+00:00賛成党の川井一郎ですよろしくお願いいたします。
+00:06本日は経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
+00:18本法案は経済安保推進法の改正により特定重要物資の範囲の拡大機関機来の医療分野への追加経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。
+00:33また、株式会社国際協力銀行法いわゆるJBIC法の改正により認定特定海外事業に対してJBICが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。
+00:46とりあえず今回の改正の革新は認定特定海外事業に対するJBICの出資について従来の召喚確実性収支総省の原則を外し劣後出資などを通じて民間資金を呼び込みながら団体な大胆なリスクテイクを可能にする特別な枠組みを設ける点にあります。
+01:13国民生活と産業を守るためにサプライチェーンの脆弱性に対し半導体レアアースエネルギーなど重要物資の確保に取り組む必要があること自体には異論はありませんロシアのウクライナ侵略そして中東情勢の不安定化米中対立の激化など世界の緊張が高まり物資の流れが政治に左右される時代になっていることは誰の目にも明らかであると思います。
+01:43ホルズ海峡の緊張や湾岸地域の施設への攻撃リスクは日本が原油の大半を中東に依存する構造的脆弱性を改めて浮き彫りにしております。
+01:56経済安全保障を正面から政策課題として取り扱うこと自体は時期を得たものだと受け止めています。
+02:06しかし、同時に私たちが最も警戒すべきは経済安全保障という言葉が何でも正当化する魔法の言葉として使われることです。
+02:16経済安保の名の下に公的機関がどれだけのリスクを取りどれだけの資金を投じどれだけの情報を政府に集中させるのかその結果が本当に日本の自立した経済安全保障につながるのかそれともアメリカを中心とするグローバル金融システムや同盟国の戦略を支えるために日本の資源国力公的機関のリスクを差し出す仕組みになっているのではないか賛成党は決闘以来自分たちの国は自分たちで守るという理念を掲げ外圧や大国の論理に流されない真の国民主権経済自立を主張してきました。
+03:02経済安保の名を借りた大義名分が実質的にはグローバリズムの拡張や他国戦略への奉仕に転化していく事態こそ最も危惧すべきことです。
+03:15名称がいかに立派であってもその実態が日本国民の利益に直結しているかどうかを私たちは常に厳しく問い続かなければなりませんとりわけJBICがその入り口として使われているのではないかさらにクロードミトスのような強力なAIを悪用した災害攻撃のリスクが顕在化する中で経済安保の議論は金融インフラのサイバー防御と切り離せなくなっております。
+03:48本日はJBICの劣化支出とこれまでの有志の焦げ付きの教訓そしてトランプ関税と台北80兆円投資の問題そしてクロードミトシ自体に新たなリスクを踏まえ本案の是非と方向性を伺っていきたいと思います。
+04:09まずJBICの本来の役割と今回導入される劣化出資の性格の違いについて確認をいたします。
+04:17国際協力銀行は旧輸銀会議員以降日本企業の海外展開を金融面から支えてきました。
+04:27その中核には民間金融では引き抜けにくい長期大型高リスク案件を公的金融として保管するという思想がありました。
+04:39これまでJBICは民間と肩を並べてリスクを取る存在でありました。
+04:46民間が一定程度のリスクを取った上で足りない部分をJBICが埋める公的な色は強くとも民間もリスクに見合う判断として参加しているそういう構図でありました。
+04:59この原則には重要な意味があります。
+05:04民間金融機関が再産性返済可能性を独自に判断して参加するという事実が案件の合理性を担保するフィルターとして機能していたからです。
+05:16民間が任の足を踏む案件に公的機関が単独で突き進む構図は政策金融の節度として本来避けるべきものであり旧来の枠組みはその節度を制度的に保障するものでありました。
+05:33これに対して今回の法案は認定特定海外事業への出資に劣後出資を可能にします。
+05:42劣後出資とは利益の分配は後回しにされ損失は真っ先に負担する出資形態です。
+05:50事業が悪化した局面では他の出資者が先に保護される一方JBICが最後に残った損失を引き受けることになります。
+06:00つまり劣後出資とは単に一緒にリスクを取るのではなくいざとなれば最も不利なポジションで損失をかぶることで他の投資家を安心させ呼び込む役割を担うということです。
+06:15民間が入りたがらないリスクの深いところに最も深いところに日本の公的機関が先に潜り込む構図になり得ます。
+06:26国民の税金や公的信用を裏付けるとするJBICが最も損失をかぶりやすいポジションに立つということは最終的なリスクの負担者が日本国民になり得ることを意味します。
+06:45こうした構造変化は公的金融の補完性という原則から大きな逸脱であり国民への十分な説明と厳格な制度設計なしに踏み出すべきではないと私は考えます。
