農林水産委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-13・発言者 125名・cue 759件・ 衆議院公式ページ

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00:19:38藤井比早之 所要 34秒

農林水産委員長
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+00:00議題は以上です。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣提出主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+00:10この際お諮りいたします。
+00:12本案審査のため本日お手元に配布のとおり政府参考人の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:26よってそのように決しました。
+00:28これより質疑に入ります。
+00:30質疑の申出がありますので順次これを許します。

00:20:13宮下一郎 所要 1分45秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00宮下一郎君宮下君自由民主党の宮下一郎です。
+00:09本日は議題であります。食料法改正案について質問をさせていただきます。
+00:14まず本改正案の狙いについてお伺いをしたいと存じます。
+00:18昨年から続く米価の急凍は家計にも外食産業にも大きな影響を与えたところであります。
+00:27昨年8月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきましてはその原因を検証した結果生産量の増加を大きく上回る需要の増加があったことや流通実態の把握が不十分であったことさらには備蓄米放出に際しての機動性に問題があったことなど複数の構造的な問題が明らかになったところであります。
+00:53こうした検証を踏まえて自由民主党としましては私が会長を務めます総合農林政策調査会の下に大田区先生を委員長とする農業構造転換推進委員会を設置しましてさまざまな課題にどのように対応すべきか丁寧な議論を重ねてまいりました。
+01:12今回の法律案にはこの委員会でまとめた考え方もしっかり盛り込んでいただいていると認識しております。
+01:21そこで、今回の食料法改正案ではどのような課題に優先的に対応し国民への米の安定供給をどのように確かなものにしようとしているのかまず改正案の全体的な狙いについて大臣の御認識を説明いただきたいと思います。
+01:43鈴木大臣。

00:21:58鈴木憲和 所要 1分58秒

大臣
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+00:00まず宮下先生にはいつも自民党の総合農政調査会長として御指導いただいておりますこと感謝申し上げます。
+00:10米政策につきましては今先生からもありましたが昨年8月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして今般の米価高騰の要因や対応の検証が行われたところであります。
+00:24この中で流通実態の把握に当たっては多様化する流通ルートを農林水産省が的確に把握できないなどの課題が示されたほか政府備蓄につきましては会計上の手続や売り渡し先の選定が迅速にできないことにより売り渡しを行うまでに時間を要したことや品質検査等により売り渡しから実際に流通するまでに時間を要したなど機動性に欠けるという課題が明らかになったところであります。
+00:51今回明らかになった課題のうち取り急ぎ対応すべき事項につきましては米の安定供給に係る短期的な対応策として取りまとめられましてそのうち法律の手当が必要なものを今回の食料法の見直しに盛り込んでおります。
+01:07今回の改正案ではまず先ほどの流通の話ですけれども流通実態の把握強化として届出対象の追加そして米の在庫数量などの定期報告罰則の引上げなどの措置そして今後の備蓄政策の具体化として民間備蓄制度の創設米の備蓄の目的の見直しそしてまた3つ目として需要減少を前提とした生産調整方針を廃止をした上で需要に応じた生産を促進することとし生産者は需要に応じた生産に主体的に取り組み一方で国は需給見通しをしっかりとしたものをつくった上で需要開拓や生産性向上の施策と連携し国及び地方公共団体による情報提供などを責務とする規定などを法律上に位置づけることとしております。
+01:55宮下君。

00:23:56宮下一郎 所要 1分23秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00今いくつかの柱で御説明いただきましたけれどもこのうち特にまず大臣に需要に応じた生産という考え方について改めて確認をさせていただきたいと思います。
+00:15これまでの米政策は人口が減少する中で需要減少を前提として米政策を中心的に進めてきたという面が強いと思いますが一方で業務用とか加工用米雇用さらには輸出用などですね米の用途や市場は大きく広がって需要も拡大している面もあります。
+00:38今回の改正案ではお話のように生産調整方針に関する規定を廃止して生産者が自らの経営判断で需要を見据えた策付けを行うことを基本とするとされているところですが一部報道ではこの食料法で需要に応じた生産ということを明記することは事実上の減炭政策を法定化するものではないかといった評価をしているところもあります。
+01:07この需要に応じた生産とは具体的にどのような姿を目指すものなのかまたそのために国はどのような役割と責務を果たしていくのかという点について大臣から御説明をいただきたいと思います。
+01:20鈴木大臣。

