本会議 参議院

これより会議を開きます。 この際日程に追加指定健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者のシュッ説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。

上野賢一郎厚生労働大臣 ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨をご説明いたします。 少子高齢化の進行により、社会保障制度の支えて不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に、保険料負担の上昇を抑制しながら、 全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を 見直すことが重要です。こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて必要な保険給付等を適切に行い、 世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、 この法律案を提出いたしました。以下、この法律案の内容につきまして、その概要をご説明いたします。第1に、 要指導医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い。薬剤を用いた療養等については、 適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする。 一部保険外療養という新たな制度を創設します。第2に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を 保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより当該配当 当該配当等の支払い等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。 第3に出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる。 分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。くわえて厚生労働大臣の指定する施設に対し、 分娩のお手当等の内容や費用に関する情報の報告を義務付けます。また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、 母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について 国が定める望ましい基準に係る標準額を、診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、 当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。くわえて、国が妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。 第4に、現在未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の5割を軽減する措置について その対象を18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である。被保険者まで拡充します。第5に 高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。 第6に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設ける他、 計画を作成して、業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。第7に、 令和8年度から令和10年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る 特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和9年4月1日としています。 以上がこの法律案の趣旨でございます。 ただいまの支出説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。

自見はなこくん 自由民主党の自見はなこです。会派を代表して、健康保険法改正案について質問いたします。公定価格で運用される医療介護福祉の現場は、 近年の物価高により、極めて厳しい状況に置かれています。そのような中、昨年末には30年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。 高市総理の決意と決断に心から感謝を申し上げます。 しかしながら、本年2月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。その上、少子化は 医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると 不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。また小児科の入院は、集約化できたとしても、 日常診療を担う外来は、集約化になじみにくい性質があります。子供の数の減少により出来高払いでは経営が厳しさを増しており、 学校医など公衆衛生活動への影響も全国で深刻化し始めています。 保育分野では、人口減少地域の保育機能の確保に資する支援が始まりました。1件当たりの分娩費用の十分な確保が必要なことはもとより、 産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを 厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理のご所見をお伺いいたします。 高市総理が掲げる攻めの予防医療の真の実行には、人生の早い段階から切れ目なく予防に取り組むことが大切です。 その中でも、現在見直しが行われている学校健診は、学校現場の負担軽減や学校医の不足への対応などの課題は重要ですが、 それだけでは健康課題の進展に対応できません。効果や実現性が見込まれる分野から地域モデルを先行実施し、 全体の見直しに繋げるとともに、子供たちの今の健康のみならず、将来の重篤な疾病を防ぐ観点から、 攻めの予防医療と接続する基盤として改めて位置付けるべきです。循環器病は、医療費が診療科別で最大です。 その中でも家族性高コレステロール血症は約250人に1人と、高頻度の疾患です。