財務金融委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-13・発言者 139名・cue 905件・ 衆議院公式ページ

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00:19:46武村展英 所要 37秒

財務金融委員長
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+00:00議題は以上です。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣提出外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
+00:07この際お諮りいたします。
+00:09本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり金融庁企画市場局長井上俊武君ほか3名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:27よってそのように決しました。
+00:29これより質疑に入ります。
+00:32質疑の申出がありますので順次これを許します。
+00:36森原清子君。

00:20:24森原紀代子 所要 46秒

自由民主党・無所属の会
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+00:01おはようございます。
+00:08本日初めての質問の機会をいただきました。
+00:13自由民主党の森原清子です。
+00:15まずはこの度の総選挙におきまして多くの皆様のお支えにより初当選をいただきこうして国政の場に立たせていただきますこと心より感謝申し上げます。
+00:27また、本日この財務金融委員会において初めて質問のお許しをいただきましたことに委員長理事委員閣議の先生方また関係の皆様に心より感謝申し上げます。
+00:41片山大臣とは総務政務官時代に。

00:21:10総務 所要 4分4秒

政務官
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+00:00総務省でお使いしたご縁がありましてその片山大臣のもとで国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。
+00:08私は4人の子どもを育てる母として次の世代に強く豊かな日本をしっかり引き継いでいきたいという思いから総務省で14年間行政に携わりその後フィジカルAIディープテック分野のスタートアップにも身を置いてまいりました。
+00:27行政と民間双方の現場を経験する中で今日本の技術知的財産そして我が国の侍チェーンを守ることが国家戦略そのものとなったことを強く実感しております。
+00:43もはや技術やデータは単なる経済活動の基盤だけではありません国家の競争力そのものさらには国家の安全保障そのものに直結する時代に入っていると考えております。
+00:58その意味で今回審議されておられます。
+01:01外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は日本の技術と国益を守る上で極めて重要な法案であると受け止めております。
+01:12一方で日本は世界から投資を呼び込み持続的かつ力強く成長していかなければなりません経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること私はこの2つを両立させていくことこそこれからの国家戦略として極めて重要であると考えております。
+01:37本日はこうした観点から初質問でもございますので先生方に胸をお借りしながら率直に質問させていただきます。
+01:46よろしくお願いいたします。
+01:47まず今回の法改正全体の方向性についてお伺いいたします。
+01:55今国会では国家情報会議設置法案経済安全保障推進法改正案そして今回の外貯め法改正案など経済安全保障体制を強化するための法整理が進められています。
+02:10今回の改正では第69条の4が新設され外国投資を安全保障の観点から審査する政府横断的な仕組みとして対日外国投資委員会いわゆる日本版シフィウスが整備されます。
+02:28私はこうした体制整備は日本を守り成長させていく上で不可欠であり極めて重要であると考えております。
+02:37一方で経済安全保障においては情報が縦割りになった瞬間に制度の実効性が落ちるとも考えております。
+02:47サプライチェーンの脆弱性情報流出リスク外国政府や企業の動向こうした情報を政府全体でどのように統合し迅速な意思決定につなげるのかそこに日本版シフィウスの実効性がかかっていると考えます。
+03:06経済安保推進法で示された官民協議会や新たなシンクタンクからは守るべき技術や市場動向をリアルタイムに把握していく必要があります。
+03:18また、特に投資審査においては昨年12月に我が党から政府に申し入れをさせていただいたとおり国家情報会議国家情報局など政府全体のインテリジェンス機能との連携が今後ますます重要になるのではないでしょうか。
+03:37そこで、伺います。
+03:39今回設けられるミッション版シフィウスについて個々情報会議等を含む政府全体のインテリジェンス機能とどのように連携し一体的に運用していくお考えでしょうか。
+03:52また、縦割りを防ぎ迅速な判断につなげるためどのような委員会運営をお考えか片山大臣にお伺いいたします。
+04:02片山財務大臣。

00:25:15片山さつき 所要 1分34秒

財務大臣
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+00:00委員におかれましては初質問ということでよろしくお願いします。
+00:08近年でございますが御指摘のように国際情勢はますます複雑化しておりますし社会構造経済構造等も変化する中で本当に縦割りを背してですね省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますのでこの対日外国投資委員会いわゆる日本版シフィウスの創設というのは効率的効果的に審査を行うことに大いに必要と考えております。
+00:36リスクの度合いに応じてメリハリのある審査を行うことを通じて必要な審査はしっかりと行いつつ国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと思います。
+00:51委員会の運営につきましては今後具体化していきたいと考えておりますがまず財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で審査の対象となる投資案件について安全保障部局や事業所管官庁が有機的に連携評価しながら迅速かつ深みのある深度ある審査につなげていきたいと考えております。
+01:15その際この連携のあり方につきましても今後他法律がございますので今後検討していくことになるものもございますが委員から御指摘のあった情報機関との連携強化にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
+01:31森原君。

00:26:49森原紀代子 所要 1分58秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00丁寧な御答弁頂戴しましてありがとうございます。
+00:04経済安全保障分野では情報を点ではなく線でつなぎ政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが今御答弁いただきましたとおり非常に重要な点であると考えてございます。
+00:18ぜひ片山大臣のリーダーシップの下実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。
+00:24次に、制度をどう実効性あるものにするのかという観点からお伺いいたします。
+00:32現在海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。
+00:37LPSなどのファンドを活用した多層構造での出資や買収者を日本企業として日本企業を表に立て日本企業を隠れ身のとした選択的投資なども指摘されているところでございます。
+00:55こうした視点から今回の改正では間接投資やみなし外国投資家の補足の強化が盛り込まれており私は非常に重要な改正だと考えております。
+01:07一方で実務面では相当難しい課題もあると思います。
+01:14例えば国外を含めた出資者が連なる多層構造の実態を誰がどのように把握するのかあるいは日本企業の背後に隠れる外国政府の意向をどう見極めていくのかこう考えますと特に重要な案件では政府側がインテリジェンス機能も活用し能動的に動向を補足していく必要があるのではないでしょうか。
+01:39そこで、政府参考人にお伺いいたします。
+01:43今回の改正で強化される間接投資やみなし外国投資家の補足を実効性あるものとするため政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。
+01:55財務省尾形国際局長。

00:28:47尾形 所要 1分44秒

国際局長
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+00:00お答えいたします。
+00:04間接的な投資につきましては外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。
+00:18こうした場合その外国投資家がマウンドエイトのデューゼリデンスを行う中で買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届の義務が課されているということを認識することは可能であると理解してございます。
+00:34また、今回の法改正に伴う正省令改正におきまして日本企業の株式の直接保有者に対しまして最終親会社等が変更された場合には事後報告を求めることとする予定でございまして当局としても間接取得の事実を探知できる体制を整備して規制の実効性を確保してまいります。
+00:55それから外国政府等の支配強化で投資活動を行ういわゆるみなし外国投資家につきましては規制の選択を防ぐためにも当局として外国政府等との支配関係等を探知することが重要になってございます。
+01:10このため財務局をはじめとする地方支分局を通じて日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析を行うことや関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいります。
+01:27また、外国政府との支配影響下での投資活動に係る規制の選択につきましては今般の改正において規定を整備することによって県政抑止効果も一定程度期待できるものと考えております。
+01:41森原君。

00:30:32森原紀代子 所要 2分31秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:04もちろん全てを完全に補足することは良いではないと思います。
+00:09しかし、特に国益を左右する重要案件については大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。
+00:16また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのことこうした外国投資家に協力する日本企業に対しても選択的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。
+00:32続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。
+00:38外貯め法に基づく投資審査は投資スキーム先端技術サプライチェーン知性学リスクなど多面的かつ高度な判断が求められます。
+00:49さらに、今回の改正ではリスク軽減措置の届出が制度化されます。
+00:56外国投資家が外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しないなど実質的に届け出た内容であってもその軽減措置を踏まえて国の安全保障上懸念はないものとして審査を通している以上実施状況を政府が一定モニタリングすることは必要であり継続的なフォローアップの重要性も高まるものと考えております。
+01:18財務省のアニュアルレポートによれば2024年度の事前届出の件数は年間約3000件に上っております。
+01:27制度設計が異なるため単純比較はできませんがアメリカなど海外主要国と比較しても非常に多くの案件を処理している状況です。
+01:37私はこの制度を本当に機能させるためには量をこなすだけではなく重要案件を深く見る審査とモニタリングが必要だと考えております。
+01:48私自身国家公務員として兼務した経験から申し上げましても高度専門分野においては専門性を持つ人材の継続的な育成と配置が極めて重要です。
+02:02また、必要な人員の拡充については本改正につながった答申でも指摘されておられたものと認識しております。
+02:11そこで、政府参考人にお伺いいたします。
+02:15対内直接投資審査やモニタリング業務を支える専門人材について人材育成人員体制専門性を踏まえた配置を含め政府としてどのような体制強化を進めていくお考えでしょうか。
+02:30尾形局長。

00:33:04尾形 所要 1分13秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05健全な対内直接投資の促進と国の安全等の確保を両立するにあたっては委員の御指摘のとおり外貯め法の趣旨に沿って適切に事前審査及び事後のモニタリングを行うことが重要であると考えてございます。
+00:18外貯め法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では投資審査の実効性を確保するために人員機構を拡充すべく令和2年に投資企画審査室を新設して以降本省財務局ともに対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているか専門性の向上に向けて本省財務局の担当者向けの研修を実施するなど投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。
+00:49今後につきましても昨年12月の自民党からいただきました。提言にもありましたように対日投資委員会いわゆる日本版CFUSを創設し省庁を難的な審査を強化した上で審査や事後のモニタリングに当たって必要な人員体制の強化を含め引き続き実効性のある制度の運用を確保してまいります。
+01:11森原君。

00:34:17森原紀代子 所要 2分46秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:02制度をつくるだけではなくそれを支える人材と体制をどう整えていくのかここが今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。
+00:15御答弁から財務省の取組には理解をいたしました。
+00:19一方でこの制度は政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。
+00:27財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですのでぜひ他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。
+00:40続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。
+00:46今回は非指定業種への勧告命令の拡大について従来業種指定を基礎とした1階建ての制度から安全保障上特に重要な分野については審査を厳格にしつつそれ以外の分野についても広く審査の網をかけるいわば2階建ての制度へと進化させるものだと私は受け止めております。
+01:11これは技術革新のスピードが極めて早く従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても業種追加のいたちごっこを避け他国に狙われている重要技術が外ため法で守れないという落とし穴を避けるため極めて重要な制度改正だと考えております。
+01:33例えばアメリカのシフィウスにおいても重要技術重要インフラ機微個人データいわゆるTID分野を重点的に審査しつつそれ以外の取引についても安全保障上必要な場合には審査対象とする仕組みになっていると承知しております。
+01:51一方でルールが見えない市場には長期投資は集まりませんそのため安全保障上必要な柔軟性を確保しながらも外国投資家に対する予見可能性をどのように担保するのかが極めて重要になるのではないでしょうか。
+02:10今回非指定業種へも株式処分の勧告命令を行えるようになりますがその際何をもって国の安全にかかわるとするのかこの判断基準の明確化が重要になると考えます。
+02:24そこで、政府参考人にお伺いいたします。
+02:27今回の非指定業種への対応拡大について諸外国の類似制度と比べて外国投資家の予見可能性は十分に確保されているかまた日本への投資を過度に萎縮させることはないか政府の御見解をお伺いしたいと思います。
+02:45尾形局長。

00:37:04尾形 所要 1分22秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては国際情勢等の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から政令におきまして外国政府等の累計的に特にリスクの高い投資家によります。
+00:28株式等の10%以上の取得にその対象を限定することとしております。
+00:34その上でどのような場合に国の安全を損なう事態を生じる恐れが大きい投資として報告を求める対象になり得るか具体的累計事例などをガイドラインの形でを示しすることも含めて制度の透明性の確保に向けた取組を検討してまいります。なお、主要国の中でも事前届出義務がない投資につきまして投資後に安全保障上の懸念が生じた場合に対応することのできる制度が設けられておりますが今般措置する制度の対象範囲は先ほど申し上げましたように外国政府等の累計的に特にリスクの高い投資家による投資に限定しておりまして諸外国との比較におきまして過度に厳しい投資を意識させるような制度になっているという御懸念は当たらないと考えてございます。

00:38:27森原紀代子 所要 2分18秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00森原君丁寧な御答弁いただいてありがとうございます。
+00:07aiをはじめ技術革新のスピードは極めて早く安全保障上重要となる領域も変化し続けていますぜひ透明性と予見可能性を確保しながら実効性と機動性を両立させたメリハリある制度運用を進めていただきたいと思います。
+00:26残り時間の関係で一問次の機会に回させていただきまして最後の質問に入らせていただくようにいたします。
+00:35最後に改めまして片山大臣にお伺いさせていただきます。
+00:43私は経済安全保障を強化することと日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは決して対立するものではないと考えております。
+00:53成長投資を行ってもその成果である技術が簡単に奪われるようであっては企業も投資家も安心して投資することはできませんむしろ長い目で見れば必要な技術企業市場は断固として守るという政府の姿勢こそが健全な投資を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。
+01:18政府は対日直接投資促進プログラム2025において2030年に対日直接投資残高120兆円という目標を掲げておられます。
+01:31私はこの目標を実現するためにも守るべき技術と国益はしっかり守る同時に世界から信頼され安心して投資される国であり続けるその両立こそが極めて重要だと考えております。
+01:49私はその両立を実現する規律ある資本市場こそこれからの日本に必要な国家戦略であると考えております。
+02:00片山大臣にはこの外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を通じて経済安全保障と成長戦略をどのように両立させていくのかその御決意をお聞かせいただきたいと思います。
+02:17片山財務大臣。

00:40:46片山さつき 所要 2分9秒

財務大臣
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+00:00まさに委員の御指摘のとおり世界から選ばれる投資先でなければならないと対内直接投資を一層促進していくということはこのところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして日本経済の健全な発展に資することでございますので政府としては今現行の骨太の方針にも2030年に対内直接投資残高を120兆円とすることなどを掲げておりましてこれは2021年に菅内閣のときにインバウンド等もいろいろ総合的にやりました。中で80兆円というのを最初に設定してその後以後積み出してきたとこういうことでまだ50何兆しか来ていないんですけれどもねこれはずっと掲げているわけでございます。
+00:48他と同時に国際情勢が複雑化していることは先ほども申し上げましたし安全保障の裾野というのが経済分野にほぼ全体に急速に拡大しておりますのでこの対内直接投資審査制度が果たすべき役割は非常に重要になっております。
+01:06この中でこの法案で健全な対内直接投資を促進することと経済安全保障を確保することとの両立を目指しているわけでそこで審査の効率性実効性確保それから安全保障等の環境変化への対応そして執行体制の強化これらを通じて対内直接投資審査全体を高度化するものと考えております。
+01:32こうした高度化を通じて日本企業が有する国の安全等の観点から重要な技術はしっかりと流出防止これに取り組みまた優位性不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということが逆に魅力的な投資環境にも資する面が委員御指摘のとおり多々あると考えております。
+01:55引き続いて健全な投資の促進に向けてこの制度を適切な執行に努めながら運用状況も開示ということも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
+02:08森原君。

00:42:55森原紀代子 所要 1分10秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00片山大臣力強い御答弁ありがとうございます。
+00:03経済安全保障と成長戦略を強立させながら日本の技術産業そして未来を守り育てていく我が国において現代を生きる皆様が安心して暮らすことができ次世代にしっかりと強く豊かな日本のバトンを渡していくこうした思いを皆様と共有させていただき強い国家としての意思を持ってぜひ政府一丸となって実効性ある制度運用を進めていただくことをお願い申し上げまして私の質問を終わりますありがとうございました。
+01:00次に、伊佐信一君。

00:44:06伊佐進一 所要 1分2秒

中道改革連合・無所属
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+00:01中道改革連合伊佐信一です。
+00:05本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:08今日外貯め法の審議でありますが昨日の今日の話でありますので別選と長官との会談について伺いたいと思います。
+00:17ベッセント財務長官この1年余りで3度目となんかもう通算この1990年以降54回目の訪日だというふうに伺っております。
+00:28非常に一日派の長官でいらっしゃいます。
+00:31総理とは20分間昨日会談をされました。
+00:35大臣とは30分間とただ大臣の場合片山大臣の場合の食事も一緒にされていると伺っておりましておそらくじっくりいろいろな意見交換されたんじゃないかというふうに思っております。
+00:461月にダボス会議でお会いされたときは相当きついことを言われたんじゃないかという報道もございましたが今回もいろいろきついことを言われたんでしょうか。
+00:59片山財務大臣。

00:45:08片山さつき 所要 3分29秒

財務大臣
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+00:04どうもご心配をいただきましてありがとうございます。
+00:07ベッセント長官がトランプ大統領の報酬の前に日本にぜひ寄りたいとおっしゃったのは4月に私がIMF責任そしてG7G20のために訪米したときに一応最初にバイの会談ではアメリカとやるものですからアメリカのトレジャリーのところへ出務室に行って会議を始めたら開講一番ぜひ日本に行って会談をやりたいからということがあったのですぐに総理官邸にも連絡してねうちはもう当然カウンターパートだからぜひ来てくださいいろいろ話もあるしということになったので今回はそういう意味では4月の半ばからもう想定されていた会談でございます。
+00:54私は7ヶ月目になりますがこの仕事を預からせていただいてもう既に5回会っているんですが今回は食事で2時間それから倍の会談が35分でそのほかにも何か所かいろいろなところで話していますので3時間ぐらい一緒にいたかなと思っておりますが非常に和やかでございましてダウスのときにもどちらかというとダウスにおいて私が非常に困ったのは海外を含めたメディアさんが総理の1月19日の解散に係る演説を5回なさいまして我が国から膨大な税収が一気になくなるかのようなご報道があったものですからマーケットが乱攻撃しておりどうにもならないということの中で弁明に生まれてその中で早めに到着していたベッセント長官ともあったんですがそのときもどちらかというとその数時間後にトランプ大統領が入ってきてグリーンランドをどうするという話があってグリーンランドに関してEUに追加関税をかけないのであれば一連のいわゆるターモイルですね混乱はおそらく収まるんじゃないかという話を両方でしましたので全部つまびらかに申し上げることはしていないんですけど逆に向こうはいろいろ言ったりするんですけどうちはチャタムハウスルールをちゃんと守っていますが総じて言うとこの事態をお互い緊密に連絡してどう抑えようかとつまり為替市場が混乱している金融市場が混乱していることはお互いにですからねという話をしたので何か一方的にどうこうということはなかったし今回はいろいろな中でますますイラン情勢もこれありさまざまな当局が先行きが見通せない中で模索している状況というのがG7等でも分かっているものですから日米で来週早々からのG7にどう対応していこうかとかそういうことも含めた極めて建設的な日米協力の話をしましてそれをお互いがぶら下がり会見ではっきり言ったととにかく川崎金融市場に対してアメリカの方が日米は全く緊密に協力しているとまた依存なく一緒に共通の利益で一緒にやっているということをあれだけはっきり言ったことは近年はなかったので私たちは信頼性の確認ができて非常にいい機会であったと思っている次第であります。
+03:25これは総理も同じです。
+03:26伊佐君。

