# 2026-05-12 本会議

- 院: 衆議院
- 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56223&media_type=

## 1. 森英介 / 衆議院議長 — 00:22:01

議題は以上です。 速記を起こしてくださいこれより会議を開きます。 日程第一太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 2. 宮路拓馬 / 環境委員長 — 00:22:12

環境委員長宮地拓真君ただいま議題となりました。法律案につきまして環境委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 本案は2030年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため事業用太陽電池廃棄者が取り組むべき措置に関し判断の基準となるべき事項の策定多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講じようとするものであります。 本案は去る4月16日本委員会に付託され翌17日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取した後21日から質疑に入りました。 24日参考人から意見を聴取し28日に質疑を終局いたしました。 質疑終局後討論を行い採決いたしましたところ本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議がされましたことを申し添えます。 以上ご報告申し上げます。 拍手本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 この際内閣提出主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨の説明を求めます。

## 3. 鈴木憲和 / 農林水産大臣 — 00:25:23

農林水産大臣鈴木則一君主要食料の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。 米については令和6年8月南海トラフ地震臨時情報などを受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し令和7年3月には前年の約2倍にまで価格が高騰し供給不安も発生しました。 この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売り渡しの対応を検証した結果農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや政府備蓄は売り渡し手続に時間を要し機動性に欠けていたという課題が明らかになりましたこれらの課題に対応し消費者への米の供給を安定的に行うためこの法律案を提出した次第であります。次にこの法律案の主要な内容につきましてご説明申し上げます。 第1に多様化する流通実態の把握強化でありますまず届出の対象に米国の出荷または販売事業者に加え米国を原材料とする飲食料品の加工製造または調整事業者を追加することとしております。 次に、地域の米国供給の相当部分を占める事業者は在庫数量出荷販売数量などの定期報告をしなければならないこととしております。 さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともにに報告徴給違反変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。第二に、備蓄制度の見直しであります。 まず備蓄の目的を見直し生産量の減少に加え需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。 次に、民間備蓄の創設であります。米国の備蓄の機動的な運営を図るため大規模な米国の出荷又は販売事業者は基準保有料の米国を常時保有しなければならないこととしております。農林水産大臣は供給不足であって民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは基準保有料を減少しさらに不足の状況に応じて民間備蓄事業者に対し米国の譲り渡しに係る勧告命令などをできることとしております。第三に、生産調整方針の大臣認定制度などを廃止する一方で米国の生産者は主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに政府は需要に応じた生産が可能となるよう米国の新たな需要の開拓輸出の促進生産性の向上に関する施策などを講ずることとしております。以上がこの法律案の趣旨でございます。 ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。 順次これを許します。 角田英男君。

