{ "house": "sangiin", "id": "8999", "date": "2026-05-12", "title": "環境委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8999", "sections": [ { "i": 0, "start": 1856.92, "name": "猪口邦子", "group": "環境委員長", "text": "ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、上野ほたるくん、脇雅昭くん、小林一大くん及び加藤明良くんが委員を辞任され、 この補欠として、串田誠一くん、小林光一郎くん鈴木大地くん 及び上野美智子くんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動等に伴い現在理事が2名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては先例により、 委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。それでは、理事に串田誠一くんを指名いたします。 なおあと1名の理事につきましては後日これを指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議の通り、内閣府政策統括官 松下仁くん他19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 執事の質疑のある方は順次ご発言願います。三上恵理くん立憲民主・無所属の三上えりです。" }, { "i": 1, "start": 1954.26, "name": "三上えり", "group": "立憲民主・無所属", "text": "まずは今年、公式確認から70年を迎えました。水俣病問題について伺います。今月1日石原環境大臣もご出席されました。 水俣市で行われました。水俣病犠牲者慰霊式に私も参列させていただきました。 未だに水俣病問題は終わっていないということを現場で改めて強く感じました。胎児性水俣病患者の介護問題を巡りまして、熊本県と患者側との問題の解決に 市長に答えると、大臣が前向きな発言をされました。本人が目の前に いらっしゃったのでそう発言したが、現実は難しいとその後の記者会見でご発言されたことをですね、このことについてまずは事実確認を伺います。石原環境大臣 水俣すいません大勢のですね水俣病患者さんからいただいた要望、これ4月30日 でございますけども水俣市のですね判断事項であるため、私からですね、市長にお話をすると申し上げました。その後ですね翌日の 最後の記者会見の前に水俣市長と控え室でお会いしましたので争点をですねお伝えしたところであります。 そして、記者会見の場でですね、そのことを市長に伝えたことを言及しなかったことについてはですね、私はですね言葉足らずだったというふうに思っております。 そのためその後すぐにですね事務方を向かわせて、経緯等をですね丁寧に 説明をしてもらったところであります。事務方からはですねその場において私の発言がですね誤解や不安を与え、ているとの指摘があったという報告を受けております。今後ともですね、 丁寧に経緯をですね、説明するように事務方にも御指示したところであります。体制患者を含め関係者のご意見ご要望を伺いながらですね、 関係自治体と連携して、被害地域のですね、医療福祉の充実を進めてまいりたいというふうに考えております。三上えりくんその事務方からの説明の後に、 説明があった上で、団体の方からは5月6日付けで抗議文が出されていったということでまだ患者の金子さんを納得されてないということで、 本人の前だからというのは、なかなか納得いかず直接支えをして欲しいというご答弁 もあって、どう対応これからは今丁寧にご説明されるということだったんですけれども改めて伺います。対応をどのようにされるでしょうか？石原環境大臣 今申し上げました通りに丁寧にですね説明をさせていただければというふうに すいません。それでなかなか難しい問題だというふうに発言したのは障害福祉サービス及びですね介護サービスについては各自治体においてですね、水俣水俣病胎児性患者を含む 住民全体の福祉の増進を図る観点からですね。 当該政党の在り方を定めているというふうにですね承知しております。こうした中で、一般論としてですね、65歳以上の障害福祉サービスの利用については、一部の 障害福祉サービスが私の地元でもありますけれども65歳以上になると、介護福祉サービスに変わると そういうですね、何で変わるんだというですねご批判みたいのがありますけども、そういう様々な地域でですね課題になっていることを踏まえて、現実的にはなかなか難しいというですね。 発言もしたところであります。そういう点も含めてですね、しっかりと患者さんの方にですね、経緯も含めてご説明させていただければというふうに思います。 三上くん そのことについて金子さんの方は自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言してらっしゃいます。被害者もですね平均年齢が75歳を超えてらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを 強く被害者の方々を訴えておりますので、一つ一つ1人1人の方にですね、丁寧なご説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。ここ最近倒木のニュースをよく聞くようになりました。 幸いにも大きな人的被害に至らなくてよかった事例が多いですしかしこれは本当に紙一重でして通行人や子供たち、通学路、観光地公園幹線道路で1度 大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくてたまたま当たらなかっただけとも言えます。 この問題を懸念しまして先月2日の環境委員会で桜の倒木の危険性について、ちょうど花見シーズン質問をさせていただきました。その 当日ですねその夕方のニュースで、環境省が所管している皇居外苑で桜の倒木が発生いたしました。 これが資料1でございますまだ記憶に新しいかと思います。 このタイミングで、世田谷の砧公園でも倒木が相次ぎましたニュースによりますその倒木した現場から少し先でですねブルーシートを引いてご家族が花見を楽しまれていて本当に綺麗だなと 強く感じました。その後、調査するとの報道でしたが、調査結果はいかがでしたでしょうか？堀上井局長 お答えいたします4月2日の午後午後に皇居外苑管理事務所の職員が 千鳥ヶ淵周辺の桜の状態について目視間確認それから、空洞の有無を把握するために 木槌でですね、打診などを行いました。特段の異常は確認されなかったというところでございます。それから東北した桜につきましては4月15日までに伐採して搬出をしたというところでございます。 三上くん 桜の代名詞でありますソメイヨシノですけれども寿命が一般に50年から60年というふうに言われています。日本全国に、戦後も本当にたくさんのそのソメイヨシノが植えられました。この桜の管理大変重要だと思いますけれどもいかがお考えでしょうか？ 藤上局長 委員ご指摘の通りですね桜日本を象徴する花として古来から大事にされてきておりまして、春には国内外多くの方が各地でお花見を楽しんでいるというところでございます。 環境省が所管する国民公園におきましても多くの来園者が園内の桜を楽しんで楽しみにしておられます。また、桜は外交上の友好の証として寄贈されるケースもあるというふうに承知しております。 そういった日本を代表する花であるということもありますので桜の管理大変重要であると考えております。はい、三上えりくん もちろん桜だけではございません。私の地元広島にはですね、100m道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ幅が100mあるんですね。 この平和大通りは繊細地復興計画基本方針によりまして計画されました。 まさに広島の街の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。広島市の資料では昭和32年から33年にかけて、約これ6,000本の苗木が 国内外から寄せられました6,000本です平和大通りの緑地帯などに植樹されました。 現在もですね、この平和の象徴として受け継がれておりまして、市は24年、2024年の7月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴な気がまたですねこれまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期 高度成長期に植えられた街路樹ですとか園児が全国でどんどん高齢化をしております。 全国で発生している街路樹、公園樹木の高齢化について国交省からご説明をお願いいたします。国交省、服部技術審議官お答えをいたします。 国土交通省では、街路樹や都市公園の樹木につきまして、 高齢化の実態については把握はしておりませんけれども、樹木等による事故に関する全国調査を令和6年度に実施をしております。この調査では、国都道府県または市町村が管理する全国の都市公園及び道路を対象に、 令和3年4月1日から調査開始日である令和6年11月7日までに発生した。倒木等による事故等について状況を把握をいたしました。 その結果倒木等による事故傷害の発生件数は都市公園では931件道路では801件でございました。 また倒木等の主な要因につきましては台風、強風や樹木の腐れ病害であり都市公園では全体の約7割 道路では全体の約6割を占めている状況でございます。三上えりくん まさに恐怖だったりその環境の影響も大きいんですけれども資料2でございますこれは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして資料3は、倒木によって、 路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました幸いけが人はございませんでした。 東北の問題は、今おっしゃったように単なる駅の老朽化ではありません年の効果 防腐恐怖、乾燥病害虫土壌環境の悪化、管理人不足こうした要因が重なって、都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別にですね今年3月30日街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。 そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ5,200本 倒木等に起因する事故が年間およそ200件確認をされております。全てを打ったわけではございませんけれども本当に 不幸中の幸いと言ったところもあったかと思います。土地の倒木の倒木リスクもはやあの個別施設の維持管理の話ではなく、 国民の安全都市環境防災景観、歴史自然の保全にまたがる横断的な問題ではないかと思います。大臣の基本認識を伺います。石原環境大臣 都市のですね樹木の倒木が相次ぎ、人的な被害にも繋がっていることは承知をしているところであります。またご指摘の通りですね。 市の樹木は様々な分野にまたがる横断的な役割を持っているというふうに認識しているところであります。例えば、国土交通省において策定されている緑の基本方針においては、 ウェルビーイングのですね向上や歴史文化のを形成、美しい景観の創出等をですね、この方針の意義としているところであります。 また生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においてはこの生物のですね生息域の確保や、 ヒートアイランド対策による都市の脱炭素、脱炭素化に貢献するといった位置づけがなされているところであります。 都市のですね樹木の管理や維持は各法令等に基づいて各種施設を管理する機関また各施設の管理者において行われており、 その所管ごとにですね責任を持って取り組んでいるところであります環境省が所管するですね国民公園においても利用者の安全確保を最優先に 都市環境や景観の維持にも配慮しながら、樹木管理を行っております。引き続きですね、安全安心に公園を利用してもらえるように適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 三上えりくんここで問題なのは責任の所在が非常にわかりにくいということです。 道路の街路樹そして公園どこがどう責任を持っているのか、ご説明いただけますでしょうか？堀上局長 お答えいたします今、大臣がご答弁された通りではありますけれども各施設の樹木管理につきましては各施設を所管する省庁、それから地方自治体等が自ら設置した施設の範囲内に 範囲において、その責任を負っているというところでございます。都市公園あるいは道路につきましては国による管理の場合は国土交通省 地方公共団体管理の場合は都道府県市町村へそれぞれ責任を持って管理を行うこととなっております。また環境省が直接管理する国民公園につきましては、環境省が 管理責任を負っているというところでございます。三上えりくん 私の方で調べさせていただきましたところ道路の街路樹は国土交通省系統、都市公園が自治体そして公園によっては指定管理者、国定公園は環境省そして都立公園は東京都、県立公園は都道府県、市町村公園は市町村と 挙げればきりがないぐらい細かくわかれていて、本当に不安に思ってる気がどこの管轄なんでしょうかどこに聞いたらいいのでしょうかっていうのを 国民市民自体わかってないと思うんですね。そこをまず調べることから時間がかかって、東北誰がどうそこを 指摘して支持するのかという構図もできていないというのが現状です。 実際の現場では道路公園河川学校官庁施設、観光地で管理基準、点検頻度もバラバラでして この構造こそが問題じゃないかなと指摘させていただきます。環境省長を束ねる、例えば協議の場をつくることも考えられると思うんですけれども、この辺りいかがでしょうか？ はい。石原環境大臣 樹木の管理や石はですね、各鉱物管理者の責任においてですね各施設の特性に応じた方法でその所管及び所管行政ごとに実施されているというふうに承知をしております。 そのため、管理作業そのものはですね、各管理者において行うものであるというふうに考えております。 ただ、例えば先月国土交通省がですね作成した街路樹点検のガイドラインの知見をですね、環境省が所管する国民公園の樹木管理においても、参考にしていきたいというふうに考えております。 引き続きですね関係省庁での情報共有などを通じて樹木のですね適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。三上えりくん 是非環境省が中心となってですね、関係省庁との連携の枠組み、こういったものを立ち上げていただくことを要望いたします。 続いては石原環境大臣に海洋資源保護についてお伺いをいたします。大臣は就任前衆議院議員としてご自身のご地元小笠原諸島の自然保護に 熱心に取り組まれたと聞いております。私はご伺ったことないんですけれども東洋のガラパゴスと称される豊かな海 そして絶滅危惧種の保護など、 現場を歩いて島民の苦労を直接聞いてこられたと聞いております。まず、これまでどのような取り組みをされてきたのか。大臣の思いも込めてお伺いします。石原環境大臣小笠原諸島はですね融資の割合が高くてですね。 また現在も陸さん貝類のカタツムリの種類ですね。 頭が進化の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。 世界有数のですね自然を誇るあの地域であります。私の方は私の選挙区でもありまして、幾度となくですね訪問をさせていただきました。 また1国会議員としてですね自由民主党の小笠原を応援する海のですね、事務局長も務めております。小笠原の貴重な自然が将来にわたって保存する保全させるようにですね引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 三上えり子そういう貴重な現場を知る大臣として、今日本全国の海洋環境が直面している危機 特に海洋プラスチック汚染による生態系の変化についての危機感をお伺いします。石原環境大臣 国内外からですね輸出した海洋プラスチックゴミはですね、小笠原のみならず全国の海岸にですね、漂着しております。 生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業やですね観光ショーなどですね様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えておりますそのため環境省とし環境省ではですね、 海洋プラスチックゴミの実態把握、発生抑制回収処理等の対策にですね力を入れているところであります。 