{ "house": "sangiin", "id": "8997", "date": "2026-05-12", "title": "農林水産委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8997", "sections": [ { "i": 0, "start": 1851.89, "name": "藤木眞也", "group": "農林水産委員長", "text": "ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り消費者庁 食品衛生技術審議官及川仁くん他16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言を願います。" }, { "i": 1, "start": 1892.25, "name": "進藤金日子", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "進藤金日子くんおはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 質問の機会をいただきまして委員長理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。さて、ゴールデンウィーク中に各地の現場を回りまして、 本当にいろいろな方々の声を聞きいたしました今年は島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。 各地域共通の声が、今後の生産者米価の育児に対する不安であります。極端にですね生産者米価が下落するんじゃないかっていう不安 本当に多くの方々からお聞きいたしました。また中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。またそしてあの 隠岐諸島では、近隣諸外国からですね海洋ゴミが漂着してましてその対応の緊急性っていうことを求める声も 多かったように思います。鳥取県では地域計画のブラッシュアップと土地改良の重要性これを指摘する声があり、 本当にですね、多くの課題をお聞きしたところであります現場の声に寄り添った迅速な対応の必要性をですね、改めて痛感した次第であります。 また島根県浜町では今回の直接国勢調査で、島根県鳥取県の市町村の中で、人口が増加した唯一町のみだと いうことをお聞きしました。移住をした方々の多くのですね若い方々とも交流いたしまして、 声を聞きながら地方創生の在り方を、また改めてですね深く考えさせられたところであります。そして多くの農業者や漁業者の方々と接していて、生産現場と 消費者、いわゆる国民の食卓の距離を縮めることの重要性を指摘する声、これ本当に多くお聞きしたところであります。まさにこうした声は、 これまでも現場の方から多く寄せられておりまして、我々自由民主党におきましては、党内にプロジェクトチームを設置して、令和6年4月以降、 関係者のヒアリングを行うなど15回の検討を重ねて、食育基本法の改正の必要性や方向性を整理したところであります。その上で、 昨年11月にですね、各会派のご協力いただきまして、食育基本法に関する超党派会議を立ち上げさせていただいて、 党派を超えて4回にわたり議論を重ねたところでありますそうした中で改正基本法の大綱条文を審議したところであります。 こうした中で今般、食育基本法の一部を改正する法律案が、衆議院で可決され、今後参議院での審議が行われるものと承知しているところでございますが、 食育基本法制定の経緯と類似の食育推進基本計画の実施状況を踏まえましてですね、 今後の食育推進に当たっての鈴木農林水産大臣の決意を伺いたいと思います。鈴木農林水産大臣はいええ。 進藤先生には私の妻の生まれ育った沖に行っていただきましてありがとうございます。 食育基本法の制定から約20年を経過する中で食育推進基本計画に基づきまして全国で様々な食育の取り組みが進められております。 食育に関心のある国民の割合が着実に増加をしてきているなど、あの食育の言葉はですね、国民の間にも定着をしてきているものというふうに考えております。ただその一方で近年食生活の在り方が大きく変化をしているとともに、 生産現場の実態を知らない。 国民もですね増えていることから、食や農林水産業への理解を深める食育の取り組みが今まで以上に重要となっております。このため現在検討中の第5次食育推進基本計画におきまして、この 法改正のですね、法律案の趣旨も踏まえまして、学校などでの食や農に関する学びの充実そして健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進 そして国民の食卓と生産現場の距離を縮める取り組みの拡大を推進することにより食や農への理解醸成と行動変容に繋がるよう取り組んでまいります。 引き続き、文部科学省を始めとする関係省庁と連携をして食育の充実強化に向けた取り組みを積極的に推進をしてまいります。進藤金日子くん、ありがとうございます。 今鈴木大臣からですね、食育の推進に関してのご答弁述べられたわけでございますが、是非とも文部科学省を初め関係部署と 緊密に連携してですね、効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。つぎに冒頭申し上げた超党派の会議でも、 種々指摘があったわけでございますがこれまでの食育市食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。 類似の類似の食育基本計画の実施を総括して評価できる取り組みと課題が多かった取り組みについてどのようにこの評価をしているか。 またこれら評価を踏まえて今後の食育の推進の方向性についてお聞かせを聞かせ願いたいと思います。農林水産相坂消費安全局長 大変申し上げます。現行の第4次の食育推進基本計画で定められております目標につきましては、 行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標につきましては横ばいまたは減少しているものが多くなっていると いうふうに評価をしております。現行の第4次食育推進基本計画の計画期間中におきましては、 単身世帯や共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や働き掛けな働き方などのライフスタイルの多様化が進む中で、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品などの物価高騰も生じております。これらの影響を大きく受けたところがあるというふうに分析をしております。現在検討中の次期第5次の食育推進基本計画におきましては、 学校などでの食育の強化、大人の食育の推進、食卓と生産現場の距離を縮める取り組みの拡大などの 食育に関する具体的な政策を位置づけた上で毎年度PDCAサイクルによる政策の見直し、さらには改善を図ることで、食育を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 進藤金日子くん、ありがとうございます。今のご答弁ありましたように、やはり毎年度PDCAサイクルを回してですね、 政策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。つぎに文部科学省にお尋ねしたいと思います。 今回の食育基本法改正にあたって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について 食育の果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 文部科学省大臣官房神山文部科学戦略監お答え申し上げます。 児童生徒が農林漁業教育等を通じまして、食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、 児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。農林漁業教育等を含めた学校における食育は、 学校給食法第10条に基づく食に関する指導の全体計画等関連付けながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて組織的、効果的に行うものでございます。 栄養教諭は、こうした全体計画の作成や指導などにおいて中核的な役割を果たしていく必要があると考えてございます。また、家庭科との連携につきましては、 例えば、小学校学習指導要領で食事の役割、調理の基礎 栄養を考えた食事について知識及び技能を身につけるよう指導することとしておりまして、食に関する指導の全体計画にも適切に位置づけ、他の教科とも連携しながら取り組むことが重要であると考えてございます。 文部科学省といたしましては、栄養教諭や栄養教諭が中核となって、その専門性を十分に発揮し、給食の時間における指導や 家庭科を始めとする関連教科等との連携を通じて、学校全体で組織的に食育を推進していくことが重要である旨引き続き周知に努めるとともに、 食育基本法の趣旨を踏まえたし指導資料の改訂などを通じて教育委員会等に対して、食育の一層の充実を促してまいります。 進藤金日子くん、ありがとうございます。今中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見しさせていただくと、本当驚くわけです。 ウェルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウェルビーイングに繋ぐ。家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実を図られているわけであります。 今のご答弁に触れられたですね、農林業教育などの充実を含めて、更なる食育の充実を図っていただけますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございます。" }, { "i": 2, "start": 2470.31, "name": "石垣のりこ", "group": "立憲民主・無所属", "text": "石垣のりこさん。立憲民主・無所属の石垣のりこです。 まずは3月25日宮城県塩釜港に停泊中の海上保安庁の巡視船から重油が流出した事故に関連して伺います。先月、4月23日の農林水産委員会でも私質疑いたしましたけれども、 その3日後の4月26日に鈴木農林大臣が現地を訪ねていただきました。まずこれに関して本当に迅速に対応いただきまして、御礼を申し上げます。 視察に行くことっていうのは、これはもういつお決めになったのかと いうことを伺いたいと思うんですがそれでどうして現地に足を運ぼうと思っていただいたのかその理由とあわせて教えていただけますか。鈴木大臣はい。私といたしましては、 まず海上保安庁のですね、巡視船による重油流出事故から1ヶ月ほど経過する中で、そもそもはですね、自己8歳 直後からお邪魔をしなければならないかなというふうには考えていた一方でこれ一時的にはやはり海上保安庁があの賠償というプロセスを進めていたもんですから そこに何かですね、ご迷惑をおかけしてもお互いのやり取りというのをされていると伺っていたので のかなと思いまして、少しちょっと時間が経過してからですね、お邪魔しようというふうに思っていたところであります特に、やはり増尾がも含めてそうなんですが東日本大震災からの復興の途上とかいろんなことを経験されて、 ここに至ってるわけですので、そうした漁業者の皆様の気持ちを思うと一刻も早くですね私自身じかに日々 状況の確認は行わさせていただきたいというふうに思っていたところでありましてそういうちょっと様々な条件も踏まえて視察のですね数日前に現地を訪問することを決定したところであります。 石垣のりこさん。 はい。言っていただいたのはありがたく、実際に漁業者の方、また現地の行政関係も含めてですね、話を聞かれてどのように受けとめられたでしょうか？鈴木大臣 はい。4月26日に現地を私自身が訪問いたしまして、実際に漁場から上げてきたですね、物を陸揚げしている姿というのも確認をさせていただきました。 やはり本来であればですね品質が良いものこれをですね収穫をして、しかも今年は値段もとても良かったというふうにお伺いをしておりますのでそうした 物が本来消費者に届けられていたはずのものがですね、胸の思いを抱えて廃棄物として処理をしなければならないという状況で、 私が漁業者の立場であったとすれば、これはちょっとそん、あり得ないという言葉に尽きるかなというふうに深く心がですね傷んだところであります。 改めて漁業者の救済を速やかに行う必要があると感じたところでありますし、また同時に今後のですねやはり 今、今時点でもそうなんですけど量をいかに再開をしていくかということもスムーズに進むように取り組みをさせていただきたいと考えております。石垣のりこさん。 漁業者の立場に立ったご発言非常にありがたく思います4月28日には農水省が緊急チームタスクフォースを立ち上げられています。これ具体的にどのようなタスクを担いますか。 水産庁藤田長官お答えいたします。 28日にですねまず農林水産省が主体となって関係省庁と、宮城県が連携するタスクフォースを立ち上げました当日のタスクを発掘するタスクフォースにおきましては、まず海上保安庁からですね。 事故の概要ですとか、その時点での今後の対応の方向性これの説明がございました。その他にですね実際に宮城県庁などを通じまして、 次のシーズンに安心してですね、養殖が再開できる環境を整えてほしいとこういった要望がですね、示されております。それで 今後、今後の作業といたしまして関係機関が連携いたしまして、まず一つは、養殖業者と関係漁業者の負担軽減策二つ目といたしまして海洋環境の安全性の確認 三つ目といたしまして加工流通観光業への影響の情報収集この三つの論点につきまして、今後煮詰めていくということで合意をしたところでございます。 石垣のりこさんほどの被害額現時点で6億円以上なりそうだということなんですけれどもさらに増えていくのではないかという懸念もあります。 先日の委員会でご提案をしました保証価格が変動しないものですとか処分しなければならないものなどの処分費用 建て替えではなくて海上保安庁が直接契約して支払って漁業者に負担をかけないことなども実行していただけるというような前向きなご回答もいただいているということで是非お願いを申し上げたいと思います。 このように省庁横断のこのイニシアチブをとっていただく地元の連携も含めてですね。それを非常に評価した上で、 事故当初からやはりいろいろ迷惑をかけるのではないかというご発言今大臣からはありましたけれどもどのように関わっていくかという課題はあるかもしれませんが是非早く、やはり この被害を受けた漁業者の方の立場に立ってですね、動いていただければさらに良かったのではないかと思います。 この重油流出事故が起きては欲しくないんですけれどもやはり度々起きているのが現実でありますので、その原因者責任はあるんですが、水産業に 被害が生じた場合に、国に責任がある場合は当然のこととして、原因者が民間の場合もですね、この原因者が漁業に 通じてる方とは限らないしむしろそういう方の方が稀なわけですから今回のような漁業者の立場に立った対応というのを 今後も迅速に今回のことを一つの教訓として対応していただきたいと考えますが大臣のご見解を伺います。鈴木大臣 はい。海に関わる事故につきましては下原因者のですね対応状況や被害の規模、範囲などについて様々なケースがあるところで、ありますがそしてこれちょっと、 是非これはご理解をいただきたいのはやっぱり損害賠償というのは法的にやっぱこれなされるべきであるというのも事実でありますので、 ただそこについてですねやっぱり漁の再開とかまたいかに漁業者側のですね、やっぱりお困りごとにちゃんと対応ができるかっていうことについては今後、 我々の林水産省として、なるべく早く、迅速に対応ができるようにさせていただきたいというふうに思います。 石垣のりこさん。はい、是非よろしくお願いいたします今後も被害がしっかり回復されるまで農林水産省におかれましてもきちんと責任を持って対応してください。 続きまして、化学肥料の国産化、国産の汚泥肥料などを使ってこの国産がなかなか難しい。この原料を含めて調達をしていくということで、 特に汚泥肥料と活用と土壌診断に関して伺いたいと思います。肥料価格がまた値上がりをしております。