+07:02ここでお聞きをします。
+07:05劣後趣旨はJBICが最も深いリスクを負う従来とは全く質の違うスキームです。
+07:13政府としてこの点をどのように認識をし今後どのように国民に説明をしていくのか所見をお聞きします。
+07:22財務省渡辺官房さん時間お答えいたします。
+07:34海外事業というのはもともとリスクが高く近年は国際環境の変化産業競争の激化によりそのリスクは一層高まっていると認識しております。
+07:44このため経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。
+07:50今般創設いたします。新制度は我が国の経済安全保障上重要であるが再産性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するものでございます。
+08:03そのため委員御指摘のように召喚確実性や収支総省の原則の対象外となる新たな環状も受けまして一層強力なリスクテイクを可能とすることとしております。
+08:13こうした性質の違いを踏まえまして新環状につきましては既存の環状とは区別するということをいたします。
+08:21それとともに同環状の財務状況につきましては毎年度の公表を予定してございます。
+08:26政府といたしましては新制度の趣旨等について適時の情報交換も含めまして国民の理解を得られるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。
+08:35川口君安全保障の観点からJPICがリスクを取っていくこれまでもそうだったと思うんですがさらに深い傷を負う可能性が多いのではないかというふうに危惧をしております。
+08:49次に、認定特定海外事業と原則以外の問題そしてJBICが既に体験をしている有志の焦げ付きの現状についてお伺いをします。
+09:05本法案は認定特定海外事情に対する出資などについて従来のJBICに課されていた召喚確実性収支総省の原則を適用しない特例を設け大きなリスクを取れるようにするものです。
+09:22ここに今回の法案の最大のポイントがあります。
+09:26一方でジェビックはロシア関連案件で大きな損失引当を余儀なされた経験を持っています。
+09:34ロシアのウクライナ振興と制裁の影響によりロシア向け投融資の価値が大きく既存をし決算にも大きな影響が生じました。
+09:46昨日まで召喚確実と思われていた案件が一夜にして焦げ付きリスクに変わり得る地政学リスクの激しい時代を象徴する教訓であると思います。
+09:57しかもこの教訓はロシアに限ったものではありません今回の同盟国安全な投資先が明日の制裁対象紛争当時国となる可能性は現代の国際情勢においてゼロではありません経済安保の名の下に行われる海外投資ほど政策の急変により一夜にして既存するリスクを内包しているのです。
+10:26政策的に重要だからという理由だけで財務的規律を緩めることはかえってJBICの経営基盤を空洞化させ日本の対外金融力そのものを弱体化させる危険があります。
+10:40さらに、直近の数字を見るとこれはJBICの数字です。
+10:452025年4月から9月の中間決算では危険債券が3341億8900万円要管理債券が1913億1600万円計上されています。
+11:00これらはいずれも焦げ付き予備軍という債券でありJBICは既に数千億円規模で回収に不安のある債券を抱えています。
+11:10その状況で認定特定海外事情について召喚確実性そしてさらには劣後趣旨といった最も深いリスクをとってロシア案件の教訓と現在の債務残高を考えれば最も深いところで損失を受けるポジションに日本の公的感をどこまで置くのか慎重な議論が不可欠であると思います。
+11:38ここでお聞きをします。
+11:40ロシア案件での損失引当の経験と危険債券要管理債券合計で5000億円超える焦げ付き予備軍としての残高を踏まえたとき召喚確実性収支そして劣後出資を可能とすることの妥当性を政府としてどのように整理をしているのかまた危険債券要管理債券の残高が一定水準を超えた場合に新規の劣後出資に自動的な歯止めをかけるなど量的なリスク管理の仕組みをJBICに設ける考えがあるのか具体的な方針をお示しください財務省渡辺三次官お答えいたします。
+12:31委員御指摘のとおり今回の新たな支援ツールというのは召喚確実性ですとか収支総省の原則を外してJBICがより多くのリスクを取れるようにするものでございます。
+12:43そういったことも踏まえましてこの新環状に係るリスク管理の仕組みにつきましてはこの業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるように運用することで債務超過が生じないようにする状況を確保することとしております。
+12:58これによりましてJBICの財務の健全性に影響が生じないよう業務が実施可能であると考えてございます。
+13:04川口君資本機の中でのという話でありますけれども現在でも焦げ付きの部分ですね危険債券が3300億そして要管理債券が2000億近くということで5000億円以上の焦げ付き予備軍があるというふうな状況の中でこれからさらにリスクを取っていくというのは非常に国民に対してまだまだ説明が足りないと思っております。