また生態系の変化に関しては私の選挙区である伊豆諸島においてもですね、これはプラスチックに直接ではないですけども、海水温の上昇等に伴いですね。 藻場が縮小して、磯焼けが発生してですね、エビ貝類ですね。 海外に住む魚が減っている状況であります。生態系の変化を対応対策についてもですね、里海作りの取り組み支援等を引き続きですね環境省して行ってまいりたいというふうに考えております。三上えりくん その間、 要請の期間私も強く感じてまして、広島県がですねご存知の通り昨年カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に広島県呉さんのカキというのが9割知りました。広島県はこのカキの大量死対策に 23億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣もご承知の通りカキは海水をろ過して育つこれ環境のバロメーターというふうに言われております。 海水温の上昇にくわえて長年蓄積されてきた海洋プラスチックゴミ問題、これが生態系にどのような負荷をかけているのかということは、人体に与える影響はもちろん、 海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題ですこれまでの調査の蓄積でマイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的慢性的な影響について 環境省による海洋ゴミ調査、これ2010年以降、漂着ゴミの組成から始まっているんですけれども新たな知見というのは得られているんでしょうか？大森教育長お答えいたします。 環境省では、2010年度からマイクロプラスチックを含めた海洋ゴミの実態把握に向けた調査を開始し、 2020年度からは、地方自治体と連携して漂着ゴミの品目量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響についてはまだ未解明の部分が多いため、2021年度から既存の文献データを活用しつつ、 生物生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックゴミの実態把握や、 生物生態系への影響に関する科学的知見の集積を行っていきたいと考えております。三上えりくん 続いて国際的な視点から伺いたいんですけれども、2010、2021年以降使い捨てプラスチックの禁止にくわえて、 欧州では漁具や養殖取材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか？ 角倉局長はい、お答え申し上げます。日本におきましては2019年に策定いたしましたプラスチック資源循環 戦略に基づき、ポイ捨て4冬季対策適正処理を徹底するなど、 プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨て4冬季対策適正処理を徹底するなど、 廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。ただいま御指摘いただきました漁具等につきましては、2020年に 漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定し廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございますまた、 製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取り組みにつきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から 使い捨てプラスチックの削減、使用済みプラスチックの排出抑制や分別リサイクル等の取り組みを促進しているところでございます。 具体的には製造事業者には、プラスチック使用製品の性設計指針に即して、製品の環境配慮設計を行うことや、自主回収再資源化を行うこと 小売サービス事業者等には使い捨てプラスチックのリユースの取り組みを行うことを排出事業者には使用済みプラスチックの排出の抑制や、 再資源化等に関する判断の基準に則り、リサイクル等を行うことを求めているところでございます。 このように廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法等により、プラスチックのライフサイクル全般にわたって、取り組みを推進しているところでございます。はい、三上えりくん 大臣日本も言うレベル波の出口規制が必要ではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか？角倉局長はい。 お答え申し上げます。 日本におきましては先ほど申し上げましたところと重なりますがプラスチック資源循環戦略に基づきポイ捨てや不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、 廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきた他プラスチック資源循環法に基づきライフサイクル全般での取り組みを促進しているところでございます。環境省といたしましては引き続き関係省庁とも連携をしつつ、 使い捨てプラスチックの削減や営業部も含めた使用済みプラスチックの適正処理、分別リサイクルを推進してまいりたいと考えております。三上えりくん 今現場の漁業者はまさに地球温暖化環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで代々守ってきた漁場を去ることを 検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる1地方の産業の問題ではなくなっております。 海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか。国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。石原環境大臣 海洋プラスチックのですね汚染問題は本当地球規模のですね課題であるというふうに認識しております。我が国は2019年のですね、 G20において2050年までにですね追加的なマイクロプラスチックの流出をゼロにすることをですね目指す。 大阪ブルーオーシャンビジョンをですね提唱しこれまでにですね国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。現在国内 においてもですねその発生抑制に向け、プラスチック資源循環法のもとで、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまであらゆる主体によるですね、 資源循環の取り組みを促進してるとこであります。他の自治体と連携しつつですね全国で海洋プラスチックのゴミの回収処理を実施してございます。くわえてですね、 国際的にはプラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国がですね、 積極的に議論を主導しております海洋プラスチック問題の解決に向けてですね、今後もしっかりと内外含めてですね取り組んでまいりたいというふうに思います。はい。三上くん カキがプラスチックを摂取すると10分内を得られなくなるという警告もでています。引き続きこちらの 研究の方もお願いしたいと思います。時間が参りましたので残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきますありがとうございました。" }, { "i": 2, "start": 3470.01, "name": "浜野喜史", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "では、浜野喜史くん国民民主党の浜野喜史でございます。環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省が所管する。省エネ法に基づきいずれもCO2排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において、 二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はEGFイーグルスと呼ばれる。電子報告システムの活用を進めていると承知をいたし いたしておりますしかしながら、窓口となる担当省庁がわかれ問い合わせ対応の二重化が残ったままであるなど、 事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、 ワンストップで対応できる制度運用をさらに進めていくべきと考えますが見解をお伺いいたします。関谷局長お答えいたします。 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定報告公表制度においては、令和4年度から省エネ法 フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム胃薬を導入しております。 省エネ法地球温暖化対策推進法の令和6年度の報告におきましては、約9割がこの入口を利用して報告されておりまして、ギグスは算定報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます。 グッズのシステムに関してのお問い合わせについてはですね、法律に言わず、統一のヘルプデスクを設置をしております。 ワンストップで対応できる体制をとっております。 一方です各法律に基づく制度そのものの問い合わせにつきましては正確な回答を行う観点から、それぞれの制度でのヘルプですけれど設置して対応を行っているところでございます。問い合わせ窓口をわかりやすくホームページで案内するなどの対応を行っているところでございますけれども引き続き 関係省庁と連携をし、事業者が適切かつ迅速に報告を行えるよう環境整備に努めてまいりたいと思います。浜野喜史くん はい。更なるご努力をお願いを申し上げておきたいと思いますその上で石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保産業競争力の維持といった課題は環境省と経産省が一体となって、 対応すべきものと理解をいたしております2024年の自民党総裁選におきまして、高市総理は 令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました環境政策と産業エネルギー政策を一体的に推進する観点から、 将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども大臣の勇気あるご見解をお願いしたいと 思います。石原環境大臣 JXの取り組みはですね脱炭素経済成長エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房実行GX実行推進室のもとでですね、 経済産業省環境省初め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にですねコミュニケーションをとりながら、円滑に推進していくということであります。このため現時点でですね、 両省の組織統合については検討することはですね、私自身は考えておりません。経産省はですねエネルギー政策 産業政策等を担当しております環境省は科学的知見をベースにですね、環境保全に責任を持ち観光行政を推進しております。 両省が役割分担しながら、連携協力して早速す政策をですね推進してまいりたいというふうに考えております。 浜野喜史くん。はい。現時点ではそういうことだと思いますんで結構でございます。つぎに鉄道分野における脱炭素化につきましてまずは国土交通省にお伺いいたします。 2023年度における日本のCO2排出量のうち、運輸部門からの配送は19%を占めております。 その運輸部門の中では自動車が86%と大半を占め、国内航空5%、国内海運5%鉄道4%となっております。 運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送を トラック中心の現状から、鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども見解をお伺いいたします。 国土交通省、木村審議官、お答え申し上げます。 今ご指摘ございましたけれども、貨物鉄道や内航海運につきましては、輸送量当たりのCO2排出量におきまして、営業用トラックに比べまして鉄道約10分の1、内航海運が約5分の1ということであるとともに、 トラック輸送と比較いたしまして、少ない要員で一度に大量輸送が可能であるなど環境性能の面においても、輸送効率の面においても優れた特性を有していると考えております。 2050年カーボンニュートラル実現や、国内物流の大宗を占めるトラックドライバー不足への対応のためには、これらの優れた輸送特性を有する。 貨物鉄道や内航海運等へのモーダルシフトを早急かつ強力に推進していくことは極めて重要であります。このため、本年3月31日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、 陸海空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足に対応する新モーダルシフトを強力に推進することとしております。国土交通省といたしましては、 でも、荷主物流事業者が連携してモーダルシフトを進めるための計画策定経費や、 大型コンテナシャーシ等の資機材の導入経費に対する支援等を行ってきているところでございますけれども、引き続き、入試の行動変容を促進することも含めまして、産業界や入所を所管する関係省庁とも連携をいたしまして、 モーダルシフトの推進にしっかりと取り組んでまいります。浜野喜史くん強力に推進をし、 していくということでありますけれども今後の動向にですね、引き続き注目をさせていただきたいと思います。つぎに経済産業省に伺います。 経産省はGX実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車航空機海運についてはGX経済移行債を用いた。投資促進を甘味一旦 タイで行うこととしておりますこうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 2024年3月の環境委員会におきまして貨物鉄道へのモーダルシフトについて GX移行債の支援対象にすべきと質問を政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定そして、 貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取り組みGX経済移行債を活用した支援の要否についても、今後検討していくという答弁がありました。 どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。経済産業省福本審議官お答え申し上げます。 GX実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取り組みと認識をしております。先ほどご指摘ありました、2024年3月の 環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年2月に閣議決定をいたしましたGX2040ビジョン におきまして、モーダルシフトの促進を初めとして高効率化次世代燃料の利用など、 鉄道のGXに向けた中長期的な方向性を明記しているところでございます。こうした中でGXに資する具体的な取り組みといたしましては、モーダルシフトの促進について 貨物鉄道の輸送力、インフラ増強に向けた取り組みこちらは国土交通省にて支援をして、鉄道含む運輸分野での水素の活用 につきましては、商用化に向けた研究開発等の支援を行う予定としております。その上で、 分野別投資戦略につきましては、官民が一歩前に出て、国内のGX市場を確立するために、先行投資支援とともに、規制 制度的措置の方向性を示すものでございます。またGX経済移行債による支援につきましては、産業競争力の強化と、排出削減双方に大きく 貢献するそして民間企業だけでは真に投資判断が困難なものというのが対象になっております。 そのような観点から、今までこれまでの支援策、そして今後の検討越えて、分野別投資戦略を策定をする必要があるか否かということにつきましては、 国土交通省初め、関係省庁と連携をし外部専門家との議論も踏まえて検討をしてまいる。考えてございます。 