2020年を100とした国内の肥料小売価格 最新の数字が今年3月時点の数字が農水省のホームページにも上がっておりますけれども、143.3と出ておりました。 国債価格を見ますと特に燐要素がぐんと上がってきております。令和5年12月に改定されました食料安全保障強化政策大綱では、2030年までに 家畜排せつ物由来堆肥そして下水汚泥資源の肥料としての 使用量を倍増すると輪ベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大するということを目標に掲げています。これあくまで肥料の三大要素のうち、マリンの4割 拡大ということになるんですけれども、0よりは全然いいということですよね。 宮城県では、県と市町村が連携しまして広域汚泥肥料の生産普及に取り組む動きもございます。化学肥料ほぼ100%を輸入に依存している我が国におきまして自国で賄える化学肥料を確保することは重要ですが、 やはりそのためには安全性が確保されること、またその効果が適切に保障されることが大前提であるということはいうまでもありません。 そこでですねまず国内で流通する費用について伺いますが 現在肥料、有機質無機質含めまして、製造販売している企業の数、企業等の数と登録されている肥料の銘柄数を教えてください。坂局長 お答え申し上げます。 国内で流通する肥料につきましては、肥料の品質の確保等に関する法律、いわゆる医療法に基づきまして、その安全性や品質に関する規格を定めてございます。 この規格に適合したものとして登録を受けた肥料に肥料のみが流通が認められる仕組みでございます。具体的にはその銘柄ごとに化学肥料を肥料につきましては農林水産大臣の 油粕粉末等の有機質肥料につきましては都道府県知事の登録を受ける必要がございます。 現時点におきまして、農林水産大臣の登録を受けた肥料の銘柄数は約1万7000円でございます。また、その生産業者数は約2000業者でございます。これと別に、 都道府県知事の登録を受けた費用につきましては約3000銘柄がございます。石垣のりこさん。 これ市販されている肥料のうち、汚泥肥料の割合というのはどのぐらいあるんでしょうか？坂局長お答え申し上げます。登録されている費用のうち、 汚泥肥料は約1200銘柄ございます。 先ほど申し上げました登録を受けている肥料の総数が約2万銘柄でございますので、汚泥肥料の割合は全体の約6%でございます。石垣のりこさん。 まだ6%ということで少ないんですが今後増やしていくということになるんだと思います。この汚泥肥料安全性の確保が重要です。 令和2年に医療法肥料取締法が肥料の品質の確保等に関する法律と変更されました。堆肥産業廃棄物由来の肥料安心して活用できるように 肥料の品質確保の制度が導入されたわけですがそれが守られているのかということは、保冷立ち入り検査というのが非常に有効な手段として機能しているかと思います。 そこで、令和2年の法改正から現在まで、農林水産消費安全技術センターはMICによる年度ごとの この抜き打ち検査の件数、またその中で残念ながら指導に至った件数、そして基準値超えの肥料の件数を教えてください。 坂局長お答え申し上げます。 農林水産大臣の登録を受けた肥料の生産業者に対しましては独立行政法人農林水産消費安全技術センターはMICが原則として無通告、抜き打ちで立ち入り検査を実施しているところでございます。 最近直近年におきます立ち入り検査の件数につきましては大体年間行って毎年一定しておりまして、 件数は年年間で約200件。このうち、汚泥肥料に対する立ち入り検査については年間約130件程度でございます。 また、近年の立ち入り検査におきまして、違反が判明した件数は、これも年間ほぼ一定でございまして、費用全体で約年間30件 このうち費用の違反件数が年間約20件でございます。 なおカドミウムなどの重金属に係る基準値を超過していたのは汚泥肥料についての違反のみでございまして違反件数は年間1件または2件というような状況でございます。石垣のりこさん。 この立ち入り検査によって発見されているもの、また指導されて回収が可能なものは回収されていくということになると思いますが、これ 原料種類の不適正な記載であるとか表示事項の欠落であるとかあと設計上の保証成分の不足など 内容はもう決定的に何か安全性に大きなということは生じないのかもしれませんけれどもまだね法改正の趣旨が浸透していない部分もあるのではないかと思います。 そういう意味でも適切に常々きちんと告知をしていくということと、こういった抜き打ち検査を行いながら、指導を行っていくということは非常に重要なことではないかと思うんですが 検査件数におきまして、およそ もう4半世紀ぐらい前になりますが、平成15年、2003年のころは年間600件行っていたという。国会での答弁があるんですそれを見つけましたが、 ということは今年間200件ぐらいしか行われていないということで、傾向としてはこれ少なくなっているんでしょうかその理由も含めてわかる範囲で教えていただきたいと思います。 山本農林水産大臣政務官お答えいたします。 委員先生今ご指摘いただきました平成15年当時の業務資料確認いたしましたところ、年間約680件程度であったということでございます。このうち汚泥肥料は年間約240件程度となっておりました。 近年はより厳格に肥料の安全性を確保する観点から従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、 保証表の適正記載についても確認するなど、1件当たりの検査の質を高めて対応しております。その結果検査数は少なくなっておりますが、汚泥肥料のように 有害成分を含むリスクが比較的高い肥料を生産する事業者への検査を重点化して対応しているところであります。引き続き効率的かつ効果的な 検査の実施を通じ、肥料の安全性をしっかりと確保してまいります。石垣のりこさん。 効率的に丁寧に質を高めてポイントを絞ってというのはわからなくはないんですけれどもそれで確保できる安全性にはやはりやっぱり限界もあると思うんですね。 先ほど実際に数を教えていただきましたけど検査件数200件中肥料は130件、やっぱり肥料 結構集中的に検査されていらっしゃるということまた違反が見つかった30件中費用やはり20件、結構多くを占めているということさらに、この汚泥肥料を 今後使うことを想定して各地域でも活用していこうという動きがあるということは登録されていく肥料の数も増えていくということになると思います。 そうしますと、およそ4半世紀前の段階で680件行われていた。 この状況はもしかしたら今よりは確かに簡素なのかもしれませんけれども3分の1ぐらいになってしまっている。これっていうのは汚泥肥料の活用と、 このチェックの在り方としては逆行しているのではないかと考えますけれどもこの点はいかがでしょうか？坂局長 お答え申し上げます。 先ほど山本政務官からの答弁にもございましたけれども、従来の20年前の検査のやり方っていうのが、製品の有害成分の分析のみを行うというようなことで非常にその 1件当たりの検査時間は少ないといいますか、実際サンプルを収集するそれだけの時間で、あとは研究ラボでですね、研究室で 西武の分析をすれば、対応ができたと言ったところでございます。 近年やっております検査っていうのはそれだけではなくて実際のその生産工程に着目いたしまして肥料の安全性をしっかり確保する観点から原料それからその生産工程 こういったところが適正に実施されているかというところを、改めて一応などによってしっかり確認をするとともに、またその表示事項の過誤などもあってもいけませんので、その補償表が適正に 記載されているかといったようなところについて確認するなど、 1件あたりの検査のに費やす時間が非常に大きくなっているところでございます。こういった検査方式を改めたことによりまして、着実に費用についての安全性を確保するような立ち入り検査が行われているものと いうふうに考えております。石垣のりこさん。 はい。丁寧にやっていただくより高度な技術を持ってやっていただけることは増えた、よりわかることも増えたのと。でも、より検査をしなければならない量も増えているということで0 結局その政府ですとかMICも含めたこの検査を担当する機関の検査体制とかこれ人員予算って詳細まではいいんですけれどもこれ 減っているのではないかと思うんですが、これはどうですか。坂局長お答え申し上げます。 現在昼の立ち入り検査を行っておりスーファミ区におきまして医療関係業務に従事している職員数は、ほぼ横ばいの状況を保っているところでございます。 総人数としては約60名でございます。また関連予算につきましても、現行の 独立行政法人の会計基準が適用された10年前から比べると若干増加しているという状況でございます。近年に限って申し上げますと、約6億円から7億円で、ほぼ横ばいの傾向でございます。 このように限られた体制予算の中で立ち入り検査につきましては、例えば過去に違反実績のある生産業者や 新たに登録された肥料の生産業者、こういった業者を優先して立ち入り検査を実施するなど、リスクの程度に応じまして、実効性のある検査ができるように努めているところでございます。石垣のりこさん。 はい。平成15年の5月27日農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では、肥料工場に年間およそ600回 資料では配合飼料工場を中心に年間これも600回程度立ち入り検査をしているとこの他に都道府県の職員 肥料がおよそ230人、資料が760人、合わせて1000人ほどおるわけでございますという。 25年ぐらいまではもうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども やはり検査の件数を充実させて増やしていく技術が向上したから件数が少なくていいということではやはりなくて技術の向上と同時に、やはり量も含めてきちんと対応していくもちろん精査していくことは大事だと思うんですけれども これも必要だと思うんですね。 近年は人員も予算も大きな変化はないということなんですが検査数を増やす指導も実施するとなるとやはり人が必要になっていきます。物価高の影響もありますので、予算が同じというのは、これ総体的には減ってると いうことになるわけですから、これ農業全体の予算についていることなんですけれどもこういうことも含めてちょっと大臣検査体制の充実、もっと力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか？ 鈴木大臣はい。我々できる人員の範囲で精一杯やるということそこそこの なんでしょうね方針は昔から変わるところはないというふうに思っております。そしてやっぱりこれ大事なのは肥料をですね作る製造メーカーの皆さんが 基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくっていうのが基本ですからただそれを一応ちゃんと国として担保するために、こういう立ち入り検査なんかもですね、 やっているところですから、現状のこのパニックの体制も含めて、充実が必要 な状況であればそれはしっかり充実させていくということかというふうに思います。石垣のりこさん、是非やっていただきたいと思うんですけれども 汚泥肥料は銘柄ごとに成分保証成分量や汗日後の効果が異なる。また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。 登録されて表示されている品質が保たれているかの検査体制がやっぱり一つ大事であると それと汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の知力土壌診断も重要だということで、ことあるごとに農水省からも、土壌診断による施肥の適正化ということが至るところに書かれているわけなんですけども この土壌診断って年間どのぐらい行われているのか。 傾向がわかればこの10年間の傾向をどのように変化しているのか増えているのかどうかということをご答弁いただければと思います。山本政務官 はい委員ご発言の通りですね農業生産において土壌分析や作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な整備を行うための基礎となる重要な取り組みであります。このため従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、 具体的な件数は把握をしていないもののJAや普及組織、民間の土壌医などを中心に土壌診断や 衛生費管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。他方農林水産省では令和6年度から国内資源の肥料利用効率化に 必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約3000地点の 土壌養分などの調査を実施する予定であります土壌診断に基づく適正のなな施肥や、じっと 土作りに向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。石垣のりこさん。 この土壌診断は1回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に定期的にやっていくということが重要なんだと思いますけれどもこの件数を把握していないってどんどん進めてやってください多分皆さんやってくれている。 進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し別にしっかり調査をしろという話ではなくてですねきちんとやった方がいいと思うんですね。 ちなみに、令和4年の政府答弁では、 これもまたしばらく前のデータなんですけど2013年におよそ1000人の農業者に対して行った意識意向調査で、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者がおよそ4割、いまだ取り組んだことがない農業者が3割という答弁が政府から返ってきております。 この後の具体的な調査が行われているかどうか今日ご答弁がなかったので多分把握されていないんだろうと思いますが これ農研機構によりますと、土壌診断での逢瀬費削減効果で施肥量量が5割コストを4割それぞれ削減されたと これはあくまでも土壌の状況によるので増やさなきゃいけないところも出てくる可能性がありますから一律では言えないんですが、やっぱりこうやって土壌診断することによってコスト削減にも繋がっていくというこのような結果が示されております。 是非、この適切な施肥に繋がるよう、より積極的に状況も把握しながら、この土壌診断に取り組んでいくべき ではないかと思いますが農林水産大臣ご答弁をお願いいたします。鈴木大臣はい。化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから 国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは、当然重要であります。 このため農林水産省においては土壌診断に基づく製品設計の見直しに必要な取り組みそして費用低減技術を活用した取り組みの実証などについて支援を行ってきております。 現状として新たな基本計画の2030年までに 2016年比で20%低減との目標に対して、2023年実績で25%低減の水準に到達し、現場の取り組みはですね着実に進展をしているものと考えております。 今後施肥量をさらに低減していくには、スマート農業技術を活用して圃場ごとの生育状況に応じて適宜正確に施肥を行うなど、 修了生にもですね配慮していく視点も必要かというふうに考えておりますこのため令和7年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドローンや、 可変施肥機能付き農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、土壌診断などこれまでの施肥量低減の支援策とあわせて、 化学肥料の削減をですね一層進めてまいります。やはりこれ、土壌診断先生おっしゃるように大事なんですけど、 ただ圃場数もですね、すごい数の特に大きいのかなってくると本当にすごい数あるので、全部やるっていうのも相当大変でして 今の新しい技術なんかもですね例えば衛星写真で作物の生育状況を見れば、これ例えば窒素分が多いのか少ないのかとか様々なこともわかるようにはなってきておりますので、しっかりちょっといろんな新しい技術も組み合わせてなるべく 労力とですね費用がかからずに何ができるのかというのも大事かというふうに思います。