00:48:37伊佐進一 所要 59秒

中道改革連合・無所属
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+00:00非常に和やかだったということですがちょっと1月報道で言われているだけなのであれですがよく一般的に言われていますのはアメリカとしても円安ドル高がこれ以上進んでいくことをやはり懸念をしているというふうに言われているとトランプさんからすればまさしくアメリカの産業の競争力がどんどんドル高になることで落ちていくことになりますので行き過ぎた円安は何とかしてくれという思いがアメリカにはあるとつまりインフレ対応をちゃんとやってくれということですねその中で何で利上げしないんだ。
+00:36これはちょっと日銀の話になるので今日は控えますが利上げを何でやらないんだという話であるとか為替の話はなかなか言いづらいのでもう一点もし雑談の中ででも財政規律の話についてもいろいろと話が上がったんじゃないかと思ったんですがいかがでしょうか。
+00:57片山大臣。

00:49:37片山さつき 所要 43秒

大臣
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+00:00双方の経済の状況がどうかという話はしましてアメリカ経済はいろいろなことがありながら数字的には顕著ですし我が国の方もそうでございますのでベッセント長官がぶら下がりでおっしゃっていたとおり日本経済はこれだけのショックがありながらレジリエンスを保って非常に強靭であると経済というのは財政機能も含めてですねですからそこに信頼を置いているみたいなことを御本人がおっしゃっていましたのでまさにそういうお話はありましたけれども財政も含めて個別の注文のようなことはございません伊佐君。

00:50:20伊佐進一 所要 2分41秒

中道改革連合・無所属
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+00:00我々この野党の中道の方からもですねとにかく今のイラン情勢今の日本の経済の状況を考えて補正予算をしっかり組むべきだというのは従前から申し上げております。
+00:12これはもしかするといろんなことを当然総理も大臣も考えていらっしゃって日本の今の状況アメリカとの関係というのももしかしたらあるのかなという観点でちょっと質問させていただいたんですがアメリカから何言われようとここは日本の予算で必要なものは必要な予算はちゃんと組まなきゃいけないというふうに思っております。
+00:33今こんだけイラン情勢が長期化していく中でいろいろな影響が出ているわけですよねこれもどの委員の皆さんも現場で聞いていらっしゃることだと思いますがちょっと補正予算の観点でこれは私ずっと予算委員会でも申し上げてきたんですが例えばガソリンへの補助これリッター170円を超えたところは全部今国が出すようになっております。
+00:58今大臣はじめ政府でおっしゃっているのは昨年度の予備費を回してお金はしっかり用意しているんだとおっしゃっています。
+01:063月末の時点で9800億円ちゃんとガソリンのためのお金がありますよというふうに言われているわけですよね9800億円約1兆円です。
+01:16ところが4月の30日一番直近いくら補助が入っているかというとリッター39.7円の補助が入っております。
+01:28これリッター10円あたり月々1000億円かかるんですよつまり3月末で9800億円でした。
+01:36つまり4月だけでもう終わって5月入っていますのでだいたい平均して4000億円ぐらいお金使われているわけですよねでも5月も半ばになろうとしていると9800億円の残高であれば多分5月が終わったころあるいは6月に入るともう枯渇するんですよガソリンだけ見てもという状況の中でだから私たちは中道としては補正予算を一個も早くやった方がいいんじゃないかとせめてだからもともとは予算の組み替えでやるべきだということを申し上げてきたわけですよね補正予算を今すぐ支持したとしてもそこから各省庁が編成をしてさらに国会に行って決めて国会で審議をして採決され執行されるまで相当タイムラグがあるわけですよそれを考えるとさっき申し上げたようにガソリンの支援だけで今今もうすぐお金が尽きるかもしれないという状況の中で私はこれはそろそろというかもう遅いぐらいですが補正予算をちゃんと検討する時期にもう既に入っているんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
+02:38片山財務大臣。

00:53:02片山さつき 所要 1分37秒

財務大臣
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+00:00この点につきましては総理もいろいろな場で御答弁をされているようにまさに中東情勢の影響等ですねこれが現時点においてもですね予断をもって判断することが困難で今回日米でもいろいろ話をしましたけどだからといって見通せているわけでもないのでそういう状況が引き続きある中で必要があればですね御指摘の点につきましては令和8年度予算の予備費がまた1兆円これとは別途ありますから今委員が御指摘になった9800億円がどういうペースでどこまで救われているかということとは別に今年度の予算の予備費がありましてということもいえてこれは活用できるという制度的にはそういうことにはなってはいるわけですが政府として現時点ですぐさま補正予算が必要というふうな状況とは考えていないというのが高市政権において総理も私もいろいろなところで申し上げているところであります。
+01:03他方いずれにしようですねこれも総理が決算委員会で申し上げましたがこの中東情勢が経済に与える影響がデュレーションも含めてあるわけですからこれは変化があるわけですから国民の皆様の命と暮らしと経済活動をとにかく守らないといけないとこれを守り抜くことが我々の最大目的でございますから支障が及ばないように状況に応じて適宜適切に判断し必要な対応を図ってまいりますということは申し上げたいと思います。
+01:34伊佐君大臣1兆円予備費がありますとおっしゃっていましたが。

00:54:39伊佐進一 所要 4分11秒

中道改革連合・無所属
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+00:04これはさっき私事例でガソリンだけでもこうだという話なんですよね多分いろんな分野でいろんなことが起こっているともっと言えばそもそも予備費というのは想定していないような例えば災害みたいなようなものに使う本来予算であってもともとイラン情勢でこれが長続きしそうだというのは予定されているわけですよある程度予想できているわけですよねだからあくまで予備費があるからというのはそれはちょっと予備費の本来の使い方として私は間違っているんじゃないかというふうに思っております。
+00:35必要あればというふうに総理もおっしゃるし大臣もおっしゃるんですがいや今大丈夫です大丈夫ですとずっとおっしゃっていて心配逆にする方が経済を混乱するからやめてくれみたいなように聞こえてましてでも既に混乱しているわけですよ今やはりこのゴールデンウィークもおそらくどの委員の皆さんも現場に戻られて各地元の選挙区に戻られていろいろな声を聞いていると思います。
+01:01建築業界であればコーキング材がもうなくなって価格が上がるとかじゃなくて物が本当にないといっぱい仕事は来ているけれども施工できないからどうしようもないという話があります。
+01:15最近では昨日もニュースになっていましたけれどもポテトチップスもついに白黒になるという現に混乱が起こっているわけですよ困っているのにいまだ大丈夫です大丈夫ですとずっと政府は言い続けていてこのまま総量が足りているから大丈夫だと言われても日本の経済は世界中とつながっていますので日本で大丈夫でも世界から支給供給を受けてやっている企業もあるわけでこれはちゃんと手を打っていかないと本当に手遅れになってしまうなというふうに思っておりますのでぜひこれは補正予算をはじめ必要な手を迅速に打っていただきたいというふうに思っております。
+01:48じゃあちょっと本日の法案外貯め法に進みたいと思います。
+01:52この外貯め法の必要性私自身はよくわかっているつもりなんですが非常に重要な法案です。
+02:01日本の技術をいかに守るかということですが私は北京の大使館で勤務をしておりました。
+02:08そのときの私の仕事が今でいう経済安全保障の仕事をやってまいりました。
+02:14日本の技術をどうやって守るかとサプライチェーンをどう確保するかという仕事でありましたが大使館の経済部に所属していたんですけれども経済部というのはミニ霞が関でしていろいろな省庁が出向していっています。
+02:28財務省の方もいらっしゃったし外務省の方もいらっしゃる総務省もいれば経産省もいればとこの各省庁が経済部で連携しながら日本の国益のために仕事をするということでした。
+02:40そんな中で私も経済安全保障の中ではいろいろな各省庁からいらっしゃった初期官の皆さんと連携してやっておりましたがそういう観点で申し上げると今回外貯め法より今国際環境が厳しくなる中で着実にこの体制が整備されていっているというのは非常に歓迎したいというふうに思っております。
+03:02たださっき森原委員の質問でもありましたとおりここは投資の自由とのバランスというのもやはり一方を見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
+03:12日本を貶めるような勢力の対しては毅然とした対応が必要であります。
+03:20同時に投資の自由をしっかりと確保するとつまり日本が投資するにあたって魅力的な国なんだというような環境づくりも必要でだから今回規制強化するわけですがこの規制が健全な投資家から見てこれはしゃあないなとこういう状況だったらそりゃそうですねとそう理解していただくように説明をしなきゃいけないこれは前回の法改正でも投資家の皆さんとか市場から相当反応がありました。
+03:47それに対して財務省は丁寧に説明していただいて皆さんの御理解を得たというふうに思っております。
+03:53だから今回も立法事実こういうことがあるからこういう実は事実があるから今回の法改正が必要なんだという健全な投資家の皆さんにも理解していただけるようなまず必要性立法事実について説明いただきたいと思います。
+04:10片山大臣。

00:58:51片山さつき 所要 1分56秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00この法案の立法事実つまり今回の改正の必要性でございますが例えば国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合その親会社に特段の問題がなくても懸念のある他の外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。
+00:27この場合当該買収の対象が日本企業ではありませんので現行制度では規制の対象外であり審査ができませんでした。
+00:37また、安全保障の環境変化を踏まえると国内居住者による投資活動であっても外国政府等の支配影響下で行われるものについては国の安全等の観点から重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象とする必要があると考えております。
+00:57さらに、近年の国際情勢の複雑化社会経済構造等の変化を踏まえ対日外国投資委員会いわゆる日本版シフィウスですねこれを通じて省庁横断的な執行体制を強化することで対内直接投資審査を高度化するということも急務であると考えております。
+01:19このように今回の法改正は関税外国為替等審議会の答申も踏まえまして審査の効率化実効性の確保それから安全保障等の環境変化への対応執行体制への強化これらの観点で存在していた課題への対応を通じて健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保等両立させていただくために必要なものでございますのでぜひ御賛同をお願いしたいと考えております。
+01:54委員長伊佐君。

01:00:47伊佐進一 所要 1分28秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00最近の具体的な事例で日本企業のマキノフライス製作所というのがありました。
+00:07これは外国企業が買収しようとしたときにこれを政府が待ったをかけたという事例がありました。
+00:14つい最近の話ですがこのマキノフライスというのは世界有数の工作機械を製造する企業だとナノレベルで削れる機械を製造できるとこれは日本の防衛装備品にも使われている広く利用されている機械だそうです。
+00:31この企業を名前も出ているので言いますとMBKという韓国企業が完全子会社化しようとしたという事例がありました。
+00:41これに対して政府が待ったをかけたと外資が日本に投資をして完全子会社化するというのはよくある話なんです。
+00:52その中でこれ事前届出が必要ですと外貨の表に基づいて事前届出をする審査をするどういう案件だったら○でどういう案件だったら×になるかもちろんこれ詳細をつまびらかにするべきじゃないと私も思っています。
+01:08ただその上でやはりこれ投資判断をする際にどういう基準で判断しているのかどういう要素が考慮されているのかここはもう一つのバランスの投資の自由という観点からも重要だと思っていましてここをご説明まずいただきたいというふうに思います。財務省尾形国際局長。

01:02:16尾形 所要 1分1秒

国際局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。外貯本流沖松の対内直接投資審査制度では対外取引自由を基本としつつ外国投資家が国の安全等の確保の観点から指定されております。業種を営む日本企業の株式基金を取得する場合に事前届出義務を課して審査を行うこととしてでございますこの審査に当たりましては国の安全の確保等の観点から投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性それから外国投資家の属性それから取得する株式等の割合等の考慮要素に基づき総合的に判断することとなってございますまたその際には国の安全の確保等の観点から生産基盤及び生産技術の維持に与える影響や技術や情報が流出する可能性等を考慮して審査に当たっているところでございます。伊佐君。

01:03:17伊佐進一 所要 3分2秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今の局長の御答弁は恐らく今3点メインで言われたかなと思って。
+00:05おりましてその1つが投資先企業の事業内容がどうなのかあるいはどれぐらい重要な技術を持っているかとか日本の産業基盤の中でどれぐらいこの企業の位置づけが重要なのかこの投資される先の企業がどうかということですねというのが1つとあとは2点目はじゃあ投資する人がどんな人なのかあるいはどんな会社なのかどういう投資家なのかという投資家の属性と3点目は株式の割合という表現されました。
+00:36けれども要はどういうことをやろうとしているかということだと思っています議決権を行使しようとしているのかあるいは役員に就任しようとしているのかということだと思います。
+00:47がこういうものを判断するということですが審査に当たって当然この三つを非常に数字で基準があるわけでもありませんので具体的にどういうふうに審査をしていくかというのは非常に透明化するのも難しいかもしれませんが例えば企業側としては私はこういうこと別に投資はするけどこういうことはやるつもりはありませんよとかあるいはこういうことはやるつもりですよとかというのがわかっていれば審査はしやすいそこで今回の法改正の一つがこれだと思いますがつまりリスク軽減措置企業の側から秘密情報にはアクセスしませんとかあるいは供給途絶につながるような提案はしませんとかこういうようなものを企業から届出てくれればこれを届けの義務化して言ってくれれば審査の効率化にもつながるし透明化にもつながるとこれが法改正の一つだという認識をしています。
+01:44ちょっと質問したいのは外国投資家の属性のところ二つ目の要素です。
+01:51これは外国が投資をしてきます。
+01:55この外国の投資家は今までの審査で大丈夫と思っていたとところがこの外国法人を第三者の法人投資家が懸念のある投資家が買収をして支配をしてしまったという場合があるわけです。
+02:11つまりもともとは懸念がなかったけどこの外国企業を買収する違う企業が買収することで懸念がなかったところが懸念があるところに変わるということがあるこれをしっかり見ていこうというのが今回の法改正間接的な投資の補足なんですがどうやって補足するかということなんです。
+02:32国内で投資活動が行われていると補足できるかもしれませんでもこれさっき申し上げたように日本の企業の株を持っている外国法人外国なんですよこの外国法人に対する他の外国法人からの投資なんですよねこの日本の外外で起こっているようなこれをどうやって把握するのかと把握してもさらにこれ執行しなきゃいけないのでどうやって執行するのかとこの観点を伺いたいと思います。
+03:01岡田局長。

01:06:20岡田 所要 1分22秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05委員御指摘のとおり間接的な投資につきましては外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収して間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。
+00:19前提としましてこうした場合はその外国投資家がそのM&A等のデューデリジェンスを行う中で買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているといったことを認識することは可能であるということを理解してございます。
+00:37その上で、東北からどのように補足していくかということでございますけれども今回の法改正に伴う政策法令におきまして日本企業の株式の直接保有者に対しまして最終親会社等が変更された場合に事後報告を求めることとする予定でございます。
+00:57当局としても間接取得の事実を探知できる体制を整備しまして規制の実効性を確保してまいります。
+01:05加えまして対内直接投資審査の適切な執行にするよう外国執行当局と情報交換等の連携を図っているところでございます。
+01:14間接的な投資に係る情報交換も含め今後も連携強化に取り組んでまいります。
+01:20伊佐君。

01:07:43伊佐進一 所要 2分31秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これは本当にモニタリング体制をしっかり構築していくことが重要だというふうに思っています。
+00:04もう一点同じような観点でちょっと質問したいのは日本法人から買収投資された場合でもだから日本法人が買収するんですがその日本法人が外国政府の影響を受けている場合これをどうやって補足して対処するかという話です。
+00:22これはもともと現行の法律でも外貯め法でも日本法人に対して外国からの影響が一定ある場合具体的には議決権の50%以上とか役員の過半数が非居住者が持っている場合は事前届出の対象になっています。
+00:39今回の法改正は50%以上じゃなかったとしてもなかったとしても影響って一定ある場合が考えられると例えば非居住者と日本法人に対してどこかの非居住者と契約していてその契約に基づいて日本企業をさらに買収しているような場合とかあるいはこの日本法人がどこか他の国の海外の法令に基づいて法執行に基づいて日本企業を買収する場合これは日本と日本の関係ですけれども外国の影響が考えられるという場合ですねとりわけ非居住者という非居住者というのがリスクの高い国にいらっしゃる場合はよりこれしか見ていかなきゃいけないと外国政府が影響を与えている場合もあるとここを届出の対象にしましょう。
+01:28事前届出となったわけですねこれは非常に重要だと思います。
+01:32大事な取り組みだと思います。
+01:34ただここも執行の部分をちょっと確認したいんですがこれは個人なんですよね日本の法人が日本企業を買収するだけじゃなくて日本の個人が買収するのも当然対象になるわけですよ個人の話なんですよねこの個人と外国の影響をどう見るかなんです。
+01:55この日本人日本の個人と例えば契約があるとか法令があるとかだけじゃなくて今回の法律に書かれているのは家族関係を見ましょうと海外の非居住者との間でその日本人が家族関係がどうなっていますかとか雇用関係がどうなっていますかとかこれってかなりこの情報をつかんでいくって相当しっかりインテルがしっかりしていないと難しいんじゃないかと思っておりましてこれどうやって見つけていくのかとまさしく政府の情報収集能力が求められるんですけれどもこれがないと今回の法改正は機能しないと思いますがいかがでしょうか。
+02:30尾形局長。

01:10:14尾形 所要 44秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05外国政府をはじめとしますが非居住者等の支配影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては委員御指摘のとおり当局として非居住者等との親族関係雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってございます。
+00:25このため財務局をはじめとする地方支分局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析や関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
+00:42伊佐君。

01:10:59伊佐進一 所要 2分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今局長ちらっとおっしゃったところ全国の財務局にレクのときにも伺ったら都市調整官というのがいらっしゃってしっかりで本当に各企業がバーッと回っていらっしゃるといわゆるインテル今政府としても強化していますけれども経済インテルとして機能させようとしているというふうにも伺いました。
+00:19非常に重要な取り組みかなというふうに思っております。
+00:22その中でやはり連携が大事だということなのでこの執行体制の強化について伺いたいと思いますがこの省庁横断的な執行体制を今回整備するといわゆる日本版シフィウスとアメリカには台北外国投資委員会シフィウスというのがあって審査をしていると米国に対する投資を審査する機関これは財務省アメリカの場合は財務省が議長になって国務省省務省国防省司法省エネルギー省科学技術政策局国土安全保障省ホームランドセキュリティあとUSTR通商代表部こういう各省庁がメンバーに入っているわけですね日本版のシビウス今原案どうなっているかというと共同議長になっているのは財務省とNSSと経産省防衛省外務省その共同議長のほかに案件ごとに国交省が入ったり厚労省が入ったり文科省が入ったりという形になっていますが私思いますのはここに科学技術の担当部局はちゃんと入れといた方がいいんじゃないかとこれはアメリカにもそうなっています。
+01:29つまり経産省はもちろん産業サイドから技術の評価はできると思います。
+01:34でも科学技術全体としてこの技術がどういう位置づけなのかとかどういう意味があるのかとかこれってやはり科学技術担当部局じゃないと私は分からないんじゃないかと私ももともと科学技術省文科省の出身で中国でやってきたのも経済安全保障をずっとやってきました。
+01:52宇宙政策宇宙をやったりとかエネルギーも含めて中国との間でいろいろなこういう仕事を科学技術アタッシェが担ってきたんですねそういう意味では今回の日本版シフィウスこれについて科学技術を所管する官庁も私これも共同議長として入っておくべきじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
+02:14尾形局長。