浜野喜史くんお答えいただいたとは思うんですがちょっと確認いたしますけれども現状鉄道分野については、 分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。福本審議官はい。現時点では鉄道分野は入ってございません。 浜野喜史くん、ありがとうございます。その上で資料要求をさせていただきたいと思います。鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして、 貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取り組みGX経済移行債を活用した支援の要否について 検討をしてきた経過がわかる資料のですね提出を求めたいと思いますよろしくお願いします。後刻理事会にて協議申し上げます。委員長 浜野喜史くん引き続き経産省にお伺いいたします。政府は、 補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた 事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合 コンテナホームの拡幅などの改修が必要となりますまた、輸送量の増大を図る中、 線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用可能にする単線化を進めていくにあたっては、 信号設備の新設など新たな投資が必要となりますこうした状況を踏まえ、鉄道分野別投資戦略の重点対象として位置づけ、 事業全体を視野に入れて、モーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども見解をお伺いいたします。副また審議官 お答え申し上げます。モーダルシフト全体事業全体の取り組みにつきましては、鉄道物流政策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものと、 いうふうに承知をしております。先ほど5台ございました2026年3月に閣議決定をされました。 総合物流施策大綱、こちらは関係政策、経済産業省としても、共感をしながら取り組んでおるところでございますけれどもこちらについては事業全体を視野に入れて、 陸海空の輸送モードを総動員した新モーダルシフトの推進を掲げているところでございます。その上で個別の支援につきましては委員ご指摘の 大型コンテナ導入経費の支援を初めとしましてこれまで鉄道貨物駅におけるコンテナホームの拡幅機関車などの設備投資に対する支援など 行ってきていると承知をしております。分野別投資戦略につきましては、官民両方が一歩前に出ると いうことで事業者産業競争力強化と排出削減に向けた強いコミットメントが前提となりかつ、先行投資支援と規制制度的措置の 方向性というものを示していくというものになってございますこうした観点からGXの個別施策にくわえてさらに分野別投資戦略 策定をする必要があるかどうか、どのようなものにするかということにつきましては国土交通省始めとする関係省庁と連携しながら、 専門家との議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。浜野喜史くん、はいご説明いただきましてありがとうございます。 いろいろご説明いただいたんですけど、なぜ鉄道分野が入らない入っていないのかということについてちょっといや私の腑に落ちないところがありますんで あの資料要求もさせていただきましたんで、出てきた資料も含めてですね、引き続き考えていきたいなと思っております。続いて、国交省にお伺いいたします脱炭素化という視点に加え、 特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中JR北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する。 上下分離を提案していると承知をいたしております。JR北海道は厳しい経営状況の中で、不採算路線について 配線も含めた検討せざるを得ない中、必要不可欠な路線を維持するために、提案をしているものと理解をいたしております。 貨物鉄道が利用する路線の維持は、地域経済のみならず、国全体の物流安全保障の観点からも重要です。JR北海道という民間企業任せにせずに、 国が自治体の北海道も巻き込みながら、必要不可欠な路線の維持の在り方について財政措置も含めて 検討していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。国土交通省田島審議官お答えいたします。 JR北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においても、ネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 一方で北海道は広大で人口密度が小さく、冬場の自然環境が厳しいことから、大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、 JR北海道は長らく厳しい経営環境に置かれておりますこのような中、JR北海道が単独では維持困難であるととしている。赤字8線区については、 令和6年3月に国土交通省として、JR北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとに 抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところです。改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、 地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。 国土交通省としては、引き続き議論の場に参画してまいります。あわせて、国土交通省では、JR北海道に対して、国鉄債務等処理法に基づき、 経営安定基金の運用益の安定的な確保助成金や出資等により継続的に支援を行っているところです。赤字8線区は、 JR北海道の経営の観点からの課題であると同時に、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえた地域における最適な交通の在り方についての課題であり、 まずは、地域の関係者において十分にご議論いただくことが重要と考えております。以上です。浜田浜野喜史くん はいありがとうございました質問は以上で終わりますけれども、最後にご意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども私はやはりしっかりとですね、お金はつけれるんですね。財政的にも実は 今ホルムズ情勢で何が困っているかと言えばですね、物と人が足りないわけですね。結局のところ、それを平時においてしっかりと財政措置財政措置はですね、 あの講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言ってですね。 全ての分野においてもやはり冷や続くということだと思いますね。これをですね、本当の意味で責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃってますけれどもね。 本当の意味での積極財政ができるのかどうか。私は極めてこれ大事な時期に入ってきてるんだろうと思います。ホルムズ情勢から何をですね、 汲み取るのかということは、もう是非ですね、政府全体で考えていただきたいというふうに思うところでございます。その上で、貨物鉄道は、 出すとそこの推進、人手不足の対応にくわえて、国の安全保障を支える極めて重要な社会インフラであります。貨物鉄道単なる 1事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置づけ、財政措置も含めて政府が責任を持って 維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 うん" }, { "i": 3, "start": 4565.94, "name": "原田大二郎", "group": "公明党", "text": "原田大二郎くん公明党の原田大二郎です。 本日はまずPFASについてお尋ねいたしたいと思います。健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。 したがって政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠ぺいなく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理に繋げることであると思います。 食品安全委員会評価書におきましても、PFASにつきましては、将来の知見見積もり知見の集積により対応1日摂取量の見直しの可能性があるとしています。 本稿では国立がん研究センターを中心に、Pバストが代謝性疾患 死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前向きく報道研究も実施されており、結果が注目をされています。そこで今回の質疑はPFASに関しまして、科学的不確実性が残る中で、政府が何を把握し、どう公表し、 どう管理に繋げるのかを問いたいと思います。今求められるのはわからないことを前提に把握、公表管理を強化することだと考えます。 環境大臣に伺います政府として、PFASの健康被害を最小限にするため今後どのような政策を進めていくのか優先順位と肯定感も含めてお答えください。 石原環境大臣 PFASについてはですね地域の方々の不安の声などを真摯に受けとめ、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 第1に、自らのですね健康リスクを減らすことが重要であるというふうに考えます。 水道水のですねPFOS PFOAについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年4月からですね、施工もされているところであります。また国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。 そのためですね、PFASの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究をですね、推進しているところであります。 これらの調査研究を通じてPFASのリスクをですね明らかにして、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。さらに 効果的効率的な対策技術に関する実証事業やですね。 国際条約に含まれた製造規制PFOS等を含有する泡消火剤のですね管理の徹底などもですねあわせて進めてまいりたいと思いますこうした総合的な対策を進めることによってですね、 国民の安全安心に繋げてまいりたいというふうに考えております。原田大二郎くんPFASの健康被害を防ぐためにはまず汚染の見逃しを防がなければなりません。 環境省資料では2023年度の公共用水域へ地下水の測定2078地点のうち242地点で 指針値超過が確認をされております一方で、PFASは立つ多数の物質群であり、PFOSとPFOAイガイガは知見が十分とは言えませんそこで伺い お伺いいたします政府は今後PFOS PFOA中心の現行調査にとどまらず、 PFHxSやその他も含め地下水 井戸水道下水土壌農作物食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか？また、公共用水域地下水の測定箇所については、一体その どういう基準で選定していらっしゃるのか教えてください。甘利局長 お答えいたします。 PFOS、PFOA以外のP PFASにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、 8物質について知見の集積が必要な物資として水環境中における要調査項目に位置づけたところでございます。 環境省としてはまだこの当該8物質について、水環境中の存在状況調査等により、知見を収集し、集積してまいりたいと考えています。 また調査地点につきましては、各自治体がですね、それぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。以上です。原田大二郎くん 是非次地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。食品安全委員会のQ&Aでは、今後のリスク評価に向けてPFASの摂取量と血中濃度 それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査をする必要があるとしています。また現在進行中の前向き工法と研究では、PFASとがん種 以上肝機能異常、死亡との関連解明が進められておりますそこでお伺いいたします。政府はこうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、 基準値見直しや住民支援策に結びつける政策判断の基盤としてどのように位置づけていらっしゃるでしょうか？泊野部長 お答えいたします。先ほどご指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、 血中PFAS濃度とがん代謝性疾患死亡との関係を明らかにするための調査研究支援行っているところでございます。 またそれ以外にも、子供の健康と環境に関する全国調査、いわゆるポチる調査におきましても、 PFASと健康影響の関連性に関する研究が進まれ、進められております。 これらの研究で得られた結果については取りまとめの上正確報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。こうした研究成果については一般論としまして例えば環境省で実施している。 環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理に係る行政判断に活用しているところでございます。 またポチる調査などから得られた成果は省内のみならず、関係省庁へ情報提供しており、必要に応じて各種 行政、政策に活用されているものと認識しております。引き続き、各種施策の企画立案等に活用できるよう、 科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。原田大二郎くんありがとうございます研究成果が出てもそれを行政対応に反映させなければ意味がありません。 研究成果で例えばPFASによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。 仮に水質検査で基準値を上回るPFASの測定濃度が示された場合には地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか？ 追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。 久野部長 お答えいたします。水道水につきましては、水水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により 適切な対応がなされなされるものと承知しておりますまた水環境におきましては指針値の超過が認められた場合には、 飲用摂取を防止することが重要でございますので地方公共団体において、指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取り組みが行われているものと承知しております。 またPFOS等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、 地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに既存の検診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、 令和6年11月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいても、こうした考え方をお示ししております。 なお、血中濃度につきましては現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか。明らかとなっていないと承知しており、 環境省としては、先ほどもございましたがPFASの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、 科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。