省広瀬局長 お答えいたします先ほど答弁しました通り幹部自衛官は宗氏に比べて超過勤務時間に相当する時間が長いという傾向が確認されております。 また幹部の中ではいかんから、3社2社に向け階級が上がるごとに超過勤務時間に相当する時間が長くなる傾向を確認しております。 このような傾向の背景としましては、特に山沙耶に差はその職務職責が上がり、 現場部隊で隊長として業務を行うものや、各幕僚監部や主要な司令部で勤務する者が多いことなどが影響していると考えております。榛葉賀津也くん、是非あの人局長これから調査するんですが 今どれだけ把握してるかちょっと教えて欲しいんですけど、部署別、職種別年齢別、そういったもので分析されてますか今防衛省広瀬局長 部署別お答えいたします部署別で申し上げますと自衛官の勤務に係る拘束時間の長さは、その任務の特性から、時々の安全保障環境や緊急事態の有無等に左右されますが、担任する業務の内容から拘束時間が長くなりうる要素を持つ部署としては、 各幕僚監部や主要な司令部、長期間にわたり公開する艦艇 昼夜の別なく即応体制を維持することが求められる警戒監視等に従事する航空機等の運用部隊といったものが考えられます。榛葉賀津也くん是非これから更なる時間を調査するときに、これ分析を可視化してですね、 実効性のある是正措置をとってください。中にはですね1日12時間14時間に及ぶ。勤務が常態している部署というのはたくさんあるというふうに私報告を 受けてます。これ部署別職種別年齢別でしっかり分析する。大事ですね。 これ超過勤務が常態化しがちな部署というのはもうわかってるんですよ。防大の学生に聞きますとですね、MO、メンテナンスをしてですね、今回の空自の例がまさにそうです。 メンテナンスオフィサーや司令部っていうのは、もうめちゃめちゃ人気がないって言うんですよ。行きたくないと特にですね1000飛びの整備っていうのは、 もう共食いってありましたね。部品がないので違う戦闘機から戦闘機が移して、それ全部記録をして、全部ですね、データにとって、 これものすごいゲームスクランブルがあればMOずっとメンテナンスオフオフィサーも待ってなきゃいけないんでこれ過酷な任務なんですね。 ここはね整備の問題なんで、命に直結するんですよ。そしてさっきのような、茨城県沖の事故が生じるのは、実は我々にも責任があるんじゃないかと 現場も伸びきってるんですよ。これを是非ね、何とかして欲しいと思うんですが、一つはね、もうすぐには変わらないかもしれないけど少なくとも、 この平均を超えた残業代は10%の調子調整率だけではなくて、これ残業代出すべきじゃないですか。小泉防衛大臣 ルルー思いは全く共感をします。 そういった中で、私もう整備に関して言えばこの前ブルーインパルスに乗った松島基地では実際2昼食を現場の隊員とともにしたときに、何か要望はないですかと応答たときに上がってきた声はやはり 稼働率を上げてもらいたいとしっかり部品を供給をして、残念ながらですね、ここ数年の間に撤退をしてしまった部品メーカーなどもありますので、 すぐに回復できるかっていうと課題もあるんですけどそういった課題を解決した上で、しっかりとした環境を作らなければいけないと思ってますし、 今我々自衛官の処遇の在り方について特に独自の給与俸給表作ると こういったことを決めたのは、今、新間先生の思いを形にすることにも繋がります。実際残業の形で手当を出すのか、それとも様々自衛隊には手当がありますので、 手当に乗っける形にするのか、それともまた別の形をするのか、やり方については今後担当の部局での議論になりますけども、 いずれにしてもこの任務に見合うだけのそういった待遇を用意しなければいけない。その思いであります。 長すぎておりますおまとめください榛葉賀津也の超過勤務が原因で、将来に希望を持てなくなった優秀な自衛官が戴冠を余儀なくなったりうつ病や適応障害のですね精神史回答等なったり、 最悪の場合ですね最悪のケースになりうるとこういうことは絶対にあってはならないと思います。あのことに臨んでは危険を顧みず、 身をもって任務の遂行に努め、もって国民の負託に応えるよう応えることを誓うとつまりは命をかけてこの国を守ってくれてるんです。 自衛官というのは、城下に逆らえないので何とかしてくれっていうのはですね弱音吐けないんですね。だからここのところ我々ですね、シビルと 政治がしっかりと現場の自衛官を守っていく、そのことを是非大臣、先頭に立ってやっていただくことを要望して質問したいと思います。" }, { "i": 5, "start": 8827.16, "name": "平木大作", "group": "公明党", "text": "委員長平木大作くん 公明党の平木大作でございます。今日まずですねゴールデンウィークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、 今ニューヨークで行われておりますNPT核不拡散条約の運用検討会議に関連していくつかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 もうこれは先日お話した通りですね、今回本当に正念場過去2回5年に1回の運用検討会議ですけども、過去2回最終文書の取りまとめということができておりません。 そして今この核のリスクということが言われている中にあって、 今回きちっとした結論を一つ出すことができるのかどうか本当に大事な局面を迎えているというふうに思っております。今回ですね、そのこの間頭出しということだったんですがもう今日の段階では 4月の27日から会議始まっていって折り返しを過ぎたところということで、最初のこの一、二週間って基本的に参加国の表明の意見の表明の期間だというふうに思ってますから そういう意味で言うといろいろなことが意見としてありました。国内でですね報道見てると、 特に冒頭のところがちょっとやっぱり気になった方が多かったんじゃないかなというふうに思ってます。要は、今回、イランが参加するのかどうかっていうのをとても私は重視したいのですが参加した。これ素晴らしいなと思うんですが そしてもう会議を半分成功したぐらいのつもりでいたんですけどもただこの冒頭にイランを全体の中でたくさんあるわけですけど副議長に選ぶということが 一つアメリカとの間で大きな議論になってしまったと本当にこの会議まとまるのかなというこんな雰囲気もあったわけであります。 国内であまり報道されはしませんでしたがその他もですねいくつかあって、一つはその米中間のやり取りでもだいぶ厳しいものがあったというふうに思ってます。要は、 これ2020年6月にですね、中国が実は爆発を伴う核実験やってたんじゃないかっていうことをアメリカが指摘し、中国反応しみたいなこともあって、 なかなかちょっとその決着がその場でつかないんですけれども各国の意見対立、特にこのNPTにおいては、やはり この括弧を持っている国、核兵器国と非核兵器国との間でどういう形で合意をつくるかということが、大事なわけですけど、そもそものその手前の各駅区間でやり、やり合ってしまっているとこんなこともあったわけで 改めてちょっと厳しい出だしだったなというふうに思っております。ただ一方でこの折り返しを過ぎていよいよここから合意をどう作っていくのか、まさに 各国の立場の違いというものが前半戦においていろいろ出てきたわけでありますけれども今回議長を務められているあの日さんもですね、方からも成果文書案ということで、 まず配付をされたのを私も読ませていただきましたけれどもとてもバランスの取れたまずは最初のドラフトなんだなというふうに思わせていただきました。 ここから本当にまとめ上げていく大変な大変な作業そして、外務省からもですね、中村部長のチームが本当に行ってずっと 作業も含めてやられているというふうに認識をしております。これまでのですね、この会議の状況そして今後の見通しということについてまずはご説明をいただきたいと思います。 外務省総合外交政策局中村軍縮不拡散科学部長はい。今委員からお話のございました、会議の現状でございますけれども、 NPTのこの会議4月の27日の初日からはまず一般討論演説がありましたその後5月の1日からはですね、 NPTの3本柱である核軍縮核不拡散、そして原子力の平和利用、この三つの柱それぞれについて議論が行われている最中であります。 6日には先ほど委員からも言及がありました成果文書の最初の半分、これはもう本当に最初の素案なので、彼ら自身が0ドラフトと呼んでおりますが、こういう文書が各国に示されて、今はこの文言に関する議論が行われている。 こういう状況にございます。 会議においてはですね、聞いておりますと、各締約国からNPT体制の重要性を訴える発言これが相次いでいることは一方で事実であります。こういった国の中には、 全2回の会議でですね成果文書をまとめることができなかったということを踏まえて今回なんとかしてコンセンサスを達成したいという熱意を示すものも多いわけであります。ただ、同時に先ほど委員もおっしゃられました通り、 厳しい安全保障環境を反映して様々な論点を巡って喧嘩が鋭く対立する局面これも多々目撃されていることは事実であります。 あと2週間ございます。どのような形で終結をするのか率直に言って予断を許しません。ただ日本代表団としては引き続き議長上戸さんを支えて様々な国の意見の立場の 違いを少しでも埋めて建設的な議論が行われるようにすべく、最大限の努力を行っていきたいと思っています。