00:25:20鈴木憲和 所要 42秒

大臣
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+00:00需要に応じた生産とは主食用業務用また加工用米粉用輸出用など多様な用途の米につきまして国内外の需要を創出した上でその需要を満たしていくことを意味をしております。
+00:15本改正案において米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で国の役割につきましては引き続き受給未踏しなど必要な情報提供を行うことに加えて需要開拓や輸出促進生産性向上などに関する施策を講じることを責務として明記をし米生産の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
+00:39宮下君。

00:26:02宮下一郎 所要 1分42秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00次にもう一つの大きな柱であります。
+00:05米の流通実態の把握についてお伺いをしたいと思います。
+00:10今回の検証ではこれまで把握の中心でありました。
+00:16大手就家業者や卸売業者を返さない取引具体的に言いますと加工や中食外食事業者などを含む多様な流通ルートが存在しているしかもそこが拡大しているということが明らかになってきました。
+00:36こうした流通の実態が見えにくいままでは需給の変化を早期に把握することもできませんししたがって対策も後手に舞ってしまうリスクもあります。
+00:52そういったことも踏まえて本改正案では届出対象の拡大や在庫数量等の提供国また罰則の見直しなどが検討されているところでありますけれども対象となる事業者の負担というのも配慮しなければいけないという面があると思いますしまたどんな対象や項目について情報を把握すればいいのかということも精査が必要だろうと思います。
+01:23国はどのように流通の見える化を進め時給の変化に迅速に対応していくのかまたこの制度によって流通の実態がどの程度把握できるとお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
+01:39広瀬大臣政務官。

00:27:45広瀬建 所要 2分12秒

大臣
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+00:00お答えいたします。
+00:04今般の米価高騰の要因や対応の検証を行った結果米の流通状況についてはこれまでは大手の収穫業者や卸売業者からの報告により把握してきたところ生産者の直接販売や収穫業者以外との取引の大幅増加など流通の多様化があることまた食の勘弁化施行に伴う中食外食需要の増加など米の流通をめぐる状況が変化する中従来の調査対象や報告方法のみでは流通の状況を把握できないことが明らかになってきております。
+00:38これはまさに委員御指摘のとおりかと思っております。
+00:41このためこうした米の流通の状況変化を前提に流通実態の把握を強化する方策として本改正案の中で加工中食外食事業者を届出対象に追加すること民間事業者に対して在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組み等を措置することとしております。
+01:04また、新たな仕組みの導入にあたり事業者の届出定期報告の負担軽減を図る観点から届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度報告事項等については現在関係団体などへのヒアリングを通じて調整を行っているところでありますが年間300トン以上の出荷販売事業者については毎月の報告を求めつつそれ以下の規模の出荷販売事業者や加工中食外食事業者については年1回といった方向で検討を進めておりこれにより例えば出荷販売事業者の在庫の約95%が月ごとに把握できると考えており報告事項については現行制度でも報告を求めている大規模な出荷卸売業者からは買い入れ販売価格についても報告を求めることを考えております。
+01:58事業者の負担の話もございました。
+02:00現在電子申請の導入についても検討するなどしながら流通構造の透明性確保に向けて詳細を詰めていきたいと考えております。
+02:10宮下君。

00:29:58宮下一郎 所要 45秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:03本法律案におけます制度改革の柱のもう1つが民間備蓄制度の創設であると思います。
+00:11これまで食料安全保障上重要な米については政府が責任を持って備蓄を実施してきたと認識しております。
+00:20他方今回創設する民間備蓄では政府がその責任を十分に果たせなくなるのではないかといった不安も出てくるのではないかと思います。
+00:29こうしたことを踏まえて民間備蓄に係る政府の責任の位置づけと民間備蓄放出の手法などについてわかりやすく御説明いただければと思います。
+00:42根本副大臣。

00:30:43根本幸典 所要 1分29秒

副大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04国民の主食であります。米の安定供給は国の責務であり食料安全保障の確保の観点から不可欠であることから供給が不足する場合に備え政府が米の備蓄を行っているところであります。
+00:19しかし、今般の備蓄前の売り渡しに当たっては入札契約の手続などに時間を要したことに加え売り渡しから流通までにも時間を要し機動性に欠けるという課題が明らかになったところであります。
+00:33このため政府備蓄の機動性の向上を図りつつ供給不足時等については売り渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の省流を活用し迅速に対応していく必要があることから政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を位置づけることを今回の改正案に盛り込んでいるところであります。
+00:59具体的には提供報告を通じ供給の不足を確実に察知した上で供給不足時には事業者に保有を義務付けている基準保有料を引き下げ不足している地域や業種を示して引き下げた基準保有料分の米について放出を行うよう要請や勧告などを行うこういった仕組みになっております。
+01:27以上です。
+01:27宮下君。