原田大二郎くん。はい。ありがとうございます。 小規模自治体でも適切に説明たい相談対応ができますよう、標準説明資料やFAQ相談対応様式を国が整備して生きていて、 しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。 続きましてPFOS PFOAは新規製造輸入が原則禁止されておりますが既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。そこでお伺いいたします。 政府は泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして在庫量保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか？ また当該消火剤がもし使用された場合の曝露予防や漏えいの有無の報告体制はどのようになっているでしょうかお伺いいたします。久野部長 はい。お答えいたします。 まずPFOS等を含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には消防機関、空港を自衛隊関連施設、石油コンビナート駐車場等を対象に、 関係省庁団体を通じて調査を押しているところでございます。直近では令和6年度に実施しております。 その結果でございますがPFOS含有泡消火薬剤の量は全国合計185.0万リットルその含有量は11.45t また今回、令和6年度で新たに調査しました。PFOA含有泡消火薬剤の量は全国合計23.9万リットル 含有量は0.012tまた同じように令和6年度に新しく調査したP F H X Sにつきましては、 は消火薬剤の量また、含有量いずれもゼロということでございました。 全国合計の先ほど申し上げた、PFOS含有泡消火薬剤料というのは前回 令和2年度に調査しておりますが前回の調査時から約45%減少、押しているような状況でございます。 また管理廃棄についてでございます。PFOS等を含有する泡消火薬剤の取り扱いについては、化学物質、審査規制法に基づく 技術上の基準を定める省令におきまして保管や移し替えの方法、容器の点検等の在り方や、 露出したときの対応としまして拡大防止のための応急措置や漏出した泡消火薬剤の改修等についても定めております。 また廃棄に当たってはPFOS等が適正に処理されるようPFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的 留意事項を示しております。これらPFOS等含有泡消火薬剤の現場における適切な 取り扱いや廃棄につきまして、引き続き関係業界団体とも連携して周知に努めてまいりたいと考えております。原田大二郎くん ありがとうございます政府には是非科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく不確実性があるからこそ、調査情報公開管理を前へ進めていただきたいと思います。 続きまして森林分野のJ-クレジット制度についてお伺いいたします。 この制度は市森林の環境価値を地域に還元しうる制度として期待される一方実際には、手続き負担課題、専門人材の不足などがあり地方自治体や森林組合にとって負担が重く小規模の小規模な担い手ほど使いにくいとの 課題がし指摘をされております。環境省としてこの制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず再造林や間伐の促進 山本への利益還元、人材確保など、林業の持続可能性の向上に資する制度として考えていらっしゃるか現状の課題認識と見直しの必要性に関しまして、 ご見解をお伺いいたします。是非大臣石原環境大臣 すいません中国では農水省から聞いてだったんですが、 地域脱炭素の取り組みも含めてですね、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくてですね地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指す。 ことがですね重要だというふうに考えております。しんどい我が国においてはですね脱炭素の取り組みの中にもですね、 この地域資源である森林を活用しているですね事例が多々ございます。具体的には脱炭素先行地域である岡山県のですね、西側 西は倉尊やですね、高知県のau須原町等においてですね。 この地域の森林整備に伴い発生した木材をですね、地域のエネルギーとして活用する。木質バイオマス ボイラーのですね導入が進められております。私もですね、西粟倉損のですね。 村長からですね直接取り組みを開始意欲的な姿勢にですね感銘を受けたところであります。 重点またですね重点対策加速化事業をですね実施している山形県においては、県産木材のですね活用及び 地元工務店による施工をですね要件として脱炭素型の住宅の新築への支援が絶地ですけども、前違うの支援がですね実施をされています。 環境省としても引き続き脱炭素この新林業振興を含むですね様々な課題のですね同時解決を目指す。地域脱炭素の取り組みをですねしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。原田大二郎 J-クレジットですね環境価値の見える化で終わらせず森林整備と林業兵経営改善に繋がる制度に見直していただきたいというふうに 思っております本日は大変ありがとうございました。以上です。" }, { "i": 4, "start": 5493.47, "name": "串田誠一", "group": "日本維新の会", "text": "串田誠一くん日本維新の会の串田誠一でございます。今胃腸週間ということでございます。これは昭和25年から 5月10日から16日の1週間を愛聴習慣として定めたということでございまして 一昨年の午後、一昨日の5月10日には、全国野鳥保護の集いというのが開催されて、 主催が環境省と日本鳥類保護連盟ということで公園が文化省と林野庁ということでございました。このような記念式典が開催されたことの趣旨を説明していただけますでしょうか？ 石原環境大臣 毎年5月10日からですね16日までの1週間野鳥をですね保護し胃腸を意識をですね広く国民に普及するためのAI超習慣とされているところであります。AI超習慣はですね、 野鳥とそれを取り巻く自然環境の現象を正しく理解し、その保全の重要性をですね普及啓発することを目的としております。 保全に向けた行動を起こすことによりですね、自然環境と私達人類がですね共生できる社会の実現を目指すものであります。 そして、この全国野鳥保護の集い記念式典は、この愛鳥週間の中核行事としてですね、 昭和36年からの実施をされております。式典では、野生生物保護功労者表彰としてですね、野生生物保護に関し、特に顕著な功績のあった 個人とかですね、学校とか団体の功績をたたえております。今年はですね4件の環境大臣賞を私からですね、授業をさせて させていただいたところであります。そういう意義がございます。串田誠一くん。はいええ。 日本鳥類保護連盟総裁賞というのが個人で落ちております受賞されてますけれども、この寺沢さんというのは北海道の小学校の教員になられた後、 すぐに野鳥クラブというのを開催されてその中で海ガラスが激減をしているということを各方面に視聴しまして、そしてその後も 緑の調査を継続されたという大変素晴らしい方が受賞されたということでございました。 野鳥ですけれども、例えば身近な例ですと、例えばスズメやツバメムクドリや詐欺などが減少していると 言われております私もなんか実感として進めがずいぶん見なくなったなというふうに思っているんですがこれに対する調査結果というのはございますでしょうか？堀上局長 お答えいたします環境省では自然環境保全基礎調査の一環といたしまして全国鳥類繁殖分布調査 それから定点調査でありますモニタリングサイト1000などを実施して我が国の野鳥の分布、あるいは個体数の変化を把握しているところでございます。 2016年から2021年にかけて分布調査を実施しておりますがその結果委員ご指摘のですね。スズメ燕ムクドリ詐欺 こういった農地などの開けた場所を利用する野鳥につきましてお答え数の減少が確認されているところでございます。 またモニタリングサイト1000でその状況見ておりますけれどもその中でもですね、里地里山に生息するごく普通に見られる野鳥鳥類について記録大勢の減少傾向がほぼ報告されているというところでございます。 串田誠一くんはいええ。 例えばスズメなどの場合には18年間に4割減ってしまったということで、速度でどんどんなくなってくると絶滅をするんではないかというようなことも言われています。スズメは昔から日本の 舌切り雀とか、あるいはあの歌ですとスズメの学校とかすずめの御宿とか大変有名な ことでございますがそのスズメがこの日本から見られなくなってしまうのではないかなという心配というのはやはり持つべきではないかなというふうに思います。 一応週間というのも今日今週ずっと続いているわけでございますけれども、今まで、日頃から見られてきている野鳥が見られなくなってしまうということに対してやはり いろいろと考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この野鳥保護するためにどんな対策が考えられるでしょうか？ 青山環境副大臣お答えします不肖私がここの委員長押していましたときから串田委員におかれては、動物保護の ために力を尽くされていること、心から改めて敬意を表します。 今日問題提起されているツバメあるいはスズメ一番身近な鳥が確かに見られなくなってるっていうのは、子供たちにも影響が大きいと考えております。 我が国には600種を大きく超える野鳥が存在してまして、それは他国と比べても遜色はないというか比較的豊かな環境に あったわけです。それを守ることについては、当然政府としては法律を根拠にしますから大きく言えば二つ法律がありまして 一つは明治からからの鳥獣保護管理法であります。元々保護だけでしたけどもそこに管理もくわえて、 例えば、狩猟期間中の資料を除きますと、原則として野鳥を撮ることは禁止卵をとることも禁止 さらに鳥獣保護区を指定していますから、開発への歯止めもこれによって行っています。 新しい法律としてですね、実は法律は二つしかないわけですけど主に 新しいものとしては去年の4月から施行されました地域生物多様性増進法ですね。地域で生物の多様な在り方を 続けていくっていうよりはさらに増していくという法律を作りまして、自然共生サイトというものを設定してます。 それは都市の中におきましても自然が例えば森であったり、あるいはビルの屋上の緑化なども全部含めてそこに昆虫がいればそこに 鳥もやってくるわけですからそれを指定しまして特に補助金が今のところ出ているわけではないんですけれども 意識の向上には非常に役立っていると考えております。今後もですね特に自治体と協力をいたして 委員がおっしゃるような、スズメですとかツバメですとか、子供たちが小さい頃から目に触れることも多いように図っていきたいと考えております。楠田一郎くん 違うね石井くんはいどうもありがとうございます。説明は下切数名 の場合はあのスズメを大切にしていたおじいさんは非常に報われて、すごく追い出したおばあさんは、 ひどい目に遭ったというようなことでございまして、今の日本は4割減少してこの速度で説明を減らして続けると きっとひどい目に遭うんじゃないかというふうに思いますので、是非ですねこの野鳥を保護するということはすごく大事なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですけれども 一つの例としてですねこの前ちょっと私自身要望いただいたことがございますが、茨城県のレンコン畑 というのが茨城県のレンコン大変有名でございますし私も理事懇大好きでございます。そこのレンコンに野鳥がやってきて被害を受ける食べてしまうということがあるので、 令和被害対策をしていかなきゃいけないというのは当然なことなんではございますがそのネットの張り方で今、先頭から2000頭ぐらいの野鳥 例えばがもうカルガモ子がもう晩た下痢 詐欺などがそのネットに引っかかって結局は死んでしまっているというのが1000とか2000といるわけですよね。これらの通りもやはり減少傾向にあるということでございます。 ですので、農作物を保護するということと、野鳥を保護するということできれば調和していきたいというふうに思うんですけれどもそのネットの張り方で野鳥を保護することができる。 このネットの張り方というのは二つありまして、高くネットを張るということと、畑の 畑とかレンコンの沼ですけれども、低くネットを張るという二つの方法があります。下に貼る場合にはもう野鳥が入り、入りませんので、野鳥の被害がないまま連行を守れるんですね。 ところが高いネットを張ることが多い。 なぜならば、そうすると、そのネットを張ったまま人が入れるので、ネットを取り外す必要がないわけですよね。そういう意味で高いネットにしていくと、横から野鳥が入っていって、上に飛び立とうとするとそのネットに 足が絡んだり跳ねが払うのか、挟まれたりして逃げられなくなって死んでいってしまうというそういうようなことなんです。 そこで、高いネットの場合には、横にもネットを張れば、野鳥が入れないんですよね。ですから高いネットを張っている場合には横にネットを張るす。 それでなければ下にネットを張る。これによって農作物の被害も野鳥の保護もできるということになります。 そのためにはやはりレンコン畑の農作農業をされてらっしゃる方にも何らかの何か支援なりなんなりもしながらですね、 農作物と野鳥等を調和していくようなことっていうことが必要なんだと思うので是非その環境省がこれ地方自治体のことでもあるとは思うんですけれども 環境省がこういう野鳥を保護している今回も主催環境省でございましたので、野鳥と、そういうその農作物との調和というものを是非ね。もう図っていただきたいと思うのです。 ですが、いかがでしょうか？堀上局長 委員ご指摘の通りですね、野生生物の保護、あるいは農作物被害対策ここのところにつきましては環境省と農水省よく連携をするということが重要だと考えております。 ご指摘のあった茨城県の事例ですが、これこれはレンコンの栽培地に設置された網に野鳥が絡まる事案、そういうのがあるということについて、私どもも県あるいは自然保護団体からも 情報提供いただいておりまして内容は承知しております。こういった事案につきましては網の内側田んぼの内側ですね。 そこに野鳥が入って飛び立つときに絡まってしまうという。そういうことが多いと聞いておりまして、実際の県あるいは農業関係団体から生産者の方々に対して、 主に2点ですね。野鳥が網の内側に入り込まないようにご指摘のあったサイドネットをきっちり貼ると確実にその網を 開ける閉鎖しておいて入らないようにする。もう一つはレンコンを収穫した後に貼りっぱなしにしないようにする網を撤去すると この2点について注意喚起をしているというふうに聞いております。 こういった事例も農水省あるいは県からも伺いながらですね、環境省としてもどういうふうに鳥獣の保護管理の観点から、助言ができるのかというところはこれからも検討していきたいというふうに考えております。 串田誠一くん。はい胃腸週間ということで野鳥の質問をさせていただきました。ありがとうございました。違う。" }, { "i": 5, "start": 6252.38, "name": "梅村みずほ", "group": "参政党", "text": "梅村瑞穂くん よろしくお願いいたします参政党の梅村みずほでございます質問要旨の3番から行かせていただこうと思います。委員の皆様におかれましては今配布されている資料1枚目とその裏面ご覧いただきたいと思います。主に釧路湿原に分布しておりますきた参照をという。 生物がおります。この北3章がですね近年絶滅の危険度が上がっているということでございます。裏のページ、資料をご覧くださいませ。環境省版のレッドリストについてという紙でございますけれども、 2019年までは準絶滅危惧NTというところに位置しておりました。この北山尚大なんですけれども2020年版でですね、 2ランク、危険度が上がりまして絶滅危惧1B類ENというところになりました。環境省にお尋ねします。なぜでしょうか？ 堀上局長お答えいたします。 委員ご指摘の通り北3章につきましては環境省レッドリスト2020においてカテゴリーが、2段落、2段階ですね。引き上げられまして、絶滅危惧1B類になりました。 その理由といたしましては本市の主要な生息地である釧路湿原におきまして道路宅地、農地太陽光発電せ施設の建設などの 開発の影響を受ける事例が増加しているという報告があること それから十勝地方において新たに確認された個体群が釧路湿原の集団とは遺伝的に異なる。ということが判明しましてまたその生息地が極めて小さいという。