若年心筋梗塞の重要な要因ですが、 我が国の診断率は1%にとどまっています。香川県では、約14年前から全県で、学齢期での健康診断が実施され、 早期発見、早期治療が行われています。 心電図のDX化や機器を用いた脊柱側弯症検診など、治療可能な疾病への対応が必要です。将来の疾病予防の観点から、文部科学省と厚生労働省が連携し、 地域の医療機関や検査機関の協力を仰ぎ、持続可能な実施を整備することが重要です。さらに乳幼児健診等はご証券と医療を結ぶ。 主体情報管理基盤P M Hの運用が始まろうとしています。学校検診においても、PM Hのもと、 ライフコース全体で健康情報をシームレス化することで予防医療に活用できます。そこで攻めの予防医療の実現のため、 学齢期の健康診断について、内容や実施体制も含めて抜本的に見直すべきです。その上で、関係省庁が連携して取り組むことが重要ですが、 総理のお考えとご決意をお聞かせください。高額療養費については、 患者団体や長期療養者の方々の声に耳を傾け、高額療養費の引き上げ幅を半額に抑えるとともに、 多数回該当に達しないまま、高額な自己負担を継続している患者にも配慮し、年度額の自己負担上限を設定するよう活動いたしました。その上で、高額療養費制度が 患者を支える制度であり続けるためには、今後も状況を把握していくことと併せて、今回退職や転職等による 保険者変さらに関わる多数回該当の初期化合算可能レセプトの要件や歴月単位判定 償還払いによる一時的負担などを改善すべきと考えますが、総理のご所見をお伺いして、私の質問を終わります。 よし はい

小西洋之くん

立憲民主・無所属の小西洋之です。 会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。冒頭、本法案責任者の高市総理の地位の正当性に関し、総理に質問をいたします。 本法律案には、さきの総選挙での与党の公約事項が複数含まれていますが、高市総理は公設第1秘書の木下氏の総選挙などにおける 批判中傷投稿への関与疑惑について、我が会派の小島とも子議員、森ゆうこ議員の質問に対し、 高市陣営は高市事務所が運営するアカウント以外でのSNS発信は行っていないといったあからさまなご飯論法の答弁を繰り返しています。 問われているのは、機能した人が第三者である起業家の松井氏に批判中傷動画の作成と発信を依頼していたかどうかであります。高市総理は週刊誌よりも秘書を信じるとした上で、 木下氏と松井氏は面識がないとまで答弁していますが、秘書を信じるのは結構ですが、秘書と一緒に国会や国民に対して ご飯論法の説明をすることは許されません。木下秘書が松石に総選挙 総裁選総選挙で批判中傷のSNS動画の作成と発信の依頼を本当にしていないのかについて機能した人が送受信していたとされる週刊誌報道にあるLINEシグナルショートメッセージについて

松井氏側からの領収書の受領の有無、各団体の会計帳簿への記載の有無収支報告書への記載の事実関係について 総理の政治団体の代表者の立場としての責任も含め、会計責任者の木下氏に確認した結果について答弁を求めます。 高市総理は2023年に総務大臣当時に主導した放送法の解釈改変についてその経緯を記録した総務省の行政文書を巡り、 部下の官僚たちが悪意を持って捏造したなどと誹謗中傷し、捏造でなければ、大臣も議員も辞職すると答弁をしながら、 当該文書を作成した3名の官僚全員が捏造などしていないと、本院に報告などをしてもなおその地位に座り続けました。誠に保守政治家の風上にも置けませんが、 週刊誌報道の内容に関する高市総理の関与の有無と、仮に民主主義の根幹に関わる今般の報道内容が事実であった場合には、 総理総裁としてどのような責任を取る覚悟なのかについて答弁を求めます。つぎに、医療基盤物資などの供給確保について伺います。 ナフサ供給に関する総理の説明に関わらず、医療現場などでの不安の声は止まず拡大しています。 実効的かつ根本的な解決は、ホームズ海峡の通行確保しかありません。在日イラン大使のセアダット氏は私に対して、高市総理とイラン大統領の首脳間の電話会談において、日本とイランの個別協議で、 日本のタンカーの通航が出てが可能である旨高市総理に告げていると述べましたが、この事実関係について答弁するとともに、 イランとの個別協議を実施する意思の有無とその理由について、総理の答弁を求めます。また、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を掲げながら、 首脳間の一方通行的な電話だけでイラン友好国などの日本の独自性を生かし、 パキスタンのようなアメリカとイランの間の主体的な和平の仲介外交の努力をなぜ行わないのかその理由を総理答弁ください。高額療養費について質問します。政府は令和8年度予算において政府制度の見直しを行いましたが、 ひと月当たり117円の保険料減額の対価として、高額療養費を使う患者の約8割が負担増 月額では最大で約38%の負担増などの事態を生じ患者団体や医療経済学者などから強い批判懸念の声が上がっています。 本法案では長期療養者の家計への影響への考慮事項が追記されていますが、患者団体などからは、この改正115条のままでは既に生じている受信断念や 生活破綻の抜本改善にならないばかりか、長期療養者にとって ついては考慮するが、そうでない患者の月額の上限はどんどん上げられるのではないかといった不安の声が上がっています。すなわち、この法案は、今回の見直しも含めた現行の高額療養費制度の構造的な問題を追認し、 かつ将来における解約を容認するものになっているのであります。まず、総理に今回の見直しの問題について質問をします。 総理は衆議院において、今回の見直しによって、多数回該当の維持や年額上限の導入などを行い、長期療養者や低所得者に十分配慮した。 という官僚答弁の読み上げを繰り返していますが例えば所得区分200万円から370万円の患者と 所得区分650万円から770万円の患者の年額上限は同じ53万円となっています。 年収200万円と年収770万円の年額上限が同じ53万円ということ自体が、見直し制度の杜撰さと破綻を意味しているのではないでしょうか？総理は年額上限が53万円の年収200万円 300万円、400万円などの患者に受診断念や生活破綻が生じ得ないとお考えでしょうか？ また、これらの患者と、年収770万円の患者の年額上限が同じであることに、公的医療保険制度としての公平性、公正性や合理性があるとお考えでしょうか？ 官僚答弁ではない。総理の見解を求めます。また、この年額上限にはさらに深刻な問題があります。 立教外大学の安藤道下教授の分析をもとにした衆議院における患者団体全がん連の天野慎介理事長の陳述によれば、治療中における単純平均値38.5% 中央値28.6パー6%の所得減少で、月額で見ると、全ての所得区分において、WHO基準の破滅的医療支出に陥ってしまう。 