# 2026-05-12 農林水産委員会

- 院: 衆議院
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## 1. 藤井比早之 / 農林水産委員長 — 00:19:54

委員長藤井比早之、鈴木憲和。ありがとうございました。 これより会議を開きます。 ただいま付託になりました。内閣提出主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木範和君。

## 2. 鈴木憲和 / 農林水産大臣 — 00:20:08

主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 米については令和6年8月南海トラフ地震臨時情報などを受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し令和7年3月には前年の約2倍にまで価格が高騰し供給不安も発生しました。 この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売り渡しの対応を検証した結果農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや政府備蓄は売り渡し手続に時間を要し機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 これらの課題に対応し消費者への米の供給を安定的に行うためこの法律案を提出した次第であります。 次にこの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。 まず届出の対象に米国の出荷または販売事業者に加え米国を原材料とする飲食料品の加工製造または調整事業者を追加することとしております。 次に、地域の米国供給の相当部分を占める事業者は在庫数量出荷販売数量などの定期報告をしなければならないこととしております。 さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに報告長給違反変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。 第二に、備蓄制度の見直しであります。 まず備蓄の目的を見直し生産量の減少に加え需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。 次に、民間備蓄の創設であります。 米国の備蓄の機動的な運営を図るため大規模な米国の出荷または販売事業者は基準保有量の米国を常時保有しなければならないこととしております。 農林水産大臣は供給不足であって民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは基準保有料を減少しさらに不足の状況に応じて民間備蓄事業者に対し米国の譲り渡しに係る勧告命令などをできることとしております。 第三に、生産調整方針の大臣認定制度などを廃止する一方で米国の生産者は主体的に需要に応じた生産を行うよう務める旨を規定するとともに政府は需要に応じた生産が可能となるよう米国の新たな需要の開拓輸出の促進生産性の向上に関する施策などを講ずることとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何卒慎重に御審議の上速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 この際参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため来る20日水曜日午前9時参考人の出席を求め意見を聴取することとしその人選等につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。 次回は明13日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。