## 4. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:28:52

中道改革連合未所属の角田英男です。 ただいま議題となりました。 主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について会派を代表して質問をいたします。 イラン情勢の質問に入る前にイラン情勢の影響はガソリン経由など燃料の高騰にとどまらず海上運賃の高騰や円安による肥料飼料生産資材価格の高騰供給不足により農業にも深刻な影響が及んでいます。 生産者を守り国民の暮らしを守るため私たちは現場に足を運び1万2000件に及ぶ現場の声を受け止め政府に対して緊急要望を行いました。 物価高騰原材料の調達難実質賃金の低下による家計の圧迫調査によって浮き彫りとなった多くの国民が直面する困難先を見通せない不安を解消するため政府においては早急に経済対策を取りまとめ補正予算を編成することを強く求めます。 食料法改正案について質問いたします。 我が国の農業生産の現場は基幹的農業充実者の高齢化が急速に進行しており平均年齢は2024年時点で69.2歳稲作単一経営では半数以上が70歳を超えております。 国民の主食である米の安定供給を将来にわたって確保するためには何よりも時代を担う人材の確保と育成が急務であり若い人々が将来に希望を持って農業に挑戦したいと思える環境づくりそのための政策の推進が強く求められます。 中東改革連合では米政策の抜本的見直しを掲げ米価格が急落する恐れが生じた場合にはトリガーを発動する主食用米直接支払いの創設などを訴えています。 食料法改正案では目的に需要に応じた生産の推進を規定していますが需要に応じた生産は従来からの農政の基本としてきた方針でありその方針の下で令和の米騒動と言われる混乱が生じました。 米騒動を機に政府は従来の方針を転換して増産に舵を切るのかと思えば再び従来の需要に応じた生産だと言われることで生産者からは需要が減れば再び生産調整を強いられることになるのではないかそれでは将来を見据えた営農ができないといった今後に対する不安の声も聞かれます。 生産者が安心して米作りに取り組めるようにするためにはまず作付けを判断する際の拠り所となる政府の試食用米等の需要見通しが信頼に足るものでなければなりません需要に応じた生産を掲げるのならば生産産地別価格帯別といったきめ細かな需要把握と生産者への適時適切な情報提供が不可欠です。 需要予測の精緻化をどのように図っていくのか伺います。 安定した経営を可能とするセーフディネットの充実も不可欠です。 生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めることを目指した食料システム法が施行され米をはじめ主要な品目についてコスト指標の作成が進みつつあります。 生産の現場からはコスト指標を活用した再生産可能な価格の形成に期待する声が聞かれますが肥料や燃料など生産資材を海外からの輸入に大きく依存しているため国際指標や円安の影響を受けやすい構造ゆえに現在も中東情勢によるコスト上昇分を直ちに転嫁できずコスト割れに陥るリスクが高まっています。 収入保険など現行の経営安定対策は収入の減少を補うものでコスト上昇による再産割にはセーフティーネットとして機能しません食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためにはコスト指標も活用してコストに着目したセーフティーネットを構築すべきと考えますが見解を伺います。 米価格の高騰で消費者の米離れによる需要の減少が懸念されます。 実際に2025年度の1人1ヶ月あたりの精米消費量が前年度から6.1%減となったとの米国機構の調査結果も出ています。 食料農業農村基本計画では米の生産量を2023年度791万トンから2030年には27万トン増の818万トンに引き上げる目標を掲げています。 このうち輸出を2023年実績の8倍近い35万トンへと大幅に引き上げるとしていますが生産量目標達成に向けて国内の米離れをいかに防ぎ輸出の大幅拡大をどのように図っていくのか今後の道筋を具体的に示してください流通実態の把握のための新たな届出制度と報告義務化について伺います。 一昨年秋以降の急激な米価格の高騰は小売に至るまでの流通の目詰まりが大きな要因とされますがどこで目詰まりを起こしているのか就家業者以外への出荷量が約半分を占めるようになるなど多様化している流通の全体像を把握できず効果的な対策を迅速に講じることができませんでした。 改正案では届出事業者の対象を拡大して在庫数量等の定期報告を義務付けることとしていますが昨年米の流通事態を把握するために全ての届出事業者約7万事業者に緊急に実施した販売在庫量調査への回答率はわずか19%にとどまり4分の1は宛先不明で戻ってきてしまいました。 新たに対象となる中食外食事業者などからは事務負担の増大を懸念する声も上がっています。 制度の実効性をどう確保するのかまた多様化が進んでいる流通実態の把握受給見通しの制度向上のためには農家直販やECサイト利用の増加に対応した調査のあり方の見直しも必要と考えますが見解を伺います。 民間備蓄の創設について伺います。 まず民間と政府を合わせた備蓄水準の考え方について改正案では備蓄の保有目的について現行の生産量の減少による供給不足とともに需要量の増加による供給不足への備えを新たに追加し政府備蓄を補完するものとして民間備蓄の創設を規定していますがこれまでの備蓄水準100万トンは強削や2年続きの不削すなわち生産量の減少への備えとして適正な水準とされてきたものです。 