00:32:13宮下一郎 所要 41秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ただいま民間備蓄の仕組みについてそしてその趣旨についてもご説明をいただきましたが一点こうした迅速な供給体制を可能とするために民間の皆さんにご協力いただくということでありますが民間事業者の皆様への皆さんもこの保管経費とかいろいろな経費もかかります。
+00:30こうした民間事業者への負担に対する国の支援の考え方についてここでお伺いをしたいと思います。
+00:38山口農産局長。

00:32:54山口 所要 36秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:07民間事業者に対する民間備蓄におきます民間事業者の負担の関係について御質問ございました。
+00:13民間事業者につきましては通常よりも多い在庫保有を求めることとなり一定の負担が発生することも想定されますので備蓄前の保有が円滑に行われますよう政府として必要な財政省の措置その他の措置を講じるので今回の改正案に盛り込ませていただいているところでございます。
+00:33宮下君。

00:33:30宮下一郎 所要 1分12秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02最後に1点条文を読んでいて気になった点があります。
+00:06これは民間備蓄が機動性に着目して今度創設されるということでありますけれどもこの手続に関して第33条の7項に規定が置かれておりますが第1項で米国の供給が不足すると認める場合であって政府による米国の売り渡しよりも民間備蓄業者が保有する米国のいずれに私を迅速にすることができると認めるときに基準保有料を減少することができるとされております。
+00:41しかしながらそもそも民間備蓄は政府備蓄の機動性を補完するためのものでありますので基本的には民間備蓄の機動性が政府備蓄のそれに勝っていると思われます。
+00:54ではこの規定に該当しない場合すなわち民間備蓄のいずれ渡しよりも政府備蓄の売り渡しの方が迅速に供給される場合というのはどのような場合を想定して書かれているのか確認をしたいと思います。
+01:10山口農産局長。

00:34:43山口 所要 1分18秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05先生御指摘のとおり政府前の売り渡しのオペレーションについて今回事業者の皆様にヒアリングなどを行わせていただいた結果随意契約では大体22日から48日入札ですと27日から47日の期間を要していたというふうになってございます。
+00:24一方で民間備蓄の売り渡しは政府の入札契約手続が不要となりますのでそういった意味で4日から20日の時間が短縮できるということで委員御指摘のとおり一般に政府利用者差しよりも民間備蓄の譲り渡しの方が迅速だというふうに認識しておりますが例えば災害時の応急資料として政府備蓄の一部500トンぐらいを現在の精米で備蓄をしておりましてこの精米備蓄につきましては過去熊本地震の際には南亜瀬村から要請がありまして翌日に精米備蓄を避難所に届けるというようなことも行っておりますのでこういうような場合には政府利渡し前の供給の方が迅速に供給されるケースもありますからケースでしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
+01:17宮下君。

00:36:02宮下一郎 所要 37秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00この食料法の改正とその適用の入入によりまして生産者の皆様が的確な情報に基づいて不安なく作付けの判断を行って前向きにしていただくことそして米の安定供給が実現できることをお願いまして質問を終わります。
+00:17ありがとうございました。
+00:25次に、加藤智博君。