01:13:14尾形 所要 1分7秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05対日外国投資委員会いわゆる日本版シフィウスは国の安全等の観点から必要な場合に国家安全保障局をはじめとする安全保障関連部局等と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。
+00:21具体的には現在検討を進めているところでございますけれども制度所管官庁である財務省それから安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局この2つを共同議長としつつ経済産業省防衛省外務省を主たる構成員とした上でその他の事業所管官庁の参加も得て運営していくという体制を考えてございます。
+00:44御指摘の科学技術に関わる事業所管官庁としましては経済産業省や文部科学省が該当することになると承知しておりますけれどもこうした承知をはじめとしまして必要に応じて関係機関の協力を得て科学技術関係の試験を集約して審査に生かしてまいりたいと考えてございます。
+01:05委員長伊沢君。

01:14:22伊佐進一 所要 57秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00いや必要に応じて連携じゃなくて科学技術のことを全体的に分かっている部署が私たちはちゃんと常設で入っていた方がいいとこれさっき文科省とおっしゃいましたけど文科省じゃないんですよ内閣府に科学技術担当部局があるんです。
+00:13そこがぜひ関与するべきだということを申し上げておきます。
+00:17もう一点体制強化についてこれ聞きますとアメリカのシフィウスがこなす案件って年間300件ところが日本のこれが愛ため法の執行って今年間3000件やっていると伺いました。
+00:32桁が違うんですね事務局体制どうなっているかというとシフィウス本家は140名だけど日本は70名本省の人間だけで20名しかいないという状況です。
+00:44これ新しい体制をつくって回していけるのかとちょっと心配しておりまして今回日本版シフィウスの設置に伴ってぜひ人員を含めてしっかりとした必要な体制を構築していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
+00:56岡田局長。

01:15:20岡田 所要 53秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05第二指導審議会日本版CFUSは省庁補算的な審査体制を強化することを目的としてございますのでこのような日本版CFUSにおきましては効率的効果的な審査を実現するにあたって御指摘のとおり財務省や関係省庁における執行体制の強化が不可欠だと考えてございます。
+00:25対日直接投資審査制度を所管する財務省では投資審査の実効性を確保するためこれまでも人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化を図ってきているところでございますけれども今後につきましても執行体制の構築に当たって必要な人員体制の強化等を含めまして引き続き関係省庁とも連携をして外貨面向上の投資審査の実効性確保に努めてまいりたいと思います。
+00:52以上、伊佐君。

01:16:14伊佐進一 所要 1分56秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ここはしっかり私たちとしても気候転移応を応援していきたいと思いますので頑張っていただければというふうに思います。
+00:05最後すいませんちょっと駿河銀行の件で質問通告をしておりましたので最後一問だけ大臣に伺いたいと思います。
+00:12というのはつい先日朝廷が成立をいたしました。
+00:17この件は不正はあったけど不法ではないんだというふうな認識を駿河銀行側もしているし行政当局もそういうような発言を認めているとつまりこれは朝廷に入って司法としては不法認定は確かにしませんでした。
+00:35最終的に朝廷に入りましたのでただその中で司法が案件を仕分けた結果これグレーやなというのが193件これは解決金の支払いで朝廷が成立したと残り407件は司法は白だと言ったとだから解決禁止払いの対象外としたと今回私さっき冒頭申し上げたように不正だけど不法じゃないと悪いことはあったけど法律的には問題じゃないとこれ本当にこのまま許されていいのかというところが私の問題意識でして1月22日の参議院での参考人質疑でも加藤社長も認めています。
+01:10407件これ白だと言われたけど不正融資物件もあったんだろうとただ裁判所から見解が出ていないんだという発言されていらっしゃいます。
+01:19だからこれ不正だけど不法じゃないとこれは被害者の皆さんからすれば頭金が十分じゃないのにそれが十分に見えるように勝手に銀行側が4000万円通帳に上乗せするとかあるいは高値掴み本来そんな価値がないのに非常に価値があるような物件に見せかけてとか実際の家賃と決めされた家賃とは全然乖離しているとか不動産も悪いからどっちが不正の下か分からないにしてもある意味被害者からすれば不正だけど法律上は悪くない何も問題ないんですとこれ倫理的には私このまま放っておいていいのかと思っていますが最後ここ大臣伺いたいと思います。
+01:55片山大臣。

01:18:11片山さつき 所要 2分38秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00この件については財政金融委員会でも他の場でもそれから先日は決算委員会で総理にも御質問がありまして非常に難しいところは先ほどおっしゃった朝廷申立が行われている600件のうち193物件については不法行為が成立する余地がないではないと考えているが訴訟になった場合には必ずしも不法行為の成立が認められるとは限らないということで解決金が支払われて解決が確保されたこういう性格に現状になっておりますのでこうした今までの判断や和解等に加えて合意で成立し得た調停条項も様々な案件の事情を個別に検討した結果今のような状況になっているというふうな整理にしかならないんですけれども金融庁といたしましては駿河銀行が合意した調停事項に基づいて調停条件に基づいて債務者に対して真摯に対応することを非常に重要と考えておりますのでこの観点から同行に対しては返済プランが未成立な案件について業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに同行に対し協議事項については協議状況についてはプレスリリースによって随時情報を開示するということを求めてまいっておりますので本当にそれは真摯に対応すべきだと思いますが今の現状の整理はこのように整理をしております。
+01:37佐君時間になったので終わるんですがこれは大臣不法行為とは限らないということですか。
+01:44今の法律体系ではそうだという話なんです。
+01:48だってバンカメバンカブアメリカとかあるいはウェルスファーゴとかアメリカでも同じような事例があって制裁権が何十億ドルと課されて大問題になったわけですよねだからそういう意味では今の法体系では不法にならないんですよこの法体系をやはり立法府としてきちんと議論しなきゃいけないんじゃないかということをまた引き続きここは議論したいと思います。
+02:08ありがとうございました。
+02:14次に、大森恵子君。

01:20:50大森江里子 所要 1秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

01:20:52大森江里子 所要 2分41秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00大森君中東改革連合の大森恵子でございます。
+00:05よろしくお願い申し上げます。
+00:06本日議題となりました。
+00:08外国為替及び外国貿易法の主な改正点として銀行等の確認義務の見直しに加え対内直接投資の定義が拡充され海外投資家による国内企業への影響力行使に対する監視が強化されております。
+00:26特に国の安全を維持するため当局が不適切な投資に対して修正や中止を勧告命令できる詳細な規定が整備されております。
+00:38また、事前届出の対象外とされている業種への投資であっても必要に応じて報告聴取を行い状況次第で株式の売却処分などを命じることが可能になっております。
+00:51さらに、外国人投資家とみなす規定の適正化や罰則の整備を通じて投資審査制度の実効性を高める内容となっており日本の経済安全保障を強化するための法的な枠組みが整備されていると認識をしております。
+01:08本法案は経済安全保障の観点から国の権限強化すなわち事後的な介入や間接投資への編み掛けを行う一方で一部の手続きを合理化するなど安全保障の確保と海外からの健全な投資促進のバランスが問われる内容となっております。
+01:31改正法第17条によれば銀行等による確認義務について経済制裁等の有事規制の目的で許可を受ける義務が課されたもの以外のものとして政令で定める支払い等や銀行等が確認しなくても義務の履行が確保されるよう必要な体制が整備されている者が行う資本取引に係るものとして政令で定める支払い等については銀行等による確認義務の対象から除外すなわち手続きを省略する規定となっております。
+02:09経済安全保障対策を全体として強化している中でなぜ実効性を担保するための関門となる銀行等の確認義務を一部除外するのかまた本改正が制裁対象国テロ資金協力等への不正な資金移動の抜け穴になるリスクはないのかそのリスクをどのようにコントロールするのかまず2点お伺いをいたします。
+02:38財務省尾形国際局長。

01:23:33尾形 所要 1分57秒

国際局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04御指摘の外貯め法第17条に基づく確認義務につきましては当該義務の履行が経済制裁等の有事規制の実効性確保を目的としているものでございます。
+00:16このことを踏まえまして今般極めて限定的な事例に限りまして確認義務の対象から除くことを想定してございます。
+00:24想定されている1つ目の事例としましては有事規制に係るものであっても銀行等がこの確認義務を履行しなくても取引の当事者において規制の遵守を守る体制を整備させる方が規制の実効性を担保する上で有効であるというそういった支払い等でございます。
+00:44具体的に対ロシア制裁における上限価格を超えるロシア産原油の購入に係る金銭の貸付等に係る支払い等これに関しまして規制遵守の体制が整備されているものが確認義務を別途行うことが想定されているものでございますのでこれにつきましては確認義務の対象から除くことを想定してございます。
+01:062つ目の事例としましては有事規制以外の目的で外貯め法上の許可義務が課されている支払いでございます。
+01:14具体的に有事ではなく常時規制である対外直接投資の事前届出制これの選択防止のため許可義務が課されている法人格のない海外パートナーシップの事業経費に充てるための支払いでございます。
+01:29これにつきましてはもともとの事前届出制の下では確認義務が課されていないということの成功性を踏まえましてこの確認義務の対象から除くことを想定してございます。
+01:41したがいまして今回の改正におきましてはもともと確認義務で確保をしようとしている有事規制の実効性は引き続き確保されることになりますので因果を指摘されているようなリスクは生じないものと考えてございます。
+01:55大森君。

01:25:31大森江里子 所要 1分13秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01委員長委員長非居住者等のために名義によらないで行う投資等も外国投資家によるものとみなして規制を適用することとしております。
+00:40規制逃れすなわち迂回投資や名義貸しによる投資を防ぐための網を広げる方向性には賛同いたしますが実態として隠れた真の投資家や裏の契約関係を政府はどのように探知特定するのかそのための調査リソースやインテリジェンス能力が伴っていなければ絵に描いて持ちになるのではないかと懸念をしております。
+01:07その執行体制を含め政府の御見解をお伺いいたします。
+01:12尾形局長。

01:26:44尾形 所要 1分4秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05まず現行制度の運用に当たりましても事前届で行う外国投資家等の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等も考慮して審査を行うこととしてございます。
+00:17同様に間接的な投資につきましても間接取得者の事業方針に影響を及ぼすものを含めて実態把握に努め丁寧な審査を行ってまいりたいと考えてございます。
+00:29それから外国政府等の支配や影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては規制の選択を防ぐためにも当局として外国政府等との支配関係等を探知することが重要になってございます。
+00:45このため財務局をはじめとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析や関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化などに取り組んでまいりたいと考えてございます。
+01:02大森君。

01:27:49大森江里子 所要 1分11秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございますお願いいたします。
+00:03続きまして私有財産権への制限となる株式等の処分命令についてお伺いいたします。
+00:12改正後の第29条第9項の規定によれば国の安全等を損なう恐れが現に生じており外国投資家本人に対する命令によっては当該恐れをなくすることが著しく困難な場合は直接保有法人等すなわち日本企業に投資している海外法人等に対して株式処分等の措置を命ずることができるようになります。
+00:39また、改正後の第29条第5項と第6項の規定によって国の安全等に係る措置の修正もしくは変更の中止の命令に従わなかった場合等にも処分命令が可能となります。
+00:55私有財産権を強力に制限する処分命令の発動要件である。
+01:01国の安全等を損なう恐れとは具体的にどのような状況を想定しているのかお伺いいたします。
+01:08尾形局長。

01:29:00尾形 所要 38秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04国の安全等を損なう恐れにつきましては個別の投資に応じて判断されるものであり網羅的にお示しするのは困難でございますけれども例えば国民の生存に必要不可欠な物資や広く国民生活経済活動が依拠している物資等の安定的な供給に支障をきたす恐れが生じることや日本企業の保有する軍事転用可能な技術等が流出する恐れが生じることなどが想定されてございます。
+00:35大森君。

01:29:38大森江里子 所要 25秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01続けてお伺いします。
+00:04買収者が海外に所在しているなど対象となる外国投資家への命令が実質的に難しい場合直接保有法人等に対する処分命令は現実的にどのように執行され実効性をどのように担保するのかお伺いいたします。
+00:23小片局長。

01:30:04小片 所要 33秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お願いいたします。
+00:03間接的な投資に係る直接保有法人等に対する命令の実効性をどのように確保するかとのお尋ねでございますけれども直接保有法人等が本法企業の株式等を取得する際事前届出のために国内代理人を置くことを必須とすることや命令に違反した場合の罰則規定を設けることなどの措置を設けることで対応することとしたいと考えてございます。
+00:30大森君。

01:30:37大森江里子 所要 2分4秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:02次に、改正後の第29条の2第2項関係でお伺いをいたします。
+00:14事前届出の対象でない飲食店や小売業など国家安全保障上リスクが低いとされている非指定業種への対内直接投資等であっても将来において国際情勢の変化その他の自由により国の安全等に係る対内直接投資等または国の安全に係る特定取得に該当することとなる恐れが大きいものとして政令で定めるものについて特に必要があると認められるときは当該外国投資家に対し投資実行後5年間の限定付きですが報告を求めたり最終的に株式の処分等を勧告できる仕組みが導入されることになっております。
+01:05国際情勢の変化その他の自由という定義が抽象的ではないかと思っております。
+01:12外国人投資家にとっては投資後の法的リスク例えば後から株を手放せと言われるリスクが極めて高くなると思われます。
+01:26そのため外国人投資家が事前にリスクを評価できるレベルで具体的な要件を明記すべきであると考えますがご見解をお伺いをいたします。
+01:37また、予見可能性を担保するためにどのような事態がこれに該当するのか政府の恣意的な運用を防ぐ明確な基準例えば対象国の軍事動向の変化や特定技術の軍事転用リスクの顕在化などの自由を明示すべきではないかと思いますが以上2点お伺いをいたします。
+02:03尾形局長。

01:32:42尾形 所要 1分36秒

局長
衆議院公式ページ
+00:05お答えいたします。
+00:05非指定業種への投資につきましては現在相対的に国の安全等の観点からリスクが低いものとして事前届出の対象となっておりませんが仮に事後的に国の安全を損なう事態が生じる恐れが認められるような場合であっても勧告命令といった対応を取れないということが現在の課題であると認識してございます。
+00:27他方委員御指摘のとおり新たに措置する非指定業種へのリスク対応につきましては投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性の確保に十分配慮する必要がございます。
+00:43このため政令におきまして外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の10%以上の取得にその対象を限定することと考えてございます。
+00:56今回の法改正で導入することになります。
+00:59非指定業種への投資に係る広告徴収につきましては国際情勢への変化等があったかどうかではなく国の安全を損なう事態が生じる恐れが認められるかを確認することに主眼がございます。
+01:13その上で、国の安全を損なう事態が生じる恐れが認められるかどうかにつきましては個別の事情を踏まえた判断が必要になることからあらかじめ確率的具体的な基準を設けることは困難でございますけれども想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいと考えてございます。
+01:33大森君。

01:34:18大森江里子 所要 30秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひガイドラインの策定をお願いいたします。
+00:05続けてご質問いたします。
+00:08報告聴取の対象となる投資家が正当な理由なく応じない場合や虚偽報告をしただけで株式処分等の勧告命令が可能になりますが罰則として重すぎるのではないかと思いますがその手続の妥当性についてお伺いいたします。
+00:27岡田局長。

01:34:49岡田 所要 58秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04報告聴取に応じない場合等について株式処分命令の対象となるのは重すぎるのではないかという御指摘でございますけれども株式売却を含む必要な措置を命じることができるのは正当な理由なく報告の求めに応じない場合や虚偽の報告を行った場合とされてございます。
+00:25この報告を求めますのは先ほども申し上げましたとおり国の安全を損なう事態を生じる恐れが大きいとしこれに該当するかを確認する必要がある場合である時でございますのでこれを正当な理由なく応じない時や虚偽の報告を行った時には実際に国の安全を損なう恐れが生じていることも考えられますことから報告を待たずに株式処分を含む命令等が必要になる可能性もあるものと考えてございます。
+00:55青森君。

01:35:47大森江里子 所要 1分1秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございました。
+00:02続きまして事後介入の要となる株式処分等の勧告を行う際や報告聴取に応じない場合または虚偽報告を行った投資家に株式処分等の勧告を行う際、さらに緊急措置の命令を行う際には、いずれも関税、外国為替と審議会の意見を聞かなければならないと規定をされています。
+00:31首務大臣の恣意的な判断を防ぐためこの審議会においてどのような基準を満たせば事後的な処分勧告が妥当とみなされるのか審査のプロセスや判断基準を明確に策定し事前に公表させる運用をすべきではないかと考えます。
+00:52先ほどガイドラインの策定のお話もありましたが政府の御見解をお伺いいたします。
+00:59尾形局長。

01:36:48尾形 所要 55秒

局長
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+00:00先ほど申し上げましたとおり非指定業種への投資に関するリスクへの対応に当たりましては個別の事情を踏まえた判断が必要になりますことからあらかじめ確実的具体的な基準を設けることは困難でございますけれども想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいとお考えでございます。
+00:24また、勧告や命令に当たりまして関税外国化政党審議会の意見を聞くこととされてございますけれどもこうした手続きを踏むことも適切な運用にするものと期待してございます。
+00:36他方で勧告や命令につきましてはあくまで当局がその必要性を判断するものでございますので意見を聞く審議会において何らか基準等を策定するということは必ずしも想定されていないと考えてございます。
+00:51大森君。

01:37:44大森江里子 所要 2分17秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:02事後介入の仕組みは、政令への委任、審議会の関与、関係閣僚への意見聴取というプロセスで構成されています。
+00:14これらがブラックボックス化せず、投資家にとって予見可能な明確な基準として機能するように、政令の記載内容の具体化と審議会を通じたガイドラインの公開をすべきであると私自身は思っております。
+00:30次に、関係行政機関との連携強化についてお伺いをいたします。
+00:37改正後の第69条の4の規定によれば財務大臣や事業所管大臣は特定の投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは内閣総理大臣や外務大臣などの意見を求めなければならないとされております。
+01:02いわゆる日本版シフィウス対日外国投資委員会による省庁横断的な執行体制を法制上担保するものと考えます。
+01:14安全保障上の多角的な審査は重要ですが省庁間連携の強化で手続が重層化することで審査期間が長期化し結果として有料な外国資本の対日投資意欲を削ぐ懸念があるのではないかと思っております。
+01:34国際情勢の変化という外交安全保障上の高度な判断を伴うため外務省や内閣官房がどのような評価基準で意見を述べるのか政府全体としての統一的な判断基準例えば国家安全保障戦略等との整合性などをあらかじめ明確化し関係省庁間で共有する仕組みを構築するべきではないかと思います。
+02:04さらに、迅速な審査体制と省庁間のスムーズな情報共有をどう両立させるのか以上2点片山大臣のお考えをお伺いいたします。
+02:16片山財務大臣。