流通の目詰まりへの対応として行われた昨年の備蓄前の売り渡しでは短期間のうちに適正水準の3割程度まで減ってしまった事実に照らしても備蓄目的の追加に対応して備蓄の水準も引き上げるべきと考えます。 今後の適正な備蓄水準の考え方について伺います。 昨年の政府備蓄前売り渡しでは対応が後手に回った上になかなか消費者の手元に届かない地域的にも差が生じたという問題が明らかとなりました。 政府備蓄米の売り渡しは会計法上国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札で行うこととなっており備蓄米の売り渡しについては随形でできるのだと整理した対応などは食料法会計法の規定から見て明確な判断基準もなく政府の裁量で可能とすることはやはり無理があります。 需給バランスが崩れた際に迅速に食料が行き渡るようにするため国だけでなく民間とも連携連動した仕組みを早急に検討すべきと訴えてきましたが従来の運用に比べ機動的な対応が期待できる民間備蓄を創設することは評価いたします。 ただ供給不足が生じた際に迅速確実に必要とされる消費の現場への供給を行うには消費の現場に至るまでの日常的な決め細かい流通実態の把握が前提となります。 供給不足の発生をどのように把握するのか伺います。 民間民宿の売り渡しを要請せざるを得ない局面では供給の不足に伴って価格も上昇していると考えられます。 国産米の価格高騰に伴って昨年の日本における米の民間輸入量は前年の約95倍となる約9万7000トンに急増し2000年以降で過去最大となりました。 唯一自給が可能な米が輸入前に置き換わるような事態は食料安全保障の観点からも看過できないことであり国民生活の安定のためには入手しやすい価格での売り渡しが行われるべきです。 売り渡し価格の決定方法について伺います。 昨年の特に入札による備蓄米売り渡しの際には従前取引のある卸には販売されたがそうでない卸や小売には備蓄米が行き渡らなかったという指摘もあります。 消費者もどこに行けば米を買うことができるのかわからないまま何件も探し回らなければならないといった混乱が生じました。 そのような事態を再び招かないよう売り渡し先についても要請の内容に含めるのか伺います。 食料安全保障の上からも重要な役割を担うことになる民間備蓄を行う事業者に対する支援について伺います。 既存在庫に加えて供給不足に備えた備蓄米を保有することになる民間事業者が不利益をこむることがないよう保管費用だけでなくかかり増し経費や長期保管に伴う強化存も含め十分な支援を行うことが制度の円滑な運営のためにも不可欠と考えますが見解を伺います食料システム法が施行され合理的価格形成を進める一方でその価格では手の届かないという人も含めて全ての人が食料を入手できる環境の整備が強く求められます。 主食である米については備蓄米の子ども食堂フードバンクへの無償提供の拡充が図られていることは評価いたします。 しかしながらこの無償提供は食料法施行令第十号条で主要食料の交付は地方公共団体その他農林水産大臣が適当と認めるものが主要食料を試験研究または教育のように教師用とする場合に行うことができるとの規定にのっとって教育のうちの食育の一環として提供するものだとの整理であくまでも特例的に行われているものです。 国民生活基礎調査によれば相対的に貧困の状態にある子どもの割合は11.5%となっており特に一人親世帯の貧困率は44.5%に達しています。 今求められているのは食料を入手できない家庭に対する支援です。 食料農業農村基本法が基本理念に掲げる食料安全保障は国民一人一人が良質な食料を入手できる状態と規定しています。 現に食料を買うことができない多くの子ども家庭に対する支援を通じて一人一人が食料を入手できる環境整備のためには政令の規定も見直すべきと考えますが見解を伺います。 地球規模での気候変動に対して多周性や高温体制病害中抵抗性などを持った新品種の開発導入促進の必要性が高まっておりそのためにも国際研究協力にさらに力を入れていかなければなりません国際稲作研究所などを参加に持つ世界最大の農業研究ネットワークである。 国際農業研究協議グループCGIARの主要ドナー国として日本は1990年代は拠出金額では第3位でしたが現在では22位に後退し一昨年は設立以来保ってきた理事のポストも失っています。 組織全体の運営を支えるコア教室を受け持つ外務省の予算削減が大きな要因です。 食料安全保障確保のためにも国際研究協力の場での日本の発言力を確保するそのために予算を増額し資金協力を積極的に行っていくことを求めますが外務大臣の答弁を求めます。 生産者流通事業者そして消費者それぞれが将来に安心を持てる制度となるよう政府には真摯な答弁と責任ある対応を求め質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 農林水産大臣鈴木範雄君農林水産大臣鈴木範雄君角田秀夫議員のご質問にお答えいたします。 精緻な需要予測についてのお尋ねがありました。 需要に応じた生産を推進するためには生産者が作付けの計画を立てられるよう精緻な需要見通しを策定することが重要です。 このため従来の需要のマイナストレンドを前提とした見通しを見直し今般直近の1人当たり消費量実績や生米ぶどまりインバウンド需要の動向等を考慮した上で需要見通しを算定することとしたところであります。 