すなわち、医療費の支出が支払い能力の40%を超える事態に陥るとされています。政府は私の質問に対し、 治療期間中の収入減を考慮して年額上限の制度を設けたと答弁していますが、これは二重の制度の破綻ぶりを述べただけのものであり、全学連の報告でも約3割減とされる。 治療期間中の収入減による破滅的医療支出の事態を回避で回避できる制度に抜本改善する必要があるのではないでしょうか？ 官僚に頼らない総理の見解を求めますさらに、見直しにおいては、患者に何人の子供や親などの扶養家族がいるのかなどの個別事業については、 配慮が措置されていません。要するに、現役世代が子育てや親の介護などを抱えて闘病を行っている生活実態が考慮されていないのです。 高市総理は衆議院において、 厚労省の専門委員会では、延べ20を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示ししたとの官僚答弁を繰り返していますが、その官僚自身が本院の厚生労働委員会における私の質疑において、こうした個別的要素について 実質的な考慮と検証がなされたものではない旨の答弁を行っています。このような見直しやが、見直しが患者や家族を守り抜けるものなのか。 現役世代の負担減どころか許されない負担増などではないのかについて、総理自身の見解を答弁願います。 以上、政府の高額療養費制度の問題の一部について指摘しましたが、なぜこのようなことに成ってしまっているのか。それには

庭田くん うち自身が関わっているということは一切ありませんその上で事務所の職員にも確認をしましたが、 これまで繰り返しご説明している通り、高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選や本年の衆議院選挙において、 高市事務所が運営するアカウント以外のアカウントでの発信は行っておらず、 他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことも一切行っていないと報告を受けています。また、お尋ねの 団員シグナルショートメッセージのやり取りについても、その存在を確認できなかったと報告を受けています。週刊誌に掲載されている動画の作成や発信に関し、 私の国会議員関係政治団体からの支出はなく、領収書の受領、会計帳簿への記載 及び収支報告書への記載も一切ありません記事が事実であった場合についてのお尋ねですが、本件については以上に申し上げた通りで ございまして、仮定のご質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。 日本関係船舶のホルムズ海峡通過及び日本政府の外交的取り組みに関してお尋ねがありました。ご指摘のあった駐日イラン大使の発言については、政府としてコメントは差し控えます。 その上で、4月29日、まず日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過することができましたが、 その過程においては、私からペゼシュキアン大統領へ直接の働きかけを行ってきた他、 茂木外務大臣を中心に、現地の大使館を含めて様々な調整をイラン側と行ってきました。外交のやり取りの詳細については差し控えますが、ペルシャ湾内には 今もなお、日本人が乗船する船舶を含め、日本関係船舶が残っており、 政府として引き続きこれらの船舶を含む全ての船舶の1日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力及び調整を 積極的に続けてまいります。また、最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、 事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることです。我が国として、2月28日の事態発生以来、当事国、仲介国 湾岸諸国、G7各国等と収納外相レベルを含め、様々なレベルで協議を重ねてきています。 米国とイランとの協議やパキスタンを始めとする仲介国の外交的取り組みを後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、 できる限りの外交努力を進めてまいります。 高額療養費の年間上限についてお尋ねがございました今回の高額療養費制度の見直しでは、専門委員会の議論を踏まえ、 月額の自己負担限度額については、現行から著しい増加とならないよう配慮しつつ、所得区分を細分化し、引き上げを行う一方で、新たに設ける年間上限については、 長期療養者の負担額は現行よりも増えないようにするため、所得区分とその負担額は現行のままとしています。 さらに、年収200万円未満の長期療養者については、現行よりも負担額が引き下げとなるよう、年間上限の額を設定しています。 このため、今回の見直しにより、必要な受診が抑制されることは想定していませんが、全世代型社会保障を構築していくためには、 の負担という観点は重要であり、今回の見直しによる影響丁寧に検証しつつ、制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。 高額療養費制度見直しによる患者への影響についてお尋ねがありました。 今回の見直しは患者お1人お1人が置かれた状況は様々であるという前提に基づき、専門委員会において延べ20を超える様々な事例や、 家計の収支状況に関する資料などをお示しし、議論いただきました。その際、委員からは、扶養家族がいるものについては負担感が重い収入の減少や、 非正規雇用への転換というケースもあるといったご意見をいただきました。このように様々な角度から議論を重ねた上で、今回の見直しでは、 多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしています。 また現在でも収入が減少した場合に、年単位で定められる標準報酬月額を臨時で見直す。仕組みが設けられており、 このような制度についても丁寧に周知をしてまいります。 高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがありました。高額療養費制度は患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると 認識しています。こうした認識のもと今回の見直しにあたっては、専門委員会において、8回にわたる議論を重ね、 見直しの基本的な考え方について合意をし令和8年度予算案が閣議決定される前日に開催した。第9回で 具体的な金額をお示しした上で議論いただきました。このように今回の見直しは、患者団体を始め、 保険者同士、医療関係者、学識経験者など多くの関係者に参画いただいた。議論を踏まえたものであり、 検討プロセスに瑕疵があったとは考えておりません。