01:40:01片山さつき 所要 2分0秒

財務大臣
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+00:00対日外国投資委員会いわゆる日本版シフィウスは国の安全等の観点から必要な場合に財務省や事業の所管官庁が国家安全保障局をはじめとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。
+00:25この5懸念の審査期間の長期化についてですが審査の迅速性にも配慮するということは非常に重要な視点で国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で省庁横断的な視点や知見が一層重要になっておりますのでこの対日外国投資委員会の創設は効率的効果的な審査に資するものでありそうでなければならないと考えているわけでございます。
+00:52リスクの度合いに応じたメリハリのある審査を通じて必要な審査はしっかりと行いますが国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終えられるように努めてまいります。
+01:06また、評価基準や判断基準といったご提案もいただきました。
+01:11事案ごとの個別性が非常に高いというのがこういうものの性格でございますから一概に申し上げることは困難でございますけれども基本的な審査の方向性としては国の安全の確保等の観点から生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響ですとか技術や情報が流出する可能性といったこれらの点をよく見極めながら評価判断していくことになります。
+01:39この委員会では財務省と国家安全保障局が共同で議長を務めることを想定しておりますが関係省庁が有機的に連携しながらも迅速でかつ深度ある審査ができるように適切な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
+01:58大森君。

01:42:02大森江里子 所要 1分42秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01しっかりとメリハリある審査をお願いしたいと思います。
+00:06続きまして財務大臣及び事業所管大臣が次の措置を行う際に改正案では関税外国為替等審議会の意見を聞いて実施するという規定があります。
+00:25すなわち改正後の第29条の2では事後的な報告の内容から国の安全に係る特定取得等に該当すると認めた場合の株式処分等の勧告正当な理由なく報告の求めに応じない場合や虚偽の報告をした場合の株式処分等の勧告国の安全を損なう事態を生ずる恐れが著しく大きく緊急に措置をとる必要があると認めた場合の命令の3つのケースが規定されています。
+00:59また、現行の第29条にも関税外国為替等審議会の意見を聞いた上で株式処分命令などの措置を実施できる旨が規定されていると承知しております。
+01:13安全保障上の機微な情報を含むため全面公開は難しいものの審査会がなぜその勧告や命令が妥当と判断したのかという理由や判断基準議事要旨などを可能な限り事後的に公開をし外部の検証に頼る仕組みをどう担保するかが重要であると考えておりますが大臣の御所見をお伺いいたします。
+01:40片山大臣。

01:43:44片山さつき 所要 1分26秒

大臣
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+00:04外国投資家等からの投資について国の安全等を損なう恐れがある場合には届け出ないようの変更や中止の勧告命令を行うことが可能となっております。
+00:15その際にはあらかじめ関税外国為替等審議会に意見を聞くことが法令上求められております。
+00:22この勧告命令に係る判断はあくまで政府が行うものではありますが審議会も含め個別案件に係る議論の詳細を公開することについては投資先企業の有する安全保障上の機微な情報等を開示することになってしまわないか投資者企業の市場価格に影響を与えないかといった観点から慎重であるべきと考えております。
+00:46一方で御指摘のとおりに投資審査制度の透明性を確保してもっと我が国への積極的な投資を呼び込むということもこれは非常に重要な視点であるとも考えておりますので財務省といたしましては運用に係るガイドラインなどを整備することそれから投資審査制度に係る年次報告書を通じて執行状況などを公表することこういったことを通じて引き続き投資審査制度の透明性を向上ということで透明性を向上させることに取り組んでまいりたいと考えております。
+01:23大森君。

01:45:10大森江里子 所要 1分7秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01透明性の確保というのはすごく大事だと思いますのでぜひとも取り組みをお願いいたします。
+00:08続きまして緊急に措置をとる必要がある場合にも審査会の意見を聞くことになっておりますが勧告の手続きでさえ省略される緊急時であっても審査会に対して十分な判断材料が提供され実質的な議論を行う時間が確保されるようなオペレーションになっているのか懸念をしております。
+00:35そうでなければ審議会の意見聴取は形外化してしまうことになります。
+00:42一刻争う緊急事態において有識者である委員をどのように迅速に招集し実質的な議論を行うための時間をどう担保するのかといった具体的なルール整備や緊急開催時の情報共有の仕組みなどについて政府の見解をお伺いいたします。
+01:05岡田局長。

01:46:18岡田 所要 1分17秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:04非指定業種への投資に係る関するリスク対応につきましては事業の譲渡廃止を防ぐ必要があるなど緊急に対応を要する場合に限って勧告等を経ることなく事業の譲渡廃止の提案禁止といった必要な措置を命令することができることとしてございます。
+00:25こうした場合でありましても命令に先立って関税外国為替等審議会の意見を聞くことは適切な制度運用に資するものであると考えてございます。
+00:37その上で、個別事案の審議につきましては個別事案の調査審議のためにこの関税外国為替等審議会の下に置かれております。
+00:47外資特別部会で扱うこととしてございまして今までもこれまでもその委員には秘密の保全や迅速な対応等にも配慮した運営をしていただいているところでございます。
+01:01今後とも緊急に対応を要する場合を含めまして適時適切に運営していただけるよう事務局を務めてございます。
+01:09財務省としましても必要な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
+01:14大森君。

01:47:35大森江里子 所要 2分47秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:02まだ少し時間がございますので質問の角度を変えてお伺いをさせていただきたいと思います。
+00:14主要国においてCBDC中央銀行デジタル通貨の研究開発が急速に進められており日本でも将来的な導入が議論をされております。
+00:31昨年の5月22日には第2次中間整理がなされていることも承知をしております。
+00:41CBDCが実用化されればクロスボーダーの資金決済のあり方が根本的に変わる可能性があります。
+00:51そこで、将来の金融インフラの大きな変化を見据え本法案の規制が実効性を保ち続けることができるのかという点について以下お伺いをしたいと思います。
+01:06銀行等の確認義務の見直しと新たな決済システムへの対応について先ほども触れましたが本改正法案銀行等の確認義務の見直しにおいて銀行等が確認しなくても義務の履行が確保されるよう必要な体制が整備されている者が行う資本取引に係る支払い等については銀行等による確認義務の対象から除外すると規定されています。
+01:41将来CBDCが導入された場合将来の商業銀行を経由しない新たなデジタルウォレット事業者等が資金移動を担う可能性やあるいはCBDCのシステム基盤自体にマネーロンダリング検知や制裁対象者への送金ブロック機能が組み込まれる可能性があるのではないかと思っております。
+02:09そこでお尋ねをいたします。
+02:12CBDC時代においてこれら新たなデジタル決済事業者あるいはシステムそのものが本法案でいう必要な体制が整備されている者に該当し得ると考えてよろしいでしょうか。
+02:30今後のデジタル通貨の普及を見据え入り口における確認義務のあり方をどのように再構築していこう考えか以上2点について御見解をお聞かせください中谷財務副大臣。

01:50:23中谷真一 所要 1分19秒

財務副大臣
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+00:00本法案における必要な体制が整備されているものとは一般論といたしまして外貯め法に基づく規制を遵守する体制が整備され取引者が行う取引が同法上の規制対象になるかを確認できる者のことを念頭に置いております。
+00:21委員御指摘の新たなデジタル決済事業者等が本法案でいう必要な体制整備がされている者に該当するかにつきましてはまず新たなデジタル決済事業者が一体どのような業者になるのかということはまだ決まっていないということとまたシステムやり方も責任の所在とかこういったところも決まっておりませんそもそも発行するかどうかも決まっていないというところでございましてCBDCのあり方につきまして現時点で余談を持ってお答えすることはできないというところであります。
+01:09先生御指摘の点も踏まえこれらのあり方については今後も丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
+01:17大森君。

01:51:42大森江里子 所要 1分51秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01デジタル通貨に関しては他にもいろいろな方法の議論などもなされていると思いますが個人的にはCBDCすごく興味がありまして少し期待をしているところではございますが最後に投資の実態把握についてお伺いをいたします。
+00:23本改正法案では日本企業に投資している海外法人等直接保有法人等を通じた間接的な支配を規制対象に追加をし契約等に基づき非居住者のために名義によらないで行う投資等も外国投資家によるものとみなす規定を整備をしております。
+00:48しかしCBDCを用いた国境を超えた瞬時の資金移動が一般化した場合その設計における匿名性の度合いによっては迂回投資や名利貸しの背後にある真の資金提供者を政府が探知特定することが技術的に極めて困難になる懸念があります。
+01:13一方でデータとして追跡可能性が高まれば逆に実態把握が容易になる側面もあります。
+01:22外貯め法に基づく経済安全保障上の資金監視体制を実効性あるものにするためには将来のCBDCのシステム設計の段階からこうした真の投資家の把握を可能にするような仕組みを組み込んでいく必要があり今後検討しなければならないと考えますが今の時点で結構ですので政府としての現状の御認識と今後の対応方針をお聞かせください中谷副大臣。

01:53:34中谷真一 所要 57秒

副大臣
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+00:00先ほども申し上げましたとおりCBDCにつきましては関係府省庁日本銀行連絡会議で議論を進めている段階でございましてシステム設計も含めたCBDCの在り方について現時点で決まっているものではないというところであります。
+00:18その上で、一般論といたしまして決裁手段を検討する際は議員の御指摘のこれは公共政策上マネ論とか犯罪捜査とかこういったことに対しての追跡への要請の対応とまたこれは匿名性のバランスもございましてこういった観点を重要と認識しておりましてこうした点も踏まえつつ今後も連絡協議会において議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
+00:49アメリカなんかでは結構この匿名性のところ非常に議論されているというところであります。
+00:54大森君。

01:54:31大森江里子 所要 29秒

中道改革連合・無所属
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+00:00大変にありがとうございました。
+00:02時間が参りましたので終了させていただきます。
+00:04ありがとうございました。
+00:22次に、市谷雄一郎君。

01:55:01一谷勇一郎 所要 1分5秒

日本維新の会
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+00:02はい委員長市谷君日本維新の会の市谷雄一郎です。
+00:07どうぞよろしくお願いいたします。
+00:08本日外貯め法の改正の質問をさせていただきます。
+00:12できるだけ質問が一緒にならないように角度を変えて質問させていただきたいと思いますが今日は採決もありますのでぜひ少し違う側面の回答もいただけたらというふうに思います。
+00:24まずはじめに2問は確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
+00:312019年の法改正では不足に改正法の施行から5年を経過した後に改正外ため法の施行状況を勘案し必要があると認めるときは検討の上必要な処置を講ずることを規定とあります。
+00:49昨今の国際情勢を鑑みると5年後の検討では急な変化に対応できないと考えますがこの期間をもっと短くする検討をすべきではないかという点について考えをお伺いいたします。
+01:01財務省尾形国際局長。

01:56:06尾形 所要 45秒

国際局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03今回の改正法案におきましても不足において政府はこの法律の施行後5年を経過した場合において新法の施行の状況を勘案し必要があると認めるときは新法の規定に基づいて検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずることとしてございます。
+00:22これは改正後の新法の施行状況を踏まえまして最低限行われるべき見直しについて規定したものでございまして委員御指摘のとおり国際情勢の変化等に応じて必要と認められる場合には5年を待たず制度や運用について普段の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
+00:42委員長市谷君。

01:56:51一谷勇一郎 所要 1分23秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00今お答えいただいたとおり本当に1年から2年で改正をしていただいているということは存じ上げております。
+00:07国際情勢の急な変化もありますけれども私はやはり技術革新の速さというのが一番ではないかなというふうに思いますのでぜひそれについていけるようにしていただきたいのと今回のこの改ため法の改正はまさに伊佐先生がおっしゃった通り日本の技術を守るということの守りとともに攻めということがありますので市場からさまざま想像だにしないお声があると思いますのでぜひ迅速に対応していただけたらと思います。
+00:35ではもう1問確認をさせていただきます。
+00:38本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ間接的に本邦企業の株式等を修得する行為について対内直接投資等として規制対象に追加するとあるこの等には何が想定されどこまでの範囲を対象とするのか具体的にお伺いしたいと思います。
+01:07特に昨今数多く存在する特別目的会社通称spcが対象内ではないかと対象内ではないと実効性が薄れると思われますがその確認をさせていただきたいと思います。
+01:22尾形局長。

01:58:15尾形 所要 41秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05委員御指摘のとおり今回の改正によりまして本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを間接的な投資として補足することとしてございます。
+00:19この本邦企業の株式等を保有する外国法人等につきましては外国の法令に基づくさまざまな法人や組合をはじめとする団体を含むものとして規定してございまして委員御指摘のいわゆる特別目的会社も対象となります。
+00:38石谷君。

01:58:56一谷勇一郎 所要 1分19秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00はい分かりました。
+00:02これは地元の本当に金融の方々から御質問いただいたので少し質問させていただきました。
+00:07次の質問をさせていただきます。
+00:10現行制度において事前届出義務が生じる本法企業1%以上の議決権等を直接保有法人等が保有している場合に間接取得者に事前届出を義務付けることを原則とするただし累計型に審査の必要性が高い間接取得者以外については直接保有法人等が保有する本邦企業の議決権等が50%未満の場合には手続きを不要とするとある累計型に審査の必要性が高い間接習得者を具体的にどのような基準で規定するのかをお伺いしたいです。
+00:52また、国外政府等の支配影響下にある投資活動の補足のための事前届出の対象について累計型に特にリスクが高い非移住者等の支配影響下にあるものに限って事前届出の対象とするとあります。
+01:10対象とする範囲をどのような基準で規定するのかを実効性公平性の視点から伺いたいと思います。
+01:18尾形局長。

02:00:16尾形 所要 41秒

局長
衆議院公式ページ
+00:05お答えいたします。
+00:06御質問の類型的に特にリスクが高い外国投資家や非居住者等につきましては現行制度におきまして事前届での免除制度を活用することができない非居住者等を政令において定めることを予定してございます。
+00:23これは具体的には過去に外貯め法に違反して処分されたもの外国政府外国の国営企業等外国政府の情報収集活動に協力する義務が課されている被居住者等が該当することになります。
+00:38市谷君。

02:00:57一谷勇一郎 所要 40秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00はい分かりました。
+00:00では次の質問をさせていただきたいと思います。
+00:03次は指定業者への投資に関するリスクの対応処置の新設についてお伺いさせていただきます。
+00:13国の安全を損なう事態を生存する恐れが大きい投資について必要に応じてリスク軽減処置や株式の処分等の勧告命令ができるとしています。
+00:25命令に実効性を持たせるための枠組みとしてはどのようなものを検討しているのか伺いたいと思います。
+00:32例えば命令に背いた場合の罰則など重いものを想定しているのかお伺いしたいというふうに思います。
+00:39小片局長。

02:01:38小片 所要 52秒

局長
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+00:00お願いいたします。
+00:05非指定業種への投資に関するリスクへの対応として国の安全を損なう事態が生じる恐れの大きい投資については委員御指摘のとおり取得した株式等の処分を含め必要な措置を命令することができることとしてございます。
+00:20併せまして株式等の処分をはじめとする必要な措置に係る命令に違反した場合には3年以下の公金刑または対象となる株式等の価格の3倍以下の罰金の対象としてございます。
+00:36それから対内直接投資審査の適切な執行にするよう外国執行当局と情報交換等の連携を図っているところでございまして今後も連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
+00:50石谷君。

02:02:30一谷勇一郎 所要 3分33秒

日本維新の会
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+00:00この資料の事例としてはコロナ禍のマスクの話がありました。
+00:06マスクが供給する企業が買収されていたらという話があったんですがこれは5年遡るというふうになっていますのでここは非常に投資を阻害する要因になってしまうのではないかなというふうに気をつけていかないといけないのではないかなというふうに思っています。
+00:24少しこの委員会でのお話としてはそぐわないかもわからないんですけれども一つ外国人の方が日本で事業を経営するため在留資格の経営管理ビザを習得するということで企業を買収するということがあると思います。
+00:45これは千葉県で実際に2025年末にホテルを経営する会社や複数のホテルや介護施設などを24施設買収して結局は廃業とか休業に陥ったという話がありました。
+01:03これは非常にこれからしっかり今回の外貨面は大きな枠の話でありますけれども日本の企業を守っていくとかインフラ事業を守っていく方に関しては重要じゃないかなというふうに思っています。
+01:18実際私も10年前に国外のところから会社の買収の話がきまして私みたいな会社を何のためにと思って。
+01:28やはりビザ目的でその会社を事業所がある3つ分散して3人の方に売却するという話があってこれは10年前で当時は私は政治家を目指している身分ではなかったですけれども問題になるなと思っていました。
+01:442025年ですかねやはり10月に資本金が500万から3000万に引き上げられて先住の従業員もいるというふうにかなり規制が強化されたということですけれどもでも3000万円という資本金が高いのが安いのかということもありますし質問を政府にさせていただきますと非常に厳しくしましたから大丈夫ですというようなお話でしたけどここはぜひ注意をして見ていっていただきたいなというふうに思いますしこれはあまりきつくしすぎても今やっておられる中華料理屋さんとか韓国料理屋さんとかそういう飲食店に関しては資本金を3000万円上げないといけないというのは非常にしんどいことになると思うのでぜひバランスをとりながら見ていっていただきたいなというふうに思いますし特に今私が関わっている介護事業というのは結構経営が厳しくなっていますので代謝をかかわらず買収されていく可能性があるのでちょっとこの委員会でお話をさせていただきました。
+02:43続きまして負けのフライスのお話をしたいんですがここも質問が出ましたので一つまた時間があればさせていただけたらというふうに思います。
+02:54一問飛ばしまして投資環境への影響についてお伺いしたいと思います。
+03:00投資促進の両立ということで届出事項に安全保障上の対応処置を義務づけることで海外投資家から見て手続の不透明感これは曖昧だったのが曖昧じゃなくなるので非常にいいのではないかなと思うんですがこの予見可能性は低下につながるのではないかなというふうに思います。
+03:23対外直接投資の一層の促進という目的を阻害しないための運用上の工夫をお伺いできたらというふうに思います。
+03:31岡田局長。

02:06:03岡田 所要 1分6秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05国の安全等を損なうリスクに対応するための措置いわゆるリスク軽減措置につきましては現行制度の下でも審査の過程で必要と認められた場合等に外国投資家に記載を求めているところでございます。
+00:19今般の改正案では法的にその位置づけや手続きを明確化することとしてございまして外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。
+00:30その上で、リスク軽減措置の要否や要否の判断や内容につきましては投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして個別の状況を踏まえた検討が必要になってきますので確率的な基準等を設けることは困難ではございますけれども外国投資家の予見可能性の観点からリスク軽減措置の内容として想定される類型や具体例をガイドライン等の形でお示ししてまいりたいと考えてございます。
+01:05西谷君。

02:07:10一谷勇一郎 所要 1分58秒

日本維新の会
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+00:00そのガイドラインが非常に重要だというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:04では政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。
+00:11対日外国投資委員会日本版支付この質疑でもだいぶ出ましたけれども創設に関して枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。
+00:22関係省庁が一体化をもって関わっていくものと理解しておりますが参考にする米国とは省庁の所掌がこだわることもあり全く米国と同じとはいかないというふうに思います。
+00:36求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが例えば米国のシフスの構成員である司法省の省枠である情報関係を日本では所掌するのは経産省や総務省だというふうに考えておりますがここからまず確認をさせていただきたいのと今回の立て付けには財務大臣及び事業所所管大臣から関係行政機関への庁への意見紹介を義務付ける措置が含まれております。
+01:09ここで質問です。
+01:11これまでの任意の紹介と今回の義務化では具体的な審査のプロセスや判断の基準がどのように変わるのか特に防衛や情報通信など複数の省庁にまたがる機微な技術流出リスクをどのような体制で一元的に評価するのかをお伺いしたいと思います。
+01:31すいません追加でいいですか。
+01:33追加でここ非常に重要だと思うんですけれども意見紹介の義務化は非常に時間がかかるというふうに思いますので審査機関が延長化する懸念はないのかグローバルな投資競争の中で迅速な意思決定を求める投資家のニーズ要望にどう応えていくか審査のスピードを維持するのかということをお伺いしたいと思います。
+01:57尾形局長。