また、今国会に提出している食料法の改正案では加工中食外食の事業者を届けで事業者に追加し流通事業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置を盛り込んでいるところであり引き続きより精緻な需要見通しの策定に努めてまいります。 次に、コストに着目したセーフティーネットの構築についてのお尋ねがありました。 米の価格については食料システム法に基づくコスト指標の活用を通じて生産者の再生産再投資が可能で消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしています。 農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策については収入保険などがすでに措置されており引き続きこうした施策を着実に推進してまいります。 今後の米の価格や生産費の動向にも注視しながら食料システム法に基づく米のコスト指標を踏まえた価格形成の促進と合わせ、まずは収入保険などのセーフティーネット対策による農業経営の安定に努めてまいります。 次に、国内外の米需要の拡大についてのお尋ねがありました。 昨年4月に策定した食料農業農村基本計画においては、2030年の米の生産量を2023年の791万トンから818万トンに増大する目標を掲げたところです。 この目標を実現するため消費者や中食外食ニーズなどに対応した多様な価格帯の米の供給を支援するほか日系に加え現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路を開拓するとともにグルテンフリーの米粉米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより米の新たな需要を開拓してまいります。 併せて農地の大区画化などの基盤整備多種品種の開発普及スマート農業の導入など生産コストの低減を進めていくこととしておりこれらの取り組みを通じて米の国内外の需要拡大を図ってまいります。 次に、新たな届出定期報告の実効性確保流通実態の把握のあり方についてお尋ねがありました。 届出定期報告の実効性確保については今般の食料法改正案において届出事業者に対し適正かつ円滑な流通の確保を図る観点から国が必要な助言または指導することができる旨の規定を設け届出定期報告に係る罰則を原罰化することとしています。 併せて事業者の届出定期報告の負担軽減を図るため定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限るそして事業者の業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることとしています。 またご指摘の農家直販やECサイトを利用した取引についてはこれまでも届出の対象としていたところですが今般の改正案により出荷料などの情報を定期的に報告することを義務付けることとしており流通実態の適切な把握により一層努めてまいります。 次に、今後の備蓄水準の考え方についてのお尋ねがありました。 備蓄前の適正水準については食料農業農村政策審議会の食料部会にも諮った上で10年に1度の不作や通常程度の不作が2年連続した事態にも対応可能な水準として米の基本指針において100万トン程度としています。 今後の適正水準については100万トンを適正水準と設定した当時から人口が減少しているものの急激な需要増や災害への対応などを考慮する必要があること現行の水準でも相応の財政負担が生じていることなどを総合的に考慮し引き続き100万トンの適正備蓄水準を前提とすることが適切と考えています。 次に、供給不足の把握についてのお尋ねがありました。 今般の食料法改正案では米の供給不足の状況を迅速に把握し備蓄米を適時に供給できるようにするため一定規模以上の米の取扱業者に対し定期的に在庫数量出荷数量販売数量などを報告することを義務付けることとしています。 これらの在庫数量などの情報に加えて全国や地域別の流通実態について流通事業者と定期的に意見交換を行うことにより供給不足の地域や流通段階不足の程度を適時に把握することで供給不足が生じた場合には消費の現場に対して備蓄前の迅速な供給を図ってまいります。 次に、民間備蓄の売り渡し価格の決定方法と売り渡し先についてのお尋ねがありました。 民間備蓄の価格については民間の取引環境の中で決まるものですが民間備蓄の趣旨を踏まえれば合理的でない価格で民間備蓄が売り渡される事態を防ぐ必要があります。 まずは令和8年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業なども踏まえ具体的な民間備蓄の売り渡しの状況を把握確認してまいります。 また、今般の改正案では売り渡し先について国が不足している地域や業種を示して民間備蓄事業者に対して備蓄前の放出の要請を行うことなどを条文上も明記しており供給不足が発生した場合にも現場での混乱が生じないようしっかりと対応してまいります。次に、民間備蓄の支援についてのお尋ねがありました。民間備蓄にかかる事業者の負担については事業者に対し備蓄前の保有が円滑に行われるよう政府が必要な財政正常の措置等を講ずる旨を改正法案に規定しています措置の具体的な内容については今年度実施予定の民間備蓄に係る実証事業等も踏まえた上で検討してまいります。 