平木大作くん 始まる前にもですね、様々外務省とも意見交換させていただいてこの本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただしこのNPTの重要性ということに鑑みたときに、 これをしっかりとやっぱり今回5位作るべきなんだというコンセンサス作っていくべきなんだとその熱意は 本当に多方面から確認ができているというそんなお話もいただいてました。ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということでですね、今日実は国光外務副大臣に 是非ともということで答弁をお願いしていたんですけども今日ちょっと出張されているということで あの答弁ができない叶わないということでありましたが現地に国光副大臣いただいて、これは一般討論を行い、また国連のグテレス事務受事務総長とも会談をされるなど、 活発に活動されたというふうにお伺いしてます。今日よく国光副大臣に状況を聞いといてくださいねということでお願いはしておきましたが、やはり 日本、本当にこの日本がどういう発信を行うのかどういう活動をするのかとても世界が注目をしております。改めてこの現地各国の反応ですとかその会議の状況そして日本のですねやはり これはもう長年にわたってこのやはり核兵器国と非核兵器国との間のこの橋渡しこうやるんだということを文字にしている。日本でありますから 役割、どのようにして果たされていくのかですね、改めてお伺いをしたいと思います。外務省中村部長 はい。国光外務副大臣がニューヨークに行かれた際に私も同行を申し上げましたので、代わってお話をいたしますと、会議の初日に一般討論演説を行ったわけですが、 副大臣からはですね、NPTへのコミットメントを一層強固にすべきであるという。高市総理大臣のメッセージを発信をするとともに、 広島と長崎で副大臣自身が学生時代を過ごしたというそういうルールがございますのでそのルーツに言及をした上で、 核兵器のない世界の実現を求める被爆者の思いを胸に刻みながら、核軍縮推進のために前進すべきだと、こういう大所高所からの訴えを行ったわけであります。 その上で国光副大臣は6カ国の代表とですね会談を行った上で、別途議長へそらすには国連 事務総長のグテレスさんこういった方々と意見交換を行って、会議の成功に向けた連携を確認したわけであります。 その後も我が国は先ほども申し上げたような非常に厳しい状況ではありますけれども、そういう中においても一致できる点はあるであろうというふうに各国に示すべく、 例えば被爆の実相への理解増進を図るための共同ステートメントというのを発出いたしました。こういったものを通じてですねコンセンサス形成に向けた取り組みを続けています。 ちなみに今申し上げたステートメントは賛同する国がですね合計で116カ国に及びました。 これはこの会議における現時点では一番多い賛同国を集めた文書でございます。これもある種、我が国のリーダーシップを示すものだと思っております。 こういったことを使いながらコンセンサス形成に向けて最後まで努力を継続したいと思っております。平木大作くん 改めてですねいわゆる各管理核軍縮のコミュニティの中で、日本の持っている存在感の大きさって本当にいい大きいんだなということは、私自身も昨年かけ禁止条約の締約国会議でしたけど行って感じてまいりました。 今ご答弁の中にもですねいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りってのは真ん中にあるんですが、しかしこの日本のやっぱり外交力存在感 には、本当に政府だけではなくて、 例えば日本被団協の皆さんを初めとするこの被爆者の皆さんが被爆の実相というものを語り抜いてきたということ。今回も現地で実際に証言をされていることですとか、様々なサイドイベントの中でですね、こういったいわゆる各駅というものについて警鐘を鳴らした。 市民社会の皆さん、こういったところと相まってですね、今の日本のこの大きな存在感に繋がっているんだろうというふうに思っています。 これまでのですね、この合意形成に向けたご努力に本当に心から感謝を申し上げますとともに、ここからが勝負だというふうに思っておりますので、現地のチームともですねしっかりまた連携をしながら、 この合意形成の中でやはり日本が大きな役割を果たしたと言わしめるようなですね、活躍を是非期待したいというふうに思っております。 また同時に、これはもう一言釘をさせなければいけないと思ってますが実は先ほど言ったように、 いろいろな各国の空中戦がこれまでもあったわけですが日本もちょっと実はその一部を担ってしまったところがあるんですね。これはいわゆる日本の中で今非核三原則がもしかしたら変わってしまうのかもしれないということを中国の側から指摘をされ、 それと議論したということがあったやに聞いております。改めて中国がどうこうということはさておいてもですね、やはり この日本の核政策自体が揺らいでるように他国に映るようであってはある意味先ほど申し上げた、この日本の影響力自体が、外交力自体がやっぱり損なうものになるんだろうとも思っております。 しっかりとこの日本の立場シャープに主張していただきたいというふうに思っております。 お時間もありますので、次の問いに行きたいと思います。今日茂木大臣にご出席いただいてますが大臣も精力的にこのゴールデンウィーク採用されておりまして、今月の1日から6日にかけてですね。 ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカとも4カ国訪問されております。今回のこの外遊の狙いということと、 まだやったばかりでありますけどもこの成果ということについてまずご説明をいただきたいと思います。茂木外務大臣 今回のですねアフリカ4カ国訪問の狙いは大きく三つありまして第1にですね、 国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つであります。アフリカとの連携を深めること第2に重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で 資源外交を展開しサプライチェーン強靱化に向けた協力連携を深めることそして3番目にですね、中で開かれたインド太平洋 ホイップの進化及びですね。それを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということでありました。 今回訪問した4カ国、いずれも枠にいても基本的価値これを共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、 これまでのTICADの実績や信頼関係も深め踏まえ、各国の大統領や外務大臣等との間で率直で有意義な意見交換を行うことができました。 ケニアではルート大統領は地方に出張していたんですが会談のためにですねわざわざ ヘルプヘリコプターでですね、ナイル場で戻ってきてくれるそして会談に臨んでいただき、非常に歓迎していただいたなとこんなふうにも感じているところであります。 まず最初の訪問国、ザンビアにおきましては、なかなかL及び炉美と海路地域の連結性強化に向けた協力の強化で一致するとともにですね、 銅の生産拡大を目指しますザンビアから日本企業の投資であったりとか互恵的な経済発展を期待する。こういうですね、 反応があったところであります。そして外交関係樹立50周年を迎えるアンゴラでは2国間関係の更なる強化で一致した他 産油国であり重要鉱物を産出するアンゴラとの間でレイアースを含みます重要鉱物であったりエネルギー資源分野での経済関係の 拡大についても議論し、レアアース分野での協力を継続することや、 日本企業のですね、アンゴラ産原油の取引への参画を投手していくということで一致をいたしました。ケニアにおきましては、経済インフラ開発 さらにOS影響を含めた安全保障分野等、様々な分野で協力を進めていくことを確認いたしました。 また保育提唱から10年これを踏まえまして、保育の発祥の地でもあります。ケニアで制作中スピーチを行いまして、ホイップの深化及び 日本のアフリカ外交について発信することができました。スピーチの会場と 当初250人ぐらいを予定していたんですが、実際には570人の方に集まっていただいて、相当の立ち見も出る産後最後はですね、スタンディングオベーションでおく。 ていただくという勇敢な形でありまして大きな反応もあったなとこんなふうにも感じております。 また最後に訪問しました多くの重要鉱物の主要生産国でありまして、アフリカ最大数の日本企業 260社、これが活動する南アフリカとの間では重要鉱物のサプライチェーン強化、強靱化に向けた官民連携協力の推進南アフリカ、今脱炭素化を進めております。 石さんから変わっていこう。 こういう取り組みをしているわけでありますがこうした脱炭素化エネルギー高の取り組みであったりとか、投資の促進等での連携について中を見たところであります。また各国との間で中東情勢を初めとする。国際社会の諸課題についても、 意見交換を行い、また、インド太平洋地域のですね、地域情勢についても、様々な議論も行わせていただきましたし、 安保理改革等ですね国際条例での協力も含め今後とも連携を深めてですね、 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、ともに取り組んでいくことを確認することができました。 