02:09:09尾形 所要 3分30秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05まず対日外国投資委員会につきましてはご指摘のように具体的には現在検討を進めているところでございますけれども制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局これを共同基準としまして重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機備技術等の知見を有する防衛省国際情勢等の知見を有する外務省これらを宇宙構成員とした上でその他事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。
+00:43御指摘の米国のシフスにおきましては御指摘のとおり司法省が構成員となってございます。
+00:50米国の制度について必ずしも詳細を把握しているわけではございませんが主に情報通信分野の担当の省庁として参加しているものと承知してございます。
+01:03したがいまして日本の場合は経済産業省や総務省がこの情報通信分野の事業所管官庁として関与するといったことを想定してございます。
+01:14それから私不出における審査これまでも省庁間での審査手法に係る知見の共有や個別案件での協力等に努めてきたところでございますけれども今回の改正法におきまして国の安全等の観点から必要な場合に関係省庁への意見紹介を義務付けまして個別案件の省庁団的な審査に万全を期すこととしてございます。
+01:43具体的な運営の在り方につきましては繰り返しになりますが今後検討してまいりますけれども取り上げるべき案件につきましては投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性外国投資家の属性取得する株式等の割合等の法律要素に基づいて総合的に判断することになると考えてございます。
+02:05それから実際の審査に当たっては国の安全の確保等の観点から生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響や技術や情報が流出する可能性といった点を考慮することになりますけれども政府全体で知見を集約して総合的な審査を行うことができるよう対応性を整備してまいりたいと考えてございます。
+02:29最後のご質問でございますが国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で対内直接投資審査において省庁団的な視点や知見が一層重要になってございまして対日外国投資委員会の創設はこうした中で効率的で効果的な審査を行うために重要であると考えてございます。
+02:55こうした観点から先ほど申し上げたようにこうした仕組みを法制上担保する観点から今回の改正法におきまして重要な個別案件について関係省庁への意見紹介を義務付ける規定を設けることとしております。
+03:11この上でリスクの度合いに応じたメリハリのある審査を通じまして必要な審査はしっかりと行いつつ国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと考えてございます。
+03:28委員長市谷君。

02:12:39一谷勇一郎 所要 1分26秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00迅速に審査をというところでやはり人員のという話も先ほど出ましたけれども私ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです。
+00:07この人口減少の中で専門職を上げていくというのはここはやはりAIとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますしこれすごいセールスになるというふうに思うんですがもし追加でご意見があればいただきたいなと思うんですが質問に挙げていないのでなければ大丈夫です。
+00:24大丈夫分かりました。笑顔でダメだという感じがしましたのでぜひこれは進めていただきたいと思います。
+00:34ちょっとですねこの加点は大臣に絶対聞きたいことがあるので次に行かせていただけたらと思います。
+00:41外多摩法改正のほかにも不当冷媒関税の迂回防止制度の創設を含む関税改正やAI流資技術等を対象とした研究開発関税の強化など安全保障に関する項目が非常に並んでおります。
+01:00その中で質問なんですが外貯め法による投資規制の強化と税制改正による先端技術AI流出等への投資支援さらに関税法による迂回防止措置は政府全体の経済安全保障戦略の中でそれぞれどのような役割を担いどのように相乗効果を発揮させようとしているのか大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
+01:25片山大臣。

02:14:06片山さつき 所要 1分38秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:04ありがとうございます。
+00:05安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。
+00:10ここを本当に重要視して政府として自立性の向上それから優位性不可欠性の確保国際秩序の維持強化といった方向性のもとに経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。
+00:26お尋ねのありました。財務省関連の施策につきまして外貯め法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化することそれから令和8年度の税制改正で研究開発税制見直しによってAIや漁師等に対する投資促進が特に優位性不可欠性の確保にするものと考えてこの研究開発税制での優遇を行っているということと考えております。
+00:56また、同じく令和8年度の関税改正で不当連売関税の実効性を高めるための迂回防止措置というのをとっておりますがこれはWTO協定とも整合的でルールに基づく自由貿易体制の維持にもつながるものでありまして特に国際秩序の維持強化に資するものと考えております。
+01:18引き続きまして経済安全保障の推進に資するこれらの施策につきましてお互い相互補完関係もありますし相乗効果もありますのでこの相互補完と相乗効果を意識して政府が一丸となって推進をしてまいりたいとこのように捉えて考えております。
+01:37市参議院君。

02:15:45一谷勇一郎 所要 56秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00各改正が日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。
+00:05では最後時間がギリギリなんですが大臣に御質問させてください国際交わせに関する法律ということで関連してリパトリエーション資金管理に対する政府の支援についても質問させていただきます。
+00:18現在制度において一定の外国子会社から受け取る配当額の95%を非課税としていますがそれにもかかわらず海外の利益はあまり国内に管理されていないという状況があります。
+00:30この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。
+00:34実際に私もやっておりますがやはりS&P500の利率があまりにも高すぎて私もそれに投資をしてしまうという考えもあるんですが日本の企業が海外で儲けたことが返ってこないというこの状況についてぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+00:54片山大臣。

02:16:41片山さつき 所要 1分13秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00定刻の時間が来ておりますので答弁は簡潔に願います。
+00:03御指摘のとおり日本企業の対外直接投資収益は配当としての関流の割合は今度は大体5割昨年は57%ぐらいでとどまっているんですが長年コストカット型経済だったので国内投資で得られる期待収益が海外に比べて低いと認識されているのではないかとだから現地子会社で収益が内部流報されているのではないかと一般に言われておりますがその上で海外で生じた利益の人が基本的には日本国内の管理も含めて各企業の判断なんですけれども成長型経済に移行が実現されるということでは必ずこれは返ってくるような方向に向かうことが重要だと思っておりますのでこの成長分野に資する成長力強化に資する分野に戦略的に政策資源が振り向けられて民間事業者の予見可能性が高まるように期待を持って企業が投資できるように環境を整備したいということでこの危機管理投資成長投資を官民連携して推進できるように強い経済をつくるという総合政策を取っているとこういうことでございます。
+01:11石谷君。

02:17:54一谷勇一郎 所要 25秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00豊かな日本になるように私たちも頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。
+00:04質問を終わらせていただきます。
+00:05皆さんありがとうございました。
+00:06次に、田中健君。

02:18:19田中健 所要 2分5秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:01国民民主党の田中健です。
+00:04本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:07早速外貯め法の改正案について伺っていきたいと思います。
+00:12委員会の中でもお話ししていますようにこの経済安全保障の重要性が高まる中で今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは効果として当然必要であると思っていますが今回の改正は単に外資を規制するというふうにとどまらないと思っていますのでどこまで規制をするのかと誰が責任を負っていくのかとまた現場は本当に回っているのかとそして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという4点についてお聞かせをいただければと思っています。
+00:45もうお話が出ておりますが昨日フライス政策上に関連してお聞きをします。
+00:51この買収案件では外貨目法に基づく中止勧告が出されました。
+00:56工作機械というリア流出性の高い分野で技術や情報の流出を防ぐ必要があるという判断は理解をいたします。
+01:05しかし、同時に市場関係者にとっては外貯め法の審査が企業の価値やM&Aや資本市場に直接影響する時代に入ってきたということを示す重要な今回案件でなかったかなと思っています。
+01:21そこでまず規制の判断の確信を聞かせていただきたいんですけれどもこの牧野フライス事例で問題となったのは工作機会という事業の内容なのかまた買収によって経営権を取得しこの機微な情報にアクセスできることであるのかまた買収者であるファンドの属性や資金の出どころやまた背後の関係なのか中止勧告を出した片山大臣から今回のような当たり前直接投資審査において何を最も重視して判断をされているのか整理をしてお答えいただければと思っています。
+02:02片山財務大臣。

02:20:25片山さつき 所要 1分43秒

財務大臣
衆議院公式ページ
+00:00この御指摘の投資につきましては4月22日付で中止勧告を行いましたが本件投資は外国投資家たるMBKが牧野フライス政策省を完全子会社化することが起とされていたこと牧野フライス製作所が世界有数の工作機械を製造する企業であり我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていることこういった点を踏まえまして国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して総合的に判断いたしましたものです。
+00:48これ以上につきましての可別案件に係る議論の詳細はこれをつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが政府といたしましても本件投資への中止勧告に当たっては考慮した事項を対外的に可能な限り丁寧に説明してきたところでございます。
+01:09加えて本件投資に限らず一般にですね投資審査制度の透明性と予見可能性を確保していくことは我々も重要であると考えておりまして財務省といたしましては運用に係るガイドラインなどを整備することや投資審査制度に係る年次報告書を通じて執行状況等を公表することこういったことを通じて引き続き投資審査制度の透明性予見可能性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
+01:41田中君。

02:22:09田中健 所要 1分54秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00生産基盤また技術基盤というお話をいただきました。
+00:03もちろん国家の安全保障上詳細はつまみらけにできないということも理解をしますが危ないからやめたとしかし理由はなかなか詳しく言えないという運用だけで続けば外資だけでなくて国内企業の資本政策そのものも意識をしかねないということで請求をさせていただきましたが今詳しくまたこれまでもコミュニケーションを取りながら説明してきたということもお聞きをしました。
+00:28次の質問をしようと思ったんですけれどもそれももう答弁に入っておりましたが個別の情報を明かさずに審査基準の透明性また市場の予見可能性ということでそれも十分に今確保をしていただけるということでありました。
+00:45のでぜひこれからどれだけこの外貨の用が発生されるかわかりませんけれどもこれからのさらなる透明性また予見性の可能性を確保に努めていただきたいと思っています。
+01:01その中で日本版のシリウスの件について伺いたいと思います。
+01:06今回の改正案では対難直接投資や特定取得の審査において財務大臣及び事業所の所管大臣が必要と認めるときは関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされています。
+01:23片山大臣も会見でこの日本版のシフィス創設のため関係省庁官の連携を義務付け外国投資家の事前届出事項を充実化すると説明をされておりました。
+01:36しかしこの関係機関がふえればふえるほど責任の所在というのが曖昧になる懸念がないかと思っています。
+01:45この日本版シフィスにおいて最終的に責任を負うのは誰なのかと財務大臣なのか事業所の所管大臣なのか。

02:24:03所管 所要 52秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00それとも国家安全保障局なのか今回この関係省庁の合議体でするのかということを起用したいと思っています。
+00:08中止勧告やリスクの軽減措置の判断というのは企業の価値や株主の利益や雇用やサプライチェーンさまざまな関係者に重大な影響を与えます。
+00:20その中で責任主体が曖昧なままでは企業も市場も納得ができないと思いますのでこの最終判断者と説明責任の所在というのを聞かせていただければと思います。
+00:32併せて関係省庁が増えることで過剰防衛審査長期化が生じないかということも懸念をされていますので審査の迅速性や専門性責任の明確化というのをどう担保するのかも伺えればと思います。
+00:50片山財務大臣対日外国投資委員会いわゆる日本版支給数は。

02:24:56片山さつき 所要 1分44秒

財務大臣
衆議院公式ページ
+00:06国の安全等の観点から必要な場合に財務省や事業所管官庁が国家安全保障局をはじめとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。
+00:24その上で、外貯め補助の勧告や行政処分に当たる命令については引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持つと責任を持って行うとこういうことになります。
+00:35日本版シフィウスについては財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で事業所管官庁がメンバーとして参加するという形が想定されております。
+00:48それぞれ制度を所管する立場財務省安全保障政策の総合調整を行う立場国家安全保障局そして実際にその事業を所管する立場事業所管官庁にある程度立場があるとこういう理解でございますが縦割りは廃さなければいけないので縦割りを廃した活発な議論が行われるようにしながらも省庁横断的な視点や知見を生かした効率的効果的な審査を実現していきたいと考えております。
+01:21財務省としてはこうした日本版シビウスの特徴を生かしながら国の安全等を損なう恐れにはきちんと対応しつつかついたずらに審査機関が1ヶ月を基本とするとか伸ばしても4ヶ月までとかありますがこれは長引くことがないようにしっかりと共同議長として対応してまいりたいと考えております。
+01:42田中君。

02:26:41田中健 所要 1分33秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00関係者がふえることで誰も対しない案件だけ通るとかまた少しでも懸念があれば止まるとかそういった過剰防衛になりかねないようにぜひとも縦割りを配して財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話ししてありましたのでお願いをしたいと思います。
+00:17さらに、内容に伺いたいんですけれども次にこの選択防止いわゆる脱法行為をどう防ぐかということについて伺いたいと思います。
+00:25今回の改正案では外国投資家以外の者が契約等に基づき非居住者等のために名義によらず対外直接投資を行う場合そのものを外国投資家とみなすという規定が盛り込まれています。
+00:40これは国内投資家を装いながら実質的には海外投資家が日本企業を支配するようなこの選択を防ぐために重要でありますが問題は実務だと思っています。
+00:53この国内投資家を装った実質的な海外投資家を政府はどのように見抜いていくかということです。
+01:00名義上は国内投資家であっても資金の出どころ議決権行使の指示やまた契約上の支配もあるでしょうし背後のファンド等のそういった構造もあります。
+01:13そういった場合最終受益者が海外にある場合どこまでを審査対象とするのかということです。
+01:22実績支配者をどのように確認して誰がその情報を把握していくのかということについて具体的に伺えればと思います。
+01:31片山大臣。

02:28:14片山さつき 所要 1分42秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00これまでも外国の投資家から提出された事前届出の審査に当たっては届出書の精査や質問上のやりとり等をかなりしっかりやってこれを通じて外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社が誰かとか出資等の資本関係とか議決権行使の指図がどうなっているかなどを把握して実態を踏まえた審査を実施するようにやってきたところではありますがその上で今回外国政府等の支配影響下で投資活動を行うみなし外国投資家についても規制対象に加えて選択を防ぐこのために当局として外国政府等との支配関係等をより一層深く探知することが重要となってくると承知しております。
+00:51このため今申し上げましたような届出書の精査や質問上のやり取り等に加えて財務局をはじめとする地方支部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析や対日外国投資委員会いわゆる日本版シンフィルスにおける関係機関との情報連携の強化などに取り組んでまいります。
+01:14委員の方から御指摘をちょっといただいたと伺っておりますが一般に取引金融機関とかあるいは当然あるあり得る関係者に任意で一般的な協力を求めて非常に数学科の果樹になるとかそういったことは確認義務とか情報提供義務を課すようなことは考えておりませんのでその辺は御安心いただければと思っております。
+01:40田中君。

02:29:57田中健 所要 1分14秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01また、先に言っていただきましたがそこの点まさに聞きたかったんですけれどもこの論点には金融機関の役割も大きいと思っています。
+00:093メガバンクなどは今回の法案に対して大変に一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますがやはりお金の流れというのは銀行や証券会社とか投資信託会社も投資銀行ファンド管理会社もその実績支配に関する情報を持っていると思っていますので今回の改正により義務は生じないと言いましたがどのような確認やまた情報提供というのが生じるかというのをもう一度お聞かせいただければと思っています。
+00:42というのは少し懸念があったのが今までもマネログの対策とか経済政策に対する協力だとか外貨名用の今回の改正いろいろなことが重なってかなり金融機関の負担というのはこれまでも増えていると思っていますので政府は質問としてはどこまで責任を負わせるようなことがあるのかとまたできない配合関係についてどこまで金融機関に問うのかということを明確にしてほしいということだったのでもう一度小片局長。

02:31:11小片 所要 39秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05みなし外国投資家についての情報収集に当たりましては当局から金融機関を含む関係者に対しましてあくまで任意で一般的な協力を求める可能性がございます。
+00:18これは任意でございますので責任ということではございません今回の改正で大臣から御指摘ありましたとおり新たに金融機関に対する確認義務という義務を確認の義務や情報提供の義務を課すということは考えてございません田中君。

02:31:50田中健 所要 2分6秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00その中で現場の実態について伺いたいと思います。
+00:06先ほど来の質問の中であれだけの大きな審査をこれからも行なわせていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。
+00:16既に件数が大きく増えておりましてこれからも増えることが予想される中でそのコア業種に分類される上場企業も増加しますし事前届で先ほど大臣おっしゃっていただきましたがその事前届出の件数も増加をすると思います。
+00:33今回のリスク軽減措置も入りますし間接取得や事後的な報告徴求が重なれば制度はさらに大きな負担となってきます。
+00:43そんな中でこのM&Aだった場合はTOBやデューデリジェンスに住む前からいろいろな弁護士や会計者コンサルとか互いな費用が発生していまして当事者間で有効的に合意しても最後に外貨目標審査で止まれば企業投資家株主として大きな損失も生まれますのでこれら実務負担をどうまず認識しているのかを伺うとともに今回の外貨目標改正によって現場の審査体制というのは本当に回ると現状を考えていらっしゃるのかということです。
+01:19さらに、財務省の見習わず経産省や国安全保障局防衛省などもかかるかもしれません関係機関に十分な専門人材や情報の分析能力また審査能力というのをどこまで求めまた高めていくのかと件数がだけふえて審査の長期化についても先ほど1か月から4か月で少しでも短くするという努力をしていくことは大臣からお話がありましたけれども結果として健全な投資までその審査のあたりを止めてしまうこともありかねますのでそれらについて審査体制と現場支援についてお聞かせいただければと思います。
+02:04尾形局長。

02:33:56尾形 所要 1分52秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06まず当事者等の負担でございますけれども委員御指摘のとおり我が国への健全な投資を促進するためには一般投資家の予見可能性や事務負担についても十分配慮する必要があると考えてございます。
+00:20今般の制度見直しに当たりましても関税外国為替投資委員会での議論等を通じまして経済界金融業界などからも幅広く御意見を聴取いたしましてリスクに応じたメリハリのある制度設計に努めてまいりました。
+00:37具体的には健全なM&A等に悪影響が及ばないように間接的な投資の規制について投資家のリスクに応じたメリハリ付けを行うことや開放例において外国投資家の負担軽減にも資する事前届出対象の合理化を図ることなどの施策を講じることとしてございます。
+00:59それから現場の審査体制と審査処理能力につきましては効率的で効果的な審査に当たりましては財務省や関係省庁における人員を含めた執行体制の強化が不可欠だと考えてございます。
+01:14対内直接投資審査制度を所管する財務省では投資審査の実効性を確保するためにこれまでも人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化を図ってきたところでございますけれども今般の制度改正も踏まえまして対日外国投資委員会いわゆる日本版シフィスを創設して省庁横断的な審査体制を強化した上で審査や事後のモニタリングに当たって必要な人員体制の強化を含め引き続き実効性のある制度の運用を確保してまいりたいと考えてございます。
+01:50田中君。