次に、政府備蓄米の無償交付についてのお尋ねがありました。政府備蓄米は食料法上米の供給が不足する事態に備えることを目的としていますが食育の観点から子ども食堂フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施しておりこうした取組を通じて生活困窮者にも御活用いただいているものと承知をしております。 一方で政府備蓄米の無償交付の範囲を食育以外の目的に拡充することについては米の供給が不足する事態に備えるという政府備蓄米の目的を踏まえると難しいと考えており引き続きこの本来の目的が損なわれない範囲で生活困窮者支援を行っている他省庁と連携して適切に取り組んでまいります。 外務大臣後手木敏充君角田議員から国際農業研究協議グループCGIRとの連携についてお尋ねがありました。 国際的な農業研究人材育成等を実施するCGIARとの連携は重要です。 我が国は気候条件の厳しい国々での作物の生産性向上栄養価を高める品種改良をはじめ特に法人研究者が主導する案件を重点的に支援してきました。 昨今の気候条件の変化によりその成果の中には日本でも利活用できるものは出てきています。 こういった点を踏まえると御指摘のとおり我が国のニーズをCGIARの活動に反映することは一層重要です。 CGIARとも緊密に一措置しつつ資金人材両面においてできる限りの貢献を行っていきたいと考えております。 村岡俊秀君。

## 5. 村岡敏英 / 国民民主党・無所属クラブ — 00:51:57

国民民主党無所属クラブの村岡利英です。 ただいま議題になりました。 主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について農林水産大臣に質問いたします。 食料法は単に米や麦の流通を定める法律ではありません国民の命と暮らしを支える食を必要なときに必要な量安心して届けるための国家の根幹に関わる法律です。 また、食卓の安心だけでなく農家の営み地域の仕事農地や集落の維持など地域の暮らしと農業の土台を支える法律です。 一昨年からのいわゆる令和の米騒動では店頭から米が消え価格が急凍し国民生活と国民経済に大きな不安を与えました。 消費者は高くて買えない一方生産者は一時的に米価が上がったとはいえ長く続いた米価低迷に加え肥料生産資材農機などの高騰により安心して再生産できる状況にありませんここに今米政策の根本的な課題があります。 主食が不足すれば価格が高騰し家計だけでなく学校給食職員産業地域経済にも深刻な影響を及ぼします。 だからこそ主食政策は生産基盤を強化し一定の余力を持たせ需要の変化に柔軟に対応できるよう設計されるべきです。 見込み違いで市場が大混乱するようでは国家としての備えが十分あるとは言えません不足させない仕組みを築くことこそ政治の責任です。 我が国の食料自給率はカロリーベースで38%とG7の中でも最低水準です。 現場からは農家の減少が加速度的に進み将来本当の米不足が起こりかねないとの切実な声が上がっています。 今必要なのは農地を守り担い手を支え生産基盤を維持し国民に食である米を安定して届ける政策です食料法の見直しを単なる制度改正に終わらせてはなりません食を守ることは国民の命を守ること農業を守ることは地域を守ることそして地域を守ることは日本の未来を守ることであります。大臣に伺います。 政府は令和の米騒動一時的な市場の混乱ではなく食の安定供給をに対する国家責任の問題としてどこまで重く受けとめているのか政府の基本認識を明確にお示しください令和の米騒動は突然起きたというより前段の兆候を読み取れなかった結果ではないかと考えます。 二〇二〇三年に農林水産省が秋田県へ米の生産抑制を求めた電話をした県はこれまで米政策の象徴的な出来事と言わざるを得ません秋田県は時給を見据え試食用米の増産の必要性を考えていました。 しかし、国からは生産の目安の見直しを強く求められました。 増産に動いた場合の交付金の減額にも言及があったと報道されています。 もし事実ならば2018年に減炭廃止と言いながら実際の運用にはなお減炭的な発想が残っていたのではないかという疑問が生じます。 異常高温などの天候不順で時給が逼迫する予想の中当時の判断の妥当性は丁寧に検証されるべきです。 ここを曖昧にしたままでは現場の不審感は残ります。 政府として誰がどのように権限と認識で何を求めたのか交付金の減額を示唆した事実はあるのか秋田県の対応を含め令和の米騒動について第三者の視点を入れた検証を行うべきと考えますが見解を求めます。 令和の米騒動を受け石破前政権は米の増産に過剰を切りました。 しかし、法案に明記された需要に応じた生産とは米政策は再び減炭政策なのかと捉えかねられません縮む市場には新たな投資や人は集まりませんこの反省権を振り返って需要を十分に拡大できないまま生産量を減らし続けた結果地方では利納が進み担い手が不足し競争力も生まれず悪循環を招いてきたのではありませんか今回の改正案には生産者は主体的に需要に応じた生産を行うよう努めるものとすると書き込まれていますが生産者の経営判断に委ねるというのであればなぜあえて法律に動力組として書き込むのか需要に応じた生産という表現ではなくむしろ我が国が自給できる唯一の穀物米の生産力強化のメッセージを出すことの方が重要ではないでしょうか。 