石垣のりこさん。 現場の同業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら具体的にやっぱりこの顔が見える関係の中で、 進めていかなければならないものなんだなというふうには思います。汚泥肥料についてもやっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな圃場の方は一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけどもそんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので すぐに使うことが難しいということもありますし、土壌診断も何かや知ってはいるんだけれども何かきっかけがないと取り組めないというような声も聞こえてきますので、こういうところをやっぱり普段の やっぱり農業者の皆さんへのどういうふうなアプローチをしていくかということも今後もっと工夫ができるのではないかということも含めて是非ともですね適正な肥料の 体制を作っていただけるようさらにお願いを申し上げます。若干時間が短いですが最後暑熱対策について伺います。 昨年の夏、鈴木大臣のお膝元の山形県でニワトリが6500は豚牛80頭が死ぬという報道がありました。 昨年の記録的猛暑の中やっぱ家畜動物も熱中症で死んでしまうという事態が起きております。気象庁は今年の夏も全国的に気温が高い可能性 があるということでこの価値 蓄膿症熱対策もう既に暑さ目の前もう既に暑くなっていますので、取り組んでいるところは取り組んでいるんだと思うんですけれどもちょっともうあと僅かな時間しかないのでいくつかちょっと質問を飛ばしますが この家畜のまずは暑熱対策としてのメニュー、今どんなものがあるか、ちょっと簡単にご紹介いただければと思います。永井畜産局長 お答えいたします熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根の消石灰塗布などの取り組みを進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、 これに加え加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、 家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や債務装置、断熱材遮熱塗料等の 色彩の導入、また地絡の方において下記にも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。 石垣のりこさん。 はい。暑熱対策として畜舎の整備等々本当に必要なことだと思うんですけれどもそもそも日本は畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。これ密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし 感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。生産コストとの兼ね合いもありますので、畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども やはりC組都度の数値目標というのは一定設けてですね、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのは、 あるのではないでしょうか？大臣いかがでしょうか？鈴木大臣ごめんなさい。いいえてください。吉井さん上田さん 山下副大臣すいません譲っていただきました。副大臣の山下です。飼育の飼育する面積や密度の基準については国際基準であります。 W O A Hをコードにおきまして、各国で気候であったり文化などが非常に様々であることからですね。 特定の数値基準は示しておらず、多様な飼育形態を認めております。 農林水産省としても、こうした多様な紙使用形態を推進しておりまして、そして我が国というのは高温多湿な上にですね、 面積も非常に狭いことからですね、主要密度の数値基準を設けるのは簡単ではないというふうに考えております。 一方で、農林水産省におきまして令和5年7月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を策定しておりまして、その中で正常な姿勢をとるなどのために 十分な空間を与える。また未収がにより 通常行動や球速への悪影響を避けることを推奨しておりまして適正な飼養飼育密度に向けた働きかけを行っているところであります。石垣のりこさん。 時間が参りましたのでここで終わりますがマニュアル上でフェアの取り組みがどの程度できているか猫の主観で判断されるようなちょっとその恣意的な判断で 緩く揺らぐような基準であるよりは、ある程度のこの幅を持たせても数値を設けた方が より良い判断としてわかりやすいのではないかということでこの問題に関してはまた改めて委員会で取り上げたいと思います。以上で終わります。 ちょっと待って、まだ。" }, { "i": 3, "start": 4327.74, "name": "かごしま彰宏", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "OKです。鹿児島晃弘くん おはようございます国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です本日も質疑の機会を賜り誠にありがとうございます。本日は大きく三つのテーマでご質問させていただきます。まずは、農業構造転換集中対策について です。まずこの議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要をお伺いできますか。 押切総括審議官お答えいたします我が国の農業につきましては国内需要の減少に加えまして、 農業者の急速な減少が見込まれるなど、様々な課題に直面をしておるところでございます。このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、 食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが 必要不可欠と認識をしておるところでございますそれに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、 農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備共同利用施設の再編集集約合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、 早急かつ計画的に対応する必要がある。四つの分野を核に集中投資を進めるということにしておるところでございます。かごしま彰宏くん ありがとうございました。今ご答弁をいただいたようにこの農業集中農業構造転換集中対策の柱は四つです。農地の大区画化及び中山間への取り組み 施設の再編整備スマート化による生産性向上し産地育成などでございます。 この4本柱についてはですねこれまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが今回この5年間で呼気1.3兆円措置するに当たり、これまでの取り組みと具体的に何が異なっているのかご教示いただけますか。 山下副大臣。はいお答えいたします。この構造転換集中対策というのは、農家の皆さんの年齢構成を考えるとですね、 今動かなければ手遅れになるという強い危機感のもとでですね、 少数の農業者の方がより多くの農業生産を担う農業構造へと転換すべく、この5年間で集中的に実施するものであります。この期間で構造転換を推し進めていくためにはですね、 現場の皆さんにも積極的に構造転換に取り組んでいただくことが不可欠であるというふうに考えております。 こうした観点から、各般の施策におきまして、現場の方々に置いておけに対する財政面での負担軽減に加えまして、 新たなメニュー創設などを通じて、現場の方々が取り組みやすい環境を整備することで、構造転換を後押しすることとしております。 かごしま彰宏くんありがとうございましたその5年間で国費1.3兆円総額2.5兆円ということですからやはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならんというふうに思ってます。 そうした中でですね今副大臣にもご答弁いただいた通りこの大区画化もスマート化もテコ入れして頑張っていくんだと 残りの10年で多くの利用も見込まれますので、その前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。そうしたときにですねこのテコ入れをしていくと いうこの方針を決めるときには、やはりこれまでやってきた対策ですからこれまでの対策の中で具体的にどういう点が 反省点であり、それに基づいてこういう新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの半生をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだみたいな分析をされたんだというふうに思います。 基本計画に位置づけられているものですから、例えば基本法の検証部会であったり、あるいは企画部会であったり、 事業実施主体の方、農家の方々からヒアリングをされたと思いますけれども、そうしたこれまでの振り返り、反省点の分析について具体的にご教授いただけますでしょうか？山下副大臣 ご指摘の企画部会における地方意見の交換地方での意見交換会など様々な機会を通じて現場の方々からもですね、 事業にするか課題を伺っております。例えば農地の大区画大区画化につきましては、 多くの農業者の方がリタイアする状況では基盤整備による生産性向上がより重要になるために、農業者みずからが 区画を拡大することへの支援が必要という声であったりとか、また共同利用施設の再編、集約合理化につきましては、 老朽化が進む共同利用施設の広域利用に向けた施設の統廃合を進めていくため施設整備への支援の強化が必要といった声があったところであります。 こうした現場の声を含め課題を把握しつつ、財政面での王家負担軽減や 構造転換に取り組みやすい環境整備とすることで、本対策に5年間で集中的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。かごしま彰宏くん、ありがとうございました。 あるとするとですねこれちょっと確認にもなりますけれども、やはりその 現場の負担感を軽減押していくであったりですとかもっと地元の農業者が主体的に取り組みに参画をしていけるような使いやすさみたいなところも新しいメニューなどでですね、あの追求されていくんだと思います。そうした中で先ほど これまでの取り組みと今回の取り組みと具体的な違いは何ですかというふうにお伺いをさせていただきました現状として、やはりこれまでの取り組みを踏まえて、今のこの農業構造転換集中対策は かつてあった課題をしっかり解決できているというふうに認識をされておりますか。 はい。山下副大臣すいません指名前に立ち上がりまして申し訳ございません。この集中降雨構造体、主構造転換集中対策におきましては、少数の農業者が先ほど申し上げましたようにより多くの農業生産を担う農業構造への転換をすべく、 5年間で集中的に実施するものでありましてそうした課題におきましてこの限られた期間で構造転換を推し進めていくためには、 現場の方々の声を伺い、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減に加え、構造転換に取り組みやすい環境を整備することが必要だというふうに 先ほどご指摘いただいた通りだというふうに思っております。こうしたことを踏まえてですね、これまでまだまだ不十分だというご指摘もありましたけれども、 そうした点をですね強力に推し進めていくためには現場の方々の財政面での負担軽減というのが非常に大きなところでもあります。 そうしたことを踏まえてですね、この共同利益出資利用施設におきましては地元の負担を最大3分の1 の提言でありますとか、自治体の負担も非常に過剰になっているというご指摘もありますので、地方財政措置の拡充などの特例措置を講じていくことにしております。 また現場の方々が取り組みやすい環境を整備していくためには、この農地の大区画にぐ大区画化におきましてはですね、 法人等の農業者が自らこのあぜの除去などの簡易な整備を支援する事業の創設などを設けることとしております。 今後ともこうしたいろんな課題に吹き起きましてですね、 構造転換集中対策をしっかり実施していくことによりこれまでの課題をさらに解決できるように努力してまいりたいというふうに考えております。かごしま彰宏くん ありがとうございました。様々な論点改善点を挙げていただいたと思います是非そういったところを丁寧にフォローしながら進めていかないとですねその5年間のうちに取り組みの新たな課題も出てくると思いますしやっぱりそうしたことを一つ一つ潰していかないとですね、最終的に あの5年間かけて1.3兆円使って、でも課題がまた新しく見えて終わったねではいけないというふうに思っています。そうした中でですね、やはり前回所信質疑の際にも、 私の方から農業構造転換集中対策のロードマップはあるんですかというご質問をさせていただきました。 そのときのご答弁としてはですね基本計画にKPIが書いてあるのでそれで進捗を把握をしていますということでした。 ただですね、やはり今副大臣おっしゃっていただいたような論点ももちろんあると思います地元負担を軽減していくことも当然大切だと思いますが それと同時に例えば途中で書かする上での権利の問題であったりですとか、スマート化をするにしてもそれを使う農業者の育成の問題、あるいはそういったところをもっとクリア クリティカルに解決をするための技術開発の問題、様々な論点が付随押している対策であると思ってます。この5年間でですねテコ入れをしてしっかりやるんだということを必ず成功させるためにもですね、是非 5年間の最中のフォローアップはしっかりやらないといけないと思ってますこの基本計画のKPIを丹念単年で数字で追うことももちろん大切ですが もっときちんとこの事業を成功させるためには、もっとちゃんとロードマップなりをしっかり引いた上でですね単年単年のPDCAをちゃんと回すようなサイクルを確立した方がいいと思っています。最後この テーマについては大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、是非今からでもですねこのロードマップ しっかりと整備をした上で、この5ヶ年対策が必ず成果に結びつくように措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？鈴木大臣はい。 今回のこの農業構造転換集中対策は今動かなければ手遅れになるという強い危機感のもとで、5年でですね集中的に投資を行う必要がある四つの分野で実施をすることとしたものでありまして、 現場でなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので現場で活用されることで成果に繋げていく必要があると考えております。 このためですね、新たな基本計画においても目標及びKPIを設定し毎年その進捗状況を確認することとしたところであります。 このように毎年フォローさせていただきますので、集中対策で掲げる施策がですね成果を上げ、 農業の構造転換に資するものとなるようにですね、しっかりやらせていただきます。はい。かごしま彰宏くん はい。ありがとうございました。これからまだ見る課題がたくさん出てくるものであるとも思います是非このフォローアップはしっかりとやっていただいてですね。進捗を確認することも大切ですが新たな課題がどこにあるのかという視点でも、是非フォローをしていただければというふうに思います。 次のテーマに移ります。資材不足についてであります。 政府の元に戻った声が届いていると思いますが私の地元でもやっぱり様々な現場で資材が足りないという声を聞いてます。