02:35:49田中健 所要 1分9秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00最後に今メリハリという話がありましたけれどもこの政府は外国外貨面の感染によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないかまたそれをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。
+00:17特に同盟国や友好国からの投資や準投資や経営に関与しない投資までこの一縮となれば結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を防げ妨げることになります。
+00:31安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが一方で低リスクの健全な投資は迅速に投資していくとこのメリハリを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に併せて今回の法改正によりまして政府は日本企業の海外のM&A等も含め経済的影響や投資の減少リスクがあるんじゃないかとないしはM&Aの市場への影響というのを定量的に試算をしているようなことがあればぜひお示しをいただきたいと思いますので併せて最後大臣にお願いします。
+01:07片山大臣。

02:36:58片山さつき 所要 2分42秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00先ほどから申し上げていますように対内直接投資につきましては一応目安まで設けて骨太の方針にも含めて一層促進していくということを挙げているわけでございまして日本経済の健全な発展には重要な政策課題とこれは考えております。
+00:21この外貯め法においても対外取引自由が基本でございますのでこれを基本とした上で国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行うとこういうことでございましてこの線は今回の改正でも変わりません実際の運用を見ましても事前届のうちに約8割は2週間以内に審査を終了しておりまして8割ですね国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終了できるようにメリハリある審査に努めてまいりたいと考えております。
+00:55制度的にもですが外国政府等の視野へ影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けなどの傷つけるなどの措置は講じておりますがこれらの対象は累計的に特にリスクの高い外国投資家である。
+01:14リスクの高い外国投資家に限定しているということまた今般の法改正と合わせて政省令等を改正して事前届出の対象となる行為や業種を見直し合理化を図るなどリスクの程度に応じてメリハリをつけてバランスの取れた制度になっていると考えております。
+01:33さらに、定量的な試算ということでございますが今回新たに導入する制度もある中であらかじめ影響が不当まではまだお示しできる状況ではないというか困難なんですけれども制度の運用状況などについては今後明示報告書の中できちっとお示しをしてまいりたいと考えておりましてその上で今回改正では新たに規制を課す場合であっても累計的に特にリスクの高い投資家に限定事前届出の対象となる行為や業種を見直し合理化を図るという対応をとっておりますので健全な投資に対する影響は極めて限定的と対応しておりますがさらに外国投資家の負担が過度なものになっていないかを含め本法案を成立させていただければ施行状況をきちっとウアッチしてまいりたいと考えておりますし我が国の同盟国であるアメリカの財務省との間でも今般いろいろな話を長官としますがその中にもこれは入っておりまして長官も会見で述べておられるようにここも非常にお互い理解できると日本が今やからやろうとしていることも理解できるとこのように受けとめられているところでございます。

02:39:40田中健 所要 43秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00田中君ありがとうございます今回のマクドナルドフライスというような工作機械のみならず半導体aiや漁師やサイバー重要インフラとさまざまな技術というのは国家として守らなければなりませんし今アメリカとのしっかりと連携もまた心合わせもできているということでありますので一日も早くこの外端面保護法が有効的に機能するということを皆さんで力を合わせていくことを約束をしてお話しいただきます。
+00:26ありがとうございました。
+00:39次に、近藤雅彦君。

02:40:24近藤雅彦 所要 1分2秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02国民民主党の近藤雅彦です。
+00:07本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:10これまでの議論で各委員からのご指摘と重なるところもあるかと存じますけれども通告に従って改正案について質問させていただきます。
+00:23早速質問に入ります。
+00:25先ほど市谷委員からも御指摘がありましたけれども今回の法改正は対内直接投資審査制度について2019年の改正に盛り込まれた施行後5年の見直し規定を踏まえたものと承知をしております。
+00:44この5年間でどのような課題や問題意識が明らかになったと認識しているかまたその課題認識が今回の改正案にどのように反映されているかその点についてお伺いいたします。
+00:59財務省尾形国際局長。

02:41:26尾形 所要 1分27秒

国際局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03昨年前回改正法の施行から5年経過したことを受けまして関税外国為替等審議会におきまして対内直接投資審査のあり方について御議論いただいたところでございます。
+00:16同審議会の答申におきましては事前届で件数が大幅に増加していることを背景としまして審査の実効性効率性を向上させる必要があること国際情勢の複雑化社会経済構造の変化等により安全保障のそのが経済分野に急速に拡大する中こうした環境変化への対応が必要であること制度改正と合わせて審査体制の強化等適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。
+00:49これらの課題を踏まえまして今回の改正法案におきましては審査の実効性の観点からはリスク軽減措置の明確化や間接的な投資の補足それから安全保障環境への対応の観点からは外国政府等の支配影響下にある国内投資家への規制や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置の新設執行の強化の観点からはいわゆる日本版支付室を通じた省庁横断的な審査体制の創設に向けた措置といった内容を盛り込んでございます。
+01:25近藤君。

02:42:54近藤雅彦 所要 1分26秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02まさしく今おっしゃったように国際経済社会経済構造それから安全保障環境等々刻々と変化してそれがまたスピードアップしているような状況かと存じますので時期にかなった対応かと思います。
+00:195年というスパンがどうかというのはありますけれども丁寧にですねその頻回に普段の見直しを務めていただければというふうに思っております。
+00:33次に、今触れていただきましたような近年の事前届出の状況の詳細についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
+00:44委員からも御指摘がありましたけれども、アメリカに比べてもかなり届出件数自体が多いと、そして事前届出件数、この2018年以降約5倍に増加していると承知しております。
+01:01この増加の背景についてどのように分析されていませんでしょうか。
+01:06とりわけ半導体関連をはじめとする情報通信関連業種の案件この届出が全体の過半を占めておりますがなぜこれほどまで当該分野に案件が集中しているのかその実態についてお聞かせいただきたいと思います。
+01:24尾形局長。

02:44:21尾形 所要 1分33秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06事前届出件数につきましては2018年度の594件から2024年度の2903件まで委員御指摘のとおり約5倍増加しているところでございます。
+00:18主な要因としましては2019年8月にサイバーセキュリティの確保の観点から情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加をしたことそれから2020年の外貯め法改正によりまして株主の行為特に役員の専任に係る同意が事前届出の対象となったことがあると考えられるところでございます。
+00:43事前届出の対象となる業種や行為につきましては関税外国為替等審議会の答申において情報通信技術関連業種の指定についてサイバーセキュリティ対策等の観点から真に必要性の認められるものに限定することそれから役員の専任の同意について既に届出をした方の再任につきましては特段の事情変更がない場合届出を不要とすることそれから合理化の一方で重要な技術や情報を保有している本邦企業への投資が事前届出の対象となっているかを検証することといったことが答申の内容に盛り込まれております。
+01:25今般の改正法の施行に合わせまして開放例において見直しを行っていく予定でございます。
+01:31近藤君。

02:45:54近藤雅彦 所要 1分34秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:02今おっしゃったような半導体関連企業の投資がたくさんあると思いますしいろいろ事前にお調べしてお聞きしている範囲では単にソフトウェア開発等々をわずかでも業としてやっていらっしゃる企業についても一切届出の対象になってしまったりというような課題もあったように伺っております。
+00:28今後も安全保障の観点を常に意識していただくことこれは大事ですけれども併せて効率的な審査を実施できるよう努力を重ねていただければと存じます。
+00:41それでは次に審査の人員体制について改めて確認をさせていただきたいと思います。
+00:47届出件数がこれだけ増えているにもかかわらず対応部署の人員体制や専門人材の配置は現状で十分なのでしょうか。
+00:58経済安全保障の観点から見れば制度を厳格化するだけではなくそれを適切に運用する審査体制そのものの強化が不可欠であります。
+01:10審査を担う部署についてこれまでどの程度体制強化を行ってきたのかそしてそれを踏まえた上で先ほどもありましたとおり今後人的な資源専門人材等の拡充をどのように進めていかれるのかお考えをお聞かせください小片局長。

02:47:28小片 所要 1分49秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05国の安全等の確保の観点から投資審査の実効性を確保することが重要でございまして外貯法上は対内直接投資審査制度を所管する財務省では人員機構を拡充すべく令和2年に投資企画審査室を新設して以降本省財務局ともに対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させてきてございます。
+00:30また、専門性の向上に向けまして本省財務局の担当者向けの研修を実施するなど投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。
+00:44また、令和元年改正における後維持事前届出の導入や2019年以降の指定業種追加によりまして事前届出件数が大幅に増加していることから今般事前届出の対象となる業種や後維について見直しを行う予定でございましてこうした審査の効率化を図りつつリスクに応じたメリハリのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。
+01:13さらに、日本版支付数を創設しまして国の安全等の観点から必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から国家安全保障局をはじめとする関係行政機関の長への意見紹介を義務付ける手続き規定を設けることで効率的で効果的な形で省庁横断的な審査体制を実現したいと考えてございます。
+01:36財務省としましては審査体制の構築に当たって必要な人員体制の強化等を含めまして引き続き投資審査の実効性確保に努めてまいりたいとお考えでございます。
+01:47近藤君。

02:49:18近藤雅彦 所要 1分34秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02人員体制につきましては先般も財務金融委員会でも関税法の審議のところで消額輸入貨物の急増税関等での業務も増えているとそんなようなお話もございました。
+00:20国際的な投資やビジネス展開のスピードが上がっておりますので今回の見直しにとどまらず審査の人員体制等については今後も継続的に注視し適切な運用を心がけていただければと存じます。
+00:38それでは次に国内に残すべき必要なビジネスの永続性の観点からお尋ねをさせていただきます。
+00:46我が国で新しく成長産業を見出していくためにもスタートアップへの十分な資金供給が必要であります。
+00:55国内からの投資だけでは不十分な場合もあるかと思います。
+01:01その一方で業績不振企業の再生資金の確保について国内から十分な投資が得られない企業にとっては場合によって外国資本による出資が事業継続や再生の正面線となる場合もあるかもしれません本制度がこうした企業の生き残りの選択肢を必要以上に狭めることのないようどのような配慮を講じているのかその方策についてお聞かせいただきます。
+01:33小片局長。

02:50:53小片 所要 1分16秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05外貯め法における対内直接投資審査制度は対外取引自由の原則の下で対日直接投資の促進を図りつつ国の安全等の確保の観点から必要最小限の規制を行うものでございます。
+00:21国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めてございまして先ほど大臣から御紹介ありましたように2024年度実績では全体の事前届出のうちの約8割が2週間以内に審査を完了してございます。
+00:41また、今回の制度見直しに当たりましても審査の効率化や実効性確保のための取組それから累計的に特にリスクの高い投資家に限った対応といった健全な投資の促進と国の安全等の確保等の両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。
+01:01引き続き健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
+01:15近藤君。

02:52:09近藤雅彦 所要 48秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:02次の質問なんですが国内の非上場企業に対する問題意識についてお尋ねをさせていただきます。
+00:12安全保障上重要な技術やノウハウを有する企業は上場企業に限らず非上場企業特に中小企業やスタートアップの中にこそ重要技術を保有する企業が存在する場合も少なくないと思われます。
+00:33現行制度はこうした非上場企業にかかるリスクに対して十分なめくばせができるものとなっているのか現状認識をお聞かせください尾形局長。

02:52:58尾形 所要 52秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05委員御指摘のとおり非上場会社においても国の安全等の観点から重要な技術を保有している場合があるというふうに考えてございます。
+00:15現行制度におきましても改正法案においても非上場会社の株式の取得については敷地はなく一株から対内直接投資等として規制の対象としてございます。
+00:30また、執行面におきましても財務局をはじめとする地方支部運部局において重要な技術を保有している企業等に訪問し制度の周知を行うなど制度の実効性確保にも努めてございまして今後とも対応の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
+00:49近藤君。

02:53:50近藤雅彦 所要 1分31秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今お話ありましたように一株から所有した場合に届け出があっているところでしょうけれども一方でスタートアップ企業でもわずか数年で実家総額数億円とか数兆円に成長し得る時代になってきております。
+00:20そういった企業にこそ改めてしっかりと目を光らせていただきたいとこのようにお願い申し上げます。
+00:27さて次にリスク軽減措置の内容や発動基準この手続きをどのように明確化し恣意的運用への懸念をどのように払拭しようとしているのかお聞きしたいと思います。
+00:46安全保障上のリスクは指定業種に形式的に該当する場合に限って生じるものではなく諸外国でも事前届で義務のない投資に対して事後的に介入できる制度を備えている例もございます。
+01:04他方で取引の自由や法的安定性を損ね恣意的運用につながる危険も伴います。
+01:13非指定業種への事後介入はどのような基準で発動されるのかルールを明確にすべきだと考えております。
+01:23恣意的な運用の防止のためにどのような対策を講じているのかその点確認をさせてください小片局長。

02:55:21小片 所要 1分0秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05リスク軽減措置の要否の判断やその内容を含む事前届出に係る審査非指定業種への投資に係るリスクへの対応に当たりましては投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして個別の状況を踏まえた検討が必要になるところでございますので確率的な基準等を設けることは困難であると考えてございます。
+00:31その上で、委員御指摘のとおり健全な投資を促進するためには制度やその運営における透明性の向上を通じまして投資家の予見可能性を確保することが重要と考えてございます。
+00:43このためリスク軽減措置や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置に関しましても想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいと考えてございます。
+00:57近藤君。

02:56:22近藤雅彦 所要 2分47秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01まさにこの法案審議の直前の時期に牧野フライス政策署の案件がございました。
+00:08個別のケースについて事前に想定することこれはかなり難しいと思いますけれども運用ルールについてこれにつきましては国内外の関係企業あるいは国民の皆様の納得が得られるものにすべく努めていただきたいとこのようにお願い申し上げます。
+00:30通告を一つ飛ばして少しこれまでの議論を確認させていただきますと投資は呼び込みたいしかし安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして本会成案による制度設計によってそのバランスをとっていくことが極めて重要と考えます。
+00:54我が国は現在TSMCをはじめとして半導体分野への大規模な投資誘致を進めておりますけれども過去を振り返ったときに対内直接投資審査制度の運用が厳格すぎた結果海外の関連産業による投資それとの連携を取り込む機会を一視我が国の産業発展を結果として阻害した側面はなかったかという疑問を持っております。
+01:29国内資本を重視するあまり海外からの有益な投資や技術連携を十分に受け入れることができなかったのではないかそのような問題意識を強くいたします。
+01:44またその逆の例ではございますが日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐる一連の動きにつきまして外国政府の個別判断そのものへの評価を求めるものではありませんが安全保障審査が大きな論点となり得る現実は我が国が今後制度設計を進める上でも重要な示唆を与えてくれると考えております。
+02:14そこで、最後に大臣にお尋ねをいたしますけれども大前提として国民の生命と財産を守ることこれは政府に課せられた最も重要な責務の一つと考えております。
+02:29その中で安全保障を確保しつつなお開かれた投資環境を維持していくことに対してどのような基本姿勢で臨まれるのか大臣の決意をお尋ねいたします。
+02:45片山財務大臣。

02:59:09片山さつき 所要 54秒

財務大臣
衆議院公式ページ
+00:00まさに基本姿勢としてこの法案で健全な対内直接投資は促進とそして経済安全保障これは絶対大事ですからこれの確保とこの両立を目指します。
+00:14それで審査の効率性実効性を確保して安全保障等の環境閉館にしっかりと対応しかつ委員にも御審判をいただいている執行体制は強化するとこうでないと実行が上がらないですからこれらを通じて対内直接投資審査を高度化するということを目指しておりますので国会でのこういった御議論を踏まえながら投資家の予見可能性にしっかりお答えしつつ安全保障上の懸念に適切に対処ができるように運用にかかりましてはガイドラインの作成などによる制度の周知や適切な執行に努めてまいりたいと考えております。
+00:52近藤君。

03:00:04近藤雅彦 所要 58秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01まさにもう再三申し上げているとおり国際的にビジネスの成長それからビジネスモデルの変わっていくスピードこれが早まってきております。
+00:14それに合わせて投資のルールづくりも法を早めていくそして対応していく必要があると考えております。
+00:24これからも継続的に本日のような議論を続けさせていただければとこのように考えております。
+00:34少し早いですが以上で私の質問を終わらせていただきます。
+00:37ありがとうございました。
+00:48次に、牧野俊一君。

03:01:02牧野俊一 所要 2分41秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:02牧野君賛成党の牧野俊一です。
+00:09本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
+00:11この外貯め法の改正案の質問なんですけれども今までの議論を聞いていましても私が用意した質疑の中でも結構論点が重複するものも結構たくさん出てきておりますのでできる限り重複しないようにしていきたいというふうに考えております。
+00:31まず今回の改正では外国人投資家による間接的な買収が我が国の安全保障に影響を及ぼすということを防ぐという観点で非常に重要でかつ意味のある法改正だと思っておりますので評価しているところ基本的に非常に評価しているところではあるんですけれどもこのリスク軽減措置や是正勧告や株式処分命令もし非常にリスクが高いにもかかわらず実際には届出をしたとおりにちゃんとリスク管理をしていないとかあるいは緊急的にこの是正が必要な状況が安全保障上認められるといった場合に是正勧告であるとか株式処分命令を下すことができるということになっております。
+01:26通告の1、2を一旦後回しにさせていただきまして3番からいきたいんですけれどもこのリスク軽減措置とか是正勧告株式処分命令に従わない場合の罰則規定におきまして罰金100万円ただし目的物の価格の3倍が100万円を超える場合は当該価格の3倍以下というふうに書いていますがここでいう目的物の定義ですけれどもこれは株式の取得時の価格なのかそれとも取得した株式の時価ベースの計算なのかということを明確にしていただきたいということとそれからまた日本企業を間接取得する外国法人やここに影響を与えているリスクの高い非居住者ですね今回の規定では日本企業を直接固有している外国法人あるいはに対する罰則規定というふうに理解しているんですけれどもそれに対して間接的に取得をした外国法人またはそこに間接的に影響を与えているリスクの高い非居住者自身に対してこの罰則規定を適用することができるのかどうかという点についてお伺いします。
+02:37財務省小片国際局長。

03:03:43小片国際 所要 1分18秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05委員御指摘のとおり外国投資家が自ら横断した勧告に反した場合や命令に反した場合には目的物の価格が100万円を超えるときにはその3倍以下の罰金の対象となってございます。
+00:19この目的物の価格とは韓国命令の対象となる対内直接投資等により外国投資家が取得した株式等の価格を指してございます。
+00:31この目的物の価格がどのように決められるかにつきましては必ずしも明確な規定ございませんが従前の国会答弁におきましては裁判の結果の額という答弁をしてきてございます。
+00:46だから講談の御質問ですがこの罰則は勧告や命令に従わないことに対して課すものでございますので課すことでその実効性を担保するためのものでございますので勧告や命令の対象となる外国投資家に適用されるものでございます。
+01:08したがいまして勧告や命令の対象となっていないその他の関係者については適用ないということでございます。
+01:16町野君。