結構今の飛行機の便が悪くてですね大体行くのに丸一日かかってしまうとこういう形でですね。帰りもですから5泊8日で行ってきたんですが、あの成果の大きな必要だったとこんなふうに考えております。 平木大作くんお疲れ様でございますまた今大変詳細にご報告もいただきました。 改めてですね日本がこの1990年代の前半からこのアフリカというものに注目をして、地下道ですね。本当に着実なでも 先方のお声をしっかり聞いた取り組みをしてきたことっていうのは本当に大きな貢献があるんだろうと思ってます。ただ近年どうしてもですね。この物流ですとか金額でどんどんと 全国に持っていかれるような場面が続いたような気もしていてですねなかなかこの日本の地道な取り組みというものに光が当たらない時期が少し続いたかなと思ってます。 この中で、改めて大臣に具体的にこのゴールデンウィークですね、5泊8日ということで本当厳しい日程だったと思いますけども訪問していただいたことっていうのは素晴らしい今後に繋がる布石だったんだろうと思ってます。 そして、今の答弁中でも少し触れていただきましたが、 ホイップのそもそものこの原点がナイロビだったっていうのはちょっと私も認識をちゃんとしてなかったところがあって大臣のスピーチ読ませていただいてそういうことかというふうにも認識しました。 今回ですね、高市総理とある意味ほぼ同じタイミングでこのFOIPの進化ということでスピーチをされてます特にこの ホイップどう進化させていくのかまたアフリカにどう展開していくのかということで、もし補足的に答弁があればお願いしたいと思います。茂木外務大臣 今年はですねの中で開かれたインド太平洋ホイップの提唱からちょうど10年を迎えるわけであります。この間の時代の変化、様々な変化があるわけであります。 安全保障面でもそうでありますし技術革新でもそうでありますし、こういった変化に対応すべく保育の中核的な理念これは堅持しつつですね。 地域の国々の自律性、そして今日純正を高め、具体的な協力を通じて、地域全体としてともに強く豊かになることを目指すこととしたわけであります。 こうした考えに基づきまして、2日の日にはベトナムにおいて高市総理から演説発信がありまして、 よく3日の日にですね私自身ケニアで保育の進化について説明をした上でですね、枠組みのアフリカ外交についてのスピーチを行ったところであります。 平議員そのスピーチもご覧いただいてということなんですが、ケニアでのスピーチではですねアフリカ外交を展開する3本柱としまして、 一つは平和大陸アフリカの実現、アフリカにおいては様々なですね民族紛争であったりとか、地域紛争も起こっているわけでありましてこの平和の実現 極めて重要だと考えております。そして二つ目に日本とアフリカの成長の好循環、どちらかだけ豊かになるんじゃなくてともに、 豊かになっていく。アフリカに投資をする。その投資によってアフリカが豊かになることによって、日本も結果的に豊かになる、こういう好循環を作っていく。 3人は次の世代へ次世代の共創ともに創るですね。共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現 格差が拡大している国もあります。一部の層だけ豊かになるんではなくて、誰もが豊かさを実現できる社会の実現 この三つを軸にですね、考えをスピーチの中で述べたところであります。 今後も日本としてTカードを通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績 33年にわたるわけであります。これをですね、基礎にですね、dカードの基本理念であります。アフリカのオーナーシップと国際社会とのパートナーシップの考えのもとで、アフリカ各国の自立性 そして強靭性の強化に向けて力強く外交を展開していきたいとこんなふうに考えております。平木大作くん ありがとうございます。ちょっと時間押してますので次行きたいんですが今回このゴールデンウィーク中ですねもう一つこれいいニュースだなと思って拝見したのが中米コスタリカのCPTPP加盟ということが合意ということが発表されました。 改めてですねこの砲塔ルールに基づく国際社会というときに私一つの柱がこのCPTPPだというふうに思っております。 今回ですねコスタリカということですけども実はこの他にも、 南米のウルグアイ中国台湾インドネシアフィリピンカンボジアアラブ首長国連邦などなどなどと参加を希望するところがだいぶ手が挙がっているというふうにお伺いしてます。やっぱりここで やっぱりこのCPTPPの高いスタンダードを妥協するようなことがあって私いけないと思ってまして、改めてですねこの戦略的に参加国を増やすという方針をしっかり堅持していただきたいんですがこちらについて内閣官房からご答弁いただきたいと思います。 内閣官房TPP等米国関税措置等総合対策本部事務局高村国内調整統括監はい。 CPTPPは交渉当時から日本が主導して主導してきた枠組みであり、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。 新規加入につきましては締約国間で一致した新規加入対応に係る原則これオークランド原則と言われてるものですけども、 この原則に基づいて対応することとなっております。委員ご指摘の通りコスタリカにつきましては加入交渉が自主的に妥結に至ったところですが、現在、ウルグアイとの加入交渉が始まっております。 さらに、フィリピンやインドネシア、UAEにつきましては、適切であれば今年中に加入交渉を開始することとされております。 我が国としては、我が国といたしましては、他の締約国ともよく相談しつつ、今後とも、CPTPPがその高い水準を維持し、拡大していけるよう、 引き続き積極的に取り組んでまいります。平木大作くん、最後にもう1問なんですけれどもゴールデンウィーク中ですね本当に様々な 小泉大臣も含めて概要されまして本当に大きな成果だったと思ってます。一点だけですねちょっと気になってるのは政府による中国出張というのはありませんでした。 改めて今、この今年1月以降ですね、デュアルユース関連のいわゆる対中輸出規制みたいなものが強化をされる中にあって、 経済だけじゃなくて例えば航空便の減便ですとか、あるいは日本関連イベントが現地で行われなくなってきた。あるいは留学生が来なくなってきているこういった状況なかなかちょっと打開が見えておりません。 この中でもう時間が入ったようですので、政府としてしっかりとこの中国との関係も含めてですね、 関係の正常化に向けてお取り組みいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。" }, { "i": 6, "start": 10161.26, "name": "山中泉", "group": "参政党", "text": "山中泉くん 参政党の山中戦です委員長委員の皆様茂木大臣小泉大臣今日はよろしくお願いいたします。外務省のですね、外交斉唱 では安定した時代は終わった。国際秩序は大きく動揺している。との認識が示されました。 この認識は、欧米の規制学者の専門家でも同様の見方が出ております。 現在の国際情勢を正確に表していると考えます。政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。 ただ現在のですね、国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化 この中でエネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保防衛協力ですね。 これらは安全保障と直結する問題で山積みしてるわけなんですが、これはいずれも重要な問題なんですけども、 互いに関連しているところもあり、総合的に捉える必要があると考えています。これらでしょ、諸問題に対して、 我々日本として今後どのような方針で外交政策を展開していくのか。外務大臣に外交戦略全般の方向性についてお伺いをしたい。 と思います茂木外務大臣委員おっしゃるようにですね世界今大きな変化に直面をしております。 知性的な地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、 さらには加速度的な技術革新AIを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長とそれに伴います社会課題の増加と 国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に対応かつ深刻複雑なものになっている。このように考えております。 こうした中で先ほどのですね平木委員のご質問にもお答えしたところでありますが高市総理を先日訪問しましてベトナムでスピーチを行い、 我が国の外交をわが国外交の柱であります。自由で開かれたインド太平洋これを時代の変化に合わせて進化させていくことを表明いたしました。 同様の考えを私自身も先日の遅れおり、アフリカ訪問際に外交スピーチの中で、発信をしたところであります。 