マルチハウスのビニールが足りないとか食品トレーが足りないとか、 それで値上がりが見通される、あるいは値上がりをした、そういった声を聞いております。また昨日のニュースでですねポテトチップスの包装が白黒になるとインク不足が原因であるというものを見ました。 それだけやっぱり現場に大きな影響がでているものだと思います。ただ、この政府がナフサの総量をしっかり確保しているんですよということもですね、同様に発信をされているのは承知をしております。 一方で現場としては依然として不足感があるというのが状況で、 これについてですね現場に資材が行き渡っていない現状というものをどのように受け止め、また、この改善に向けてどのように取り組まれるのか教えてください。押切総括審議官お答えいたします。 ナフサ由来の製品の供給につきましては今、委員からもございましたように、年を越えてですね、継続をできる見込みとなっているところでございますが、 必要な資材の確保につきまして不安の声をいただく中、供給の偏りや流通の目詰まりに緊張感を持って対応していく必要があると強く認識をしているところでございます。 調達にお困りの情報提供を我々として受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案の解消に取り組んでおるところでございますけれども、 その際頂戴いたします事案につきましてはその原因、経緯というものがまさに様々であるところでございます。 それを一つ一つ解きほぐしながら、円滑な供給が行われるように今取り組んでいるということでございます。また資材の安定確保に向けましては、流通構造等の実態把握、こちらも進めております他、 農業用マルチ等のプラスチック製農業資材ですとか、石油由来の食品容器包装などにつきましては、 それぞれ関係団体等に対しまして、当初の相談窓口の活用ですとか、受発注の平準化などご協力の要請を発出をさせていただいたというところでございます。引き続き、農林水産業、食品産業の 現場からのお声をよく伺いながら、必要な資材の安定的な確保に取り組んでまいりたいと思っております。かごしま彰宏くん ありがとうございました。是非この流通の目詰まりを解消するための対策を取り組んでいってもらいたいと思います。この 総量は足りているんですよ。ある程度あるんですよ。でも、流通の目詰まりが起きているんですよということを聞いたときにですねやっぱり頭に浮かぶのは米不足のときの流通の混乱であるというふうに思います。 あのときもですね日頃、米の流通に携わっていない業者が投機的な数字も含めて参入してきたことにより、流通全体に混乱が起きたという反省点があったと思います。 今回このナフサが不足をして値上がりをしている現場に取材が足りないという中で実際に足りなくって値上がりをしているケースと、あるいはやっぱり前回の 反省を踏まえればこれから先様々な業者が参入してきて投機的、あるいは便乗的な動きによってまた流通の目詰まり価格の高騰が発生するリスク というのは当然予見をしてしかるべきというふうに考えています。そうした中でですねこの農林水産委員会ですから、 米不足のときの反省をしっかりと踏まえた上で、こうして予見されるリスクに対してはどのようにお考えになっておりますか。山本政務官 お答えいたします。農林水産省では、農林水産業食品産業の皆様から相談を受け付ける相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通、 流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広いご相談をいただいているところであります。 その中には便乗便乗値上げが生じているのではないかという懸念の声もございます。資材の値上がりが本当に価格転嫁ではなく、便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは我々持ち合わせておりません。 引き続き寄せられた相談に対してはその背景情報を含め丁寧に伺いながら、状況について、引き続き注視をしてまいりたいと思います。 加かごしま彰宏くんありがとうございました。何が投機で何が便乗で、何が一般の商流なのかと判断することが難しいのは私もよくわかります。 ただやっぱりそうしたリスクをですね可能な限り低くしていかないことにはまた混乱が長期化あるいは悪化してしまう可能性が多々あると思っております。 そうした中でですね、この例えば見通しの悪さからくる買いだめであったり、今申し上げたような投機的便乗的な動き、 流通の混乱を引き起こす要因は幾らかあるわけでありますが本日経産省の方にもお越しいただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが経産省としてですね、あの 政府のタスクフォースを立ち上げてらっしゃるとも思いますが政府として全体としてはこうしたことに対して何か具体的な措置はとられておるんでしょうか？ 経済産業省大臣官房畑田審議官お答え申し上げます。今のかいな買いだめですとかあるいはの投機的にということでこれが目詰まり その他の原因になっている場合にはですね各小大と協力をしましてタスクフォースのもとでその解消に努めているところでございますけれどもいわゆる便乗値上げみたいなものに関する ご質問の部分につきましてはですねこれ一方で契約自由の原則というのもございますのでこういう観点から見ますと、 各事業者がですね現在の需給状況また将来の需給見通しなどを踏まえて各々の経営判断として、製品の価格を設定してる場合にはですね、 値上げそれ自体を直ちに法令違反として対処することはできないというふうに考えてございますがただし、これは一般論になりますけれどももし、 複数の事業者が相互に連絡を取り合ってですね、今の現状の中であの価格を共同でつり上げるとかそういうが見られることがもしあれば 独占禁止法において不当な取引制限として禁止されておりますので、 こういうものについては万が一そういった違反行為があれば公正取引委員会において厳正に対処がなされるというふうに承知をしております。引き続き我々といたしましても関係省庁と連携しながらですね値上げ も含めた現状を注視いたしまして事業者に寄り添った対応を進めてまいりたいというふうに考えております。かごしま彰宏くん ありがとうございましたカルテルのようなですね、悪い事例があればそれは当然 対策をとってしかるべきというふうに思いますが、やはりそのそういうことがなくてもですね、あの混乱が深まり長期化をしたというのが米不足のときの反省だと思います。やっぱり農林水産委員会ですからですね。 是非政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース政府でやっているものでありますから是非その中でも農水省としてもしっかり意見を上げてですね現場の農業者であったり、農業関連事業者に対する影響が 可能な限り少なくそして短くなっていくように是非働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いできますか。 押切総括審議官、今のタスクフォースの話がございました当初からはですね私がタスクフォースのメンバーということになってございます。ですので他スポーツの場でも、 今お話がありましたような農業現場で実際に起きている。 事柄ですとか、そういうものを適時ご報告をさせていただいてそれを踏まえてですね、経産省を含めて関係省庁とそれぞれ目詰まりの会社の対象対応をですね、取り組ませていただいてるということでございますので、今後とも、 この中東の情勢に関しまして様々なことがですね、農業分野なり食品産業の分野に起こると思いますけれども それに関しては適切にしっかり皆さんと情報共有しながら、タスクフォースの中で対応していきたいというふうに思ってございます。 かごしま彰宏くんありがとうございました。しっかり対応していただければというふうに期待をしております最後、この資材について大臣にも1もお伺いをさせていただきます。 今ほど私が質問をさせていただいていたのは流通の目詰まりの解消であったり価格高騰にならないような対策なわけでありますが一方で価格高騰は現場で実際に起きてしまっているという中においてですね、このナフサの総量が確保されているのであれば、 流通の目詰まりが解消されれば価格は落ち着くはず。なんです。そうしたときにですね是非考えていただきたい検討していただきたいのはですねそれまでの間隔が落ち着くまでの間、 この価格高騰対策というのを実施をしてほしいというものであります。 本日の午前にですね国民民主党としても中東危機を乗り越えるための緊急対策というものを発表していますその中ではですね大きな柱の1本として、石油化学製品の価格高騰対策、こういったものを掲げてます。 これもちろん農業資材だけの問題ではありませんが、ただ政府全体としてこの是非原料不足からくる価格高騰対策、これを実施をして、 経済的な悪影響、これが少なくなるような措置をとっていただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか？鈴木大臣はい。 今現在政府は基本的にはこの中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってですねガソリン価格をなどを170円程度に抑制するといったですね対策を講じさせていただいております。 また農林水産省においては燃油や飼料の価格の高騰に対しては経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置している他、 セーフティネット資金などに対する金利負担軽減のですね措置も講じているところであります。あの大事なことはこれから その価格がどういうふうに振れるかっていうのは当然予断をもって言うことはできないんですけれども、大幅に触れた場合にですねやはりその経営に与える影響というのをよく見なければならないと思っていまして 経営がそれでやっていけないっていうような事態にはですね、絶対にさせないんだということで、今後ともですね緊張感を持って動向を注視して安心して農業経営を継続いただけるようには対応させていただきます。 かごしま彰宏くん、ありがとうございました。今回の中東情勢そのものは、 農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますのでこれからこれに単を発するものによって関連事業者の経営が悪化をしてしまうと、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、是非政府としても引き続き 状況を注視しながら、必要なときに対策をですね、ご検討いただければというふうに思います。最後ですね、私が地元でお伺いをしているご意見を 質問をさせていただきます。農水省もですねこの課題はずいぶん昔から取り組まれていると思いますけれども通い容器についてですね。 この私が聞いた声、まずご紹介をするとそもそもこのコンテナ、この事業やってるのはご存知の通りふこ だと思いますこの衣服から全農へ行き、全農から単共益この単協から地元の農家がリースをしているという状況であります。このコンテナについてですね成果物を入れて出荷をする。 わけでありますが、この出荷先の小売店とか外食店とかそこにですねどうもコンテナが滞留してしまうと、 最終的にこのコンテナは小売とか外食から衣服の回収拠点へと返すはずなんですけれども、別に返さなくても罰則もないし、 Ifことしてもなくなった分また作ればいいということでですねあまり改修のインセンティブが働いていないという中においてですね。 一方でやっぱりこうしたことでかかってくる回収率の悪さからくるコストがですね、農家の負担に押し寄せられているというご意見を聞いています私もこの地元のですねコンテナ価格調べてみたんですが、 2012年今から1013年4年前ですね。そのとき109円だったそうです。 それが2024年、今から2年前ですが、この189円になってですね12年間で73%コンテナ値上がりしたというふうに聞いてます。 こうした中でですねやっぱりこの回収率の悪さが、最終的にこの商流の一番下にいる弱い立場の農家にぐっと押し寄せられているというのはやっぱり問題だなと思っているわけでありますが農水省もこの嘉陽容器についてはずいぶん昔から取り組まれてきたと思います。現状 どういった議論がされているのか、お伺いできますか。 山本政務官はい。お答えいたしますプラスチック製のレンタルコンテナはダンボールよりも耐水性がある。 圃場で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用されているというふうに承知をしております。その流れについてはですね今委員の方からお話いただいた通りでありますけども、 レンタル価格については契約ごとに個別に決定されるものと聞いておりますが、一般的にはコンテナの調達コスト回収、検品洗浄などにかかるコストなど様々なコストの他、 コンテナの回収率なども考慮して決定されるものと承知してます。 このためレンタルコンテナの関係者において紛失の防止など回収率の向上に向けた取り組みを行っていただくことが、農家負担抑制のためにも重要と考えております。かごしま彰宏くん ありがとうございました。そのダンボールの話も今あってですねダンボールにしたらいいんじゃないかっていうご意見もあろうかと思うんですが私のその地元の農家さん小松菜作ってるんですね。洗わないと出荷できないので、あのダンボールだと使えないそうなんですよ。なのでやっぱりこのコンテナ使わないといけないと いう中でですね今政務官にご答弁いただいた通りやっぱり 民間の取り組みなので、どこまで政府が口を出していくのかというのは難しい部分でもあると思います。ただ、この民間の責任をしっかり果たしてもらわないことにはやっぱり農家負担もなかなか減らないということでですねこの議論はもっと ずいぶん前からやってるものですからまた進めていただきたいなということが一つとですね。ただ、そうは言ってもなかなか議論が進まないのも事実であり、こうしたときにコンテナ代73%も上がっちゃったみたいなですね。 このしわ寄せが農家にいくものをやっぱり守っていくというのがですね、 JAのそもそもの役割なのではないかと思っていますこのコンテナの流れの中には全農と単協と入ってるわけですね。是非全部の幸せが農家に行くんじゃなくてですねJAと単協の方からも 全農なり単協の方からもですねこの農家にしわ寄せがいかないようなそれぞれこの流通の中でコストを負担していけるような交渉なり、取り組みなりをしていただきたいと思いますけれども、最後大臣からお一言いただければと思います。 鈴木大臣はいご指摘の通り中小規模農家の経営を支えることは、JAの重要な役割の一つでありまして、 例えば農産物販売においては価格決定だけではなくコンテナのレンタル料金や回収方法などの流通販売条件なども 含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売に繋げていく役割が期待をされております。ただ一方でこのような流通販売条件については、 民間の取り決めなわけですので、個別の契約内容について我々がですね指導監督するっていうのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますがただコンテナ コンテナもあれ多分、ナフサで作られているんだろうと思いますので農林水産省としてはこのコンテナ回収の優良事例の情報提供などによりですね、 農家の経営を支えるJAの活動を後押ししてまいりたいと考えております。かごしま彰宏くんありがとうございました是非次々よろしくお願いをいたします質問ありがとうございました。" }, { "i": 4, "start": 5914.05, "name": "高橋光男", "group": "公明党", "text": "委員長 高橋光男くん公明党の高橋光男です。今日は一般質疑ということで質問の機会をいただきありがとうございます。 本日は疲労対策、また、下水汚泥からの輪回収そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。まず肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 今朝も様々な費用に関しては、西垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによってこの費用価格が再び上がる懸念がございます。 