03:05:02牧野俊一 所要 1分10秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00答弁ありがとうございます。
+00:02ちょっともう少し明確にしたいんですけれどもつまり裁判の結果の額と今おっしゃったそれは例えば買収をしたときの買った総額が100億円ならば100億円なのかそれとも実際に罰則を運用するときの何株持っているということに対するその時価ベースの計算なのかどっちになるのかということとあとそれから今おっしゃった対象となる方に対する罰則を法律上直接書いているかどうかということはあれですけれども要は今回の法改正の中で間接的に影響を与えている投資家またはリスクの高い非居住者という海外にいる人に対して何らかの罰則規定を適用することができるのかどうかについてもう一度明確にお答えいただけますでしょうか。
+01:07尾形局長。

03:06:13尾形 所要 1分28秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05罰則の額の点でございますけれども先ほど申し上げましたように明確な規定はございませんので最終的に罰則どのような罰則の金額を課すべきかという判断につきましては裁判所に判断が担われているというふうに理解をしてございます。
+00:27それから後段の部分につきましては先ほど申し上げましたとおり罰則そのものは勧告や命令に従わないことに対して罰則を課すことで実効性を担保するというものでございますので罰則が課されるかどうかにつきましては勧告や命令の対象になっている外国投資家であるかどうかということだとお考えでございます。
+00:54例えば間接的な取得の場合には日本企業の株式等を間接的に取得する外国投資家が命令を受けた場合等に罰則の対象となり得るというふうに考えてございます。
+01:08また、外国政府等をはじめとする類型的に特にリスクの高い被給住者等の支配影響下において投資活動を行ういわゆる見なし投資家でございますがこの見なし投資家が命令を受けた場合にも罰則の対象となり得るというふうに考えてございます。
+01:26牧野君。

03:07:41牧野俊一 所要 21秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01じゃあその執行面でちょっと追加で1個戻って2番に行きたいんですけれどもこの外国法人がリスク軽減措置や是正勧告株式処分命令に従わない場合にその所有株式の処分を強制執行するということはできるんでしょうか。
+00:18岡田局長。

03:08:02岡田 所要 37秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06完成取得者や日本企業の株式を直接付与する外国法人等が株式売却等の命令に従わなかった場合外貯法上強制執行に係る規定はございませんけれども外国投資家が事前届出のために国内代理人を置くことを必須とすることや命令に違反した場合のオーバーストック規定を設けること等の措置を設けることで適切な執行の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
+00:35牧野君。

03:08:39牧野俊一 所要 1分2秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01続きまして通告の4に戻りたいんですけれども国内居住者や日本法人が特にリスクの高い非居住者等の支配影響下で実質的に一体となって投資を行っている場合にみなし外国投資家と認定するというのが今回の改正の中に入っていますけれどもこのみなし外国投資家と認定するときにおける特別の関係先ほど出てきたように親族であるとか契約関係雇用関係等々ございますけれども中でも特に情報収集活動協力義務を帯びている場合というふうなことが想定されていると思うんですけれどもこれに関してはそもそも情報収集活動をしているということ自体が外国の情報機関が行っているものでそのこと自体秘密にされていると思うんですけれどもここをいかにして暴いていくのかどうここの特別の関係というものを把握していくのかということについて伺います。
+01:00尾形局長。

03:09:42尾形 所要 1分10秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家の支配影響下で投資活動を行ういわゆる見なし外国投資家につきましては委員御指摘のとおり当局として非居住者等との親族関係雇用関係外国政府等の行う情報収集活動に協力する義務など特別な関係等を探知することが重要と考えてございます。
+00:28こうした特別な関係は御指摘のとおり必ずしも表面的には明らかでないものも多いところでございますので財務局をはじめとします地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集や分析それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
+00:52なおなお外国政府等の支配影響下での投資活動に係る規制の選択につきましては今般の改正において規定整備することによる県政抑止効果も一定程度期待できるものと考えてございます。
+01:07牧野君。

03:10:52牧野俊一 所要 2分22秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01特にしっかりとここのインテリジェンスの部分を強化していただいてそういった隠れて産業スパイみたいなことをやっているようなケースとかそういった部分の特別な関係というものをきちんと把握した上でいざ本当に国家安全保障省のリスクがあるといったときにはダウンフォータル措置をとるという覚悟で運用していただきたいというふうに考えております。
+00:29続きまして2019年の本法の改正におきまして指定業種の追加とか事前届出対象としての株主の行為が追加されたということによって2018年には約900件ほどであった事前審査の件数が足元で2024年ぐらいで3000件オーバーというところまで急速に増加しているということで先ほどからもマンパワーのリソースが足りるのかといった問題を指摘されておりますけれども今回の改正によってリスクの高い間接送信を続ける対象となることとか是正措置勧告命令が可能になるといったことは安全保障上非常に有益であるというふうに考えるんですけれども一方でこれをやるとなるとやはり今話しておりましたとおりインテリジェンスをしっかり行動化することと同時に審査の内容自体が高度化してさらにきちんと事後のモニタリングもかけていかなければいけないということで必要な労力というのは必ず増加するけどなかなか減っていかないというふうな状況が発生するというふうに思われます。
+01:38担当部局のマンパワーは現状で現時点である程度足りているのかそれとも結構いっぱいいっぱいなのかということともしもうここがなかなか不足しがちだという場合に今後AIを活用したりとかあるいは今回の株主の行為に係る申請において同じ役員をただ単に再任するケースにおいてもいちいち事前審査にかけなきゃいけないといったのが今の一つの課題点だというふうに伺っておりますのでそういった部分をどうしていくのかということについて教えていただけますでしょうか。
+02:20片山財務大臣。

03:13:15片山さつき 所要 2分3秒

財務大臣
衆議院公式ページ
+00:00御指摘ありがとうございます。
+00:05令和元年の改正において役員選員の選任の同意をはじめとする株主の行為について事前届出の対象といたしましたことですとか2019年以降の指定業種の追加によりまして事前届出件数が大幅に増加したというのは事実でございます。
+00:25こうした現行制度の執行状況を踏まえまして今回の改正では事前届出の対象となる業種や行為について見直しも行う予定でありまして審査の効率化を図りつつリスクに応じたメリハリのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。
+00:44その上で、国の安全等の確保の観点から投資審査の実効性を確保することが重要でありますが制度を所管する財務省では今この瞬間足りていないということもそれも非常に困るものですから今この瞬間は頑張ってこれでやっているわけですがこれまでも人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化は図ってきたところであります。
+01:09今後につきましても審査や事後モニタリングに当たって必要な人員体制の強化これもやりたいですしこれを含めて引き続き関係省庁とも連携して外貯め法上の投資審査の実効性が確保されるように努めてまいります。
+01:26また、御指摘のAIを含めたテクノロジーの活用でございますが今年1月の関税外国為替投資委員会の答申でも審査の効率化の観点からデジタル技術の活用に係る提言をいただいたところでありまして財務省におきましてはこの提言答申も踏まえまして届出書等のオンライン提出促進に向けた取組も進めますとともに効率的なデータ分析等投資審査におけるデジタル技術の活用についても検討を進めているところで引き続きリスクに応じたメリハリのある審査の実現に取り組んでまいります。
+02:01牧野君。

03:15:18牧野俊一 所要 1分3秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01しっかりと人員の補填もやりつつデジタル技術も活用を進めていただきたいというふうに思います。
+00:09ちょっと関連しまして少し通告がないので恐縮なんですが日本版シフィスの運用に関してお伺いしたいんですけれども今回の改正の中で条文を読むとこの対内直接投資が我が国の安全にかかる安全保障に影響するかどうかを確認するために必要があると認めるときはこの意見を求めなければならないというふうな書き方になっているんですけれどもこの必要があると認めるときということの定義について伺いたいんですけれどもこれはリスクがあるかもしれないとちょっとでも思ったら全件そのシフィウスの中で審議をするのかあるいはこういった届けられたら全部見るのかどういった基準で必要があると認めるというふうな判断になるのかについて教えていただけますでしょうか。
+01:02尾形局長。

03:16:21尾形 所要 1分26秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05日本版CFISの具体的な運用のあり方については今後検討してまいりたいと考えてございますけれどもご指摘の点につきましてまさにどのような点について意見書化を求める義務がかかってくるかという点につきまして省庁横断的な審査を行うことを旨とするCFISにおいて統一的な目線をつくることが必要であると考えてございますのでどういった形の類型のものがそれに該当するかということが比較的事前に外形的にも分かりやすいような形で関係省庁で共有される体制をつくってまいりたいと考えてございます。
+00:46一義的には各省の事業所管官庁の判断になってくるところではございますが現行でも意見紹介はできる規定となってございますけれどもできる規定に委ねておりますともしかすると国の安全等に影響する恐れがあるものについても意見紹介をしない場合が出てくるリスクがあろうかと考えてございますのでそういったことがないような形で省庁団的な審査が行えるような体制を構築してまいりたいと考えてございます。
+01:24牧野君。

03:17:47牧野俊一 所要 1分57秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01このできるがねばならないというふうに書き換えられることによって安全保障面での実効性は上がると思いますのでしっかりそこのところをやっていただきたいというふうに思っております。
+00:15続きましてもう一度財務大臣に伺いたいんですけれども特定業種の中のコア業種の中には電力とかガス通信それから浄水道などの国民の生活にとって非常に重要な社会インフラが多数含まれております。
+00:30こうしたインフラは平時か有時かということを問わずにしっかり機能するということが安全保障上極めて重要ですけれども自治体の中には宮城県のように水道のコンセッション方式での民営化などを進めてそこを運営する企業水結び宮城というものがあるということですけれどもそれの出資者過半数の議決権をフランスのベオリアベネッツいわゆるミズメジャーという外資が抑えているというふうな状況もございます。
+01:03こうした運営する企業または親会社が外資になるといったことによって実際イギリスやフランスドイツにおいてはそれによって水質の管理が低下してしまったりとかあるいは民間企業にとっての利益に直結しない見えにくい保守とかあるいは地味な更新といったことが後回しにされて気づいたら非常に劣化しているとかあるいは有事の際に災害のときになかなか復旧が遅れるとか有事の際に敵対的な外国の指示の下でその企業が動いている場合にサービスの供給が突然するとかそういったリスクがさまざまあるというふうに認識しています。
+01:47今回の法改正においてそういったリスクの高い外資系企業による社会インフラ事業への参入というのは抑止できるというふうに考えていませんでしょうか。
+01:55よろしくお願いします。
+01:56片山大臣。

03:19:45片山さつき 所要 1分21秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:03ご指摘のありました。電力ガス通信浄水道といったインフラが平時有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは極めて重要でありまして各所管省庁において業法等を含め安定的な運営が図られるべきと考えております。
+00:21この外貯め法においても国の安全の確保等の観点から例えば外国投資家が日本の電力等のインフラ事業者を買収しようとする場合には必要なサービス等の安定的な供給に影響が生じないかといった点も含め適切な審査を行い場合によっては中止の勧告命令が行えるということで2008年にも電源開発さんに対して海外のパンドの株式取得の中止を命令されたということもありました。
+00:49現行の投資審査制度においても電力ガス通信上水道といった業種は事前届出審査の対象でございますが今回の改正法案による間接的な投資の補足や対日外国投資委員会いわゆる日本版シビウスを通じた省庁横断的な審査を通じてこれに対しては実効性が一層高まるのではないかと考えております。
+01:12以上この問題は非常に重要な問題と認識しておりますのでしっかりと対応してまいりたいと思っております。
+01:19牧野君。

03:21:07牧野俊一 所要 30秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01しっかりその部分国民の生活に直結するインフラを守っていっていただきたいというふうに考えております。
+00:07ちょっと併せましてもしこれから外資系企業が今今回の法改正においては株式の取得という形で議決権を保有するということに関する規制の網がかかると理解しているんですけれどもこの外資系企業がインフラ事業に契約ベースで入ってくるというケースの場合は今回の法改正の網の範囲外になるのかという点について大臣にお伺いします。
+00:28片山大臣。

03:21:37片山さつき 所要 1分0秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00一般論として申し上げれば外貯め法における対内直接投資審査制度は外国投資家による日本企業の株式議決権の取得やそれに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等を対象としております。
+00:18例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合はこれは外貯め法上の審査対象となりますがこうした株式や議決権の取得等から離れて外資系企業がインフラ事業者等と直接契約を結んで事業に参入するといった場合には外貯め法の射程からは外れることになります。
+00:40水道を含むインフラが平時有事を問わず安全かつ安定的に機能するということはこれは極めて重要でありますがそのためには外貯め法のみならず関係省庁が所管する業法等も含めてこれら関連事業の適切な運営が図られる必要があるというふうに思っております。
+00:58牧野君。

03:22:38牧野俊一 所要 1分1秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00答弁ありがとうございます。
+00:00そうするとやはり契約ベースで入ってくるときは外貯め法の所管外ということになってしまいますのでこの部分については明日ちょうど経産委員会と内閣府の方で経済安全保障推進法の連合審査がございませんそちらでもちょっと追及したいというふうに考えております。
+00:22最後にちょっと質問については通告になくて恐縮なんですけれどもこの指定業種におけるリスク軽減措置の届出というのがありますがこの届出義務というのが過去に買収が完了しているケースであっても今回軽減措置の届出が必須になったということでその内容がこれは明らかに不十分だなとかというケースに関してはちゃんとその軽減措置をしっかりと書き直して届けてくださいということは事後に可能なのかどうかについて伺います。
+00:50答弁可能でしたらお願いしたいんですが小片局長。

03:23:40小片 所要 21秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00申し合わせの時間が経過をしておりますので答弁は簡潔にお願いいたします。
+00:06はい投資審査制度におきましては新たに行われてくる投資が対象でございますのでご指摘のケースにつきましては対象にならないと考えてございます。
+00:20牧野君。

03:24:01牧野俊一 所要 29秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00はいありがとうございます。
+00:01そこは対象にはならないけれども変更のときはまた対象になると思いますのでしっかりと審査をお願いしたいと思います。
+00:06時間になりましたので質問を終わります。
+00:08ありがとうございました。
+00:08次に、峰島雄也君。

03:24:31峰島侑也 所要 3分36秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01峰島君チーム未来ミニシマでございます。
+00:07本日も質問のお時間をいただきまして誠にありがとうございます。
+00:10本日は外貯め法の改正ということですが私の基本的なスタンスとしましてはこの国内の投資を加速させていく上で海外からの投資を呼び込んでいくまたその上で安全保障上のバランスをとっていくこのスタンスに非常に賛同しております。
+00:28私の一般的なスタンスとしましてもなるべく市場の自由な競争を促しながら例えば先ほど牧野委員からあったようなインフラであったりとかあとは安全保障上の理由そういったところで制限を加えていくということが健全だというふうに考えておりますし本改正案の中でもリスク軽減措置の審査プロセスの柔軟化をさせることによって投資促進を図るという点と一方で届出をより厳格化することによって安全保障を確保していくということのバランスが非常にどちらも目指されているということが本改正の内容からも見える部分がございましてそういった部分を大変評価をしております。
+01:12一方で他の委員の方々の質疑を聞いていても同じように皆さん感じられているのかなと思ったんですがそういった全体のコンセプトについて賛同するものの一方でこれをしっかりと実効性を持たせて実現をしていくという今後のプロセスに対して非常に多くの乗り越えていかなければならないハードルがあるだろうというふうに考えておりますしそれを乗り越えていくことこそがこの法改正のコンセプトを実現していく上で寛容であるというふうに理解をしておりますので私はその実効性というところについて主にご質問させていただければというふうに思っております。
+01:50まず一つ目のご質問がですね海外企業に今回届出を出させるという実効性をどのように担保するのかという点になっております。
+01:58今回間接的な投資の補足ということで指定業種の日本企業を事前届出を行った上で直接保有している外国投資家その外国投資家を別の外国投資家が買収した場合直接保有法人による事前届出を求めるという変更が予定されていると理解をしております。
+02:20ただ海外にある企業が届出を出すということについてそこの実行税については多くの委員がハードルを感じられているところだというふうに考えております。
+02:30海外企業に届出を求める他の制度といたしましては例えば独占禁止法等がございます。
+02:38ただ独占禁止法の場合ですと比較的大企業が対象になりやすいということですとかあとは市場調査などにより第三者による調査が比較的容易であるということがあるかなというふうに思います。
+02:53一方で今回のケース保有企業が変わるということで当事者の届出が仮にない場合直接保有企業が上場等していて情報が公開されていない限り補足することというのはかなり難しいんじゃないかというふうに考えております。
+03:10特にこういったケースがあまりないとは思いつつ悪意を持って間接職者が日本の安全保障上重要な技術の賠償を意図する場合いよいよ届出を期待することが難しいとそういった場合にどう補足するかというところは大きなテーマになってくるのかなというふうに考えております。
+03:27まずその点実効性をどう担保することをお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。
+03:32財務省尾形国際局長。

03:28:07尾形 所要 1分14秒

国際局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04委員御指摘のとおり海外の企業をはじめとする外国投資家が必要な事前届出を提出するということがこの対内直接投資支援者制度の適切な出向の確保の観点から極めて重要な点となってございます。
+00:19このためまず届出に当たっては国内に代理人を置くこととするとともに指定業種を営む日本企業や外国投資家に係る公開情報等を活用した無届け事案の検知に努めるなど実効性の確保に取り組んできているところでございます。
+00:36また、今回の改正におきましてはご指摘のように間接投資に関する規制を投入するなど事前届出の実効性確保は一層重要になってくると考えてございます。
+00:47引き続き外国投資家に対して丁寧に改正内容等の説明を行うといった努力を行うほか財務局をはじめとする地方支部運部局を活用して投資先の日本企業への訪問を行うこと等を通じて政治制度の周知や無届けの検知に努めてまいりたいと考えてございます。
+01:11宮島君。

03:29:22峰島侑也 所要 2分10秒

チームみらい
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+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01今おっしゃっていただいたような代理人を国内に配置することであったりとか公開情報を活用していくことそういったことも非常に重要な取組だというふうに考えておりますしあと先ほど牧野委員からもございましたとおり実際罰則をどういうふうに課していくのかそれがどの程度であるのかという点も非常に重要なことであるというふうに考えております。
+00:24非常にこれは重要なポイントだと思いますので今後この法改正が可決された場合に実行していく際ぜひ意識をしていただけると私としてもうれしいなというふうに考えております。
+00:36また2つ目のご質問としましてリスク軽減措置の実効性というところについてもお伺いをしたいというふうに考えております。
+00:44これまで外貯め法上国の安全保障上の懸念を取り除くために自主的に届出書にリスク軽減措置を記載していたところを今回の法改正で届出事項に追加すると法律に基づく運用に移行していくということについて非常に方向性としては私も賛同する部分でございます。
+01:03このリスク軽減措置の中には具体的には例えば指定業種の事業に関わる秘密情報にはアクセスしませんとかあとは外国政府等の影響を受けて投資対象事業の遂行に関与しないですとかそういった記載が具体的にされていくのかなというふうに想像はしているんですが一方でこのようなリスク軽減措置を実際に遵守しているかということをモニタリングしていくコストは今後より上がっていくというふうに考えております。
+01:30特にこれまでリスク軽減措置の運用というところは自主的な運用としてされていた中で今後届出事項となっていったときにこれまで以上に執行状況の確認を確実に行っていくということが重要になってくると理解をしております。
+01:45これまでは任意ヒアリング等で対応されてきたというお話を事前のレクチャーで伺いましたが任意ヒアリングだけではやはり不十分な可能性があるというふうにも考えておりまして例えば立ち入り検査であるとか一定の強制力を持つような調査も必要になってくるのではないかなというふうに想像しておりますがこの点に対する政府の御見解もお伺いしたいというふうに考えております。
+02:09尾形局長。