政府は需要に応じた生産と言いますがそれは結局形を変えた減炭政策ではないか政府が責任を持って米の需要拡大に向けた環境整備を行えるのかそれとも生産者や産地だけ主体的な努力を求めるだけなのか今回の改正はこれまでの反省を踏まえて試食の安定供給とその価格の安定化に資する実効性のある改正なのか見解を求めます。 また、令和の米騒動により政府備蓄米が大量に放出されたこと米の高値長期化による消費者の米離れで今年3月末の民間在庫は277万トン前年同月より97万トン多い在庫率は約40%で過去最高となっています。 生産者は今年の新米は価格が下落するのではないかと心配しています。 政府は米の価格の安定化にどのように対処するのかお答えください今回の改正案は流通実態を十分につかめていなかったこと政府備蓄米の売り渡し手続に時間がかかり非同性を欠いていたことも課題としています。 しかし、制度の手直しだけで本当に再発防止につながるのか届出対象を広げても報告の流度頻度公表の仕方が実効的でなければ十分に機能しませんそもそも流通は様々な条件で刻一刻と変動するもので全てを正確に把握することは難しいと考えます。 業界の負担を増やして時給の安定が図られるのでしょうか。 備蓄放出についてもいつどの程度不足を持って判断するのかその基準が明確でなければ再び判断が遅れる恐れがあります。 さらに、今回の改正案では新たな施策として民間事業者による備蓄制度が盛り込まれています。 流通実態の把握強化のため届出事業者の出荷販売事業者に加え加工中食外食の事業者も追加定期報告の義務化罰則の措置もあります。 これによる民間の調査コストや事務負担等は誰が負担するのでしょうか。 そして民間に備蓄を義務づけるのであれば保有により生ずる事業者の経営上の損失に対して財政上の措置を講ずることが必要であると考えますが政府の認識はいかがですか。 また、令和の米騒動では価格高騰対策として備蓄前の放出を決めたが今後はどのような基準で放出するのか明確にお答えください国内では米韓のたこ泊まりを背景に国家貿易枠内SBSの上限10万トンが全量落札された上に1キログラムあたり341円の枠外関税を払ってでも食用米を輸入する動きが広がっています。 民間輸入はこれまで年600トンから800トンで推移していましたが2025年度には10万5778トン実に125倍から160倍へ輸入量が激増しました。 日本米の品質は高い一方価格面では外国産米と開きが大きく簡単に輸出を増やせる状況ではありません国内では輸入米が増えているのに一方で輸出を増やすと言われても現場には疑問が残ります。 そのような内外価格差がある中でどのようにして米の輸出拡大を実現しようとしているのか疑います。 政府は業務用米の輸入が増えている現状をどのように受け止めているのかまた国産の業務用米について実需者が必要とする価格水量品質に応えられるよう産地と中食給食事業者との接種前契約や複数年契約をどのように広げ生産者が再生産できる価格を確保しながら国産前の安定供給体制をどのように構築していくのか具体的にお示しください私は価格を高く保つために生産を抑えるのではなく政策として直接生産者を支える方向へ転換すべきだと考えます。 国民の理解と納得の得られる価格で安定すれば消費者には恩恵があり需要の回復や持久率向上への土台にもなります。 その一方で農家が赤字にならないよう所得を支払いする政策は不十分です。 再生産できる見通しが立たなければ担い手は育ちません国民民主党は米等の直接支払いいわゆる食料安保基礎支払いで生産者を支える提案をしております。 そうすることで生産者には再生産可能な所得を確保し消費者には手頃な値段でで支出を届ける政策です政府は減産で価格を守る発想から転換し消費者は手頃な値段で生産者は直接支払いによって再生産できる所得を実現する方向へかじを切る必要があると考えますが大臣の見解をお聞かせください担い手をどう確保するかということですが農業の持続可能性を考えるとき最も深刻なのは担い手の減少ですこの十年間で基幹的農業従事者は七二万人減少し現在は百四万人となっていますしかもそのうち五十歳未満の基幹的農業従事者はわずか約十三万人にとどまっていますまた十七の都道府県では十年後に工作者が決まっていない農地の割合が五割を超え全国で見ても工作者未定の農地は全体の三十二%に上っていますこの現実を直視すれば今問われているのはこの国の農地を誰が守り支職を誰がつくるかということですまた地域計画についても担い手や受け手が伴わず絵に描いた餅になっていないかが問われています政府は日本の食料自給率を向上させるために今後どの程度の生産者を確保しようとしているのかまた若い世代の新規収納親元収納第三者継承をどう増やし工作者未定の農地の拡大をどう食い止めるのかさらに政策の方向が短期間で変わることによる生産者の不安や地域計画が絵に描いた餅になっているのではないかという懸念にどう対応するのか明確にお答えください中東情勢の影響を受け費用の値上げ生産資材の受注停止供給制限納期の遅延などが発生しています。 政府には動向を注視し農業生産に影響がないよう対処することを求めますがどのような対策を講じているのかお答えください今回の食料法改正そして農業構造転換集中対策期間を単なる制度改正や一時的な予算措置で終わらせてはなりません明治維新以来我が国は東京を中心に世界に勘たる経済開国を築いてきました。