燃料にはですねこの価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。資料にもですね配合飼料価格安定制度と、 もう恒常的な仕組みがございます。一方費用につきましてはウクライナ戦争が発生した令和4年度から5年度にかけて、 いわゆる医療価格高騰対策事業つまりコスト上昇分のこの7割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。 現在農家が使える直接補てんの制度はございません。広い日は日品目にもよりますけれども、 農業経営費の6%から13%も占めるというふうにも言われます。費用は作付前に必要ですので高くても買わざるを得ません。 燃料資料には仕組みがある一方で肥料だけが何もないそれが今の現状でございます。私はこれは制度として不十分ではないかというふうに考えます。この格差をですね、国としてどう認識されているのか。 費用につきましても価格急騰時にですね農家の経営を守る仕組みを恒常的な制度として具体化していくべきと考えますが、見解を伺います。 山口農産局長お答え申し上げます肥料につきましては広く農業経営に使用されかつ国際的な需給環境の影響を受けやすいと いうことで価格が急騰した場合には農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。そのため、 新たな食料農業農村基本計画におきまして、平時より通関における肥料原料価格などを調査し価格が急騰し、 肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施すると いう旨を記載した規定しているところでございますこの規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた基本計画の の記述ぶりと同様の内容を明記した実施療養も定めまして、肥料価格 肥料小売価格上昇時から原則1年の期間を対象に、影響緩和対策を実施するという旨、関係機関宛てに通知しているところでございます。 この要領に基づきまして、肥料価格高騰への対策を講じることとしているところでございます。高橋光男くん既に現状あるといったようなご答弁でございましたけれども、 私はあの基本計画にそのように位置づけられているのであれば、市からの現場の方々にですね、本当にこれから価格が高騰した場合にの手当をしてもらえるのかと いう安心感を届けることが何より大事だというふうに思います。しかももう令和4年に行われた対策もですね、申請要件が非常に重たい また届かなかった農家も少なからずいらっしゃったというようなお話もお聞きしておりますので早くですねこの容易に必要な農家に届く制度に指定いただくためにも、 具体的に秋日の対策について大臣にお伺いして参りたいと思います。先月ですね中道立憲公明の3党で JAの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際ですね、今回の中東情勢が長期化した場合には、6月以降の開きについては、 円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。先ほど申し上げた4年前の事業では、今回と同様に2月に事態が発生しまして、 7月末に予備費の閣議決定を行い8月から調査を解消するという後追いの対応になりました。 しかしですねこの最低5個以上のグループ申請とか化学肥料削減の取り組み要件だとか。 現場の負担になったことも事実でございまして、これはこれからもしやるのであれば、生かさなければならない教訓だというふうに思います。そこでお伺いしたいと思うんですけども、空き日の価格動向につきましていつ何を根拠に判断されるのか。 政府として対策の必要性を判断する時期と指標を明確にしていただくとともにですね、是非この価格上昇が明らかになった場合にはですね、申請要件の 簡素化をしていただいた上で、速やかに措置を講じていただきたいと思いますけれども、今後の対応方針についてをお聞かせください。鈴木大臣はい。 今高橋先生からご指摘があったこれまでのですね対策で、至らなかった点とか、もしくは何ていうか 申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですねそういう話は 私もですね、十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一この何らかの対策が必要だという事態になればですね、そういった反省点も踏まえて、 しっかりと対応させていただきたいと思います基本的には先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことはこの肥料価格の高騰がですね、農業者の経営に どの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で必要かどうかについてはしっかりと判断をさせていただきたいと思います。高橋光男くん 是非よろしくお願いしたいと思います。政府の事前のご説明ではですね、あの前納が公表されるの卸売価格 こうしたものをですね、が小売価格を見通す上で参考となる指標であって、この例年秋作業に使用する費用につきましては、 この後5月に公表がなされると、5月末というようなお話もお伺いしております。 是非ですね、その時点で上昇傾向が明らかになった場合にはですね、購入時期に間に合うよう選定で対応していただきたいというふうに思います。是非価格が上がっても国は 何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないようにですね、 前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。続きましてですね、下水道でからの臨界性についてお伺いしたいと思います。この輪はですね、 皆様もご存知の通り農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、 肥料の原料として使われてますけれども、主に我が国は100%輸入に頼っている。それも中国 そして現在政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。 その中で国内の廣大資源を活用していくという意味で、今朝もございましたけれども、私の地元神戸でもですね、 複数の処理場で下水汚泥から輪を回収し、神戸再生人、こうべハーベストという名称で活用されております現場を私も視察をさせていただいておりますが、 安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取り組みだと考えております。現在ですね全国では8自治体中1処理場 整備が進んでおります。主に国交省のB-DASH事業ということで、施設整備を 指定いただいてるんですけれども、仮にですね、全国でこのこうした一定規模の処理場で整備が進んだとしても、潜在的に生産できる量というのは年間2.7万t程度というふうに言われておりまして マリンの総需要量は年間28.5万tその10分の1程度にしか過ぎないともちろん輪回収のみならずですね、堆肥とかコンポストだとか。 そのような形で国内資源を利用していくということを通じて政府は2030年に真凛の 国内資源利用割合を40%という目標を掲げておりますけれどもそれが達成できたとしても、相当分は輸入に頼らざるを得ないという構造は残ります。 是非ですね、国交省とも連携していただいて、こうした施設整備への補助、途切れさせず国内資源の活用活用を強力に進めていただきたいというふうに考えますけれども そうした認識また、さらにはこの自治体などへの施設整備支援継続拡充をしていただけるかどうかについてご答弁をお願いいたします。 山本政務官お答えいたします。 高橋先生、今お話いただきました通りですね利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の 目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取り組みを進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 具体的には農林水産省では地方自治体も対象に下水処理場から排出された下水汚泥を対応活用して、 ペレット化などを行う場合の施設整備や国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります国交省では、地方自治体が下水処理場内で 肥料化施設を整備する場合の支援や、 より効果的に医療化を行う技術の実証等に対して支援を規定してきているというふうに承知をしておりますので、引き続き、これらの対策を総合的に講じることで、肥料の安定供給を実現してまいりたいというふうに考えております。高橋光男くん力強いご答弁ありがとうございました。 その中でですね、私は現場の方からは、こうして設置整備された。この輪回収施設の維持管理費 に関してご相談といいますかご要望をいただいておりましたのでその件についてお伺いいたします。 神戸市ではですねこの施設整備だけでなくの稼働後の運営が大きな課題となっております。この稼働していくにも、人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、 そうしたものはですねこの回収したり製品の販売収入 で賄うということが原則と成っているんですけれども、なかなか十分にそれを賄いきれないという現実があります。例えばですけれども現場でお伺いしたのは100t当たり100万円強のですね赤字が見込まれるという中でですね、 神戸市は昨年度から維持管理費の不足分の半分ですが市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。 しかしながらですねこうした判断ができる自治体ばかりだではなくて、やはり今後同様の事業を導入とをしようとかまた拡大しようと する自治体に共通する課題だというふうに考えます。下水汚泥の輪回収というのは単なる下水道事業ではないというふうに思います。食料安全保障とか、資源循環とか。 脱炭素、脱炭素に資する公共公益性の高い事業でございます。であるならばですねこの公益的な部分については、 一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるとのではないかというふうに言われておりまして このまずですこの導入自治体のですね、維持管理費とか販売収入というものをこの一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともにですね、 これ総務省になるんですけれども、この一般会計からの繰出基準に この輪改修事業を明確に位置づけることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めてですね総務省の参考にご答弁いただければと思います。 総務省大臣官房福島審議官お答えいたします。下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理による要する経費につきましては、 受益者が明らかであるということから、受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等 下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては、一般会計からの繰り出しにより、公費負担をするということにしております。ご指摘の下水汚泥から輪を回収し、 費用として再利用する取り組みにつきましては、当該事業といたしまして、費用等の売却益に加えまして、 汚泥処理費等の経費の削減も一定程度見込まれるということからですね。その維持管理に要する経費につきましては、一般会計からの繰出の対象とはしていないところでございます。 他方、当該事業につきましては、化学肥料製造時に排出されるCO2の抑制に資するとなどの効果が考えられることから、 施設の導入経費につきましては、公営企業の脱炭素化に資する取り組みといたしまして、栗城繰出基準に定めるとともに、一般会計負担に対しまして、地方財政措置を講じているところでございます。 引き継ぎ先行自治体における事業の実施状況等も踏まえながら、関係省庁と連携しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 高橋光男くんご答弁ありがとうございました今おっしゃられたように導入の部分については、もう既にこの一般会計の繰出基準として定めていただいていると 今後はですねやはりこうした施設が増えていけば、やはり課題としてはその維持管理費についてもですね、それに当てはまるのかどうかと いった判断も必要になろうかと思います。あの公益性の高いという意味は先ほど申し上げたご答弁もあったようにですねCO2の削減等にも 資する事業であるといった、そういう脱炭素の取り組みもさることながらですね、今私が申し上げたようにこの食料安全保障にも資する取り組みであるというさらに一段とこの公益性の高い 良い取り組みになってまいりますので、是非とも関係省庁と連携して検討を進めて繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。 続きましてちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災の対応についてお伺いしたいと思います。 昨年2月岩手県の2の大船渡市で過去60年で最大規模となる約3370ヘクタールの林野火災が発生をいたしました。 さらに本年4月には、同じ三陸市地域の大槌町でも大規模な林野火災が発生をいたしました。 焼損面積は1633ヘクタールとも言われ、平成以降国内第2の大規模となりました。まず被災された住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 大船渡の復旧が町に付かないうちに隣接する地域で第2の大規模火災が起こりました。私はこれはもう偶発的な事故ではなく、乾燥とか、強風とか、 急峻な地形が重なる構造的なリスクだというふうに考えその認識に立ってお伺いしてまいりたいと思います。 まず、消防庁、姜参考人にお越しいただいておりますのでお答えいただきたいと思います。配付資料を御覧いただければと思います。これ大船渡市 林野火災を受けてですね、消防防災対策の在り方に関する検討会というものが総務省のもとに立ち上がってその中で示された報告書の抜粋でございますけれども、 ここにですね、大規模火災に対応できる消防防災体制の在り方そして常備消防体制の強化という項目の中に、 航空部隊による消火活動として、散水量を高めるための有効な機体資機材の検討が必要というふうに明記をされております。 まず最初にお伺いしたいと思います消防庁として、ここの山水量を高めるための有効な北一色材というのはどのようなものを検討されたいと考えているんでしょうか？ 消防長門前国民保護防災部長お答えいたします。 ご指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会におきまして散水量を高めるための有効な北一色剤の検討と 提言がなされました。消防庁では、防衛省とともにアメリカで運営されている。 C130輸送機の消火ユニットの運用実績や課題を把握するため昨年10月に両省庁の担当者や担当者が米国を訪問し現地調査を行うなどの検討を行ったところであります。 この他にも、消防庁といたしましては、 消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。議長 高橋光男くんその電話した私も決算委員会で総務大臣改めて確認をいたします昨年私予算委員会でこの点を取り上げて石破総理からはまさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども そういうものも検討するように防衛大臣にしお願いしていると合わせて支援130というものに対してこれ自衛隊機になりますけれども消火剤と水を混ぜてそれを統括するようなことについても検討したいと いう答弁があってそれを受けての今のご答弁のような対応されたんですが事前の御説明では、防衛省はもう既にこの103C130については、 検討の余地はなしと現地でも確認をされたということを明日国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にもとりたいと思っております。 