保育を伝える基本的な理念これは変わらないわけでありますが国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、 自由で開かれた国際秩序を維持強化していくこれがより難しくなっていく。しかしそれは重要であると そのためにですね、各国の自律性強靭性を強化していく必要があると考えておりまして、日本はそのために、経済社会安全保障等のあらゆる分野で、 (各地域と手をさせ最も効果的な支援協力を行っていきたいとこんなふうに考えております。山中泉くん はい。大丈夫ありがとうございます。次ですね小泉大臣にお伺いします。 今まで防衛産業の強化国内中小昨日ですね参入支援これは重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。 ただまだやはり現場レベルでは参入環境都市の状況が十分進んでいない。こういう中でアジアエネルギー資源供給力強靱化パートナーシップ いわゆるパワー構想がありますですね。約1.6兆円規模これをアジアの市域に投資していく。基本的に私これ賛成です。 非常に重要だと思います。重要な国がいくつもアジアにはある。我々の足元には、ただ私ども参政党としましてですね。 これら回海外に投資するっていう前に、やはり自国に、日本の国内に足腰を強くしていく。 つまり、優先順位を国内、そしてそのリソースの振り分け方もそうすそのような順序でやるべきではないのか。 我が国自身の足腰を鍛える国防の基盤を強化する。こういうことが優先されるべきではないのか、このように考えております。特に地方には、 金型や熱処理素材、精密加工、私の 時間のある青森東北、あるいは新潟あたりもよく知っている県はいくつかありますが非常に優秀なもう100数十件の国際特許を持っているとかね。こういう中小企業があるんですね。是非こういうところがですね、 BOOWY作業にも入ってきていただきたい。そういう中で、こういう防衛産業を取り込んで育てていく、そのための投資どのように するべきか、根本的に強化するような方向性があるのか、大臣にお伺いいたします。小泉防衛大臣 山中先生には、今までも中小企業の防衛産業の参入ここに思いを持っていただいてありがとうございます。 先生は防衛産業参入促進店にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 中小企業の参入はですね、我々もうこの促進店の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して、伴走型の支援をしているなどしていますが、 これは中小企業スタートアップベンチャーキャピタル様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生ご指摘の通りだと思っております。例えばですね、 一部の政府系の金融機関において例えば日本政策投資銀行などでありますけども、 今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況が生じていることや、 政府調達のプロセス、特に契約から支払いまでのリードタイムが長いため、資金体力の少ないスタートアップや中小企業において資金繰りの悪化を招いていること そして国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上、売り上げとして計上できず。 売上規模が実態より小さく見えてしまうとこういったことなど今すぐにでも対応しなければいけない課題も出てきてますので経産省と連携をしながら、 この防衛産業の創出育成のためのワーキンググループも活用しながらですね、中小企業の後押しなどを進めていきたいと考えております。 山中泉くん。はいありがとうございます。 次のですね質問3質問4これ最初に防衛大臣それから4番目 参考人の方にということだったんですがちょっと時間の関係もありましてちょっと一緒にさせていただきまして、できれば3と4をですね小泉大臣にお伺いしたいと思っております。三つ目のこの差を質問罫線能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった。 いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども 防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を初め、形成能力は10必ずしも十分ではないと書かれている。 この形成能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが後でですね、少しそこら辺について大臣からお伺いできればと思いますが 4番目なんですね。これまた先ほどの質問にも絡むんですが、この恵泉能力に一つとってもですね、これはやはり、 国内で安定的に調達生産できる体制あるのかどうか。これ非常に、例えばアメリカにおいてもですね防衛分野において、 アメリカ製品をの製品を調達する制度というのがあります。これ倍アメリカン方っていうんですが、これはアメリカ企業の国、企業ですね生産比率を維持するため、 の仕組みが法制化されているわけなんですね。ですからこれなんかですと、数字で言いますとですね、 調達においては2000、21年までは55%ぐらいしかなかった。 それが2024年から28%28年までは65%そして2029年には75%引き上げるというようなこういった方向でやられてる。 我々はですねこういった数字がないわけなんですが、ただ、 現状として海外依存の中で比率が結構ある中で国内調達も高めていこうという中で、特に形成能力、これを考える場合に、国内生産としては単なる努力目標ということだだけではなくて、 より明確な数字を目標にする、こういうことも必要なんじゃないかと考えるわけです。 防衛旅行ですね現実通に対応高めるため、このためにはですね、やはり国内で生存する蘇生生産することを それから、国内にその技術や製造能力を、これが蓄積になりますんで、これが重要になる。 そして、大臣前回の私の答弁でお答えいただいたと思うんですが、国内で生産するものは国内でしかし国内で作れないものは海外と言われておりますがそれは大変難しい問題だと思うんですけれども 例えばそこに国際共同開発であるとか、ライセンス生産であるとか、海外技術の活用、こういうものを含めて、我が国の防衛力、 にとって最適の選択ですね。これが必要じゃないかと考えるわけですが、この辺の国内調達国内生産をどのように強化していくのか。 将来的に我が国の防衛生産を強化していくのが高めるとか、こういうことについて、ご見解をお伺いしたいと思います。小泉防衛大臣 まず計算能力の方からお答えさせていただきますが、ご承知の通り、ロシアによるウクライナ侵略もこれ4年以上 5年目に今注入しております。そしてあらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。長期戦にも対応できる形成能力の確保は、 わが国に侵攻を試みる相手に事態を長期化させれば、侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、 事態を未然に抑止するためのものに他なりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、 生産力を平時から確保維持しつつ、万が一有事に至った場合には、さらに急速に拡大できるようにすることで、 長期戦にも対応して抑止力を高めることができる防衛産業を構築することが重要であると考えています。また防衛装備移転の推進は、同盟国同志国と共通の装備品を保有し、 生産維持整備基盤を共有することで、地域の抑止力対処力を強化し、平素から有事に至るまで、 相互に支援することが可能な環境を構築するとともに、より力強い我が国の防衛生産技術基盤の構築、ひいては我が国の形成能力の確保に繋がるものだと考えております。 そして、先生からの2点目についての国内の生産基盤につきましては、装備品の取得については、 現行の国家防衛戦略において、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところです。 我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産技術基盤の維持強化の必要性は 近年、一段と高くなっていると認識しています。こうした観点を踏まえまして、令和5年に制定された防衛生産基盤強化法に基づき策定した。 基本的な方針では、必要な性能コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持と、平素からの運用維持整備にかかる。 改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの 外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては、国産による取得を追求すべきとしています。その一例を挙げると、有事の際の形成能力の維持と平素からの 運用維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものとして、弾薬や艦船等そして機密保持の観点から、 外国に依存すべきでないものとして、通信や暗号技術等が該当すると考えられ、こうした装備品については、原則として国内で 研究開発や生産が可能な体制の構築を追求していく考えであります。