一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがございました。 日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意においても、対象範囲の拡大などに当たっては、セルフメディケーションの環境整備の状況などを踏まえ、 検討することとされています。 施行後の見直しを行うに当たっては単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、客観的なデータや 患者の方のご意見など踏まえた上で、丁寧に検討を進めることが重要であると考えています。社会保障改革についてお尋ねがありました。 人口減少や少子高齢化が進行する中で、給付と負担の在り方などについて 全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があります。このため社会保障国民会議においては、国民の皆様の 受益と負担に関わる給付付き税額控除食料品の食品消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について 国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感を持って検討を進めているところです。国民会議の議論の進め方については、 まずは、給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、 給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて改めて調整の上、協議を継続することとしています。 社会保障取り巻く様々な課題を踏まえながら、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、 必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けた取り組みを進めてまいります。 残余の質問については関係大臣から答弁させます。 いいね。

庭田幸恵くん 国民民主党・新緑風会庭田幸恵でございます。 会派を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。私は、がんで余命半年宣告をされた父の最期を自宅で看取り、現在は認知症の母と向き合っています。 その中で実感したのは、人は制度の中で生きているのではなく、不安の中で暮らしているという現実です。 だからこそ、本法案を審議するにあたり、まず確認したいことがあります。本法案は、制度ごとの見直しを束ねた改正にとどまるのか。 それとも、社会保障全体の将来像を見据えた一体的な再設計の第一歩なのか。医療、出産 負担の在り方個別の制度は、それぞれが独立して存在しているのではなく、国民の暮らしの中では一つに繋がっています。 しかし、今回の改正は、全体としてどのような社会保障像を描こうとしているのかが見えにくいとの指摘もあります。そこで総理に伺います。 本法案は、我が国の社会保障をどのような方向に導くものなのか。 個別改正法案の積み重ねは、将来を見据えた制度設計としてどのように位置づけているのか、その基本認識をお聞かせください。つぎに、 後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。今回の見直しで、保険料の算定等に反映されることとなるのは、 上場株式の配当等の金融所得にとどまっており、金融資産の保有状況は考慮されません。 負担能力に応じた公平を目指すには、なお限定的です。なぜ今回の見直しの対象を金融所得のみにとどめたのか、その理由をお示しください。 また、法案成立後3年程度で法定調書情報の連携を進める以上より広い金融所得の反映に踏み込むのか。 更なる改革に向けた方向性やスケジュールを厚生労働大臣に伺います。つぎに、 出産にかかる負担軽減について伺います。今、日本では、子供を持ちたいと思っても、出産、育児、住まい、働き方、教育と 将来不安が重くのしかかっています。私自身、 娘の大学卒業から十数年を経て、ようやく学資ローンの返済を終えたところです。子育てとは、出産の瞬間だけではございません。家計にも、親の人生にも 長く深く関わりますので、丁寧な議論が必要です。まず出産費用の給付体系について伺います。 今回の見直しでは、正常分娩は現物給付化される一方、帝王切開など、異常分娩は従来通り保険診療として一定の自己負担が生じます。 しかし、正常分娩になるか、異常分娩になるかは、妊婦自身が選べるものではありません。 経過によって経済的負担に差が生じる自己負担が生じるという不安を生む恐れがあります。政府はこの点をどう受け止めているのか。 出産に伴う不公平の出産に伴う負担の公平性をどのように確保していくのか、厚生労働大臣に伺います。 あわせて、周産期医療の提供体制について伺います。経済的な負担が軽減されても、 地域で安全に産める体制がなければ、安心して出産できません。少子化の進行によって出産を扱う医療機関は減少し、地方ではその影響がより一層深刻です。 私の地元富山でも分娩を扱う医療機関が限られ、地域によっては、 出産のために市町村をまたいで移動せざるを得ない現実が既にあります。出産を支える医療機関が制度変更で、さらに経営不安にさらされるようなことは絶対に避けなければなりません。 そこで総理に伺います。国は新たな給付体系のもとで、地方僻地の周産期医療を守り抜くため、 どのような支援を講じるのか、お聞かせください。つぎに、OTC類似薬の見直しについて伺います。自分自身の健康に責任を持って、 軽度な体の不調は自分で手当をするセルフメディケーションの議論自体は必要だと考えます。また、 私達国民民主党は、現役世代の保険料負担を軽減し、手取りをもっと増やすことを訴えています。 その意味でも、公的保険の適用範囲の見直しは避けては通れません。しかし同時にその見直しが必要な受診の抑制や遅れに繋がってはなりません。 そこで伺います。一部保険外療養の創設により、 政府は、現役世代の保険料負担は具体的にどの程度軽減されると見込んでいるのでしょうか？また、国民が適切にOTC医薬品を活用できるよう、薬剤師へのアクセス情報提供 相談体制など、セルフメディケーションを支える環境整備をどう進めるのか、厚生労働大臣に伺います。 つぎに、本法案で、業務効率化や勤務環境改善に取り組む病院について、新たな認定制度を創設することについて伺います。 昨今医療現場では、医師、看護師、薬剤師、事務職員を含め、人手不足と業務過多が常態化し、 とりわけ地方の病院ほど必死に地域医療を支えてくださっています。