その中でですね、我々公明党の秋野公造議員初めですね。実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員 では平成24年に質問主意書を提出し以来ですね、10年以上かけて、一つ一つの論点について取り組まれている そして、このUS2消防飛行艇の空中消火能力の高さは認められるという答弁もこの国会の場でなされてきたところと承知をいたします。 昨日も実は決算委員会で秋野議員が、この点について総理にお伺いしようとしたら、総務大臣がなぜか答弁をされました。そこででも様々な他にもですね、 この課題があるんだというご指摘がある中で、 これまで実は国会の中では否定をされたというか、もう消防庁としてもこの消防飛行艇についての残る論点は、導入経費とか維持管理費とか。そうしたコストの問題だけですという形になっていたにも関わらずですね、例えば そのために特別な操縦資格を持ってる人間が必要だとかですね。様々な どう高度から投下をすると効果がないみたいな話とかですね。実際秋野議員はその防災ヘリよりも低高度で この運用されているような飛行艇も写真も見せる中でですね、そんなことはないじゃないかということも示してきたわけであります。 そこでですね、やはり私は消防長に改めて確認をさせていただきたいんですけれどもこのですね、この大船渡の報告書には、まさにこの散水量を高める有効な機体の検討と いうふうに書かれているわけですからそのしかもですねこの下に、一番下に書いてあるこの消防防災ヘリの話も書いております。事前の説明では消防防災ヘリを 臓器するんだみたいな話もいただいておりますけれども、なぜなぜそれならばですねここに散水量が高める。まさに有効な機体なんて別に か書かなければいけないのかその説明にもなりませんし、しっかりですね、我々がここまで国会で積み上げてきた議論を踏まえて、 この消防飛行艇の早期導入に向けて責任を持って予算要求を行うのは消防庁であると いうことを改めてこの場で確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。消防長門前部長 お答えいたします消防飛行艇につきましては、令和2年4月16日の答弁において、償還能力の高さは認められるものの、 導入の経費及び維持管理費が多額であることが、導入が困難な課題と考えている旨、答弁を申し上げたところでございます。 その後、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところ散水頻度や山山水密度の制約のため 飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったとの評価が令和4年に出されたところでございます。 こうした経緯も踏まえまして最近の答弁におきましては昨日大臣から答弁した趣旨の答弁も申し上げているところでございます。引き続きこれからこれら運用上の課題 でありますとか、導入経費が高額であることが大きな課題であると認識いたしておりまして、 引き続き、慎重な検討が必要であると認識をしているところでございます。高橋光男くん足利火災のことを今取り上げられましたけれども、芦川火災というのはまさに内陸地における 山林2の火災でありました。確かにあの場でですね、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、 今おっしゃられたそのコードの問題も確かにあるのは事実です。今この消防飛行艇USツールの運用というのは、上空300メーター以上からの 保たなければいけないという前提のもとで検討されているわけであります。もちろん日本は急峻な山があって、また鉄塔とか。 電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども今回の3 関西火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いのO3における火災でございますので、初その足利火災とまた条件が違うわけですよね。 そういった中で果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思いますし それに必要な予算は確かに消防庁だけでは確保できないのであればですね、今政権がおっしゃられている。危機管理投資そのものはないですか。これは ですので、しっかりと私は政府全体として責任を持ってさらにこの消火能力空中消火能力を高めていくための検討と さらにその予算用予算の確保と、そして配備をお願いしたいというふうに思います。 ここからはですね、林野庁の方にもお伺いしていきたいんですがもう時間がないので、最後に一点だけお伺いしたいと思いますこの森林回再生計画という話で、大臣にお伺いしたいんですけれども この大船渡においてはですね、森林再生計画というものが今年の3月に策定をされました。 今回改めて大槌町という災害も発生をした中でございます。しっかりと大槌町についても同様に 再生計画を立てていただきたいというお話とこの府災害復旧事業というのは、やはりどうしても補正予算頼みになってます。 この当初で93億、そして補正予算で293億というのが令和8年度、また令和7年度補正の計上でございまして、 その災害復旧事業というのは、概ね発災後1年のこの対処に充てられるものでございまして、 是非ですねこんだけ頻発化する火災の中において火災だけはもちろんございません号であったり、また地震による地滑りとか、様々なそうした 山林、災害がある中においてですね、しっかりと当初予算含めて措置をしていただきたいというふうに思いますけども最後に大臣の答弁をお願いします。鈴木大臣 時間が参りましたので答弁は簡潔にお願いします。はい大槌町のこの林野火災につきましてはですね、 内閣府は4月28日に局地激甚災害の指定見込みが公表されたところでありまして、この指定に向けた政令の手続きを進めるとともに今後の復旧方針についてですね、 大槌町や岩手県と連携し現場に寄り添いながらしっかり検討させていただきます。そして同時にこの予算のお話でありますが、現状では 災害復旧の事業はですね、当初予算に一定額を措置した上で必要に応じて補正予算で対応しているところであります。 このどのぐらいの規模感になるかとか必要な予算がどうかってあらかじめ予見することが困難でありますし、正直言って毎年こういうふうにあの規模の火災が起きるというのはもう本当はあってはならないというふうに普通に やってればですね火がつくわけではありませんから、これ人為的なものが原因でありますから、そうしたところのちょっとですね徹底なんかもしっかりとすべきだというふうに思っておりまして この森林の復旧に必要な予算については予算編成に係る政府全体の議論に即して適切に検討させていただきます。" }, { "i": 5, "start": 7465.02, "name": "佐々木りえ", "group": "日本維新の会", "text": "佐々木りえさん。 維新の会佐々木りえです本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まずは鈴木大臣ゴールデンウィークの外遊お疲れ様でした高市総理のXを拝見いたしますと、外に行かれる全ての大臣は日本の農林水産物を持って、 の外遊日程輸出拡大をしっかりと取り組んでいただいてほしいというミッションを与えられたと思います今回の大臣の外遊成果について、 また、国際社会における今の日本の立ち位置、そして高市総理のご主人もあったの農林水産大臣含めてですね各大臣が外遊でお持ち サレタ農林水産物そういった情報をですね、集約してどのようにフォローアップしていくか、大臣のご所見をお伺いいたします。鈴木大臣 はいご質問ありがとうございますまず私の出張について申し上げます。4月28日から5月1日にかけてバングラデシュとマレーシアにですね出張させていただきました。 バングラデシュでは首相農相を含めた複数の閣僚がそれぞれ同国の経済成長に向けて熱意を持って取り組んでおりまして、 現在人口1億7000万人を超えており、 富裕層もですね結構増えているというふうに感じましたので、将来の市場としてのですね日本産食品の市場としての可能性を強く感じたところであります。本年2月にニチバンからCPAを署名をしておりますので、例えばですけども和牛の輸出や ハラールの2国間協力などを進めてですね、日本産食品の輸出拡大に繋げてまいりたいというふうに思います。 またマレーシアで現地小売事業者とですね、意見交換を行わせていただきましたが、同国では基本的には日本食がですね定着をしておりまして、現地側でも本物の日本米のですね。販売に 極めて前向きでありまして、輸出促進への手応えをですね感じました特に印象的だったのは、多くの交流の事業者、 皆さん集まっていただいたんですが、1社1社で何かをプロモーションやろうっていうことではなくてみんなで日本産米のプロモーションをやったらどうかというのを先方側からお話をいただいたところでありますので、 そうしたことなんかもですね、今後しっかり一緒にやりながら、輸出拡大に結び付けていきたいというふうに考えております。 あとまた加えまして肥料原料の主要な製造事業者と会談を行いまして尿素の安定供給の確約を売るとともにナフサ及び原油のですね我が国への引き続きの安定供給についても確認をさせていただきました。 また総理から全ての閣僚に対して、農林水産物食品の輸出促進に貢献するよう指示があったところであります。 それぞれ何を持っていくかということについてはそれぞれの国の規制が若干違いますので、私どもの方でこの閣僚にはこれをということでですね、 やり取りをさせていただきまして、大切なのはやはり新たな商流開拓ですね。これの第一歩目のきっかけ作りとして大変有意義であったというふうに考えておりますので、 今後この成果をですね、ちゃんとこれ商売に結びつけていくことが大事でありますので、農林水産省が中心となりまして 関係省庁現地の大使館そしてジェトロなどとですね、連携をしながらしっかりフォローアップしてあの結果に結びつけていきたいというふうに考えております。佐々木りえさん。 はい。大臣ありがとうございました。大臣がですね海外で日本の農林水産物の可能性を切り拓いていらっしゃる間にですね私はですねゴールデンウィーク 熊本の阿蘇に行かせていただきまして、あの赤牛をですねたまたまなんですけどすごい傾斜地に赤牛が何十頭もいてですね。 子供が見つけて、食育のチャンスだなとも思ってですね、ちょっと主人にですね山道だったんですけども 無理やりですねちょっとUターンできる場所でUターンしてもらってですね、赤牛をですね、見させていただきまして、急遽ですね視察もさせていただき、様々な議論をさせていただいやはりですね、 飼料の高騰などのお話も聞かせていただきました。だからこそですね、今回のバングラディッシュのEPA輸出の拡大をですね、 マレーシアとのですね、医療協力はですね非常に重要だとも感じております日本の農業もですねやはり世界市場をしっかりと見据えていただき、 農産物だけでなくですね、肥料、物流スマート農業もですね、またセットでですね、いつも大臣がおっしゃっていらっしゃいます守りではなくですね攻めをしっかりとやっていただきたいと今 大臣の答弁を聞いて改めて強く思いました。そして、大臣、今ちょっとご退席いただいても でございます。はい。ありがとうございます。そして次の質問に入らせていただきたいと思います。まず、日本の農業すいません日本の農業もですね、 食育ですね。ごめんなさいちょっと緊張してしまいまして。つぎに進藤委員に続きですね、食育について伺いたいと思います私は子供の頃ですね。か、 家族の食卓でお米の中には神様がいるんだよというですね、そうやって教えられて育ちました。近年ですね、食べ物への感謝や生産者への 経理が薄れている今だからこそですね。 改めて、そうした心を育むことが食育に必要な視点ではないかと感じております家族で食卓を囲む何物にも代えがたい。教育の場だと思っております。昨今ですね食育は学校夕食はですね、 すいません。 昨今ですね、朝食は学校で、そして夕食は子供食堂というですね、姿がですね、あたかもですね、教育のですね良い行政の取り組みのように、語られることは、私は強い違和感を覚えております子供食堂の支援も大切ですが、 やはりですね、私は行政の役割としてはですね、親の代わりを作ることよりもですね、親が子供の家庭の中でですね、しっかりとですね、 皆さん、みんな家族みんなでご飯が食べられる。 そういった環境を整えることが非常に重要だと思っております家庭の中で、地域の食材を前にですね、生産者に感謝をし、家族の絆を育む。 これこそが持続可能な食育の姿だと思っておりますこのことはですね農水省だけの話ではないということも理解しておりますが、社会全体でワークライフバランス自分自身ですね。家族の幸福は何かというですね。 そういった考えが非常に重要だと思っております。家族で 食卓を囲んでしっかりと向き合える時間、いわゆる教職を進めるための環境整備について、農水省としてどのように取り組んでいただくか、お伺いいたします。坂消費安全局長お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、家族が食卓を囲んで、ともに食事をとりながらコミュニケーションを図りその食の内容について話し合いながらですね、 食事をいただくということはまさに食育の原点でございます。食の楽しさを実感するだけでなく、 食や生活に関する基礎を伝え、取得する習得する機会にもなりますので家庭における給食の取り組みをしっかりと推進していくことが重要であるというふうに考えております。 農林水産省におきましては、例えば親子で体験する地域の食文化の継承に向けた料理講習会の開催でございますとか、農林漁業の体験で収穫した食材を使って、 親子で調理を行うなどの教職の機会の拡大に資する取り組みについても支援を行っているところでございます。 また関係省庁の施策も併せてご紹介させていただきますと例えば日常生活の基盤である家庭において、食育の取り組みが進むように 家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の確立に向けた、早寝早起き朝ご飯運動の推進 また、保護者への食育を含む学習機会や情報の提供といった地域における家庭教育支援の取り組みなどを実施しているところでございます。今後とも、教職の重要性を踏まえまして、関係省庁と連携しながら、 給食などの家庭における食育を一層推進してまいりたいと考えております。佐々木りえさん。 はい、ありがとうございます。与えられた持ち時間は10分もあっという間にですね。杉そうなんですけど、最後ですね、質問ちょっと難しそうなので意見表明だけさせていただきたいと思います。私は大阪市会議員時代ですね。 給食の無償化にの実現に非常に尽力をいたしました当時ですね、松井市長はですね、給食の無償化は、 福祉の観点でなされるべきだと言われて所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は福祉ではなく、 食育教育の一環であるという信念で押し切らせていただきましたですので、やはり 本年度から国費で月額5200円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなくですね、給食における地産地消地産地消のですね推進やですね、地場産業の利用などですね。 しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきますありがとうございます。" }, { "i": 6, "start": 8043.72, "name": "杉本純子", "group": "参政党", "text": "杉本純子さん。はい。参政党杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 早速ですが、令和9年度以降の水田政策は、現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。この交付金は、 化学肥料、化学農薬を原則5割以上低減する取り組みを基本条件とし、さらに、生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで、交付対象となります。 環境保全としても大変素晴らしい取り組みだと思います。