しかしその一方で地方から都市へ人が流れ農村では人口減少若者の流出担い手不足が進み農業も地域経済も疲弊してきました。今こそこの流れを変えなければなりませんスマート農業の推進食品産業との連携食料品輸出の拡大アグリツーリズムなど農業を守る産業から成長を乱す産業へと転換し農業を守るべき産業にとどめず国を成長させる産業として位置づけるべきですその先に人の流れを地方へ農村へと向かわせ田園からの新たな産業革命を起こし地方再生そして日本再生への道を切り開くことができると確信しています。 食料安全保障と地方再生をどう考えているのか大臣にお聞きいたします。 最後にかつてフランスのドゴール大統領は食料を自給できない国は真の独立国家ではないまさに資源です。 食料と農業は国家の独立と安全保障の根幹であります。 これまで米政策は生産調整という発想の中で生産者の意欲を削ぎ制度を複雑にし将来展望を醜くしてきた面がありました。 その結果現場は疲弊し地域は衰退し主食の安定供給まで不安定になりました。 この悪循環をここで断ち切らなければなりません地元で農家の方々から話を伺いました。 米や果樹農家は年に1回しか収入がありません価格の変動や天候不順災害での不足など収入が定まらない農業を親は子に過ごせようとは思いませんよと言われました。 このままいくと生産者が減り日本の食料安全保障は守れません今こそ国民に主要食料を安定供給できる仕組みをつくることが我々国会議員に託された役目であることを申し上げ私の質問を終わります。 農林水産大臣鈴木則一君村岡都市委員のご質問にお答えいたします。 主食の安定供給に対する政府の基本認識についてのお尋ねがありました。 国民の主食である米の安定供給は食料安全保障上の観点から不可欠と考えています。 今般の米の需給及び価格の問題については国の需給見通しの誤りから米の供給量が不足するとともに備蓄前の売り渡しも機動性を欠いたことから米価が高止まりし消費者の米離れの懸念が発生するなどの事態を招いたところです。 農林水産省としては今回の事態を大変重く受け止め需要に応じた生産の推進多様化する流通実態の把握強化備蓄制度の見直しなどの措置を盛り込んだ食料法改正案を本国会に提出したところであり国民の主食である米の需給及び価格の安定をしっかりと図ってまいります。 次に2023年3枚について農林水産省が秋田県に対し生産抑制を求めたのではないかとのお尋ねがありました。 当時はコロナ禍であり米の需要量が初めて700万トンを切るとともに民間在庫量も200万トンを超えて高い水準にある中で担当局の幹部や担当者は秋田県を含め各都道府県と地域の米の需要を考慮した米の生産のあり方について意見交換をしていたものと承知をしております。 また、産地交付金については当時秋田県を含めた各都道府県に対し前年度の配分実績や添削作物の作付面積に応じて配分する考え方をご説明していたものと承知をしており添削作物の作付面積の減少なく減額を示した事実はありませんさらに今般の米価高騰については食料農業農村政策審議会の食料部会において要因と対応について御議論をいただきこれを踏まえ本国会に食料法改正案を提出したところであり迅速な御審議を賜りたいと考えています。 次に、需要に応じた生産についてのお尋ねがありました。 今般食料法改正案に需要に応じた生産を規定するにあたっては需要減少を前提とした生産調整方針を廃止した上で政府は需要に応じた生産が可能となるよう需要開拓や輸出促進生産性向上などにより生産の持続的な発展を図る旨を規定しており決して減短を意味するものではありません農林水産省としては昨年4月に閣議決定をした食料農業農村基本計画において2030年の生産目標を2023年の791万トンから818万トンに拡大することとしたところです。 今般の改正案も踏まえ政府が前面に立って需要を創造しつつ米の増産をできる環境整備に取り組むことで米の安定供給とこれを通じた価格の安定化を図ってまいります。 次に、米価の安定化についてのお尋ねがありました。 米の価格は受給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものと認識しています。 本年4月に施行された食料システム法に基づき米国機構から公表された米のコスト指標価格の活用を通じて民間の取引において生産者の再生産再投資が可能で消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待しています。 また、今般の食料法改正案に盛り込んでいる多様な米の需要を創出した上で増産を図る需要に応じた生産の推進届出事業者の拡大による流通実態の把握強化備蓄米の機動的放出を可能にするための民間備蓄制度の創設などの措置により米の需給の安定を図りこれを通じて米の価格の安定化を図ってまいります。 次に、流通実態の把握強化民間備蓄に係る事業者の負担備蓄米の今後の放出についてのお尋ねがありました。 今般の食料崩壊成案で措置する届出や定期報告の拡大民間備蓄の実施に当たっては事業者の皆様方のご負担を軽減することが重要であるため対象者を一定規模以上の方に限るとともに電子申請の導入についても検討してまいります。 また、民間備蓄に係る事業者の負担については事業者に対し備蓄米の保有が円滑に行われるよう政府が必要な財政上の措置等を講ずる旨を改正法案に明確に規定しています。 