そうした中で、 業務効率化や勤務環境改善を進めることは一つの重要な課題ではありますが、現場が真に必要としているのは認定制度なのでしょうか？ 認定を受けるために、さらに病院の業務負担が増える結果となってしまうことを懸念しています。この認定制度は、現場の負担を増やすだけの制度にならないのか。 認定取得の事務負担をどう軽減するのか、厚生労働大臣に伺います。また赤字経営の病院が増えている中、 賃上げ、人員確保、タスクシフトDX支援など、抜本的に現場を支える。ほ ば、現場を本当に支える具体的具体策をどのように講じるのか、お答えください。つぎに高額療養費制度について伺います。 今回の改正で、高額療養費の掛け与える影響について、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の掛けという文言が条文に追加されています。 この制度は、高額な治療を受ける人の家計を守り、治療を続ける希望を守り、 そして、山の中にある人の心を守る命綱です。令和8年度予算案の審議において、高額療養費の窓口負担の見直しについて質疑の中で、 医療費の窓口負担見直しについては、受診行動だけではなく、がんや難病といった病気と向き合う方々そしてそのご家族からの これから医療費はどうなるのかわからないという治療の継続、生活の不安など、現実の声に接し、胸が痛くなりました。 そこで、厚生労働大臣に伺います。今後も高額療養費制度は、長期療養者、がん患者、難病患者といった方々、そのご家族の 治療の継続と生活の維持、家計防衛機能を果たすことができるのでしょうか？ また今後、政令で定める窓口負担額の変さらについて、今回の改正にてらじその家計に与える影響について検証はされるのでしょうか？最後に、 高市総理に伺います。日本が掲げる人間の安全保障とは、国家だけではなく、1人1人の生存生活 尊厳を守る理念です。であるならば、社会保障もまたその理念に立つべきではないでしょうか？ 社会保障とは、弱った人の自己責任にしないためにある制度です。しかし、病気、介護、貧困孤立 命と尊厳を揺るがす不安の中で生きている人々がこの国にはいます。私は中東で不安の中にある家族を持つものでもあります。日本には 今、ミサイルが日常的に飛んでくる状況にはありません。だからこそ申し上げます。人が安心して生きられる社会は当たり前ではありません。 脅威の形は違っても、社会保障において、人の安全が脅かされているという点では、本質は同じではないでしょうか？ それは政治が選び、守り続けて初めて成り立つものです。守り抜く覚悟があるのか、その覚悟を 国家としての意思として示せるのか、総理の決意を求め、私の質問を終わります。 ありがとうございました。

川村雄大くん 公明党の川村雄大です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。 本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、世代間及び世代内の負担の公平を図りながら、 給付と負担の在り方を見直すものです。その中には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するための給付体系の見直し国民健康保険における 子供に係る均等割保険料軽減の拡充医療機関の勤務環境改善など公明党がこれまでも一貫して取り組んできた政策課題を 前に進める内容も含まれております。しかし、その改革は何のために行うのか。それは言うまでもなく、 国民の命を守るためであります。とりわけ、高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える。 医療保険制度の根幹であります。私は、消化器外科専門医として多くの患者さん、そしてそのご家族に がんと診断をし、告知を行い、手術、薬物治療終わりの見えない再発治療、緩和ケア そして看取りの現場に向き合ってまいりました。その経験から、あえて申し上げれば、高額療養費制度は単なる医療費助成の仕組みにとどまらず、 患者さんやご家族にとって、人生の最も厳しい局面でなお病に立ち向かう勇気を奮い立たせ、安心をもたらすまさに命のセーフティーネットであります。 だからこそ、その見直しに当たっては、何よりも患者さんとご家族の置かれた現実をどこまでも丁寧に見つめ、 慎重に慎重を期すべきです。そうした観点から、さきの予算審議においては、修正予算案が否決されたことは残念です。 良識の府である参議院においては、制度の持続可能性と命の政府にセーフティネット機能の確保を両立させるための抜本的な改革の必要性などから、 書く方に対して、足らざる部分を補う修正案の提出も視野に入れ、以下質問をいたします。まず高額療養費制度は、 国民の生命生活生存を守る我が国の医療保険制度の中核的制度であると考えますが、この点について改めて総理の基本認識を伺います。 衆議院の付帯決議においては、高額療養費制度が国民の生命及び生活を守る。医療保険制度の中核的制度であることを明確にし、 闘病に伴う収入変動、教育費を含む生活実態、家計への影響等について調査を行うことまた、 社会保障審議会のもとの専門委員会における意見聴取を求めること等を定めています。衆議院でのこの付帯決議についてどう受けとめておられるか、総理のご見解を伺います。 療養に必要な費用の負担が、生活費や教育費、住宅ローンなどの経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じたものとなるよう、 精緻な制度設計が必要ですが、総理のご見解を伺います。今般の見直し議論に当たり、社会保障審議会の元専門委員会に患者団体が参加したことは評価いたしますが、 具体的な時間自己負担引き上げ額が提示されたのは最終回であり、丁寧さを欠いたとの指摘は免れません。 今後、高額療養制度の支給要件や支給額を定める際には、患者団体、医療従事者、学識経験者等の意見を、制度設計に反映させることを法律上も明確にすべきではないでしょうか？ 総理のご見解を伺います。政府は今回の見直しに伴い、必要な受診は抑制されないとする答弁を重ねていますが、それでは 1070億円の医療費削減の積算の根拠は何なんでしょうか？わかりやすくご答弁いただきたいと思います。実際には、現行制度下でも多くのがん患者さんが経済的負担を感じ、 一部の患者さんには、治療方針の変更を余儀なくされているとの研究結果も報告をされています。 月額の自己負担上限額を引き上げるに際しては十分に抑制された上限設定と所得区分の更なる細分化を早急に進める必要があると考えますが、総理のご見解を伺います。 年間上限額の新設は、長期療養者等への配慮として一定の評価をいたしますが、当面、償還払いである点は、 早急に現物給付とすべきですが、総理のご見解を伺います。保険者変更時に多数回該当がリセットされることは 退職や転職を余儀なくされる現役世代の患者の生活を直撃する重大な課題です。