特に有機農法や自然農法されている方々が使われる方法に冬季湛水があります。 この方法は、冬季の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制や水生生物の活動から土壌が作られるというものです。 この冬季湛水は、地域特認取り組みとして、都道府県の判断で交付され、第1期33ありましたが、令和5年時点では27と減少しています。 実際に実施している水田面積も5254ヘクタールありましたが、3686ヘクタールにまで減少しています。 この取り組みによって、お米の収量も増加するという効果もあり、何より水田の生態系も保持され、 生物多様性の回復に関しましても高く評価されています。この減少の理由の中に、長期中干しという水田の水を通常より長く抜いて田んぼを乾かす方法ですが、 これを国がより推進しているからではないかと考えています。長期中干しとは、水を抜いて土に酸素を入れることで、 メタンガスの発生を減らしたりする効果があるのですが、水を張り続けることで、生物多様性を維持しようとする冬季湛水とは相性が良いとは言えません。 これと修交という稲刈りの後に田を耕すことで、稲藁を土に混ぜ込み、バラを分解促進し、春の作業が楽になるという昔からの作業ですが、 こちらも近年メタンガスの発生が抑えられるということで、長期中干しとともに推進されています。この就航により交付金を受けるには、 湛水4ヶ月以上前に耕さないといけないので就航したら冬季湛水は実質できないということになります。これらは第1期は全国共通の取り組みでありませんでした。 第2期からは全国共通取り組みとなったことが、冬季湛水の普及を妨げてしまってはいないでしょうか？そしてさらに、今期第3期からは、 交付に際し、堆肥や緑肥の使用による加算を受けるためには、長期中干しと修交前年度の湛水ふじっち この三つのいずれかが義務付けられています。本交付金は、自然農法や有機農法をもっともっと増やしていきたいという国の目標のためであったのに、 実際には値段がそう抑制を重視するあまり、自然農法や有機農法のやり方を両立しにくくなってはいないかと懸念しております。 現在、冬季湛水は多面的機能支払交付金の対象となったと理解しておりますが、当初は広く行われていても効果はきちんと出ていたのに 第2期への移行に全国共通取り組みとして取り入れなかったのはなぜでしょうか、お聞かせください。山口の3局長 お答え申し上げます。冬季湛水につきましては取り組みを実施した圃場に追いついては一定の生物多様性保全効果が認められるものの生物の生息状況がそもそも 全国均一的でないと いうこともあって、全国に補助における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから令和2年度から令和6年度までの第2期対策でも引き続き地域と国での取り組みとして支援することとされたところでございます。杉本純子さん、ありがとうございます。 多面的機能支払交付金に移行することで、結果的に全国共通となりそれは良かったなと思うんですけれども、このことがきちんと認知はされてますでしょうか？ 結構様々な制度を知らないという声も多いので、広報と、またスムーズな申請が可能となるようによろしくお願いいたします。 つぎに、長期中干しや就航が第2期に全国共通取り組みとなり、第3期には義務化にまで、なぜされたのでしょうか？これらの冬季湛水よりも実施面積も少なく、 どのような評価の結果だったのか、その理由をお示しください。山口の3局長 お答え申し上げます長期中干しや就航につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制 メタンの発生源となる有機物、有機物の分解促進により地球温暖化への効果が認められるとともに、全国での実施が可能と いうふうに判断されたことから、令和2年度から6年度までの第2期対策において全国共通取り組みとして実施することとされたところでございます。さらに令和7年度からの第3期対策につきましては、 水で水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の静養地と中干し等のメタン、排出削減対策合わせて実施できるように 支援の対象となる取り組み内容を高度化したところでございます。杉本純子さん、ありがとうございます。 環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、 地球温暖化防止を目的の一つ下一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている。 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第3条第1項にこの農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、 良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料 その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と定義しています。つまり、地球温暖化防止や温暖 温室効果ガス削減ということは直接記されていません。そこでここに記されていないのに、この交付金の対象になぜ盛り込まれているのか説明をお願いいたします。山口農産局長 お答え申し上げます。農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第3条第3項におきまして、多面的機能発揮促進事業と が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係の所の 第3項というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として、農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業と いうふうに規定されておりまして、この省令第5条の第1項におきまして、省令で定める農業、農業生産の方式は、 農業生産に由来する環境への負荷低減、その他環境の保全に資するものとして、農林水産大臣が定める技術を用いるものと いうふうに規定されてございます。この施行気づきに基づきまして今度農林水産大臣が定めます農業に関する技術というのの告示 がございまして、この告示の中で炭素貯留に資する堆肥や土壌改良資材などの性能など、環境保全効果が高い。 農業技術、こういう形で定められておりまして、これらの規定によりまして、堆肥等の西欧などの地球温暖化効果防止 そういう効果もですねあるような技術が支援対象になっているというところでございます。杉本純子さん。はい、ありがとうございます。 農業は産業として見る限り、いわゆる温室効果ガスの大きな原因の一つですが、 農業の有する多面的機能の中には、地球温暖化防止する機能は含まれていないということです。したがってこの制度が同法を根拠とするなら、温室効果ガス削減は法の趣旨には合っていないのではないかと考えております。 ただ、水田がメタンガスを排出していて、それが温暖化に繋がっているというデータだけを見れば、なるべく減らしたいという取り組みも理解はできます。 全てを否定するつもりはありませんが、法に明示されている自然環境や農地の保全こそ優先されるべきではないかと感じるところであります。 4番の質問はちょっと似たような内容となりますので申し訳ありませんが飛ばさせていただきます。つぎに、温室効果ガスの削減効果についてお伺いいたします。 一般的に長期中干しや就航前年度の湛水不実施は、メタン排出を抑制する効果が見込まれていて、 冬季湛水は逆にメタンガス排出を増加させるとも言われております。ただ冬の場合はメタンガスがそれほど出ないということですが 政府はこれらの削減効果の影響を具体的にどの程度と試算しているのでしょうか？これらの効果についてもお聞かせください。山口の3局長 お答え申し上げます。メタン排出削減効果につきましてはこれまでの研究調査の結果によれば、 長期の赤星につきましては、観光のを中干し期間、1週間程度を延長することによって、約30%削減 就航につきましては、春後期する場合と比較しまして少なくとも10%以上削減前年度単政府実施につきましては30%削減という効果があるものと承知をしてございます。 その上でですね長期の赤星につきましては、2万8000t、 就航につきましては約3万1000tということで試算ができるわけでございますが前年度短期η前年度湛水不実施につきましてはまだちょっと導入 実績が少なくデータ不足により算定できませんがそれを合わせますとですね。CO2換算で約6万tの削減効果と、 いうこととなると承知をしております。杉本純子さん。はい、ありがとうございます。 メタン抑制の効果があるのは当然良いことだとは考えておりますが、 土壌環境や生物、そして地域の調和とのバランスや、様々な現場の声を一緒に大切にしていただけたらと思います。つぎに、冬季湛水によるメタン排出の増加に関して この日本の農業において具体的にどの程度と見積もっているのでしょうか？こちらもお聞かせください。境田技術総括審議官はい。お答えいたします。 ご質問の冬季湛水によるメタン排出増加効果につきましては全国的に整理をされたデータはございませんが、淡水時のメタンの主要な排出経路は、 犬の体内を介した通気経路となってございます。したがいまして一般的にはですね、 冬季湛水を行ったとしても、この冬季のメタン排出量は、稲の先中に比べて少ないものと考えておるところでございます。杉本純子さん、ありがとうございます。 公表されている数値をですね見てみますと、令和5年時点でメタンが日本の全温室効果ガス排出に占める効果の割合は、2.7%です。 このうちの42%が稲作由来ですので、単純に稲作のメタン排出が日本で占める効果の割合は約1.1%となります。 また令和5年の日本の全温室効果ガス排出に占める冬季湛水を実施した効果割合を計算しますと、 水田作付面積135.9万ヘクタールのうち3686ヘクタールですから、面積的には0.27%分となります。 日本の全温室効果ガスのうち1.13%を占める稲作の0.27%なので、冬季湛水が与える割合は約0.003% 仮にメタン排出が倍になって考えても影響は日本の全温室効果ガスに対し、約0.06%となります。 こうした数字については様々評価があるとは思いますが、冬季湛水がもたらすメタンガス排出増加の影響は日本全体から見れば極めて小さいと考えます。 大臣これについてはどうお考えでしょうか是非ご答弁をお願いいたします。鈴木大臣はいええ。 冬季湛水は一般的にさっき中と比べてメタン排出量量は少ない上、生物多様性の保全や雑草の抑制水質の浄化などの効果が期待されることからその取り組みを進めることはですね、 重要だというふうに考えておりますこのため農林水産省として地域でまとまりを持って冬季湛水を進める取り組みについては、 令和7年度から新たに多面的機能支払交付金の対象としたところでありましてその普及にですね努めてまいります。杉本純子さん、ありがとうございます。 世界的に見て日本は取り組まなければならない世界と合わせて協力しなければならないという形式や世界的立場上にとらわれすぎて日本の農業の本来の姿や、 今の日本の食料安全保障、食料自給力を最優先しにくくなってはいないかと懸念しております。 過度に脱炭素やメタンガス抑制など気候変動ビジネスにお金が流れるものであってはならないと考えております。 環境保全型農業とは一体何なのかということを是非改めて考えていただき、本来の目的を大切に一度切り離して考えていただきたいと思います。そこで、環境保全 型農業の意義とこれからの見通しについて、改めて大臣お示しください。鈴木大臣 はい。杉本先生からは大変良いご指摘をいただいているというふうに思っております。 近年ですね高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。 このため生物多様性の確保のために冬季湛水に取り組むことは気候変動の緩和策として、中長期中干しに取り組む。こともですね、 いずれもですね重要であるというふうに考えております。こうした中で、農林水産省において昨年4月に策定をした基本計画においても、 生物多様性にも配慮した水稲栽培における中干し期間の延長などを位置づけるているところでありまして、引き続きこの長期中干しによるですね、 地球温暖化防止の取り組みと、冬季湛水などによる生物多様性の確保これをですね、バランスよく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 杉本純子さん。ありがとうございます。同様の質問に関してなんですけどちょっと通告してないので申し訳ないんですけれども 政務官山本政務官はこのことに関して一言いただけますでしょうか？ 山本政務官。はい先のですね法案審議でもですね様々な多面的な役割機能をどのように維持していくか。 また昨今の取り組みについてですね評価等々を行ってまいりました。今ご指摘いただいた議論の内容をですねしっかりと両方大切にしながら進めてまいりたいと思ってます。杉本純子さん。 すいません的な対応いただきまして本当に山本政務官ありがとうございました。日本の豊かな自然環境を守りながら続けられる農業 そして補助金などもですね是非実装していけるような仕組みをお願いしたいと思います。補助金制度が終了したら続けられないというものではなくて、 きちんと農家さんがこれからもやっていける仕組み 自然を守ることそのものが価値として認められるような補助の実施をお願いしまして、本日の質問を終わりたいと思いますありがとうございました。3分ぐらい。 明日ね。です。" }, { "i": 7, "start": 9043.15, "name": "岩渕友", "group": "日本共産党", "text": "岩渕友さん。 はい日本共産党の岩渕友です。今日は人工甘味料の問題について質問をしていきます。人工甘味料は化学的な合成によって製造され、 お菓子や清涼飲料水、乳製品や調味料など、広く使われています。現在使用をされている人工甘味料主なものには、 スクラロース、アスパルテーム、汗するファーム、カリウムなどがあって、例えばスクラロースは砂糖の600倍の甘味を持っているんですね。 2024年の4月23日と5月29日の2回にわたって衆議院の農林水産委員会で 我が党の田村孝明議員が人工甘味料について質問をした際に、人工甘味料の輸入量について明らかにされていない。 ということを指摘をしてですね、明らかにするように求めました。この要求に基づいて公表をされた。 人工甘味料の総量が2023年では、スクラロースが32万kgアスパルテームが12万kg 汗するファームカリウムが52万kgで、砂糖に換算をすると32万tにも及ぶということがわかりました。 そこでお伺いするんですが、このスクラロースアスパルテーム汗するファームカリウムについて、2024年 2025年の輸入送料と砂糖換算での送料を教えてください。 お2人に聞いてるのに2人はい。それでは最初に財務省大臣官房中沢審議官はい。お答え申し上げます。 まず年間色についてお答え申し上げますスクラロースにつきましては、2024年が307.7t 2025年が253.3tアスパルテームにつきましては2024年が110.2t、2025年が119.1t 汗するファームカリウムにつきましては、2024年が540.5t2025年が583.7tでございます。以上でございます。 山口局長はい。お答え申し上げます今 ご答弁いただきました数値にその生成先ほど申し上げたの甘味とというやつで、計算するわけでございますが、スクラロースにつきましては甘味料をかけて計算すると 佐藤くん山で2024年で約18.5万t相当2025年で約15.2万t相当 ASTIパワーアスパルテームにつきましては、2024年で2約2.2万t 2025年で約2.4万t汗するファームカリウムにつきましては2024年で約10.8万t 2025年で約11.11.7万t相当となるわけでございます3種合計しますと、2024年で31.5万t 2025年で約29.3万t相当というふうになると承知してます。岩渕友さん。 いずれもですねものすごい量になるわけなんですよね。一方でですね、天災やあのサトウキビといった国内の農産物を原料とする砂糖の生産量は減り続けていて、 およそ70万tです。砂糖の年間消費量も近年減少傾向にあって、 180万tから200万t弱の規模になっています。