00:36:39加藤大博 所要 4分27秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02加藤君おはようございます。
+00:07自由民主党岐阜四区選出の加藤智博です。
+00:12本日質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ多少脱線するかもしれませんけれども宮下先生の質問に引き続き食料法改正案に関して質問させていただきたいと思います。
+00:23今回初めての質問でありますので私の出身県でありますとか私の立ち位置みたいなものを説明をさせていただいた後に質問させてその立場をご理解いただきながら質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
+00:38皆さん方はご存知かとは思いますけれども岐阜県は全国2位の森林県であり南部の海抜0メートルの平野部から北部の3000メートル級の山岳地帯を内包する豊かな自然環境を誇る県であります。
+00:53岐阜4区は岐阜県の6割弱を占める選挙区で岐阜県が隣接する7つの県のうち長野県を除く愛知三重滋賀福井富山石川の6県よりも大きな面積を有するとともに愛知県に隣接する南部の平野部から富山石川県と接する北部の山岳地帯までを含む岐阜県の祝図のような選挙区であります。
+01:18同時に北部の飛田地域から南部の中野鴨と呼ばれる地域まで広く人口が分散しているのが特徴でもあります。
+01:27当然農業の体制も一括りにすることはできずそれぞれの地域の特性に合わせた営農が行われています。
+01:35私の出身は南部にあたる鴨地域の山間地でありますがやはり営農の中心は米作でありその担い手の大部分は高齢者であります。
+01:46加えて少なくない営農者が農業としてではなく農地を維持するための農作業として営農に関わっている状況を垣間見てまいりました。
+01:57現在中東情勢の不安定化により生産資材の調達に影響が出ているとさまざまな方面から伺っております。
+02:06今回の食料法改正は先般起きた米騒動の反省に基づくものと理解をしています。
+02:13しかしそもそも現在のように先が見通せない状況が短期間であっても継続するようであれば高齢者が主体となっている地域では米作をはじめとする営農活動が現在よりもさらに縮小することは想像に堅くありません私は工作放棄地の増大が生産能力の低下につながるという懸念よりもむしろ農村地域の生活環境を著しく低下させることに直結していることに大きな問題を感じています。
+02:43また、近年の環境変動による生米ぶどまりの低下も昨今の供給見通しを誤らせた大きな要因でもありました。
+02:53多くの農業者がそもそも商業ベースで営農活動を行っていない以上作り慣れた品種を今までと同じように作りたいと思うのは必然であり昨年のような価格高騰があれば別でありますけれども政府の言う時給バランスのために新しいことにどれだけの方が前向きにチャレンジしていただけるのか疑問があります。
+03:15市場や消費者に安定的に主食である米国等を供給していくためには供給側である農家の生産意欲を高めることがまず必要と思います。
+03:26食料法は安定供給のための流通と備蓄に主眼を置いたものですから農業振興は所感外とは思いますが市場への安定供給を担保するという側面あるいは自給率を高めるという側面から切り離すことのできない課題だとも思います。
+03:44今回の食料法の改正案には需要に応じた生産の促進が謳われていますが肝心の営農現場ではさまざまな課題が散席しており法改正による環境変化に対する不安が多くあることも事実であります。
+03:59そこで、高齢化や過剰など農業や農村が抱える構造的な課題や昨今の中東情勢の不安定化など社会的要因が営農活動に与える影響の大きい中山間地域に対して需要に応じた生産を進めることを旨とするこの食料法改正案がどのように向き合っていくお考えなのかお尋ねをいたします。
+04:24よろしくお願いいたします。
+04:25鈴木大臣。

00:41:06鈴木憲和 所要 1分57秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず加藤さんの選挙区大変中山間地域を抱えておりますけれども私も一緒でございまして大変意識は共感するところがあるところであります。
+00:15我が国の食料安全保障を確立する上で工作面積や総農家数の約4割を占める中山間地域におきましては高齢化加速化が進む中においても生産者の皆さんにこれからも農を続けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。
+00:35これ食料の観点からだけではなくてやはり地域そのものだというふうに思いますのでその観点で私は大変大事だというふうに考えております。
+00:43今般の食料法改正案におきましては政府が責任を持って米の需要を拡大しそれに応じた生産を可能とするため需要減少を前提とした生産調整方針は廃止をする一方で政府はこれ政府自らが米の需要開拓そして生産性向上など輸出も含めて米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけております。
+01:07中山間地域における米の生産につきましてもこの需要がしっかりと拡大をしていけば作付けをしてそれで売り先があるそしてそれで報われるということになりますのでこの拡大した需要に応じた生産を行っていただくことにより営農を継続いただけるようこの食料法の規定にのっとり政府として責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
+01:29ちなみに私もこの岐阜のお米は大変本当においしいというふうに思っております。
+01:36うちのつや姫にも負けないですね龍の瞳とかそういったものもありますのでそれはやはり中山間地域の温暖化の中で水が冷たくてという有利な点もあろうかと思いますのでさまざまな需要に応えていけるようなそんな中山間地域の農業であってほしいというふうに考えております。
+01:55加藤君。