山中泉くんはい大丈夫ありがとうございます。 非常にこの分野っていうのはなかなかに長い間、日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた依存してきた交友関係が長くあって、これは ね、ある時期ずっと必要なことをこれはもう私も重々承知しているんですが、今後さらにこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり 一方は自前で自国で人自らを守る、国を守る、この体制がないことにはトランプ大統領なんかもずっと第1期政権の前から言っておられることなんですけれども いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだとここはずっと政策で言われていて、これはつい最近例えば この間のドイツでの5000人の米軍を引き揚げるとこういうことが発表になって驚かれた方いるかもわかりませんが彼はもう第1期政権の前からそれを 明言していた人物なんですね。我々はですからそういうことも考えて激変これだけしてる国際政情それから米国の状態も含めて、 ますます我々自らの足元、いわゆる固める。国力を国防力を強める。こういうことがより重要であるというふうに考えます。 どうも、ありがとうございました。" }, { "i": 7, "start": 11069.81, "name": "山添拓", "group": "日本共産党", "text": "山添他 くん日本共産党の山添拓です。イラン攻撃を巡る情勢について伺います。 米中央軍は8日、イラン船籍のタンカー2隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。 米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますがこの7日8日の断続的な衝突についてイラン側は 米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したこう主張しております。外務大臣に伺いますトランプ大統領は、停戦は維持されているという。言いますが、 戦闘は続いているということではありませんか。茂木外務大臣 停戦そのものは維持をされていると考えておりますが、突発的といいますかそういった一部のですね、攻撃等が行われているとこういったことは事実であると思っております。 山添拓くんそういう中で、日本政府が欧米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度をとるのかということが問われるかと思います。 ブルームバーグは米中央軍が対イラン攻撃を念頭に初めて極超音速ミサイルダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。 トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて攻撃の強化を準備しているという。意味だろうと思います。 停戦を確実にし、戦争終結の合意に至るよう政府が強く求めていく迫っていくことを 要求したいと思いますVegaに対しても、日本政府からも停戦合意を確実にする。そして、戦争を終わらせる合意に至る。こういう要求をすべきだと思いますが、外務大臣この点いかがでしょう。 茂木外務大臣まず報道、毎日のように行われております。 その一つ一つについてですねコメントすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間ではですね、 先週もちょうどアフリカに行っておりますときにですね、イランのアラグチ外相話をしたいっていうんで、ケニアからですね電話をしまして状況も聞いたところでありますけれど 協議の再開に向けて、先週末にも米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張ってると パキスタン始めとする仲介国によるます外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。 最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られるということであると あると考えておりまして、英米蘭間の協議これが再開されまして、話し合いを通じて最終的な合意に 早期に達することを中国期待をしているところであります。 米国日本としては引き続き、米国とイランとの協議やパキスタンを始めとする仲介国の外交度外交的取り組みや投資をするとともにですね、国際社会と緊密に連携しながらできる限りの外交努力進めていきたいと、こんなふうに考えております。 よし、山添拓くんほ政府としての主体的な取り組みを重ねて求めたいと思います。米国のシンクタンクCSISによれば、 米軍は2月28日の戦闘開始以降巡航ミサイルトマホークを1000発以上発射し、その消費量は備蓄量の約3割にあたるといいます。 ブルームバーグは米国が2025年に製造したトマホークは約340発としています。 そうしますと単純計算で、この間消費したミサイルの補填に3年近くかかるという計算になります。防衛大臣に伺います政府は3年前、トマホークの導入を1年前倒しし、 2025年度から順次400発の納入を受けるとしてきましたこれは遅れているということですね。小泉防衛大臣トマホークについて Aブロック4を令和7年度から令和9年度にかけて最大200発そしてブロック5を令和8年度及び令和9年度に最大200発合計 先生ご指摘の通り最大400発これを取得する予定であります。そして今、先生から報道に基づくような ご質問もありましたけども、トマホークについて現時点で令和7年度から令和9年度にかけて、最大400発の取得を行う予定であることに変わりはありません。 山添拓くんは7年度昨年度は納入されたものはあるんですか。小泉防衛大臣 トマホークについては令和7年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量 納入の進捗状況については明らかにできないことはご理解をいただきたいと思います。山添拓くん、米国がこれだけ使ってるわけですから当然日本に対して、優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。 納期も価格も不明。FMS契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 そしてこのトマホークというのは湾岸戦争イラク戦争今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは入れません。 この再導入を撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。米軍は日本からも輸出している防空システムパトリオット用ミサイルについても、1060発ないし1430発を使用し、 最大6割、既に消費しているとされます。これは防衛省に伺います。米国からパトリオット迎撃ミサイルについて 日本に対して更なる在庫補填を求められたという事実はあるでしょうか？防衛装備庁小杉装備政策部長 お答えいたします現時点におきましてペトリオットミサイルの米国への追加の移転について何ら決まっていることはございません。山添拓今後要求してくるということは当然想定されます。 高橋政権の経済政策は武器輸出の解禁によって軍需産業成長産業にというものですが、それはこうして 例えば在庫不足している在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ、商機と見込んで売り込みを図っていくとそういうことを意味するものであります。 そこで改めて部9室について伺います。資料をお配りしています2枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に 武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として武器輸出を認めないとあります。 4月14日の当委員会で、ではイラン攻撃を行う米国がこれに該当するのかという問いに対して審議官は 個別の事案個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断する。だから一概に答えられないと答弁されました。一方22日の衆議院の内閣委員会で官房長官は 一概にお答えすることは困難としつつ、 政府としては現在米国政府において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないと述べて要するに米国はこれに当たらない、こう答弁されていますどっちなんでしょうか？内閣官房仲間内閣審議官 お答え申し上げます。先生ご指摘の通りの答弁私がいたしたものでございます。前回この場での答弁におきましては個別の移転の可否 判断するに当たって、判断を行いますという趣旨で申し上げましたほぼ今回先生からご質問ございました通り、この 武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国についての地理的な考え方についてはいより明確にご説明させていただくといたしますと 次のように申し上げたいと思います。