いうことが理由となっているということでございます。 梅村みずほはい。この危険度が上がる要因についてはいくつかあるわけなんですけれども、用紙見ていただきますと、 マーカー引かせていただきました太陽光発電施設等による繁殖地消失という言葉もございます。でですね、釧路で精力的に活動されているNPO法人環境把握推進ネットワークPEG代表の 学術博士でいらっしゃいます照井重原さんという方にお伺いをしたところ、私はですね話を聞いていて、この 環境省ではですね生物多様性とか種の保存さあT by XIIIネイチャーポジティブと 大変重要視しているわけなんですけども、そこに逆行するような再エネ事業が推し進められているのではないかというふうに危機感を持ちまして今日質疑に立たせていただいております。この北さん所をだけではなくて地点によってではですね単調だとか。 オジロワシの環境についても懸念されている方がたくさんいらっしゃるということでございます。 今日はですね、こういった北山小もそうなんですけれども天然記念物としてですね後ろでは市に指定されていまして文化財保護条例によって守られているという観点から、もんかなから ですね文庫文化庁担当ということで門下の副大臣小林副大臣に起こした。 いただいておりますありがとうございます。ちょっとご答弁していただきたいことがありましたので、お呼び立てをしたところでございますけれども、配付資料の2枚目ご覧いただきたいと思います。日本エコロジー社が進めるメガソーラー 発電についてはですね皆さんもニュースでご記憶あるかもしれませんけれども、後ろのホクトというところでは土壌汚染対策法に基づく届け出をせずに着工してしまったためにですね、その後調査してくださいという いうことでしたところ土壌からヒ素やフッ素も含む基準値を超える有害物質が見つかって話題になったところでございます。 この北斗では許可なく森林伐採などもされていた事業者さんなんですけれども あともう一つ後ろの近く鶴居村では、タンチョウの街として有名なところですね景観を守るということで、土地を日本エコロジーから買い戻したと土地代だけだったら400万円だったんだけれどもこの利益の損失分も含めて8000万円以上 自治体が払わなくてはならなくなったということでこちらも話題になりました。その日本エコロジー者なんですけれども釧路市の新野という。 ところの国有地でですね、無許可で草が刈り取られたり車両が通行をしたりと道路が造成されているということが明らかになっています。 こここそがですね北山尚大の生息地であり産卵地として地元でも認識されていたということなんですね。 釧路Cは再三にわたってこの文化財保護条例に則した調査の実施の申し入れをしてきましたけれども、事業者に関してはですね、独自の持論で、調査は専門家入れてやってるんだと思うんだいないんだというふうに 市の許可を取る必要ないんだというふうに言い張ってですね、今日こうしてこの事業を進めていっていると いうことなんです。この建設予定地っていうのは、国有地では当然ないんですけれども、 そこに隣接している国有地をそういった道路のように造成をしているということなんですね。もしからはですね本当に涙ぐましいような努力といいますか。70回以上ひょっとしたら今だったらもうもっと増えてるかもしれないですけれども、この条例に基づくような調査を行って、 許可を取ってから事業を進めてくださいというふうに行政指導を たび重なって行ってきたわけなんです文化財保護の観点からもサポートに文化庁が入ってくださっていると聞いているんですけれどもこの文化庁釧路市の涙ぐましいまでの働きかけ等あるいはこういった強引な事業者の対応をどう見ているのかお答えいただけますでしょうか？ 委員長小林文部科学副大臣ご指摘の北山小5でございますが、 釧路市の天然記念物に指定しておりましてその保護に当たっては、一時一時的には釧路市において、 釧路市の文化財保護条例等に基づいて、対応がなされることとなります。その上でご指摘の、北山小の生息地である。 釧路市の新野地区における開発行為については、北海道及び釧路市から 文化庁に相談等が来ておりまして文化庁としても必要な助言を行っているところでございます。引き続き北海道及び釧路市における対応を 注視していくとともに、協力の要請等も踏まえて、テスト適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 梅村みずほくんはいありがとうございますしっかりご答弁いただいたんですけれども一応確認をさせていただきたいと思います。 釧路市の対応は誤ったところないですよね適切な手順で様々な対応を求めていると思いますけれどもいかがでしょうか？小林文部科学副大臣 はい。釧路市の対応については、釧路市の文化財保護条例を踏まえて、適切な 事実確認等を行っているものでありますので問題はないと考えております。以上です。梅村みずほくん はい。ありがとうございます。続いて、 今日はですね財務省から高橋政務官にもお越しいただきましたありがとうございますその前に小林副大臣におかれましては今日の質問は以上ですので退席いただいて結構でございます。では小林副大臣におかれましては、大丈夫です。 すいません、梅村みずほくん はいありがとうございますそれでは高橋政務官にお越しいただきました財務省の視点を教えていただきたいんですけれども無断で造成されていたのは国有地でございます。今後どのように対応するのかお聞かせください。高橋財務大臣政務官 お答えを申し上げます釧路市の新野大昇新野地区の所在の国有地につきましては、本年2月 外部からの情報提供を受けて、現地を確認を押したところ、現地に自生する植物が刈られ、 車両が通行した後、確認したところでございます。これを受け、本中間かつ管理をする。北海道財務局において、 本報告有地を使用した事業者に対し、更なる事実関係について確認を行っているところであります。 今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令に の規定に則り、厳正に対処をしてまいります。以上であります。梅村みずほくん はい。国民の財産である国有地ですので、しっかりと対応していただきたいなと思いますし財務省もできることを早速始めてくださっていると思います。それこそ財務局が見つけてください あったということで、地元の財務省の出先機関が発見をしてくださったというところでございますので、しっかりとやってくださるとは思うんですけれども この地元の皆さんからのご不安な声として届いていますのが、この国有地に勝手にこれ以上立ちいらせてですね。 これで原状回復しましたよみたいな形で、何か新たな造成がされたから余計この北山尚大にとっては過酷な状況になりかねないと ですのでしっかりと保全をしていただいて、この原状回復しましたという事業者側のエクスキューズを与えないようにしてほしいと聞いているんですけれどもこれ以上事業者に勝手に立ちいること 内容をお願いできますでしょうか？財務省柴田次長 はい。ご指摘の国有地でございますけれども、これを管理する北海道財務局におきまして、具体的な対応といたしまして、本年2月の現地確認後速やかに当該国有地への立ち入りを禁ずる旨の看板の設置 及び行動からの侵入防止を目的とした金属製の柵の設置をしたことを実施実施しております。 それから加えまして定期的に財務職の職員が巡回をしているという状況でございます。引き続き公共財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。梅村みずほくん、はい。 ありがとうございます。国民の大切な財産である国有地に無断にこの道を達成されるということが起こったと そして北サンショウウオという地元にとっては大切な天然記念物の環境が危ぶまれているということでございまして、一度現場をですね、見に行っていただきたいなと思うんですけれども 今日は財務大臣もいらっしゃいませんので高橋政務官来ていただいてますが、高橋政務官とまた石原環境大臣にお尋ねをしたいと思いますいかがでしょうか？ 高橋はい。高橋財務大臣政務官 お答えを申し上げます本年3月以降、本値を管理する北海道財務局のみならず、私自身も含む財務省幹部が 現地に赴き、国有地の使用状況等を視察をさせていただいたところであります。 私自身現地で谷地坊主などが生息しておりましたが北山消防とも深い関係がある。植物であります。そういった植物が根元から刈り取られたり、 タイヤ痕が続いている状況を確認してまいりました。その状況も踏まえて、先ほど申しました通り、 現在更なる事実関係の確認を行っているところであり、今後国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、 関連法関係法令の規定に則り、厳正に対処してまいる所存でございます。以上であります。 石原大臣石原環境大臣後ろ自然環境事務所のですね職員を初めてですね、環境職員も現場の状況をですね直接確認して把握しているところであります。今後も必要に応じて適宜 適切にですね、対応してまいりたいと思いますが現時点で私が訪問するという予定はですね今のところ考えておりません。梅村みずほくん はいありがとうございます。高橋政務官におかれてはご自身が現地に赴かれたということでその通り谷内坊主があの無残に伐採されているということで非常に地元の方 もう傷ついていらっしゃるということなんですね。環境大臣におかれましてはやはり先ほども申しましたようにネイチャーポジティブさT byサティ生物多様性種の保存 これらは環境省の重要な任務でございますので、是非ですね大臣ご自身が言っていただくのが一番いいんですけれども 現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております文化財保護法において答えのみならず、環境保護するっていうことをこの観点がですね、もう 強くならないといけないんではないかというような声も聞こえてくるんですけれども今日はですね環境大臣にも聞きたいんですけれども 文化庁から来ていただいてますのでこの点文化財保護法で環境自体保護していく文化財の環境を自体を保護していくということの必要性いかがお考えでしょうか？ 文化庁、梶山審議官お答え申し上げます。 文化財保護法におきましては、我が国にとって学術上の価値の高い動物については、その生息地繁殖地及び渡来地についても、保護者対象として規定されております。 これを踏まえまして、令和8年4月現在、岐阜県の参照生息地岡山県のカブトガニ繁殖地など 100件の生息地繁殖地及び渡来地が当該土地として国の天然記念物に指定されており、この場合においては、当該土地への物理的な改変等が規制されるとともに、当該土地に生息する特定の動物の保護が図られております。 文化庁といたしましては、引き続きこのような文化財保護法の趣旨にのっとり、天然記念物を含む文化財の保護に努めてまいります。梅村みずほくん はいありがとうございますよろしくお願いします最後に環境大臣にお伺いをいたします。種の保存法でも同様の視点で報告外においても必要に 同様でして、ちょっとこのエリアごと守るっていう観点が欲しいなという声聞いてます。 保護区の外においても必要に応じて助言指導ができるっていうのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対してですねこの事業に関してですけれども、種の保存の観点から、環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか？石原環境大臣 日本エコロジー社に対してはですねこれまでもう黒地域における事業実施に際してですね。 種の保存法の観点から希少種への配慮も求めてきたところでありますその結果例えば、希少を猛禽類であるオジロワシの そう僕のですねが存在する地区では工事計画が中止されたものというふうに承知をしております。今後もですね、 開発行為による希少種への影響が懸念される場合にはしっかりとですね事業者に対してですね適切な環境配慮を求めてまいりたいというふうに考えています。 はいありがとうございます終わります。" }, { "i": 6, "start": 7199.11, "name": "奥田ふみよ", "group": "れいわ新選組", "text": "奥田ふみよくんれいわ新選組の奥田ふみよです。大臣 原発関係のトラブルや違反など、東電だけでも数えきれないぐらいありますよね。例えば福1の汚染水流出革新 また、汚染水のタンク、トリチウムだけは対応して、それ以外の汚染物質は基準値超えでも放置そして、 福1の地震計が壊れたまま放置。また爆発の恐れがあるボンベを防護区域に無許可で持ち込み、などなどなど枚挙にいとまがありませんが、 先月の4月16日、すったもんだが続いたにも関わらず、新潟県の柏崎刈羽原発6号機再稼働してしまいました。 この原発は今年1月21日に14年ぶりに再稼働したと思ったら、僅か1日で 制御棒を動かすインバーターの不具合が発生22日に停止しかし、この僅か数日前の 1月17日と18日にも別の不具合が発生していますよね。山中委員長東電はこれを 30年前の設置時設置ごめんなさい。30年前の建設時の設定ミスが原因と説明されていましたが、 この制御棒は何本あって、そしてそのうちの何本にミスがあったんですか。教えてください。委員長にお願いいたします。 はい。原子力規制委員会山中委員長お答えいたします。 制御棒は205本ございます。この制御棒に関する試験のトラブルでございますけれども、2万9000通り程度の 組み合わせのうち88組の制御棒の組み合わせにミスがあったというふうに報告を受けているところでございます。奥田ふみよくん ありがとうございます。88本の不具合しかも、 30年間、この不具合を見抜けないできたということですよね。ということはさらにこの別のですね、このインバーターの不備もあった。 結局、1月22日に停止をした。15年間停止している間、これらを点検する時間は十分にあったはずです。国は世界で類を見ない服 唯一の過酷事故を受けて、それでも再稼働すると意気込み、さらに厳しいチェックをチェック体制を増やしたはずなんです。 しかし、蓋を開けてみたら88本のミスとインバーターの不備事案国民の命を預かる国が 責任を持って検査したとは到底言い逃れができない数だと思います。今回の制御棒関連の諸々ミス事案は、原子力 防災担当石原大臣と山中規制委員長の顔に泥を塗った形になりましたが、しかしながら、 大臣や規制委員長は、1月の再稼働前に責任者として厳しいチェックをされているはずなんですが山中規制委員長 この原子力規制委員会としての厳しい最中チェックしたかしなかったかでお答えください。山中委員長 事業者の安全確保についての責任は一時的にその実施については事業者に責任があるというふうに考えております。 最終的には使用前事業者検査を行いそれに確認 イースするのが原子力規制委員会のお務めであるというふうに考えております。しっかりと我々事業者の使用前検査 の確認を行ってきているところでございます。奥田ふみよくんはい様々な言い訳責任逃れ、そして不備が重なっても 安全は確認されたとしてこの東電の原発としては、福島第1原発の過酷事故以来初めての再稼働 今回も何としてでも再稼働はするということが明らかになったんだと私は理解しています。大臣、人間が作った機械は必ず壊れます。 その一番ひどい壊れ方が複1であり、その壊れた原発の直し方すら未だ誰にもわからない。 大臣この誰にもわからない。直し方がわからない。この福1の原子力緊急事態宣言は解除されましたか。石原国務大臣。 石原大臣お願いします。石原大臣お願い。す。 それでは、石原国務大臣原子力緊急事態宣言はですね解除されておりません。奥田ふみよくん副1のこの緊急事態宣言が15年たっても解除されていない。 柏崎刈羽は再稼働直前に88本ものミスが見つかる。原発をゴリゴリ浸水推進したくせに こういった杜撰極まりない政治家の皆さんに対して、今日傍聴に来られている皆さんや、 配信をご視聴の主権者の皆さんこそが最も厳しくこの愚劣なミスを追求し続けなければ、ますます当たり前のように、このようなミスが放置され、本当に取り返しのつかない事態に追い込まれかねません。 安全性が確認されたといい、蓋を開けたら88本ミスの柏崎刈羽原発しかしそれ以上に 驚愕の崩壊っぷりを見せたのが、浜岡原発です。今度はデータ不正の大事件委員長、この不正規制委員会が見つけたんでしょうか？それとも、内部告発 でしたっけお答えください。山中委員長 お答えいたします。今回の中部電力の不正行為につきましては、昨年2月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして、 原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係の確認のため、事務局が中部電力との 面談を数度にわたり繰り返し実施していたところ、昨年の12月に中部電力から不正行為が確認されたと飲むね。 