早急に改善を図るべきを図るべきと考えますが、総理のご見解を伺います。 CTやMRI等の画像検査等で診療が複数の医療機関にまたがる場合、70歳未満の患者では、 2万1000円未満の費用は高額療養費として合算されない、いわゆる2万1000円の壁が未だに運用されています。既に平成22年第174回通常国会の予算委員会で、 野党時代の我が党議員が重ねて指摘をしてきた課題です。世代間の負担の不公平そのものである。この壁は、 速やかに取り払われるべきと考えますが、総理のご見解を伺います。OTC類似薬の一部保険外療養については、昨年6月の 自由民主党日本維新の会公明党の3党合意を踏まえ、適切な医療へのアクセスを守ることが重要です。4月22日の衆議院厚生労働委員会ではフェキソフェナジンを例示し、 OTC医薬品に認められていない。効能効果のために医療用医薬品が処方される場合は、 特別の料金の対象外とする旨の答弁がありました。その他の薬剤においても同様の措置が当然必要でありますから、 医療用医薬品とOTC医薬品において、効能効果が異なる場合には、保険外療養の対象としないという点を条文にも明記すべきと考えますが、総理のご見解を伺います。 一部保険外療養で対応している疾患であっても、症状の再発時など受診の要否について迷うケースも想定されることから、必要かつ適切な受診が妨げられないよう、 十分かつ合理的な配慮を行うべきと考えますが、総理のご見解を伺います。出産に係る給付体系の見直しについて 標準単価は全国一律を目指すと承知をしておりますが、一口に正常分娩といっても、経過は様々であります。加算の設定において、産科医療機関の経営実態 地域の周産期医療提供体制、医療機関の機能等を踏まえた柔軟な評価基準を設定し、合理的に配慮すべきと考えますが、総理のご見解を伺います。 2026年度診療報酬改定では、地域医療体制確保加算2や、我が党の要望により、 外科医療確保特別加算等が新設され、長時間高度手術を担う高難度手術を担う外科医等の勤務環境、処遇改善を評価する方向が示されたことは歓迎いたします。 今回、地域医療介護総合確保基金に新たに設けられる業務効率化、勤務環境改善の支援についても、 こうした診療報酬上の評価と整合的に運用し、外科医療の維持確保に直結させるべきであると考えますが、 この点について、厚生労働大臣のご見解を伺います。業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する際には、 その基準をどのように定め、実効性をどのように評価するのでしょうか？また、基金により支援する医療DXについて 国が進める標準型電子カルテ電子カルテ情報共有サービス等との互換性をどのように担保するのでしょうか？基金によるDX支援が 国の医療DX基盤と接続しなければ、病院ごとの個別最適やベンダーロックインを再生産することになりかねないと考えますが、 総理のご見解を伺い、私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。

猪瀬直樹くん レビューをしっかり捉えましょう。明日 日本維新の会の猪瀬直樹です。会派を代表して、健康保険法等の 一部改正案について質問します。我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減 構造改革の1丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、 医療制度改革の具体的な制度設計を令和7年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、 引き下げていくことを目指す。と明記しました。この法案には、 この連立行為が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、 現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。 日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則3割への早期引き上げが必要との立場から、自民党 との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心 という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現するために、 これらの抜本的な制度改革を推し進めるべきだと思いますが、原則3割引き上げについて 総理の認識をお伺いします。この法案では、後期高齢者医療制度において、 金融所得を、窓口負担割合の判定等に反映する制度の導入を規定しています。この制度導入で、 高齢者の保険料賦課ベースの拡大が想定されますが、その効果を現役世代の負担軽減に確実に繋げる必要があります。 そのためには、この制度が施行されるまでに、高齢者の保険料と、 現役世代が負担する後期高齢者支援金の割合を変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。現役世代の保険料率を引き下げるためには、 医療費の削減が必須となります。この法案では、OTC類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。 この見直しの背景には、受診機会の格差があります。現役世代に比べ、受診が比較的容易な 高齢者が頻繁に受診することで高齢者の医療費が拡大増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきます。このような 現役世代が不利益を被る構造は、リフィル処方においても同様です。 リフィルっていうのはね。一般にシャンプーなどの詰め替えなどで使われている用語なんですね。このリフィル処方とは 症状が安定している患者に対して、医師の処方により、一定期間、再診せず、 同じ処方薬を継続でできる仕組みです。リフィル処方については、令和8年度診療報酬改定に反映され、 リフィル処方に対応可能であることを患者に周知することということが、医療管理料の算定要件に加えられることになりました。 ただし問題は、その要件として、患者から求められた場合と記載されている点です。 繰り返しますが、患者から求められた場合と記載されているんです。これでは全くこれ全く奇妙な話で、患者が求めなければ リフィル処方に対応可能であることを患者に周知しなくてよいと、そのように甘い誤って返され、解釈される恐れがあります。 リフィル処方をしてほしいと求める患者はまずほとんどいません。その知識がないから、情報の非対称性です。 これではリフィル処方が広く普及するわけがありません。そこで、医学管理料の算定要件の解釈として、 リフィル処方は可能な場合に、患者が求める求めた場合は当然、求めなくても、医師は患者に 周知しなければならないということを政府から関係団体に通知すべきと考えますが、いかがでしょうか？ 総理大臣の見解を伺います。最後に、国民健康保険組合についてお伺いします。この組合の中に 医師や弁護士等の高所得者が被保険者となっている組合があります。安い保険料で 充実した給付プラン終えていて、しかも、国庫補助を受けているのは問題だと思います。今回の 法改正による見直しでは不十分であり、高所得者の国保組合については、組合健保と同様に、 国庫補助を行い行わないこととすべきと考えますが、総理の見解を求めます。以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