+13:32次に、劣後出資案件の選定プロセスと政官業の癒着いわゆるワシントン発の案件への巻き込みのリスクについて伺いたいと思います。
+13:47劣後出資は特定の大企業や業界あるいは政治案件の受け皿として使われやすい生活を持っていると思います。
+13:56経済安全保障上重要というラベルが一度張られれば反対しにくくなり再産性やリスクに疑問が残る案件でも政治的圧力によって通ってしまう危険があると思っています。
+14:11また、米国や国際機関からの要請が加われば同盟国として協力すべきG7としての責任があるという大義名分の下でJBICが最も深いリスクを引き受ける役割を押し付けられる可能性も否定できません私がとりわけ懸念するのはこうした政治的外圧的な案件選定が透明性のないまま進んでいく構図です。
+14:40重要という認定プロセスそのものが官僚業界政治の3者による密執的な協議で決まるなら国民の監視が届かないまま巨額の公的なリスクが積み上がっていくことになります。
+14:57劣後出資という損失を最初にかぶる特殊なポジションであるならばなおさら第三者による厳格な審査と情報公開が不可欠であると思います。
+15:09ここで対米80兆円投資と今回の法改正との関係も確認しておきたいと思います。
+15:172025年7月の日米関税交渉で日本は交換税の引き下げと引き換えに総額5500億ドル約80兆円規模の対米投資を約束したと報じられています。
+15:34この枠組みではJBECや日本貿易保険民間金融機関が資金の担い手として位置づけられています。
+15:47ところがその後アメリカの連邦最高裁判所はこの総関税を含むトランプ政権の関税措置について国際緊急経済権限法の使い方が違法であるとして無効の判断を下しました。
+16:08つまり日本が関税引下げと引き換えに約束させられた対米80兆円投資はその前提となる交換税措置自体が米国内で違法とされているにもかかわらず日本側だけが投資約束の履行を続けていこうとする構図です。
+16:28その中でJBICは対米投資の第一弾権においてメガバンクと協調して数千億円規模の融資を決定し振り役になっています。
+16:41約束の前提が崩れた以上その約束を日本が一方的に履行し続ける義務は本来存在しないはずです。
+16:54もしそれでも履行し続けるのであればそれは外交的主体性の欠如であり日本国民の資産と公的間の信用を他国の利益のために差し出すほかありません私はこの点をしっかりと問いたいと思います。
+17:12ここでお聞きをします。
+17:13認定特定海外事業の選定が特定企業業界政治案件に偏らないよう審査選定にどのようなガバナンスと透明性第三者チェック利益相反排除の仕組みを設けるのか小野大臣の所見をお聞きします。
+17:34併せて違法と判断された総合関税の引下げを控えに約束させられた対米80兆円投資についてその前提が崩されているにもかかわらず履行を続けるべきなのか今回の認定特定海外事業劣後出資の枠組みが実質的に対米80兆円の投資のためににjbicが最も深いリスクを引き受ける制度として使われることではないのか日本の国益よりトランプ関税を手ことした米国側のディールが優先されているとの批判をどのように受けとめているのかこちらは参考人の見解を伺いたいと思います。本制度は事業者からの計画の申請を受けて首務大臣が支援対象事業の認定を行うことをしているものでございますその際に事業者から提供される情報のみで判断を行うのではなく首務大臣はjbicに対して情報提供を求めることができるとしておりjbicから提供された事業の実現可能性や収益性の評価に関する情報も活用しつつ支援対象事業の選定を行うこととしています加えて首務大臣が支援対象事業の選定を行う際の基準については経済安保法第85条の3第4項に対象事業の認定基準を明記しているほか同法第85条の2において基本指針を策定して認定に関する基本的な事項を定めることとしています。
+19:05当該指針の策定においては有識者の御意見やパブリックコメントも付した上で策定することを想定しております。
+19:12このように政府としては透明性を担保しつつ利益相反等による選定事業の偏りが起きないガバナンスの仕組みをしっかりと構築した上で明確な選定基準に基づき個々の事業計画をしっかりと審査して認定していくこととしております。
+19:27財務省渡辺三次官今般の制度は海外事業のうち我が国の経済安全保障重要であるものの再産線に不確実があるため本法律案に盛り込みました。
+19:46劣後収支融資といった追加的な政策手段がなければ民間の資金が動員が図れないような事業を対象とするものでございます。
+19:54これに対しまして日米戦略的投資イニシアチブは両界を割り書き上も元利返済相当額の分配とその後の追加的な利益配分を前提としておりまして再産生が確保可能なプロジェクトを念頭に置いたものでございます。