3月のこの委員会の中で、 沖縄県の製糖工場の老朽化の問題についての質問をしました。あのときは、沖縄本島の製糖工場の話をしたわけなんですけれども離島にも窃盗工場あるわけですよね。 いずれも厳しい状況になっています。北海道でも沖縄でも製糖工場が採算が取れずに 施設の更新など大変な状況ですよねだからこそ、あの別枠予算で老朽化した共同利用、施設の 更新再編するというふうにしているわけです。これ輸入の砂糖もあるんですけれども 人工甘味料が佐藤に重大な影響を与えているという。認識が大事終わりでしょうか？鈴木大臣 はい。今日すいません私も岩渕先生からこの質問をいただいて、 この人工甘味料っていうのは、佐藤観察するとこんなるようになるんだなっていうのはですね、ちょっと改めてし改めて初めてすいませんこんなに深く認識をしたところであります。ただそのご指摘のいわゆる人工甘味料については、 主にカロリー低減や甘味度甘味料でしか表現できない味といった砂糖とは異なる。 この甘味度甘味料そのもののですね、特徴に着目をした需要に対応してきた面もあるものと承知をしておりまして、このいわゆる人工甘味料と砂糖の関係についてですね。 政府がおっしゃるに一概に申し上げることは困難であるとは考えております。ただ、やっぱりあれですよね普通に考えりゃ、これがなければ、 砂糖の需要がこれ食われてるっていうことにはなろうかというふうな一般的にはそういう認識を私はします。岩渕友さん。 やっぱり人工甘味料が北海道の天災や沖縄のサトウキビに重大な影響を与えているというふうに言わざるを得ないっていうのが実態だというふうに思うんですね。 田村議員は人工甘味料について危険性を示唆する研究が次々発表をされている。として WHOが推奨しないと発表したことを挙げてですね、本格的な調査と周知が必要だということを求めました。 このスクラロースは1997年に食品添加物として認可をされているんですけれども当時、 申請者は多臓器中期、発がん性試験を実施をして、膀胱に対する発がんPromotion作用が確認されたということを 厚生省に報告をしています。スクラロースの1日の許容摂取量、DIと言いますけれども、これはどうなっているでしょうか？ 消費者庁、及川食品衛生技術審議官はい。お答えいたします。 我が国におけるスクラロースのATI許容1日摂取量は、テックファームにおいて設定された1日当たり体重1kgにつき15mg以下としております。岩渕友さん。 消費者庁がですね、3月11日に公表した2024年度のマーケットバスケット方式による 甘味料の摂取量調査の結果というものがあるんですけれども、それを見ると、20歳以上の スクラロースの推定1日摂取量は0.98mgというふうになっているんです。これ1日の許容摂取量を下回っているんですね。なんだけれども 20歳以上の人口が、2025年11月1日時点で1億人ちょっとなんです。輸入総量を この人口で割ると、1日の摂取量が大体8mgを超えるようになるんですね。 この1日の推定摂取量と比べると8ミリ、8倍以上になるということなんですよね。 だから輸入したスクラロースがほとんど食用に使われているっていうことから考えると、この調査結果が実態をちゃんと反映しているのかっていうことが疑問なんですよね。 1日の摂取量が、この許容摂取量を本当に下回っているのか。これ正確な推定が必要だというふうに思うんです。 マーケットバスケット方式ではなくて、例えば出荷量とか販売量とか、あるいはその輸入量 から推定するべきではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか？消費者庁、及川審議官 はい、お答えいたします。先生の御指摘されましたマーケットバスケット調査等は、食品添加物を実際どの程度摂取かを把握し、食品添加物の安全性を確保するため、 スーパー等で売られている食品中の食品添加物量から食品の木食料中常時て推定摂取量を求める調査であります。 先ほど先生が申し上げた通りスクラロースについては最新の調査結果につきまして、タイDI比で0.11%というふうになっているところでございます。なお、ご指摘の 他の防衛貿易統計との乖離につきましては、調査統計の目的が異なるから、単純な比較はできないというふうに考えております例えば、 輸入統計の場合は直接食品添加物利用するもの以外の輸入も含めている可能性があるというふうに認識しております。なお、マーケットバスケット調査における対APIが十分低いことから、 仮にご指摘のを軽油輸入量が全量添加物を使用されてもAPIの範囲内に収まるではないかなというふうに推察されるところでございます以上です。岩渕友さん。 先ほど輸入総量をね、人口であれば1日の摂取量大体8mgぐらいを超えるぐらいになるんじゃないかっていうふうに言ったんですけど これ単純に割ってるだけの話なのでもっと多く摂取されてる方もいらっしゃるっていうふうに思うんですよね。 そうなってくると、許容摂取量を超える方もいらっしゃるんじゃないかっていうことがやっぱり懸念されるわけなんですよ。で、今、日本が輸入をしているスクラロースは、 どの国のどのようなメーカーが製造をしているんでしょうか？財務省大臣官房中沢審議官 はい。お答え申し上げます。2024年、2025年のスクラロースの輸入相手国につきましては、米国、中国と成っております。 一方、会社名につきましては、輸出入社の営業上の秘密が明らかとなるおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 消費者庁、及川審議官 お答えいたします。消費者庁につきましては、食品添加物に係るスクラロースについて規格基準の策定とそのために必要な摂取量の把握の調査のため行っているものであり、 スクラロースがどの国からまたどの企業が輸入してるかされているのかについては把握しておりません。以上です。岩渕友さん先ほど財務省の方から米国、そして中国、 ということで、あの答弁あったかというふうに思うんですけど、ほとんどがですね、実は中国なんですよ。メーカーも中国なんですよね。 この中国のメーカーの製造方法がの問題で、あのスクラロースが、あの申請をされた1997年は 6段階で生成をする方法がとられていました。ところが中国は現在、4段階で生成する方法になってるんですね。 生成方法が新生児と異なるっていうことを認識しているでしょうか？ またですね、6段階4段階、それぞれの精製方法によって作られるスクラロースは成分として同じものと言えるんでしょうか？つまり、 同等性は確認をされたんでしょうか？消費者庁、及川審議官 はい最初のお尋ねにお答えさせていただきますスクラロースにつきましては食品中に含まれる添加物の規格基準を満たしていれば、食品安全上問題ありません。また、 先ほど先生申し上げました6段階、6段階4段階といった製造方法についてはスクラロースの規格基準として設定されておりません。 また、我が国における添加物の規格基準につきましては国際的な規格基準との整合性を図られておりますが、この国際規格基準におきましても、スクラロースの製造方法は設定されていないと承知しております。 このため、食品安全上現在流通しているスクラロースの製造方法を把握必要がないことから、ご指摘を4段階なのか6段階とかということについても把握しておりませんし、また設定当時につきましても、 同様というふうに認識しているところでございます以上です。岩渕友さん4 段階で製造する際に生じる不純物は6段階法で生じる不純物とは異なるんですよね。4段階の方では、あのスクラロース6acetateっていう不純物が生じるんですけれども それは遺伝性毒が指摘をされていて懸念が示されているんですね。ところが、 食品添加物の工程書には記載をされていなくて不純物の含有量の限度が定められていないですね。政府は、 このスクラロースの新生児である1997年にこのスクロールをする6acetateの存在を認識していたのでしょうか？消費者庁及川審議官 それではお答えいたします。スクラロースが食品添加物を指定した際、評価を行った委員等がスクラロース6acetateの存在を認識したかどうかについては、承知しておりませんが、スクラロースの成分規格として、他の嚥下に盗塁0.5%以下との規格を定めており、現在もその適用しているところでございます。 この他の変化に通りには、議員ご指摘のスクール6acetateも含まれておるところでございます。なお、欧州においては我が国と同じく 他の円貨に通り0.5%以下の規格基準を定めるところでございますが、欧州では令和7年に明確にスクラロース6acetateが含まれる形で遺伝毒性に関して そして安全性の懸念は生じないと再評価し、我が国と同一の規格基準を維持していると承知しているところでございます以上です。岩渕友さん。 田村議員がですね、質疑の中で、安全性の確認を求めたときに、当時の消費者庁の食品衛生技術審議官がですねこんな答弁をしてるんです。 スクラロースの製造過程で僅かに生じるスクラロースと構造が似た物質が含まれていると承知しているとスクラロース6acetateに関しても、 この中の不純物に含まれるものとした上で、スクラロースの指定当時の議論においては、これらの不純物も含まれている可能性がある前提で、 スクラロースとして、遺伝性遺伝毒性の懸念はなく、安全性に問題はないと判断されているっていう答弁なんですね。 遺伝毒性に対する懸念に言及することは困難という答弁だったんですね。これを聞くと、曖昧な答弁だなというふうに思うんですよ。 スクラロース6acetateは、ここ10年で発見された不純物なんですね。新生児は今から約40年前ですから 認識できてたはずがないんですよねそう考えるとこれ答弁は間違ってたっていうことになるんですか。 消費者庁、及川審議官事実確認でございますので私の方から答弁させていただきます。先ほど申し上げました通り、 前回その当時、新評価を行った委員等が作る6焦程度存在を認識したかどうかというのは承知しておりませんけれども、スクラロースの成分規格で他の園管理通りという規格を定め、その中に ⑥参政党が含まれるというふうに整理されているというふうに認識しているところでございます。 なお改めましてSR大城加瀬敬斗について、令和6年1月26日開催の 審議会において審議した結果追加の規制措置を導入する科学的必要性はないというふうに確認をしたさせていただいているところでありまして現在、そのような認識でございます以上です。岩渕友さん当時はね、認識できてなかったはずなんですよね。 この4段階法で生じるスクラロース6acetateを初めとした不純物の安全性について確認を行うべきじゃないでしょうか？併せて、 スクラロース本体についても再評価するべきじゃないでしょうか？いかがでしょうか？是非副大臣津島内閣府副大臣 はい。お答え申し上げます。今ほど清算人からお答え申し上げた重複もございますが、 お答えさせていただきますご指摘のスクラロース6acetateについては、今お答え申し上げたように令和6年1月26日日に開催した薬事、 食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会において審議をしてございますその結果、追加の規制措置を導入する科学的な必要性はないものと いうことでその部会では了承されております。 このため、現時点での科学的知見に基づけば安全性の確認を再評価を行う必要性はないものと考えてございます。 このスクラロースは国内的にも国際的にも食品中に含まれる添加物としての規格基準を満たしていれば食品安全上問題はないとされております。また国内的にも国際的にも製造方法は、スクラロースの規格基準として設定されておらず、 製造方法がステップ4なのか方なのか6ステップⅣなのかは、食品安全上の問題とはなっていないというふうに承知をしてございます。議長 岩渕友さん。 スクラロースが中国で申請時とは異なった方法で製造されていて、新たな不純物が含まれているっていうにも関わらずですね、円貨に盗塁に無理やり含めて調べようとしないとねなんでそうなってるのかっていうことなんですけれども 理由は二つあるんだと思うんですね一つは食品衛生法に不備があるというふうに思うんですよ。 第13条の2項は時間がないので全部紹介しませんけれども規格基準に合えば、適合だっていうふうにされてるんですね。けれども、適正製造規範GMPでは、原料 製法、製造条件、規格基準の全てが適合することを求めているんですね。 だから、規格基準の適合だけでは合格というふうに判断することできないんですよ。そう考えると、副大臣法律を見直す必要があると思うんですけどいかがですか。 対馬内閣府副大臣、はい。食品衛生法第13条第2項の規定 はですね、食品添加物と規格基準に適合しなければ、その販売等を行ってはならない。とされているところであります。よって仮に食品添加物として何らかの問題があれば 科学的知見に基づき各規格基準を見直して規制を行っておりまして、法改正せずとも安全性が確保される法体系 鳴ってございます。その上で、スクラロース、スクラロース6acetateについては、 先ほど申し上げた部会において、追加の規制措置を導入するかという必要性はないものとして了承されておりまして、規格基準の見直しを検討する必要がないと考えておるところでございます。 岩渕友さん。はい。もう一つはですねこうした調査をする余裕がないからなんですよね。予算がやっぱり少ないので 抜本的に増やすべきだってことを求めることとあわせて、やっぱりその砂糖の生産の振興や、そして健康被害出かねないという状況なので、 政府として規制を検討是非していただきたいということを求めて、質問を終わります。 本日の調査はこの程度にとどめます。つぎに、 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。" }, { "i": 8, "start": 10309.41, "name": "鈴木憲和", "group": "農林水産大臣", "text": "鈴木農林水産大臣家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容をご説明申し上げます。 我が国の家畜防疫を巡る状況を見ると、国内においては一昨年我が国においてワンピース淋病が初めて発生した他蓋の 豚熱に続きついては、ワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、正常化に向けて着実に取り組みを進めていく必要があります。 また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持ち込みの対応も悪質化しており、 最近では国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。 このためワンピース菌病の発生予防及びまん延防止を徹底するとともに、豚熱の清浄化に向けた効果的な取り組みを進める体制を構築する他、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、 水産物の輸入検疫を強化する必要があるためこの法律案を提出することとした次第であります。つぎにこの法律案の主要な内容につきましてご説明申し上げます。 第1に家畜伝染病に牛のワンピース菌病を追加し、これにかかっている。牛を殺処分の対象とし、死体を焼却するなどの義務を課すこととしております。 第2に豚熱にかかっている疑いのある家畜の塗擦義務の対象を、農場内の全ての豚から検査陽性となった豚など、まん延防止に必要な範囲に限ることとしております。 また、豚熱のワクチン接種の効果を測定するための検査などの費用の2分の1を国が負担することとするとともに、 豚熱ワクチンについて獣医師法の特例として、都道府県知事が行う研修を受けた飼養衛生管理者が接種できることとしております。 第3に違法輸入畜産物について、販売などを禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに家畜防疫官に店舗などへの立ち入り検査を行い、 違法輸入畜産物などを廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名などを公表できることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重にご審議の上、速やかにご可決いただきますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。" } ] }