岩本麻奈くん 参政党の岩本麻奈です。私は参政党代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。一方で、 少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。 国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担の在り方を不断に見直すことは避けて通れません。 その意味で、本法案が後期高齢者医療制度への金融所得の勘案子供に係る国民健康保険料の軽減措置 保険給付の在り方の再整理、分娩に関する支援策医療機関の 業務効率化、勤務環境改善に向けた支援などを含むものであることについては一定の意義があると思います。その中で、その上で、政府に対し、以下伺います。 第1に、OTC類似薬の保険給付の見直しについてです。市販薬と代替性の高い薬剤においてについて 保険財政の観点から、一定の見直しを行うこと自体は方向性として理解できます。過度の受診や薬剤の漫然投与を見直し、台詞セルフメディケーションを進めることも必要です。 私自身、長年欧州で生活する中で、医療機関へのアクセスが容易でないからこそ、軽い不調はまず自分で整え、未病を防ぐ。 というセルフメディケーション文化が根付いていることを実感しております。一方で、今回の保険給付見直しは一歩誤れば、 患者の受診日回服薬日-服薬日会控えを招き、結果として重症化を招く恐れがあり、かえって 医療費を押し上げることにもなりかねません。特に子供妊婦、がん患者、難病患者、慢性疾患を抱える方々への影響が懸念されます。 また、所得の高低など経済的事情によって必要な医療へのアクセスが左右されてはなりません。 本法案では、こうした方々への配慮がうたわれておりますが、その対象範囲、判断基準、医療現場での説明責任、薬局での対応 事務負担の増加については、なお不明確な点が残されております。就任審議でも要配慮者の範囲や制度設計について 豊田真由子議員を初め、各党から質疑が重ねられました。そこで、厚生労働大臣に伺います。 政府は要配慮者の範囲や判断基準をどのような考え方で整理していこうとしているのか。また、医療現場や薬局に過度な事務負担や混乱を生じさせないため、 どのような制度設計を考え行う考えか、お答えください。さらに、一部保険外療養制度について伺います。 対象範囲の拡大がなし崩し的に進むことへの懸念から、薬剤以外の診療行為にまで拡大すべきではないとの指摘もありますが、政府として制度拡大の歯止めを どのように考えているのか。また、対象薬剤や患者負担割合の検討過程制度実実施後の 今日今日検証をどのように透明化していくのか、厚生労働大臣の見解を伺います。第2に、高額療養費制度についてです。 高額療養費制度は、がんや難病、長期療養を必要とする患者にとって、まさに命綱です。医療費の支払いが家計を直撃すれば、 治療継続そのものを諦めざるを得ない方々が出てきます。今回、長期療養者患者の家計への影響を考慮する旨が 法案に盛り込めた盛り込まれたことは一歩前進であると受け止めておりますが、一方で、今後の見直しにおいて、財政論だけを優先し、 患者1人1人の実態を十分に把握しないまま、自己負担限度額だけを引き上げていくことは慎重であるべきです。医療費を抑えるために、 必要な方策は、患者負担の引き上げだけではありません。低価値医療の見直し、医療DXによる重複投薬、重複検査の削減 医療資源の適正配分、生活習慣病対策などを進めるべきかかつ改革は数多くあります。また、近年、認知症領域などでは、 年間数百万円に及ぶ高額薬剤も登場しておりますが、その有効性、安全性費用対効果については、実際の診療データを含め、 継続的かつ冷静な検証が必要です。そこで、厚生労働大臣に伺います。政府は高額療養費制度の今後の見直しにあたり、 患者家計の影響をどのように把握し、反映させていくのか。また、予防医療など 患者負担引き上げ以外の医療費適正化施策をいかに進めていくお考えか、お答えください。さらに、高額薬剤について 実臨床における有効性や費用対効果をどのように継続検証し、その結果を薬価、いや、保険適用の在り方に反映させていくのか、併せて伺います。 第3に分娩費用と出産支援についてです。少子化が深刻化する中で、妊娠出産に伴う経済的不安を軽減することは、国として当然取り組むべき課題です。 一方で、単に給付を増やすだけでは、医療機関側の費用上昇に吸収され、妊婦や家庭の 負担軽減に繋がらない可能性もあります。そこで厚生労働大臣に伺います。地域ごとの医療提供体制の確保、産科医療機関の経営維持 無痛分娩を含む多様な出産ニーズへの対応について政府はどのように取り組んでいくのでしょうか？また、 地域ごと、施設ごとの格差に応じた分娩費用の適正化についても、今後の取り組みをお伺いします。また、母親支援は、孤立しない社会設計であるべきです。 私自身、3人の子供を育てる中で、出産は終わりではなくそこからが支援が始まるのだと実感してきました。 母親を孤立させないことは、子供を守ることにも繋がります。妊娠出産産後は体だけではなく心も大きく揺らぐ不安定な時期です。産後うつ 睡眠不足、育児孤立、ゼロ歳児虐待など、支援を必要とする課題は少なくありません。実際、妊娠中から産後の1年間 自殺は葉酸ぷっ死亡の重大な要因の一つでもあります。これら用散布のメンタルヘルスの支援を具体的にどう考えているのか。 あわせて、産後ケア、助産師支援についてどのように取り組んでいく考えか、こども政策担当大臣の見解を伺います。第4に、 医療保険制度全体の持続可能性についてです。現役世代の保険料負担は既に限界に近づいておりますが、 一方で、医療を必要とする方々を守ることは政治の大きな責任です。大切なのは世代間の対立ではなく、負担能力に応じた公平な負担と無駄の削減 そして、医療提供体制の効率化です。医療現場の業務効率化を進める上で、医療DXは重要な手段ですが、 システムやデータの分断ベンダーロックイン専門人材不足など多くの課題が残されております。