さらに、備蓄米の放出基準については価格高騰時ではなく供給量が不足している場合に売り渡すとの基本的な考え方に立ち届出事業者からの在庫量や出荷販売量などの定期報告に基づき供給量の不足を把握した場合には機動的に備蓄米を供給してまいります。 次に、米の輸出拡大業務用米の輸入の増加国産米の安定供給体制の構築についてのお尋ねがありました。 米の輸出拡大については日系に加え現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路を開拓するとともにグルテンフリーの米粉米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより米の新たな需要を開拓してまいります。 また、併せて農地の大規格化などの基盤整備多種品種の開発普及スマート農業の導入など生産コストの低減を進めてまいります。 今般の業務用米の輸入の増加については国内の米の価格上昇に伴い生じたものと考えておりこうした状況が継続すれば国内市場が奪われかねないと懸念をしています。 このような事態を防ぐためには産地が消費者や中食外食などのニーズに応え多様な価格帯の米を供給することが重要と考えており生産コストの低減を進めるほか産地と実需者による複数年契約を含む端前契約の拡大を推進しており引き続き実需者の求める米の安定供給に向けて取り組んでまいります。 次に、生産者の再生産可能な所得の実現についてのお尋ねがありました。 米の価格については食料システム法に基づくコスト指標の活用を通じて生産者の再生産再投資が可能で消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待しております。 その上で、大幅な米価の下落などに伴い農業収入が減少した場合に備え収入保険などのセーフティーネット対策を着実に推進してまいります。 また、生産者の直接支払い制度につきましては税金が原資であるため国民の皆様のご理解を得る必要があるほか生産性向上に向けた取り組みに与える影響やどういった生産者を対象とするのか支援水準をどのように設定するのかなど慎重な検討を要するものと考えております。 次に、今後の農業者の確保受け手不在農地の解消地域計画の実現についてのお尋ねがありました。 今後の農業者の確保については少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換する必要があるため昨年4月に閣議決定した食料農業農村基本計画において49歳以下の担い手数について2023年現在の水準である。 4.8万を維持するという目標を位置づけているところですこの目標の実現に向け収納準備資金や経営開始資金などにより若い世代の新規収納支援を行うとともに経営継承に向けたマッチングや相談対応等により第三者継承を支援してまいります。 併せて既存の担い手の規模拡大や地域外からの担い手の参入の促進などを進めることで受けて不在農地の解消を図ってまいります。 また、地域計画の実現を後押しするため農地バンクによる農地の権利移転とともに農家負担のない基盤整備担い手への機械導入の支援などを進めてまいります引き続き先を見通せる農政を実現することにより農業者が将来に希望を持って安定して生産できる環境を整えてまいります肥料や生産資材への対策についてのお尋ねがありました。肥料については本年の春作業に使用する肥料は昨年設定された価格ですでにほとんどの農業者が調達済みと考えていますが引き続き価格動向を把握し農家の皆様の経営に影響が生じないよう緊張感を持って対応してまいります。 また、将来の調達に不安の声がある農業用マルチなどの生産資材については経済産業省と連携をしポリエチレンなどの安定供給に向けて原料メーカーへの働きかけを行うとともに生産資材の製造流通事業者などに対しても受発注の平準化などを要請をいたしました。 さらに5月1日にはマレーシアを訪問し肥料原料の尿素の主要な製造事業者である国営企業より尿素の安定供給の拡約を得てまいりました。 加えてナフサ及び原油の我が国への安定供給についても協力を依頼してまいりました。 引き続き生産資材の安定的な確保に向け万全の対応を行ってまいります。 次に、食料安全保障と地方再生についてのお尋ねがありました。 食料安全保障の確保に向けては国内の農業生産の増大を図ることを基本として食料の安定的な供給を行うことが重要です。 そのためには農業経営の収益力を高め稼げる農業を創出することで農業の成長産業化を図る必要があると考えております。 このため農業の構造転換への集中投資により生産性の抜本的向上を進めるとともに品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングなどによる付加価値の向上などの取り組みを進めてまいります。 併せて農村の重要な産業である農業を中心として農村の多様な地域資源を活用した付加価値の創出や他産業との連携を通じ農村における所得の向上や雇用の創出関係人口の拡大を推進してまいります。 こうした取り組みは食料安全保障の確保に資するだけではなく農業や関連産業の発展を通じて地方に活力を取り戻すことにもつながるものと考えております。 これにて質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。