自衛隊法上の武器については、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への減 移転は原則として認めないこととしている。我が国の安全保障上の特段の事情がある場合に例外的に認めることとしている。その上でございますけれども、 武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かは、移転先の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを判断することに なります。どのような状況がこれに該当するかについては、個別具体的に判断することになるため具体的な案件から離れて一概にお答えすることは考え 困難でございますがかかる考え方に基づいて制度を考えておるということでございます。 山添拓くん今答弁がありましたが現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした確かに 米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。しかしイランでは武力行使を続けています。米国が本土が攻撃されていない戦闘状況になくても、 他の国に攻撃しているということは起こりうることですが、米国が戦場になっているのでなければ、現に戦闘中とは判断しない。そういう基準だということですか。 内閣官房仲間内閣審議官お答え申し上げます。繰り返しになりますが、武力紛争の一環として現はい。すいません。 失礼しました。とですね。 ですので地理的な考え方でございます。でございますので米国につきまして現在米国においては武力紛争の一環として現に国内において戦闘が行われているとは認識していないわけでございます。他方で移転先国が国外において戦闘を行っている場合においても、 これはあの考慮しないわけではございませんで、移転先が国際的な平和及び安全におこたえている影響や装備品の使用状況適正管理の確実性、 等を考慮して、移転の可否を厳格に審査するという考え方に立ちます。 山添拓くんのお聞きいただいた通り、この現に戦闘が行われていると判断される国かどうかという要件では、アメリカは除外されない。アメリカは世界中で戦争を行う武力行使を行う。 そういう実態として、経過がありますが、そのいずれについても、戦闘中の国とは判断しない。この要件では、輸出先から排除はされないということでありました。しかし米国というのは、 元々本土を攻撃させないために世界中に基地を作って、巨大な軍隊で部武力行使を繰り返してきた国です。 その米国がこの規定では全く除外されてないとこれ歯止めにはならないということだろうと思います。もう一点伺います。資料の2枚目 下段の方ですが、運用指針では適正管理の確保として、輸出後のモニタリングをするといい管理状況について必要な調査を行うとしています。これ何を行うんでしょうか？ 内閣官房仲間内閣審議官お答えいたします。 装備移転について、国際社会への影響等に留意した責任ある管理の枠組みを整備するとの観点から、改正後の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制を強化することとしております。 具体的なモニタリングの内容については、これは詳細今後さらに検討が進む部分もございますけれども、自衛隊法上の武器の移転先における管理状況 あるいは保全措置、あるいは紛失した場合の対応要領等を確認するということとしており、これについては、書面による確認の他、 必要な場合には、在外公館と連携しつつ、関係省庁から現地に職員を派遣して確認を行うということを想定してございます。 山添拓くん、管理状況には例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかということも含めますか。内閣官房中村亀鶴審議官 はい。今回の運用指針の改正におきましては、ご指摘の通り国際約束をもちまして国連憲章と目的と 原則に合致するか否かが審査の対象となってございますので、そういう意味では、モニタリングにおいては、その仕様が我々と約束を交わした通り実施されているかということも当然対象に入ってまいります。 山添拓既にパトリオットミサイルを輸出した米国についても調査しますか。内閣官房仲間内閣審議官 個別のケースにつきまして、1点の装備品の内容でありますとか相手国との関係といったものも考慮いたしますけれども 自衛隊法上の武器に該当するものの移転に関しましては、米国も含めて移転先との関係でしっかりモニタリングを行うという考え方でございます。 山添拓この運用指針に照らせば当然かと思うんですところがこの間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして、 調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って ここで答弁していただきたいと思うんですが、この先調査されますか。内閣官房仲間内閣審議官 お答え申し上げます米国につきましてはペトリオットのケースにつきましては日米間の間におきまして、 目的外に使用しないこと、第三国に移転しないことを約束してございます運用に関わることなので最後申し上げられないということを申し上げてきたと考えてございます。 山添拓国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。今私が指摘した点、調査した上でこの委員会に報告を求めたいと思います。 ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。山添拓くん 国防総省は4月29日議会の公聴会でイラン戦争におけるこれまでの戦費の見積もりを250億ドル、約4兆円と示しました。ただジャパンタイムズが紹介する米国のアナリストによればこの250億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、 基地の被害作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。防衛大臣これは通告しているわけではないんですが、 2ヶ月で4兆円率直にいかがですか。小泉防衛大臣 いやいずれにしても大切なことは新たな戦争紛争を起こさせない抑止力対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。 なので山添先生とは度々質問、この質疑やらせていただいてますけども、今日も装備点についてあたかも歯止めがないようなそういった話をされますが、 国連加盟国193カ国のうち、我々が装備品の協定を結んでいるのは17カ国です。そしてその17カ国にのみ、今回の装備品の関係で移転をすると いう形になっておりますし、我々、既に海外からミサイルや戦闘機、こういったものも買っております。海外から買っている一方で、 我々が求められたときにニーズがまた我々の技術などが評価されているときに、我々は占い、そして移転をしない。 こういったことで、万が一のときに助け助けられるような関係が本当にできるのかという観点は、やはり しっかりと論点として議論されるべきことではないでしょうか引き続き丁寧に説明をさせていただきたいと思います。時間がまいりましたお待ちください。それは私が質問した論点とは全く別の話です。 湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて 日本の経済成長に結びつけようとしているわけです。ですから死の商人国家への堕落だと批判されております。この点を改めて指摘をし、質問を終わります。" }, { "i": 8, "start": 12050.5, "name": "福島みずほ", "group": "社会民主党", "text": "福島みずほくんはい。社民党の福島みずほです報道もされておりますし昨日決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました。 自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると、 私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。 大臣、防衛大臣も当事者の1人かも1人だと思いますお聞きをいたします。自民党の総裁選におけるこの誹謗中傷のショート動画について、自民党としてきちっと調査をすべきではないか。 そして衆議院選挙におけるとりわけ中道の議員に対するひどい誹謗中傷のショート動画に関しては、 国としてきちっと調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか？小泉防衛大臣まず自民党としてという質問に対して私は今防衛大臣で答える立場にはありません。 そして週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。はい。 福島みずほくんでも国会でも問題になっております。