+20:08したがいまして日米戦略的投資イニシアチブの下で実施されるプロジェクトに対し今般の制度を活用することは想定しておりませんそれから日米戦略的投資イニシアチブにつきましては日米の総合利益の促進経済安全保障の確保経済成長の促進につながる日本の国益にかなうものと考えておりまして今後とも日米の相互利益に資する案件の組成に向け米側と緊密に連携してまいりたいと考えております。
+20:33川口君政府の参考人にちょっと再質問したいんですけれどもこれは報道ベースでありますけれどもトランプ大統領からこの対米の日本側が行った80兆円の投資について利益の9割はアメリカが取るというふうにこれインターネットでご本人が書き込まれてそしてそれがまた国内日本国内でのニュースでも回っていました。
+21:00それが本当かどうかは分かりませんが本日本当にそれが現実であればなかなか日本国にとっては非常に厳しい条件であったと思いますし完全交渉との引き換えに大きな板で折ってしまったのではないかという危惧をしております。
+21:19今回の劣化出資の件に関してもなかなか投資される方が集まらないというのは当然それが利益を認めないからという部分にあるかもしれませんしそんな状況の中でこれ認識で構いませんけれども今回の米国の80兆円の投資に関してアメリカが取る利益の9割というトランプ大統領の発言に関して当事者としてどういうふうな感覚を持たれているのかお聞きをしたいと思います。
+21:46財務省渡辺官房さん時間利益配分につきましてはこの組合分等で9割取るという報道がございますがまず最初に5割ずつ取ると余った分については9対1であるということでございますがそれは米側も土地ですとかそういった貢献がありますのでそれに応じて分配されるということでございますので我々の認識といたしましてはこれが日本にとって一時的不利な分配の方法であるとは考えてございません川口君この件でもう一度確認ですけれども50%50%という話ですけれどもこれは契約書の方にそういうふうにも謳ってあるものなんでしょうか。
+22:39財務省渡辺三次官9月に公表いたしました。両界覚書日米の戦略的投資に差別感せる両界覚書に書いてございます。
+22:55川口君ありがとうございました。
+23:005割5割取って余った分のなぜかそこの分の9割はアメリカが取っていくとちょっとよくわからないですけれどもそういう状況であるかと思います。
+23:11次にJBICによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。
+23:22JBICは海外案件を扱う機関ですが日本全体の経済安全保障を考えれば国内の中小企業地方インフラ一時産業エネルギーとのバランスが極めて重要であります。
+23:38私はグローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に日本国内の足元をしっかり固める投資いわゆる食料エネルギー生活必需品の国内生産供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。
+23:58経済安全保障とは外の世界でリスクを取りに行くことだけではありませんどれだけ海外のサプライチェーンを抑えても国内の農業漁業エネルギー産業中小企業などが空洞化していれば有事の際に日本国民の生活を守ることはできません攻めの安全保障の陰で守りの安全保障が置き去りになっていないか私は日頃から地域の現場に耳を傾ける中でこの問題意識はより強まっていると思います。
+24:31現場からは海外の大きなプロジェクトには手厚く支援をするのに国内の小さな現場にはなかなかお金が回ってこないという声が聞こえてきます。
+24:42海外の港湾や電力にはJBICが最も深いリスクを取りに行く一方で日本国内の港や総電も地域エネルギー事業には同じレベルの支援があるのかこうした疑問を抱かざる得ません今回の中東危機ではホルムズ海峡の実質的な封鎖や湾岸施設への攻撃リスクが現実味を帯び原油輸入のおよそ9割を中東に依存する日本の高税的脆弱性が改めて明らかになりました。
+25:15政府は備蓄補放出や代替調達で当面の需要は確保できると説明をしておりますがホルム水存のエネルギー構造そのものをどう見直すのか国内側の議論はまだまだ十分ではありません一方でJBICはカタールやサウジアラビアなど中東のLNG発電そして再エネ案件に巨額の協調融資を行っており湾岸インフラの安定稼働が日本のエネルギー供給とJBICの投資枠の両面で重要になっているのも事実であります。
+25:53ここでお聞きをします。
+25:55JBICの海外向け支援の規模と比較をしたとき食料エネルギー生活支出の国内生産基盤への公的支援を経済安全保障政策全体の中でどの程度の位置づけとし中等依存が高いエネルギー分野についてはホルムズ海峡リスクや湾岸インフラ攻撃という現実の事態を踏まえてどのような優先順位で対応するのかお聞きをします。
+26:22またJBICによる中東を含む海外エネルギー投資と国内再エネ省エネ分散型エネルギーへの投資とのバランスをどのように整理をし今後JBICはエネルギー分野をどのように支援をしていくのか見解を求めます。
+26:42佐々木経済産業省統括調整官お答えを申し上げます。