説明がなされたことで発覚したものでございます。具体的には原子炉建屋等の耐震設計の 前提となる基準地震動を策定するためのデータが一時的に操作されるといった不正行為があったものと認識しております。奥田ふみよくん いわゆる内部告発によるものだということだと思います。これまた規制委員長や石原原子力防災担当大臣の 顔に泥を塗ってしまったというような話だと思います。内部告発で明るみに出た浜岡原発の不正どんな不正かといいますと、 中部電力が想定される地震、例えばこの南海トラフなどの最大の揺れを示す。基準地震動この 基準地震動があって、強い振動から弱い振動などの 数千の計算結果の中から、中部電力にとって都合のよい。つまり、揺れが小さくなるデータだけを意図的に選び、規制委員会に提出していたり、また厳しく決められたこのプロセスを得ていないのに、決められた算出方法を用いて そのデータを原子力規制委員会に提出したというものだと理解しています。 今回は、内部告発により明るみになったという非常に恥ずかしい事件ですが、山中規制委員長電子電力会社の報告だけを鵜呑みにされて国民の命を守るための 規制委員会のダブルチェックは、この事件もなかったしなかったという理解でよろしいですよね。この件をお答えいただきたかったのですが、ちょっと時間の都合で先に進めます。次行きます。 不正のデータをですね提出するなど、これ想定外だったとは思うんです。しかし、世界の誰もが想定できなかった事故が起きた。それが複1副議長教訓に 原子力規制委員会はさらに厳しいチェックをの項目を設けたはずです。それなのに、 福1の教訓を無視して不祥事を起こす電力会社、こんな不祥事を2度と起こさせないように是正するのが規制委員会の仕事ではないのでしょうか？それともう一つ、想定外の事故が起きたときに、 国は、近隣に暮らす主権者たちへの徹底した生活保障での責任の取り方ちゃんと 法整備をしなきゃならないところまできていますよね。だって原発は未曾有の過酷事故が起きたのに、相変わらず国が推進し続けておりますし、 1度事故が起きれば、一瞬にしてこの国に暮らす全ての主権者の命と生活を壊すんですから 生存権の問題なんです。だから、ダブルチェックやトリプルチェックをするのは当然のことだと思っています。大臣、今回のデータ不正事件を起こしてしまったこの責任は一体誰が取るんですか。 何度も言いますがこの原発というのは国が推薦し、推進している事業だと思います。どなたが責任取られるんでしょう。石原国務大臣 原子力 すいません原子炉等規制法に基づいてですね、原子力規制委員会においてですね現在も本件について事実確認が進められているところであります。今後ですね、規制庁において厳正にですね対処されるというふうに承知をしております。 奥田ふみよくん。はい。ここに国民の命を脅かすとわかったこの原発事故の責任問題 ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。そもそも福1の教訓を本当に得るのであれば、福1の 原子力緊急事態宣言解除しなければ始まらないんです。なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。 原子力防災担当の石原大臣憲法25条の生存権を保障する責任を負う。最も果たすべき立場の岡田だと理解しています。 小野田大臣にお願いいたします。再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の10基全ての原発について 基準値振動を含むあらゆるデータの不正チェックを再度網羅的に行わなければならないと思います。 その間は全ての原発の稼働を止めなければいけない。なぜなら、何度でも何度でも言い続けます。世界でも未曾有の過酷事故を起こした。福1緊急事態宣言が解除さえされていないからです。 本当に原発が安全だとご主張されるのであれば、ぜ、それに係る国家予算、人とお金、今すぐ回してですね。この調査期間を 設置してください。いかがでしょう。石原国務大臣 是非ですねお答えにはご理解いただきたいんですが私はその原子力防災の担当大臣としてはですね、 原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。原子力発電所のですね再稼働等も含めて、その検査については是非規制委員長の方にですねお尋ねをいただければと思います。 暑い奥田ふみよくん石原大臣は 1人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党がこんな過酷事故を起こしても、再稼働を推進そして小型原子炉まで作ると ゴリゴリこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に私は このような無責任なお答えは聞きたくなかった。話を先に進めます。国民の命や 財産を守らなければいけない政府が一時の利権のためにですね、真面目に働く、生身の国民生活を潰しにかかってるんです。古くなった原発を、それでも再稼働しまくる。建て替えも新設も認めていく。60年 超えたその原発も運転させていくという国の政策は、 福島原発の緊急事態宣言を解除できない。この現実を一切無視した凶器というべきものであり、国民の命を奪うものまさしく国民の生存権、 憲法25条違反行為だと言わざるを得ません。今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したときに石油が輸入できないと 日本の経済活動が打撃を受ける。だから、原発は再稼働しなきゃいけないなんていう狂ったの論調すら出てきてる始末です。高市総理も国家の強靭化とエネルギー安全保障、 というその心地よく響く言葉で、原発再稼働を強固に推進しています。そこまで深その推進しなければ、まず 原子力福1の原子力緊急事態宣言を解除してからこれが健全な国民の感情だと思います。 3.11以降の国民の声は安全ではないこの危険な原発はもう動かして欲しくない愚かな人間が作る法律は、天変地異のすさまじさには追いつかない。それを見せつけられたのが3.11 これは最大級の警告だと思っています。 これ以上再稼働なんてさせられるわけがない。国民からすれば、規制とは、廃炉にすることです。これが憲法13条、個人の尊厳を保障された普通の主権者の感覚です。傍聴に来ていらっしゃる地権者の皆さん、中継をご覧の地権者の皆さん、 あなたの健康で文化的な生活を守らなきゃいけないはずの政府がどういう屁理屈で安全性が担保されるという、到底言えない原発を再稼働したいのか。利権にまみれたこの政治を目撃しに 国会に傍聴にし続けに来てください。この国会にはですね、生身の生活者支援者たちがいなさすぎるんです。だから、普通の市民感覚の質問を質問しましたらですね。 大企業や資本家目線の大臣やそれを支える官僚たちの答弁とびっくりするほどかみ合わないんです。 この異常な違和感を、引き続き全ての試験者の皆さんにしっかり知っていただき、向き合っていただくべく、 私奥田ふみよは今後もこの原発に関する追記をしっかりと続けていきます。終わります。ありがとうございます。 はい" }, { "i": 7, "start": 8133.17, "name": "高良沙哉", "group": "沖縄の風", "text": "だから幸花くん沖縄の風高良沙哉です本日もよろしくお願いいたします。本日は資料1から3を配布しています。 前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意30年の節目に合わせ、 普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で、 維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について普天間飛行場周辺の13の地点中10地点が基準値内だという答弁がありました。 一つ目の質問です。資料1を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。 N田によって示されている平均値であるにも関わらず、3地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますがどのように考えていらっしゃいますでしょうか石原環境大臣にお聞きし ます石原環境大臣 普天間飛行場周辺のですね、航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示によりですね、 観光求人の達成及び維持に努めるものとされています。令和6年度の沖縄県による測定結果においてですね、3地点で環境基準が未達成であることは、環境省としてもですね、課題と認識しているところであります。 普天間飛行場周辺においてですね、防衛施設周辺の生活環境のですね整備等に関する法律に基づき、 防衛省において住宅等のですね、 防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて、生活環境、生活環境の整備が図られているものというふうにですね承知をしているところであります。高良沙哉くん 務めるということで様々な施策がなされているということも承知しております。ただ沖縄に住んでいる人間がですね、 全てその建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。 涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そしてグラウンドで運動している子供たちが当然います。 なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものが しっかりと必要だと考えていますそこで、資料の2を御覧ください。環境省にお伝えお尋ねいたします。 2025年9月に出された沖縄県の間の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値と L田の値にはかなりの開きがあります。100デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか？ L田では騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をきちんと捉える必要があります。今後どのように 対応されますか、お聞きします。大森局長お答えいたします。 沖縄県がまとめられた令和6年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定値地点における測定期間内の最大値として、 100デシベルを超える測定試験があると記載されていることは承知しております。他方、環境省が地方自治体航空機航空機騒音に関する 環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正10日騒音レベルL田による評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。 L田は、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の暴露量が数量的に必ず反映される。 等価騒音レベルを基本とし、さらに生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重みづけをしていることから、 24時間の航空機騒音の総曝露量を適切に評価できると考えております。また、欧州では統一司法指標としてL田が採用されており、 国際的にもLDを含めた等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されているところでございます。 引き続き、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていきたいと考えております。以上です。高良沙哉くん ありがとうございます。N田のに関しては、一定の評価をしますけれども、他方でやはり防衛施設周辺という。 特徴が大きな特徴があります。 そういった部分をですねしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないか。というふうにやはり考えざるを得ません。改善すべきものと思います。さて資料の3をご覧ください。 航空機騒音規制措置に基づく22時から6時人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が 月平均で最も少ない地点でも12.9回、最も多い荒グスク地区で78.7回これは赤い枠で囲んであります。 ほぼ毎日2回は夜間早朝の時間帯に騒音がでているということになります。 訓練移転が話されていたとしても状況は一向に良くなりません。二つ目のグラフをご覧ください。ここを数年増加傾向にあるのも見てとれます。市民の睡眠を妨害し、 この睡眠時間は先ほどのLで重みづけをして実態を把握しているといった夜間んですけれども、 市民の睡眠を妨害し健康に悪影響を及ぼします。これを放置しておいてはいけないと思いますが 現状を打開するための政府の見解を防衛副大臣にお聞きします。宮崎防衛副大臣は高良さんご指摘ありがとうございます。 普天間飛行場周辺の航空機等については、大変深刻な問題でありその負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。 私自身があの近傍の住民であります一番よく知る者の1人と言える状況でございまして、この高級航空機騒音対策 しっかりやっていくこと先生ご指摘いただいている通りだと私も同じような認識を持っております。夜間についての 今のご指摘ありましたが私の生活時間でも先生の御指摘の通りであります。 その上で、あの航空機の騒音を軽減するための取り組みとしまして、アメリカ軍に対して航空機騒音規制措置の順守であったり、土曜日日曜日年末年始入学試験があるなど、地元の行事医があるときには配慮するような申し入れをすること 普天間飛行場に付帯する回転翼機及びとローター機について 県外で実施をされる日米共同訓練に組み込むなどして、航空機の訓練移転に引き続き着実に取り組んでいくことまたさらに住宅防音工事などの助成をしまして、 地域の社会との調和を図る様々な政策を講じることなどを講じて周辺お住まいの皆様のご負担を可能な限り軽減するように努めているところでございます。防衛省としましても平素より努力を重ねておりますが、 ご指摘いただきましたように、地元からいただくご指摘を真摯に受け止めてアメリカ側に対して地域の実情を理解した上で一層協力するように粘り強く 働きかけていくということは当然だと思っております。今後も各種の施策を着実に実施して可能な限り機種基地負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。 宜野湾市役所にですね、こういう夜間の飛行がありますと、大変多くの あの抗議の電話がかかってくることを私自身もよく承知をしておりますので、私も責任感を持ってこのことにも取り組んでいきたいと決意をしているところです。高良沙哉くん ありがとうございます。実態を把握しているお1人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。本当に深刻な問題です。 米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか 実感として表れてこないというのがこの大きな問題です。今回普天間飛行場の騒音をもとに質問をしましたが、 米軍嘉手納飛行場周辺では19の測定局のうち8地点で、環境基準を超過しています。22時から6時までの夜間早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、 屋良地区では1月に207回もあったことも申し添えておきたいと思います。米軍の運用に日本の主権を及ぼし、 目に見える負担軽減、改善が不可欠です。中流受け入れ地域の住民は悲鳴を上げていますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 続けてPFASに関する質問をしたいと思います。 2024年10月17日に行われました女性差別撤廃委員会Cダウに関連して質問をいたします。 日本審査における最終報告42Gは、PFASに関する水道水の安全性に関する最新情報が欠けていると懸念を示して 日本側に水道水中のPFASの安全レベルに関する報告の最新情報を提供するよう勧告をいたしました。このような勧告は、審査に先立って、PFAS問題に取り組む人たちが PFAS汚染等の基地被害から妊産婦大珠子供たちを守るために、 妊産婦健診へのPFAS血中濃度検査の追加、妊娠中の高血圧症や低体重児出生の予防策を早期に講じる必要性についてレポートを送付し、 ジュネーブにて直接現状を訴えたことで理解が深まった結果、得られた重要な勧告だと考えます。 