客観的な事実でなぜこのようなことが起きたのかっていうことは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだとなぜならば、これが 今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのか。という問題です。 ターゲットにされたら、本当に選挙のときにものすごく不利になるし、あの公平なものになるかどうか大問題だと思います。 よってこの件については、きちっとした調査や、あるいは追及がされるべきだということを申し上げます。自衛官募集の名簿問題についてお聞きをいたします法制度上自治体が国家公務員の募集に協力する例というのはあるんでしょうか？ 委員長人事院総務局人事、人事院事務総局人材局藤原審議官 お答え申し上げます一般職の国家公務員につきましては、 自衛官の募集のような例えば地方公共団体が募集の事務の一部を行うですとかあるいは地方公共団体に対して募集に関する事務の協力を求めることができるといったような法令の規定はございません。 福島みずほくんはいないということですよね。Jからの募集事務のように、自治体が住民基本台帳法の状況個人情報を出す例っていうのはあるんでしょうか？ 総務省大臣官房坂越審議官 はい。お答えいたします。市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、ご指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第197条第2項に基づく。 捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知しております。 これら以外については総務省としては把握しておりません。 福島みずほくん、警視訴訟法上の規定はきちっと刑事訴訟法の197条2項に基づいて捜査機関から住民基本台帳法に記載されている。情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている、必要な情報の提供がなされるという。 まさに刑事訴訟法に基づいて提供されているものです。今おっしゃった通りそれ以外に、つまり自衛官の募集事務のような形で個人情報を出す例はないということです。 法律の根拠がないにも関わらず、なぜ出すのかということをお聞きをいたします。防衛省自衛隊の求めに応じて全国各地の地方自治体が 18歳、22歳の個人情報を自衛隊に提供している例があります。個人情報とは氏名住所生年月日性別 本人や家族の承諾を得ずその事実を知らせておりません。私はかなり前十数年前ですが、やっぱりそれをもらった親御さん本人から ダイレクトメールが本当に防衛自衛隊から来てですね、これを取り上げて欲しいと言われて国会で質問したことがあります。現在これは18歳の人が 裁判を奈良地裁に提訴しているという例があります。警察、海上保安官消防官地方公務員だったり国家公務員などありますが、 たくさんの職業がある。何百何千という職業がある公務員もある。 その中でなぜその人たちは、自治体から個人情報の提供などなされていません。なぜ自衛官のみこのような募集ができるのか。防衛省広瀬人事教育局長お答えいたします。 我が国の防衛や国際平和協力活動、災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保する重要な任務を担っている自衛隊にとって、 質の高い人材を確保することは極めて重要です。警察や海上保安官、消防官など他の公務員における募集の取り組みについて、防衛省として申し上げることは差し控えますが、 自衛隊は弊社においては、国民に実際の職務について目に触れる機会が少ないことから、募集対象者やその保護者の方々に 職業としての自衛官を正しく理解していただくため、提供いただいた募集対象者情報に基づき、案内の送付を行っております。 はい、福島みずほくん、世の中には重要な職業を山ほどあります。なぜダイエー個人情報住民票の情報を提供しているのかというのは大問題です。自衛官以外ないんですよ。 自衛官の募集に際し自治体からの資料の提供は自衛隊法97条1項及び自衛隊法施行令第120条に基づいて行われていると承知していますが、 自衛隊法施行令第120条では、資料の提出を求めることができるとだけされています。つまり、首長は提出を拒否することができるが、これは拒否できるということでよろしいですね。 防衛省広瀬局長防衛省としては自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、 都道府県知事または市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制しているものではございません。 しかしながら、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に次職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要 ようなものでございます。引き続き防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。 福島みずほくん自治体は提出を拒否することができるということで理解しております。令和7年3月政府は自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供についてという通知を出し、 情報提供に当たり、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能である旨を改めて周知しております。これは地方自治法245条の4第1項に基づく。 技術的助言とされているので、地方自治法第247条3項の規定通り この助言に従わずに住民基本台帳の写しを提供しなかったとしても、それを理由に不利益な取り扱いを受けることはないということでよろしいですね。防衛省広瀬局長 お答えいたします。地方自治法第247条第3項の規定により、国の職員は普通地方公共団体が、国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、 不利益な取り扱いをしてはならないとされており、防衛省としてはこれにしたがって対応しております。 はい、福島みずほくんはい募集対象者情報の提供に関し、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能であるという通知が発出されていますが、住民基本台帳法第11条第1項が認める。閲覧には、 複写機等による輻射は含まれず、 住民基本台帳の写し等を提供することは認められておりません。市町村長が住民基本台帳の一部の写しを取り、自衛隊に提供する資料を作成することは、住民基本台帳法第何条に基づき行われているんでしょうか？防衛省廣瀬局長お答えいたします。市区町村長が 住民基本台帳の一部の写しを自衛隊に提供することは、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条の 規定に基づき行われており、住民基本台帳法の規定ではないと考えております。 住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生じるものではございません。 福島みずほくん住民基本台帳法に規定がないんですよ。規定がない。規定がないのになぜやれるのか。 政府は住民基本台帳に記載された個人情報を提出できる根拠は、自衛隊法97条1項及び自衛隊法施行令120条の規定である。住民基本台帳法の規定ではないとしています。 そもそも住民基本台帳法11条で閲覧しか認められていないにも関わらず、 自衛隊法施行令120条の資料に、住民基本台帳の一部の写しが含まれると解することは全く無理があるというふうに思います。 施行令は提出しておりますが、資料の提出を求めることができるとしか成っておりません。施行令ですよしかも法律ではありません。 法律でできないとされていることが、施行令でできるということはなるのはおかしい。法律の他の法律に抵触することを 政令に受験するということではない。要するに法律の範囲内を施行令が超えてるんですよ。そこへているんですよ。これはやってはいけない。施行令は何で法律の規定がなく、法律を超えてやれるのか。 以前は事務自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、必要な情報を書き写していたと承知しております。 これまで膨大な時間と労力をかけて閲覧して書き写してきたのは、実は防衛省自身が法令上写しの提供を受けることはできないと認識していたからではないですか。 防衛省広瀬局長 お答えいたします。自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条の規定は、自衛官の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料について、防衛大臣が市町村に対し提出を求めることができる。法令上の明確な根拠であり、 その点は従来より申し上げているところでございます。 