03:31:32尾形 所要 1分29秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05まず現行制度におきましても事前届出書においてリスク軽減措置が付されているものについては財務省や事業所管官庁におきまして当該措置の遵守状況に係るモニタリングを実施してございます。
+00:20具体的に議員も御紹介ありましたが届出を行った外国投資家への質問状の送付や外国投資家や投資先企業に対する現地ヒアリングなどを通じてリスク軽減措置として記載された内容が確実に実行されているかを確認しているところでございます。
+00:38また、今回の改正法案におきまして外国投資家がリスク軽減措置を変更しようとする場合には事前に変更の届出を提出することを義務付けておりますのでこうした改正もリスク軽減措置の遵守状況のモニタリングにするものと考えてございます。
+00:55あと最後に御指摘にあった現在任意の協力の下で行っているというのは御指摘のとおりでございまして任意協力の形で行っておりまして外ため法68条に基づく立入検査に至る事案は生じてきてございませんけれども逆に申し上げますと任意の範囲内でそれなりのモニタリングができてきておると考えてございましてなるべくその形で継続的なモニタリングの実施に努めたいと考えてございます。
+01:27宮島君。

03:33:02峰島侑也 所要 3分35秒

チームみらい
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+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01既に現行の法制度の中でもモニタリングがかなり実効的にもできているというふうな御答弁だったかと理解しておりまして大変状況としては素晴らしいかなと思いますし今後他の委員の方も御指摘のようにこの法改正が通過した場合よりそこの業務負荷というところは職員の方々が増えていくというふうに理解をしておりますのでそういったモニタリングについてもぜひ効率的に進められるような仕組みを構築していただければなというふうに期待をしております。
+00:30次の点につきましては非指定業種への対内直接投資という点についてお伺いをしたいというふうに思います。
+00:38これまで事前届出の対象でない非指定業種については10%以上の取得比率となる場合に投資実行後の報告を義務付けていたということだったところが今回の法改正によって非指定業種であっても国の安全を損なう恐れが大きいというふうに判断された場合報告を求めることができるというふうに理解をしておりましてさらにそれが国の安全を損なう恐れが多い外国投資家に対しては株式の処分を命じることが最終的にはできるというふうに理解をしております。一方でこういった措置が外国投資家による正当な活動を過度に萎縮させることにならないかというところは懸念をしております。特に十%という域地ですと通常の健全なファンドの活動の中でも十分にあり得る投資基準だというふうにも考えておりますし特に日本の場合はアメリカと異なって例えば投資ファンドのアジア担当ヘッドクォーターみたいなものが例えばシンガポールとか香港とかそういった場所にあるということとも十分にあるそういった健全な投資家の活動まで萎縮させる意図はないというふうに考えたときにそれをどのように萎縮させないように投資家に対してコミュニケーションしていくかという点は非常に大切だというふうに考えておりますがその点について現状政府がどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
+02:02尾形局長答えいたします。
+02:08非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては政令におきましてその対象を外国政府等の累計的に特にリスクの高い投資家に限定することとしてございまして一般的に健全な基幹投資家のような投資家については基本的に影響は及ばないものと考えてございます。
+02:29ただその上でどのような場合に国の安全を損なう事態を生じる恐れが大きい投資として報告を求める対象になり得るかといった点につきまして具体的類型や事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて制度の透明性の確保に向けた取組を検討してまいりたいと考えてございます。
+02:49宮島君御答弁ありがとうございます。
+02:53まさしく通告でも次の質問で書かせていただいたところで政令の記載方針というところについてお伺いできればと思っております。
+03:03事前にもこの政令の方で特にリスクの高い投資家に限りますということをお伺いをしておりましてやはり投資家の予見可能性を考える上でこの政令の記載というのは非常に重要だというふうに考えております。
+03:18一方でこのリスクが高いというのをどのように政令上文書に落とし込むかというところはあまり私の方でもイメージがついていないところではございますがよりちょっと今おっしゃれる範囲でどのような表現を予定されているかというところをお伺いできればというふうに考えております。
+03:34尾形局長。

03:36:37尾形 所要 1分4秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05非指定業種への投資のリスクへの対応について国際情勢の変化等により国の安全にかかるリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から政令におきまして累計的に特にリスクの高い投資家による株式等の10%以上の取得にその対象を限定することと考えてございます。
+00:33この累計的に特にリスクの高い投資家として現行制度において事前届出の免除制度を活用することができない外国投資家を規定することを予定してございます。
+00:45これは具体的に過去に外貯め法に違反して処分されたもの外国政府外国の国営企業等それから外国政府の情報収集活動に協力する義務が課されている被居住者等が該当することになります。
+01:02峰島君。

03:37:42峰島侑也 所要 3分4秒

チームみらい
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+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01大変よく理解できました。
+00:03実際政令でカバーできないところにもリスクの高い投資家というのが存在するんだろうというふうに想像はしているんですけれどもそういったところの対応方針も含めて今後もぜひ御議論させていただければと思っております。
+00:17この海外投資家の予見可能性というところは他の委員御指摘のとおり非常に大切な点だなというふうに考えておりまして先ほど他の企業の言及もありましたけれども例えば昨年オファーが撤回されました。
+00:33カナダのアリマンスタッシュオンクシュタルのセブン&アイの買収交渉においても各種報道が出ておりまして何が真実かというところもあるんですけれども一部では買収提案がされた後にセブン&アイの方からコア業種へということがあってその後実際にコア業種に指定されたという出来事もあった中でやはり海外の行動を見ていたときにかなり日本の政府としての対応というところがどのようにされているのかというところが十分に海外に伝わっていない可能性もあるなというふうに感じておりますのでそういったところも含めて海外の投資家の方もしっかりと透明性を持って投資判断ができるというような体制になればいいなと私自身も期待をしておりますしまた米国のCPPの方でもより同盟国向け事前の届出をしている投資家向けにファストトラックの制度があったりですとかあとは税関の中でもAEO制度があったりとかコンセプトとしては非常に近いものだとは思ってはいますのでそのような投資促進を促すような制度というのも今後もぜひご検討いただければなというふうに考えております。
+01:41最後に人体制のところこれ最後大臣にお伺いしようと思っていましたがかなり類似の質問が出てはいるのでもしコメントがあればというところでお願いしたいですがこれまでお伺いしてきたとおり例えば海外企業の直接保有会社を間接的に保有する企業をどう補足するかそこも公開情報をたどっていくもしくは商用データベース等も使っていくかもしれないといったことがあったりリスク軽減措置につきましてもこれまで以上によりしっかりとモニタリングをしていく必要があるといったところでこの本改正の中でもかなり職員の方々の負担が増えるような変更が数々盛り込まれているということで先ほど答弁の中でも審査の効率化であったりとか組織をしっかり拡充していくこともありましたが例えばテクノロジーの活用こちらも御答弁いただいたところでもありますがオーストラリア等でも既に体内投資の申請手続きを単一のポータルの中で完結できるというふうになっていて今日本政府も2028年目指してそういった体制を目指していると理解はしておりますがぜひこういったところについても引き続き御注力いただければなというふうに思っています。
+03:00コメントもしいただければ幸いです。
+03:02片山財務大臣。

03:40:46片山さつき 所要 30秒

財務大臣
衆議院公式ページ
+00:00時間が来ておりますが届出書等のオンライン提出促進においては現在も財務省で取り組み進めておりますしこれは当然そういう方向だと思っておりますしデータ分析ですとかあるいはAIの活用も含めた投資審査においてデジタル技術がどこまで使えるかというのはこれは非常に有望な路線なのでしっかりと検討してもちろん人員体制も強化したいと思っておりますし実効性の確保をやりたいと思っております。
+00:28宮島君。

03:41:17峰島侑也 所要 33秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01そうしましたら私からの質疑は以上になります。
+00:03ありがとうございました。
+00:04ありがとうございました。
+00:24次に、河村貴司君。

03:41:51河村たかし 所要 1分33秒

無所属
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+00:01河村君はい全税子どもの河村貴司でございます。
+00:09今日もまた1分のところを10分頂戴しました。
+00:13ご友情にサンキュベリマッチということでございます。
+00:17まず冒頭に今もちょっと話がありましたけれどもそこで今日ちょっと添付参考資料で名古屋市の被災の残高でないですよ不老ですけど去年どんだけ発行したのかついとってこれ今日外貯め法だけどどうなっているのかという話もありましたので言っておきますと片山大臣今ちょっと確認するけどこの外貯め法というのは今ずっと聞いておりまして国の安全保障産業面というか経済面でということと外国からの健全な投資を増やしていくということでやはり産業をとにかく充実させるとこれは英は片山さんは前から言っておるけど国の目標として役人を優先にすることはないだろうね商売と産業を優先にせないといけないんですよそのためにだけじゃないだけに近いけれども安全保障もあるけれども今度の外貨の法改正があるとこれはAでしょうねちょっと確認させてください片山財務大臣もちろん産業あってその産業が守られるかという概念があるので。

03:43:24片山さつき 所要 14秒

財務大臣
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+00:07そういうお考えは私どもも別に依存はございません川村君。

03:43:39河村たかし 所要 5分50秒

無所属
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+00:00本当は毎回確認したいふりはだけどどうも怪しいなと思ったんですこれは私も国破れて役人議員ありとそういうふうにならせんかと日本の国は何が言いたいかというと具体的に比較するので地方の経済というか産業というか私はたまたま名古屋で15年以上おりましたのでおったような住んどるのは400年住んどるんですけど15年おりましたのでお金をちょっとでも外国から入れて産業を盛り上げるそういうことをやりながら国の安全保障に過ちがないように必要最小限のことをやりたいとさっき言っておったわけだよねとなったらもっと必死になってやらなきゃ産業を盛り上げるのはそんなところで言いたいのは国のことばっかり言っておりますけれどもこれはネットか何かで皆さんも見ておられるんだろうけどいかに総務省と財務省が地方の活力を添い取るかと檻の中に入れてもらってほとんど何もやれんと人を送られますけどそんな状況にして外国から資本を入れますわととんでもない話だわけですよ僕は本当にあなたたちのやれることを実際にやらずにですね総務省と財務省の権限だけでそちらの方は生きとると自分の上司だけうめやことはまくわりさせるとそういうふうで地方の活力というかものすごくブレーキをかけとるのにやろうかということについてちょっと若干数字がありますのでね趣旨は何名も言いますけれども外貯め法はぜひきちっとやってくださいそれはいろいろな質問されましたからめちゃくちゃ制限をしてもいかんししかしあまり余ってですねあまり余って国の大事な安全保障ということを危害を加えてはいかんのでそれはしっかりやっていただくだけどそのポイントはやっぱり日本国内の産業商売これを育てるというところにあってその中心は外国からのことも大事だけどもしかし国内であまりにもひどいと今これ逆にばっか栄えて税金で食っとる方が栄えてですね税金払っとる方が苦しんでるとこんなもんほったらかしにしといてそれこそ国破れて何ですか。
+02:44どっちを先に言おうか議員役人ありかねやっぱり議員の方が一応上になってますのでそういうふうにつくづく感じますねその象徴が何度も言っていますけれどもこれは最後まで言い続けないといけない財政法4条と知財法5条大きいのはこの知財法5条です。
+03:06これどういうことか言って始めから今確認したら過去ほとんど質問ないらしいね知財法5条はどういうことか言うと地方の名古屋市なら名古屋市皆さんのところ全部そうです。
+03:20市町村なり県でもいいですけれども何か投資するときにこれは投資項目は決まったらいいですまずまず道路とか橋とかダムとか学校だったら校舎ということです。
+03:33それと地財法はさらにひどくて総額いくらですと総額をはめられているんですよそういう状況の中で実際は金が余ってもらっているんですね地方は大変な状況になっていると二次金登壇に500兆もあるじゃないですか。
+03:54時速までもらって銀行金儲かってしまわないとそういう状況のままにしておいて外貯めをこれはしっかりやっていちょうだよだから賛成はしますけれども根本のところを間違えているのではないかということで若干言いますと名古屋で言うとそのこと初めて聞いたことになると思うけれども名古屋で大体金儲けというのが大体年間15兆円です。
+04:20GRPと言います。
+04:2115兆これ金儲けがほんで名古屋大体市域の貯蓄過剰と言いますけど貯金からこれは予対率で出てるんですけど貯金から投資を引いた貸し残った金これは大体10兆あります。
+04:4110兆これそれで実際じゃあ名古屋として記載というかね商売など何でもそうだけど新しいことをやる場合は銀行に行って金借りてくるんですよこれはどんなにかというとちょっと皆さんにつけておきましたけどKと書いた一番右のところ1221億1221億10兆円はまっとっているんですよ名古屋市に1221億ですよこれはただし上に書いてありますけど公共事業費道路とか河川とかそれから学校の設備ですねそれに加えて全記載になりますと水道局の記載だとかそういうのもありますので大体2000億ぐらい全部だと10兆余っとつですよそんだけしか事実上やらさせてくれんようになっとるわけですよ総務省がそんなことやっとって日本中の商売をみんなで盛り上げると産業を盛り上げるようなできると思いますか片山さん片山大臣。

03:49:30片山さつき 所要 45秒

大臣
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+00:00まずご報告をしたいのはこの5月の3、4、5にアジア開発銀行の総会が開かれまして河村市長のときからの5年間である。
+00:14愛知名古屋アジア開発銀行総会開催日本では10年ぶりということに相なりましてこういったところは本当に世界中から投資マネーを持った方が集まる来年ということになりますので大いに大変なチャンスになるのではないかと思っておりますし高橋政権はとにかく強い経済で投資を民間企業が強くなってくれるために投資を集めようと投資してもらおうという政権であるということは申し上げたいと思います。
+00:43川村君。

03:50:15河村たかし 所要 5分0秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00それはありがとうはいていかなかんねそれはありがとうございますけれども海外の投資も大きいですけれども国内で余っている金をどうするつもりですかまずそれを総務省が勝手に総務省の人はあなたたち商売をやったことあるこれ価格競争チートでも安いものをより良いものをより良いものをより安く売ると凄まじい価格競争の中で生きているとそういう体験ありますかあなたたち総務省どうですか。
+00:31総務省橋本大臣官房審議官お答え申し上げます。
+00:41社会人になってずっと公務員でございますので商売の経験はございません川村君素直でいいですけど挙手をし川村君それは正直でいいけどね民間の企業600兆GDPがあるとしてですよみんなより良いものをより安く作る必死になって生きとるわけだ。
+01:05ちょっと儲かったと思ったら同業者が横に出て潰れてもらうとお母ちゃんとわーわー言われて離婚もせなあかんとそういう苦労の中でみんな生きとるんですよそんな経験をしたことない人がですねなんで名古屋市のねとか日本中ですけど地方財政計画で財務省と一緒になってこれ限定するんですか。
+01:27どういう権限があるんですかあなたたち川村君に申し上げます。
+01:32申し合わせの時間が経過をいたしました。
+01:34まとめていただきますようにお願いいたします。
+01:37これからいいところだ。
+01:38これからちょっと今の質問聞いていただいて橋本大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:50地方財政法第5条は健全財政の確保世代間の負担の公平の確保等の観点から自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とし記載の対象経費を原則として公営企業に要する経費や出資金貸付金公共公用施設の建設業等に限定しているところでございましてこれは国の財政法と同様の考え方でございます。
+02:14このため御指摘ございましたような産業誘致のための補助金やの費用については地方債の対象経費とはなっておりませんが一方で企業団地の増生や将来の召喚や財産としての維持が期待できる企業への貸付金や出資金については地方債の対象経費となっているところでございます。
+02:34川村君最後にしますけれどもあなた方ばかり言って国内の経済をものすごい縮小させておるのは財政法4条もあるけれども地財法5条の方がいかんこれはもう変えないかんですこれちょっと皆さんに言っておける地財保護条例って昭和23年にできたんですよGHQが官僚にあんまり権限を持たせないように金をそのためにできたんですいまだにそれ使っとるのなり自民党の皆さんにはぜひそれをできる権限があるじゃないですか片山さんだってこんなふうでは産業が伸びないと思うがどうですかというとやめろというんでしょう。
+03:15一応申し上げといて役人ではできないから自民党と片山さんがやらないかこれを時代保護庁財政保護法4条を廃止すると産業をみんなで育てる国をつくると宣言して総理に言ったらそれは総理が言ったことが積極財政いなそれだったら本物です。
+03:39今のはいかん木を見て森を見ずだめだと思いますね以上で終わります。
+03:45すみませんこれにて本案に対する質疑は終局いたしました。
+03:52これより討論に入るのでありますがその申し出がありませんので直ちに採決に入ります。
+03:59外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
+04:12本案に賛成の諸君の比率を求めます。
+04:16比率総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
+04:36この際ただいま議決いたしました。本案に対し若林健太君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来の共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。
+04:59提出者から趣旨の説明を求めます。

03:55:16伊佐進一

中道改革連合・無所属
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+00:02伊佐信一君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表いたしまして案文を朗読し趣旨の説明といたします。
+00:12外国会社及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の事項について十分配慮すべきである。
+00:221世界の安全保障環境が厳しさを増していることから我が国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するため国の安全等を損なう恐れがある対内直接投資について内外の情報収集に鋭意努めるとともに我が国が魅力的な投資先であるための投資の自由の確保ともバランスを取りつつ本法の規定についても不断に検討を加え国益を踏まえた必要な措置を講じること2本法改正の必要性を含めた趣旨について市場関係者に分かりやすいものとなるよう引き続き丁寧な説明と対話に努めること3対内直接投資審査制度における審査の基準や考慮要素については自由で公正な投資環境を担保し予見可能性を高める観点から可能な限りの透明化の努力を続けること4対内直接投資審査制度の実効性を高めるため情報部局を含めた安全保障関連部局との連携を一層強化するとともに科学技術担当部局を含め省庁横断的な審査体制を強化することまた対日外国投資委員会の事務局体制についても必要な人員の確保を含め実効性ある体制づくりを行うこと5本法の趣旨に則り重要な社会インフラに対する外国投資家による単位内直接投資が国益に直結しない保守作業の後回しやサービスの質の低下有事におけるサービスとデス等につながらないよう地方自治体と十分に連携しリスク管理に努めること6業務効率化等の観点から届出書類等のオンラインテース促進に向けた取組を進めるとともに多省庁等における事例も踏まえてデジタル技術のさらなる活用について検討し蓄積された情報を活用して効率的な分析や事後モニタリングを実施すること以上であります。
+02:10何卒御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
+02:13これにて趣旨の説明は終わりました。
+02:17採決いたします。
+02:23本同時に賛成の諸君の起立を求めます。
+02:27比率総員よって本案に対し附帯決議をすることに決しました。
+02:36この際本附帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します。
+02:46財務大臣片山さつき君片山君ただいま御決議のありました。事項につきましては政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
+03:05お諮りいたします。
+03:06ただいま議決いたしました。本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ございませんか御異議なしと認めます。
+03:18よってそのように決しました。
+03:20次回は広報をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。