そこで環境省にお尋ねいたします。セイラーの韓国42gに対して、現状どのように対応していらっしゃいますか。あんまり局長 お答えいたします。ご指摘の委員会の最終見解に関しましては、 令和6年12月と令和7年12月に環境省が国土交通省と共同で行った。全国の水道事業者等におけるPFOS及びPFOAの検出状況の調査結果を公表しており、いるところでございます。 また、本年4月からPFOS及びPFOAの水道の水質基準として、 1L当たり合算値で57gとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。 環境省といたしましては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、 引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供を丁寧に行ってまいります。以上です。高良沙哉くん 引き続き最新の情報を丁寧にということでやはりお願いしたいと思います。 ただ接種しないということとそのさらに先位の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思いますそのためには、やはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。 沖縄ではPFAS無料血液検査母子健康調査研究プロジェクトという。民間の調査研究が実施されて 3月22日に沖縄在住の妊婦さん52ヶ月以内の約100名を定員として血液検査が実施されました。 PFASは胎盤を通過して、 胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のPFAS濃度と母体新生児乳児の健康との関連を明らかにして、 将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており知見の積み重ねに役立つと考えます。そこで、 こども家庭庁にお尋ねいたします。例えば汚染が心配される地域で、 妊婦健診の際の血液検査の項目に、PFAS検査 PFASの濃度検査を加えることによって実態を把握することが可能ではないかと思うのですが、実施の可能性についてお聞かせください。こども家庭庁、竹林審議官お答え申し上げます。 妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村が実施され、することとされているところですが、 国としては、妊婦や胎児の予後に重大な影響を与えうる合併症発症のスクリーニングを行うため、その効果が科学的に実証されており、医学的見地から必要と考える検査内容を 望ましい基準として示しているところです。 先生ご指摘のPFASの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響につきましては、現時点では十分に実証されておらず関係省庁においてこちら調査などを通じて、PFASを含む化学物質の 健康影響に関する調査研究が行われているところと承知をしております。ただ、市町村がですね、独自の判断で、 いろいろされるものにつきましては、特に禁止されてるとかそういうことではございません。 こども家庭庁としましては引き続き関係省庁や学会などと連携しながら、今後の研究の動向を注視してまいります。高良沙哉くん ありがとうございます。あの時間になりましたので、また引き続きPFAS問題扱っていきたいと思います。ありがとうございました。" }, { "i": 8, "start": 9053.63, "name": "尾辻朋実", "group": "チームみらい・無所属の会", "text": "尾辻朋実くんチームみらい・無所属の会尾辻朋実でございます。本年も5月1日に熊本県水俣市におきまして、 水俣病犠牲者慰霊式がございました。改めまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、 現在も被害に遭われている多くの皆さんにお見舞いを申し上げながら質問をさせていただきます。 大臣も式典にご出席になられました。現地では、当事者の皆さん方とお会いになられ、お声を聞いたことと存じます。まず最初に、 どのぐらいの人数に何ヶ所ぐらいで、どのぐらいの時間をかけてお声を聞いたか、そのことをお聞かせください。石原環境大臣 4月のですね30日の午後に水俣に到着をいたしました。100件 排水溝をですね視察をいたしまして、その後名水円谷ですね。関係団体が運営されている福祉施設等である。 ホテルのおる芸能ホットハウス及び希望未来水俣を保護させていただき、 それぞれ複数名のですね、患者さんや施設職員等の職員等のですね方々と計100分程度ですねお話をさせていただきました。 その後どうなかですかね八幡プールを見た後ですね、環境省の水俣病情報センターにおいて、 水俣病被害者支援者連絡会のですね、皆様は数十名と 140分程度懇談を行いました。また5月1日には、水俣病を患者連合水俣病被害者獅子島の会の皆様10名程度ですね。 創始者にて8分程度懇談をいたしました。その後、水俣病資料館にて、 水俣高校の生徒2名と20分程度懇談をさせていただきました午後には水俣病犠牲者慰霊式に参列した後、語り部の会のですね。 皆様6名と、熊本大環境センターにて45分ほど懇談をさせていただきました。 その後、水俣情報センターにて地元の市長町長、経済界等のですね皆様10名程度ですね。45分、45分程度混乱をさせていただきました。 いずれも貴重な帰化機会となっており、今後のですね水俣行政水俣病を行政及び環境行政にですね生かしてまいりたいというふうに考えております。 辻友美くんありがとうございます。 今お聞きをしますとかなり多くの皆様にお会いになられておられるようですけれども、もし事務方でおわかりになるようでしたら例年も高温の程度を多くお会いになっておられますか。それとも、今年多かったということでしょうか？ 久野部長はい。 具体的にどれぐらいの方としたというのはですね、お会いしてる最中に出入りがあったりだとか、 しますので、正確にカウントはしてないんですが、視察先という意味では、例えば今回水俣高校、先ほど大臣の方から ございましたが、水俣高校の生徒とお話を聞いたと いうこともあります。そういう意味では、あの純粋に比較はしておりませんが、あの機械自体は去年より多くの機会があったというふうに考えております。 尾辻朋実くんあの突然の質問でございましたけれどもご丁寧なご答弁をありがとうございました。 大臣私これまでの質問であえて触れてまいらなかったことでございましたけれども、一部報道によりますと、大臣のお父上の水俣病現地 視察の過去の経緯について言及があったというふうに仄聞をいたしております。 お父上も兄上も環境大臣を務めてこられました。この環境大臣といっても所管大変広ございますけれども、その中でも、 過去の経緯などを含めて水俣病についても大臣のお気持ちというのはあるんじゃないだろうかということを感じた次第でございます。 今もお答えをいただきました通り、視察先として今回非常に多くお尋ねになられました。 その中でたくさんのお声をお聞きになったと思いますけれども、一番心に残ったご要望ご意見というものがあれば教えてください。石原環境大臣 実は父がですね環境庁長官時代に面会した。大勢の患者さんともですね、お目にかかる機会がございました。また その中の1人ですね私がネットで見つけた49年前の写真をですね、お店をしたらですね、 これがぼ私ですよというふうにですね、言っただけのことがありました。さらにですね、個人的には実はいろんな書物を見ると、 父がですね最後にこの大勢の患者の方、ちょうどうちの頃は20代だったんですけども 就職というか、働けるようにということをですねあったときに、お約束をしたんですが、それがなかなかかなわなかったと そういう中で一方で大勢患者の方がちょうど20歳ぐらいだったんですが、自分たちで何かやりたいということでですね、当時はまだ私のうちの石原裕次郎も プロダクション思ってたんで、石原プロからですね、当時ホリプロに所属されていた石川さゆりさんをお願いをして、 昭和52年にうちの父が 多分環境庁長官だったんですが、翌年かそうとしかですけども、初めて医師会朝日さんのですねコンサートが行われました。実は今年もですね、公式確認70ということ、70年ということですね。 熊本県のご尽力もあってですね、11月にですね、石川さゆりさんのコンサートが行われる予定であります。そのことについてもですね、 おうちそして私がお会いしたこの大勢の患者の方からですね、非常に楽しみにしているというような感じなんですね。 感触も得たところでありますよ。今回訪問する中でですね、 現在もなお水俣病のですね症状に苦しんでおられる方、訴訟を行う等などですね、行う方など様々な立場の 方からおられることを改めて認識したところであります。医療福祉の充実や地域振興に関する多くのご意見もいただきました。そして、先ほど 部長の方からですねお話がありましたが、水俣高校の昨年にですね、水銀条約の締結会議がジュネーブ 開催をされて、そこでに参加をされた南方高校の2人のですね、女子高生で発表の内容なんかもですね、聞かせていただいて、 本当に地域の未来についての意見もですね、聞く貴重な機会になったというふうに思います。引き続き水俣病被害者特措法の趣旨にのっとりですね。 水俣病の最終解決を目指して全力を尽くしていくことが必要であるというふうにですね改めて感じたところであります。尾辻朋実くん ありがとうございますお父上が大臣時代というのは非常に苛烈な差別が あった時代でありましてその時代に本当に有名な方が来て、歌で心を和ませてくださったという非常に 皆さん方にとって心が癒されるいい時間だったと思いますし、大臣も是非 大臣就任の間に水俣病の皆さんのためにできることを今後も尽くしていただきたい。お聞きになられたお声一つ一つ どうぞ胸の中で大事にしていただきたいと思いながら次の質問に移らせていただきます。 水俣病の中でも特に健康調査につきましては、予算に関連する質問の中で4月2日にもお尋ねをしたことでございます。それから40日 1年365日で申しまして9分の1が経過いたしております。改めてお尋ねをいたします。調査の手法、これは確定したものと理解してよろしいでしょうか？ 久野部長 はい。お答えいたします。健康調査の在り方につきましては先日申し上げた通りでございますが有識者による検討会におきまして関係団体ご推薦の医師のヒアリングでいただいたご意見も踏まえまして、 問診診察にくわえて、地形MRI検査を用いること参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、 検査時の対応など、十分に配慮をすることなどの方向性を示していただき、これまでの議論の整理としまして、令和7年3月に 取りまとめられております。 健康調査の手法につきましては問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、慈恵MRI検査も併せて用いることを 検討しており、環境省では、検討会において指摘された参加者への身体的時間的負担の考慮などの課題を検討するため、昨年度、フィージビリティ調査を実施したところでございます。 そのフィージビリティ調査の結果について専門家と相談を重ねつつ、 確認、分析評価を進めるための準備を行っているところでございます。 引き続き、様々な関係者からご意見をいただき伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。尾辻朋実くん今ルーご答弁いただきましたが、 前回のご答弁も一番最後ですね健康調査に必要な検討準備を進めてまいりますということで、ご答弁ぶり全く。 変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。あの、改めてもう一つお聞きをいたします。 前回質問した際、あくまでも予算上の要求の石さん人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、 この調査の対象とする人数は、責めてもお決まりになっておられますでしょうか？お願いをいたします。秋野部長 はい。お答えいたします。対象者数につきましては先ほど申し上げた取りまとめにおきまして診察や検査のキャパシティを踏まえつつ、地域間比較をする そのために統計学的に必要な研修を確保検出力を確保できる人数と、されたところでございます。 先ほど申し上げましたフィージビリティ調査の結果や先ほど申し上げた検討会の取りまとめそして、 関係団体関係失礼、関係自治体等の関係者のご意見もいただきながら、 今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。尾辻朋実くん 大臣今お聞きをいただきました通り40日間全く答弁が一歩も進まないとこれ本年度の予算に 1億8000万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まってないとおっしゃられるので 40日間経って、今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくるもうあの時間迫りますし 改めてお聞きしようと思いましたけれどもきっと同じ回答になると思いますのでこの調査の目的は、水俣病に関する健康不安の勧奨に 資するように実施するものだということをこれ繰り返しご答弁がなされているものと存じます。 我々政治の世界では安心と安全は違うんだと安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ。これは繰り返される。表現でございますし、 地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、 この不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動きでございますよね。今平均年齢が75歳を超えてらっしゃる。今みたいな話で 本年度からようやく重い腰上げて調査を本格的にやりますとおっしゃられた、その調査のやり方も何にも決まってらっしゃらないでこれ いつになったら分析結果が出てきて、皆さんの不安が本当に解消されるのかなとそういう思いになるんです。大臣是非これ 迅速にやるようにと事務方に指示出すって言ってくださいませんでしょうか？お願いします。石原環境大臣 特措法ができてですねその中で37条 37条でですね、健康調査をするという形になってますので、また伊藤大臣もですね発言をされているので、司会とですねこの健康調査を行いたいと思ってます。委員がこの前言われたように 規模とか地域とかっていう問題ありますが、何よりもですね、特捜にも書いてありますので、できる限り早くやりたいと思います。 ただ一方でこの前も団体の皆様とお会いをしたときにはですね、問診とですね、 審査 審査者も診察だけでということで、地形とかですねMRIに対するご理解というものがですね、十二分にこのご理解いただけないようなところもありますので、しっかりとやはりご説明をさせていただいてですね。 やはり有識者会議でまとまった野地慧也ですね雷を使った調査をですね、 速やかにお答え行いたいと思っておりますが先ほど言ったようなこともありますので、丁寧にことをですね、進めてまいりたいと思います。はい。尾辻朋実くん 時間もありましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども本当にできる限り早く皆さんの 心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。" }, { "i": 9, "start": 10037.04, "name": "望月良男", "group": "各派に属しない議員", "text": "議長望月良男くん無所属の望月です。一般質疑ということで、今回は中東情勢の緊張 特にホルムズ海峡の中、緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、 エネルギー安全保障の観点、そういったところをいくつか質問させていただきたいと存じます。 この中東情勢問題世界中の人々が1日も早く正常化することを願っております。