くわえて、医療現場では、DXの名をもとに、 新たな入力作業や事務分担が増えて負担が重くなっているという声も少なくありません。そこで、内閣総理大臣に伺います。 政府は、現役世代の保険料負担の上昇をどのように抑制していくお考えか、また、医療DXについて、単なるシステム導入ではなく、 本当に現場の負担を低減するためのDXをどのように実現していくのか、具体的な方向性をお答えください。 第5に、後期高齢者医療制度における金融所得の考えについてです。これについては、後期高齢者医療における 上場株式の配当等の金融所得を保険料算定や窓口負担割合等の判定に反映するための仕組みであり、世代間の対立を煽るものではなく、負担能力に応じた公平な負担 を実現するためのものとして、一定の合理性があると考えます。しかしながら、資産情報は国民の財産状況に深く関わる。 極めて機微性の高い情報であり、現在では情報漏洩、目的外利用過度な行政把握への懸念も否定できません。 したがって、資産を含めた負担能力の不把握については、理念としては検討に値する一方で、現段階では慎重であるべきだと考えます。 そこで、内閣総理大臣に伺います。政府は、今回の金融所得の反映に当たり、 個人情報保護や利用目的の限定、第三者提供の制限などについて、どのように徹底していくお考えでしょうか？参政党は国民皆保険制度を守る立場です。 しかし、制度を守るとは、現状ただ温存することではありません。将来世代に負担を先送りにせず、本当に必要な医療を守り、 不要な支出を見直し、国民が納得できる制度へと立て直すことが不可欠です。そのために何より必要なのは、国民との信頼関係だと思います。 制度変更の理由、分かち合いの意味、その先にどのような社会を目指していくのか。政府には国民に対し、 丁寧な説明を尽くすことを強く求め、私の質問を終わらせていただきます。 はい。

白川容子くん 日本共産党の白川容子です。私は日本共産党を代表し、 健康保険法等の一部を改正する法律案について、高市総理に質問いたします。まず、本法案は、 自民維新の連立政権合意書に掲げられたOTC類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。 77成分約1100品目のOTC類似薬について薬剤費の4分の1を特別の料金として 保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り4分の3にかかる定率負担と合わせると、現在窓口で3割負担の方は、 約5割の負担になります。5割ものを自己負担の押しつけを、もはや公的保険の給付とは呼べません。 将来にわたって7割の保険給付、自己負担は3割以内を維持するとした。2002年改正健保法附則の趣旨に反することになるのではないですか。 こうした保険外しは、社会保険料の抑制のためと説明されています。しかし、衆議院の審議で、 OTC類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は月33円程度であることを政府は認めました。 今回の制度改編で、けがや病気になったときの負担増は、その何十倍にもなるのではありませんか。しかも、負担増はこれだけにとどまりません。 昨年末の自民、維新の政調会長間合意にも、2027年度以降、OTC類似薬以外の 医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指すと書かれています。条文上でも、保険外しの範囲は OTC類似薬以外の薬剤にも広げられることになっているのではありませんか。さらに重大な問題は薬剤だけでなく、診察、処置、手術 在宅医療なども厚労省の判断だけで、保険給付から外せる条文になっていることです。 ドラッグストアで販売される薬剤と医療保険で支給される薬剤との公平性を理由とした見直し、見直しだと説明しながら、なぜ薬剤以外も含めて 厚労大臣の判断で保険給付から外せる条文になっているのですか。また、衆議院では、一部保険適用外だと言いながら、条文上では、 薬剤費の全額負担も可能だと認めました。一連の療養の一部を保険外にすることが可能となれば、薬剤だけでなく、 診察や処置などでも全額負担を求めることが可能になってしまうのではありませんか。結局、この法案は、OTC類似薬の負担増を入口に、 国民に際限のない負担増を押し切り、落ちているものです。医療費抑制の政策を転換しない限り、 一部保険外療養の保険外しは、負担と給付の調整弁として、政府の都合のいいように運用され続けていくことになりはしませんか。 明確な答弁を求めます。私は元々病院職員として働き、お金がなくて治療も受けられない方々と向き合ってきました。 本法案で問われているのは、人の命と政治がどう向き合うのかであり、お金のあるなしで命の重さが図られるような 命の沙汰も金次第という状況にしてはならないということです。今、長引く物価高騰、中東情勢による経済や暮らしへの追い打ち 医療や介護の負担が国民の生活を圧迫しています。こうしたときだからこそ、社会保障の果たすべき役割が問われています。 社会保障は、憲法25条の生存権を保障するものであり、高齢者も現役世代も等しく暮らしを支えるものです。それとは逆に、 世代間帯対立をあおりながら、実は全体の給付を削減するようなやり方が

辻本清美くん ただいま議題となりました。 物資の流通の効率化に関する法律案の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。 本法律案は、最近における物資の流通を巡る経済的社会的事情の変化を踏まえ、 貨物自動車貨物自動車賞5冠の中継輸送を促進するため、貨物自動車中継輸送事業について 計画の認定及び実施に必要な関係法令、法律の規定による許可等の特例等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、 中継輸送の実施状況と普及に向けた取り組み中継輸送の実施に伴う追加の費用や、 作業等の負担軽減策中継輸送事業に係る支援の在り方等について質疑が行われましたが、 その詳細は会議録によってご承知おき願います。質疑を終局し、 採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 はい。これより採決をいたします。本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 まもなく投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。 投票の結果を報告いたします。投票総数242、賛成237、反対5 よって本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。