また、自衛隊法第97条第1項の規定において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされており、この法律の規定の委任を受けて、 自衛隊法施行令第120条において必要な報告または資料の提出について規定されているため、政令のみを根拠としているものではありません。 住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生じるものではございません。 はい。福島みずほくん全く納得がいきません。住民基本台帳法上規定がないんですよ。 そして、おっしゃった97条地方自衛隊法の97条は、 都道府県知事または市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うポスター貼ったりと、それならわかります。でも極めて重要な個人情報、住民基本台帳法上の情報を なぜ提供ができるのかっていうのは、この中にはどう読んでも条文上含まれていません。含まれていないんですよ。 刑事訴訟法上の規定ははっきりしています。それはちゃんと紹介を求めることができるとか、法律で警察が捜査のためにこれを求めることができるとあって初めて 法律の規定がちゃんとあって初めて個人情報取れるんですよ。住民票上の重要情報って大事じゃないですか。 今日はっきり住民基本台帳法の規定はないとおっしゃる施行令でできるわけないじゃないですか。施行令って役所が勝手に自分とこで作るもんですよ。 法律じゃないんですよ。国会が法律を作る。 国会が作る法律がない。国会でつくる法律を超えて、何で勝手に踏み越えて、これをやれるのかと勝手に解釈できるのか。他の条文は全部明文の規定があるんですよ。 自衛隊募集のための個人情報提供について、政府は自衛隊法施行令120条に基づく求めに応じることは、個人情報保護法69条1項の法令に基づく場合に該当すると答弁しています。 しかし、これは間違っています。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、手元にお配りしていますが、具体的な情報の利用または提供に着目せず、 行政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に、当該規定のみに基づいて行う個人情報の取り扱いは、 法令に基づく場合には当たらないと記載されています。個人情報がこうやって ちょっと取れるっていうのは、刑事訴訟法だったり麻薬取締法だったり、きっちり法律に書いてあるんです。公益性が極めて高く取らなくちゃならなくちゃというか取らなくてはいけない、公益性の高い場合です。 そうじゃなくて全部18歳、その自治体の22歳の子供の全部の情報をCD-ROMか何かでもらってダイレクトメールで防衛省だけ送るって 法律の規定がないじゃないですか。なんで法律違反のことをするんですか、このガイドラインこれどう見るんですか、法令に基づく場合に当たらないじゃないですか。 自衛隊法施行令120条に基づく求めに応じることは個人情報保護法の法令に基づく場合には該当せず、個人情報保護法に抵触するのではないか。 これ見解を改めるべきだというふうに思います。 個人情報保護法は、本人の承諾なくして勝手に個人情報を使ってはならない。これはまさに基本的人権であると 法令の定める所掌事務または事務を遂行するため必要な場合利用目的をできるだけ特定する場合に限定されるっていうのが、個人情報保護法61条1項です。間違ってるでしょう。根拠条文がないでしょう。やめるべきじゃないですか。 防衛省広瀬局長お答えいたします。自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条中 上に基づき、提供を依頼する募集対象者情報は自衛官の募集のためにのみ利用しており、具体的な情報の利用または提供に着目したものであるため、 これに地方公共団体が応じることは、個人情報保護法第69条第1項の法令に基づく場合に該当いたします。 その上で地方公共団体から募集対象者に関する情報提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要でございます。 引き続き防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。時間がまいりました。はい。 全く答え、はい。全く答えになっていません。根拠条文ないんですよ。法律の規定に住民票上とっていいなんてどこにも書いてないじゃないですか。他全部書いてあるんですよ。 なんで自衛隊だけ勝手にできるんですか。移すならまだわかりますよ。 他に山のように触手があるのに、なぜ18歳と22歳全部住民票のデータを全部もらって、しかもこれダイレクトメールで送るっていうのが本当に問題です。それ違うでしょと 思います。個人情報保護の観点から、法律の規定なく、施行令でやるなんておかしいですよ。ということを申し上げ、やめるべきだということを申し上げ、もらった人は何で、何で私にしに来るのってみんな思ってますよ。 違うでしょと思います。個人情報保護の観点から、法律の規定なく、施行令でやるなんておかしいですよ。ということを申し上げ、やめるべきだということを申し上げ、もらった人は何で、何で私にしに来るのってみんな思ってますよ。 ということを申し上げ、やめるべきだということを強く申し上げて質問を終わります。本日の調査はこの程度にとどめます。 防衛大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます。 篠田先生 でも、投資の促進及び 保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ強化 との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について 承認を求める件及び投資の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン侠客との間の協定の締結について承認を求める件 以上4件を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣" }, { "i": 9, "start": 13097.69, "name": "茂木敏充", "group": "外務大臣", "text": "ただいま議題となりました4件につきまして提案理由をご説明いたします。 まず投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和7年12月24日に協定の署名が行われました。 この協定は整備後の間で投資の拡大により、経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や両国間の経済関係の戦略緊密化が期待されます。よって、この協定の締結について ご承認を求める次第です。つぎに投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ強国との間の協定の締結について承認を求める件については、 令和7年12月5日に協定の署名が行われました。この協定はパラグアイとの間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため、 投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定める定めるものです。この協定の締結により、投資環境の整備促進や、 両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。よってこの協定の締結について承認を求める次第です。 つぎに投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、 令和7年2月6日に協定の署名が行われました。この協定はザンビアとの間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため、 投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。よってこの協定の締結についてご承認を求める次第です。最後に、 投資の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の協定の締結について承認を求める件については、令和7年12月19日に協定の署名が行われました。 この協定はタジキスタンとの間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化促進及び保護に関する 法的枠組みについて定めるものです。この協定の締結により、投資環境の整備促進や両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 よって、この協定の締結についてご承認を求める次第です。以上が4件の提案理由及びその概要です。 以上4件につき、何とぞご審議の上、速やかにご承認いただきますようお願いいたします。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 4件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。" } ] }