+26:53まず経済安全保障分野におけるエネルギー分野に関しての考え方でございますけれども今般の中東情勢の緊迫化によって我が国は改めてエネルギーの海外依存度が高くとりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にあることが再認識をされているところでございます。
+27:16今回のような事案の発生も踏まえ資源外交の強化を含むさまざまな取組を進めることで化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めることで国内への原油の安定供給をしっかり確保原油及びその石油製品の安定供給をしっかり確保していくということをまずはしっかり目指したいと考えているところでございます。
+27:40また、加えてエネルギー安全保障全体の観点でいえば低いエネルギー自給率ですとか燃料価格の変動の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった我が国が抱えるエネルギー自給構造全体が抱える政策上の課題を克服していくことも不可欠であります。
+28:01このため再生可能エネルギー原子力などエネルギーの安全保障に寄与しまた環境適合に資するような脱炭素効果の高い電源を最大限活用する最大限導入していくそういったことを進めることによってエネルギー自給率国内へのエネルギーの供給の自給率を高めるそういった取組もしっかり進めていく方針でございます。
+28:27併せて需要サイドにおける徹底した省エネですとか燃料転換なども含めこういった取組に対する支援なども含め様々な施策を総合的に進めていくということにしてございます。
+28:41安全性安定供給経済効率性環境適合のいわゆるSプラス3と私どもが呼んでおりますようなバランスをとりながらしっかりエネルギー危機にも耐える国内も含むエネルギー需給構成の転換を推進してまいりたいというふうに考えているというところでございます。
+29:00川口君様々な分野の中でJBICとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思いますしただ脱炭素という話がありました。
+29:13今回ちょっとこの案件に関しては質問をしませんがまた金曜日の方でさせていただきたいと思いますけれどもここにはちょっといろいろな問題は私自身があるなというふうに思っていますので改めてあさって質問もさせていただきます。
+29:27次に、先ほどからお話ずっと出ています。
+29:33クロードミトスの件についてお話をしていきたいと思います。
+29:37ここで経済安保のもう一つの重大なリスクとしてクロードミトスのような生成AIを用いたサイバー攻撃の問題複数の方が取り上げられましたが私も聞いていきたいと思います。
+29:52クロードミトシというAIモデルが栽培攻撃の設計自動化に悪用されるとして大きな議論を呼んでいます。
+30:01高度な専門知識がなくてもAIに指示を出すだけで複雑な攻撃シナリオやゾロデイ攻撃の施行が反自動で行えるサイバー攻撃の民主化が進んでいるという指摘があります。
+30:14日本でも金融庁日銀メガバンクのトップが官民会議を開き金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。
+30:24昨日も総理が人事を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。
+30:30このリスクが特に深刻なのは攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。
+30:37かつては国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が今や一般のハッカーや犯罪集団さらには敵対的なポッカに動員されたアマチュアでも可能になっています。
+30:55日本のインフラ金融物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく日常的脅威として捉えなければなりません経済安全保障改正法では機関にインフラに医療分野を追加するなどサイバーリスクを意識した制度が盛り込まれていると思います。
+31:19しかし、実際にはクロードミトス級のAI攻撃を前提とした防御設計になっているとは言い難く侵入を前提としたゼロトラスト設計やAIを活用した常時監視への移行も十分ではありません港湾電力通信物流海岸金融などのインフラはこうしたAIの攻撃の確保のターゲットになり得ます。
+31:46日本企業が汎用する海外インフラがサーバー攻撃で麻痺をすれば日本のサプライチェーンや金融市場に直接影響が及ぶのではないでしょうか。
+31:57ここでお聞きをしたいと思います。
+32:00クロードミトスのような強力な攻撃支援AIを前提にゼロトラストの考え方AIによる防御の活用復旧訓練の義務化などの方向で見直す考えはあるのか併せてaiによるサイバー攻撃は必ず起こる従来の防御前提では覆されたという認識の下インフラに対するai時代のサイバー防御訓練を制度的に義務付けていく必要性について小野田大臣の見解を伺いたいと思います。
+32:37小野田大臣。