本国会でも参議院決算委員会を初め、様々取り上げています通り、 原油不足、ナフサ不足、特にこのナフサの不足っていうのは、私自身、 原油からできているものと、大規模がそういうものと思い込んでおりましたが調べたり聞いたりしますと、製品そのものを輸入し大規模輸入しているというそういった現実 そういったものが石油精製の複雑さというのを表しておりますけれども、A重油というのも、 ブラック、ホワイトと何かこうわかれているよようでして、用途も違うと複雑だなこういったものが国民生活や経済活動に関わる 現実的な切実な問題が多く発生しておりまして、それらの課題解決に向けて政府省庁の皆様には、 日夜ご努力を賜っておりますことを存じ上げておりますし感謝を申し上げたいというふうにも思います。 そしてこれまでの迅速な政府の政策がそうした部分もあります。おかげもありガソリン価格はですね、今のところ私地元和歌山でも160円前後と いうふうに落ち着いているこういったことにも感謝申し上げたいと思いますが、一方で、 この原油ナフサナフサの調達の問題が様々な産業に影響を現在与えておりまして、課題というのは山積しておるというのが現実でございます。 そこでまずは中東情勢に伴う我が国のエネルギー政策につきまして環境省の見解を伺いたいというふうに思っております。 今回のイラン情勢及びホルムズ海峡の緊張状態に伴うこの間の取り組みですね。我が国のエネルギー政策や 環境戦略について環境省として懸念点や今後の政策についての見解がありましたらお聞かせください。関谷局長お答えいたします。 中東情勢を受けまして、環境省としましては所管する所廃棄物処理業等について情報収集を行っております。 現時点では深刻な支障が生じているとの情報は届いておりませんが、一部の市町村で廃棄物処理に必要な燃料や製品の入札不調や 事業者への供給目詰まりが発生しているという情報が届いております経済産業省を始めとした関係省庁と連携して協力して対応しているところでございます。 気候変動対策につきましては環境そして経済、社会、そういった様々な状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がありますけれども、 今回の中東情勢を受けましても中長期的な脱炭素の方向は揺るがないものというふうに考えております。 環境省としましては2050年ネットゼロの実現に向けまして徹底した省エネルギーあるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の活用を含め、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。 望月良男くん。はい。ありがとうございます。是非 難しい女性ではありますけども、今後の動向を注視して、対応よろしくお願いしたいなというふうに思います。今回はですね様々産業それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、 多岐にわたって特に資源エネルギー庁の皆様にはですね、ご対応いただいているものだというふうに思います。 ガソリン価格の安定をさせるために大手元売りに対してですね補助金を出して、これはもう周知の事実であります。エネ庁からですね。 栄養成分が発出されております。資源エネルギー庁資源燃料部長の名前でですね。 特定石油精製業者に石油製品の安定供給に対する更なる対応について要請ということで、 中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、臨時的なそういったプロジェクトチームが 特に認めた重要施設ということで、医療、交通公共サービス、農業、 水産業、畜産業重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請を企業に対してなされております。 この中で今回特に水産業のところをちょっとライトを当てて、お聞きしたいと思っております。水産庁の政府参考人の方にお伺いしたいのですが 燃油不足、燃油高騰というものが1次産業ここでは漁業の 現場に与えている打撃と不安解消についてお聞きしたいと思います。特に和歌山県有田市箕島漁協という地元ではですね、出漁制限というものを行っております。 週5回行ってるものを2回これは燃油が不足して持たないで入ってきてもすごく高い。こういったことに 自由に今まで通り使うというのは先行き不安感があるので、出漁者制限しようとこういった事実がございます。 このような事案を解消するためにはですね、やはりエネ庁であったり水産庁であったり農林水産省がですね、 政府間で情報一元化する等、スピード感を持って対応することがとても重要です。これまでの取り組み、今後の見通しと課題、農林水産省の見解を取りたいと思う。 水産庁高橋部長お答えいたします。 委員ご指摘の通り、燃や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の業者の方から 将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で、情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても相談窓口を設置し、 漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。 また、関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。 このような中、今般、委員のご地元である和歌山県の一部の漁協において、漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、 石油元売り事業者との調整が進み、重要漁協のタンクに運搬する準備が進められているところであります。水産庁といたしましては今後とも、 漁業者の経営に影響が生じないよう、現場の声に耳を傾け、一つ一つの事案に対してしっかり対応してまいります。望月良男くん ありがとうございます。素晴らしいご答弁をいただいたというふうに思います。おっしゃっていただいたようなことがですね、そうしまして、実は 今回地元等の漁協さんと何度も話し合いをする中でですね、ひと月前の状態と今は全然改善されてきていません。 原油が入らないっていうところはですね今おっしゃっていただいたようなこの間の取り組みによって、一定確保できるんじゃないかっていうふうに解消されつつありまして ただ直近179円という重油の値段をそういったことで購入してですね漁師さんが出漁するっていう。 これちょっと取れない日があると、もう赤字になってしまう何とかならないかと。元々100円切ってたものですから そういったところを今後課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。足元での対策、漁師さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。 せっかくですのでですねこれ漁師さんと何度もこの間対話をする中で、 感じたことをもう一つお聞かせいただきたいなというふうに思うんですけども、かなり日本全国どこの量漁業を従事者もですね、 強い体制ではないというふうに思います。ずいぶん弱っているところに、今回の燃油、 高騰という大きな課題が目の前に来て、より今後どうなっていくんだろうという不安が増長しているっていうそんな印象を受けますし、漁師さんたちの声っていうのはかなり厳しい。ものがあると思います。内容というのはもう様々 でして漁業従事者そのものが減少してますし、魚が取れない生態系の話もありますし、高齢化っていうのもあります。 これまで漁協というものが政策的に合併が進められてですね、 その先ほど申し上げた、蓑島漁協なんていうのは和歌山県の中でも一番まだ若手がおってですね。80席90席の沿岸漁業の底引き網がぐっと出ていくという活気あるところでさえ、もう子供たち、後継者がいない。 続けて言えない。そんな弱っているっていう状況じゃないかというふうに思ってるんです。今後のですねこの脱炭素時代における 両漁業法の在り方も含めてですね、やっぱり私達はこの世食文化っていうものを もっと重要視してこの島国日本がですね、この魚っていうものを蛋白源に健康に幸せに暮らすっていうこの 恵まれた恩恵をもう一度私達はしっかりと見つめ直して、漁師さんたちが持続的にしっかり魚価というものがですね発展し、 持続的にするような形になっていくとかですね、やれることはたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。 何卒、そういった水産庁の方でもですね旗を振っていただいたり、大きく多面的にこの漁業を取り巻く課題というものにアプローチしていくそんなことを 考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですまずはその省エネの操業であったりですね、そういった部分 そして今申し上げたような食文化の更なる向上というこの喫緊な課題をひっくるめて、何かこう見解をお聞かせいただけたらなというふうに思います。高橋部長 お答えいたします漁業は経営に占める燃油費の割合が約2割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、 創業の省エネ化のための取り組みが重要と考えております。このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、 燃油使用量の削減目標を定めたものに対する支援を行うとともに、省エネ汚染及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和7年度補正予算では、これまでよりも増額して 予算を認めていただきまして支援を強化しているところです。さらに収益性の高い経営を目指すため、 鮮度保持やブランド化による魚価の向上に向けた取り組みを支援しているところでございます。また、毎月3日から7日をさかなの日といたしまして、 官民共同で水産物消費の拡大に向けた様々な取り組みを展開しているところです。引き続き、多様な業種の価値を引き出す加工流通の取り組み等と合わせて、販売金額伸ばすとともに、 生産性向上や省力省コスト化を図ることで、稼げる水産業の実現を目指してまいります。望月良男くん はい。是非よろしくお願いをしたいと思います。今目足元で大変困ってるときに未来のということで、 少し時間的なタイムラグがあってですね、ふっと 落ちないかもしれませんがこういったことを契機にですね、やっぱり我々は引き締めてまた未来を作っていくうち手を打っていくよろしくお願いしたいなというふうに思います。 またちょっと足元のエネルギーの話に戻りまして、資源エネルギー庁さんにお伺いしたいと思いますが先ほど申し上げました通り、燃油不足ってのは一旦解消されつつ、 あるというふうに思ってます。問題は燃油の高騰による漁業経営の圧迫です。全国の 漁協のこの燃油の仕入れの背景というのはもう様々でして安定的に少し高くても系列から買っていらっしゃる漁協さんもいればですね。 その蓑島漁協さんっていうのは、月に1回入札をして1円でも安く燃油を仕入れる。 いう。これは私はいい悪いというよりけ、経営努力でそれぞれ千差万別であっても良いと思います。でも今回こういった事象が発生しますとですね。ええ。 いつもそういったことで入札をしていたところほど、今大変な目に遭っているというのはこれは現実これも大手元売りに卸売業者に対しても、 要請文を発出している中で、理事長さんは理解をしていただいてですね。 そういった滞りがないように、系列日系列であろうと、一定の例をちゃんと国内で供給するようにという要請を発出していただいております。ただこれが全てのところでうまくいってるかっていうと言ってないのが今回起こっている。 中480円もしてしまってるっていう状況ですので、この要請を出したところを是非個別にですねきめ細かく ヒアリングなどを重ねていただいて、そういったことが1日の早く収まっていくように何とか延長の皆さんにもお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか？ 経済産業省、佐々木統括調整官、時間が来ておりますので、手短にお願い申し上げます。 今委員からも御指摘ございましたけれども原油や石油製品につきましては、 備蓄の放出代替調達等の進展によって日本全体として必要となる量は確保できているところでございます。また委員からも、こちらもご指摘ございましたけれども、 ご指摘の需要を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございます。具体的には農水水産庁の方からもご答弁ありましたけれどもどの水産業や畜産業、医療交通公共サービス、 重要物資の製造業での重要施設について優先順位を判断の上石油元売り業者に対し直接販売を を行うよう政府から要請をしたところでございますし、また、こちらも委員から御指摘ございましたが、石油元売り業者の方々に対しては、系列事業者がどうかに関わらず、 前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 委員ご指摘ご地元のですね、和歌山県の漁協系漁協の方々からも相談が寄せられている私どももきちんと認知をしているところでございます。こうした情報に基づいて関係省庁と連携して、 供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していくこととしてございます。 またこういった目詰まりの解消の過程でボトルネックとなるそういった理由が明確となる場合もございます。こういったボトルネックを解消すること等の対応を進めとっているところであり、引き続き、石油製品の安定供給に 万全を期してまいりたいと考えてございます。はい。望月良男くん、時間が来ましたので、これまでの取り組みには心から感謝申し上げますし、 実は現場ではやっぱり死活問題ですので、今後とも何卒よろしくお願いをいたしまして、終わります。ありがとうございました。 本日の調査はこの程度にとどめます。 環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。" }, { "i": 10, "start": 11051.05, "name": "石原宏高", "group": "環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）", "text": "石原環境大臣 ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の内容の概要をご説明申し上げます。平成17年に環境省の衆法渋々、 文部局として設置された地方環境事務所は設置から20年が経過する中で、当初の国立公園管理棟に加え、 地域脱炭素に関わる町公共団体の伴走支援災害廃棄物処理に関わる地方公共団体支援 除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も似合うようになるなど、その役割規模を大きく拡大してきました。その一方で、 事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支部、支部部局であることが対外的に理解されず、餌されづらく、 地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合、場合もあります本 法律案はこのような背景を踏まえ災害廃棄物処理対策に関わる地方公共団体支援機能の強化、クマ対策を含む 広域的野生鳥獣管理外来生物対策 地域、地域の資源循環等の体制強化を行うこととあわせて、中央ブロック単位の地方支部部分部局にふさわしいふさわしい 地方環境局という名称に改めること等により小公共団体の支援機能を含め、中央支分部局、 として、効果的な機能発揮を促進するものであります。本法律案の内容の概要について2点ご説明申し上げます。第1に、環境省の衆法 市支部部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改めることとします。 これにより地方ブロック単位の地方支分部局であることを端的に示し、その効果的な機能発揮を促進するものです。第2、中央環境 地方環境局長を支え関係機関等の実務責任者として、調整機能を担う。次長を置くことができるよう、 地方環境局の内部組織について、現行の環境省令から政令で定めるものに変更することとします。これにより、 大規模災害に備えた地方公共団体や廃棄物廃棄物処理業者等の実務責任者との平時からの調整関係構築 地域脱炭素、生物多様性保全、地域の資源循環等の多様化する課題に効果的に対応するための体制を強化します。 以上が法律案の提案の理由及びその内容内容の概要です。何とぞご審議の上、速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で 説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。" } ] }