00:43:04加藤大博 所要 52秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00大臣ありがとうございました。
+00:02同じような境遇の中で共感をいただいております。
+00:06ありがとうございます。
+00:06続いて、質問させていただきます。
+00:10また、生産の促進に向け大規模化やスマート農業化が前面に押し出されていますけれどもそもそも営農意欲の低下が大きな課題となっている地域もある中で全国のさまざまな状況にある水田や工作地を有効活用することに募るのか疑問を感じています。
+00:27加えて今後一層の人口減少が進む中で主食としての米国の需要は基本的に減少していくことが想定されます。
+00:34農地を維持していくためにもそもそも営農意欲に課題のある地域や条件不利地などにおいても希望を持って生産活動や農村地域の活動を維持できるようどのように働きかけていくおつもりなのかお尋ねをいたします。
+00:48広瀬大臣政務官。

00:43:56広瀬建 所要 1分7秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06農林水産省においては条件不利などにおける農業生産の継続に向けて中山間地域等直接支払いを通じて農を下支えしつつ農業構造転換集中対策におけるきめ細やかな基盤整備や中山間地域等の現場ニーズを踏まえたスマート農業技術の開発供給地域特性を生かした公衆液作物の導入や有機農業の推進長寿被害防止対策の取組などの支援を行っているところであります。
+00:39また、農村地域の活動の維持に向け農業地保全活動と地域資源活用生活支援を一体的に行う農村RMO農村型地域運営組織の形成等に対する支援を行っているところであります。
+00:55今後とも総務省など関係府省と連携しつつ農業生産活動や農村地域の活動が継続されるよう後押しをしていきたいと思っております。
+01:05加藤君。

00:45:04加藤大博 所要 1分26秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01次に、米騒動以降人口減少が進む中で多額の税金を導入してまで米を備蓄する必要があるのか不足分は輸入すればよいという論調の意見を聞くことがあります。
+00:13先進国において人口減少が進む中でも世界人口は増加の一途をたどっておりグローバル化の中で食文化も国柄を問わず多様化しています。
+00:24近年では寿司をはじめとする魚の生食文化の広がりに伴い日本の海天寿司チェーンなどが現在のビジネスモデルでは海外企業との仕入れ競争でまさに競り負ける現実があるとお聞きをしています。
+00:38海外需要の変動が読めない中で安易に輸入に依存するわけにはいかないというのは必然であります。
+00:45農業取り分け米作は気候や災害などあらゆる自然現象の影響を受けやすく備蓄の重要性は明らかです。
+00:52今回の法改正では今まで国が全責任を持って担っていた備蓄の一部を民間に義務付けるとともに肩代わりしていただくことになります。
+01:02この備蓄制度の見直しは政府備蓄前の放出の困難さの反省からと承知はしておりますが食料の安全保障を掲げる中でその責任の一端を手放すことに違和感を覚える方は少なくないと思います。
+01:15そこで、現状の備蓄制度における課題とそれをあえて民間備蓄に置き換えなくてはならない理由について改めてお尋ねしたいと思います。
+01:24よろしくお願いします。
+01:25鈴木大臣。

00:46:30鈴木憲和 所要 1分13秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今般の政府備蓄前の売り渡しにつきましては会計法令に基づく入札契約などの手続きに時間を要したことに加えて国から売り渡しを受けた後にその商品の質量に応じ契約を行うなど売り渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになりました。
+00:20このため備蓄前の機動的放出が可能となるよう売り渡し決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の省流を活用することとしたところです。
+00:30一方で政府備蓄に関する意見交換会などでは政府備蓄前の倉庫が米の主産地である東北に多く配置をされており消費地への移送に時間を要したことそして特に随意契約による販売においては非常に多くの方900を超える者から申し込みをいただいたために買い受け者の要件確認や契約手続き配送手配の個別対応などに時間を要したことまた出港前の品質確認これに時間を要したといった御意見を住宅事業体や物流倉庫業者などからもいただいたところでありまして今後この民間備蓄の運用の具体化とともに政府備蓄についてもこれらの反省点を踏まえて運用改善策についてはしっかり検討してまいります。
+01:12加藤君。

00:47:44加藤大博 所要 14秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01最後にこの法改正によって政府の備蓄に対する責任や民間の備蓄の放出に対する具合がどのようになるのか教えていただければというふうに思います。
+00:11山口農産局長。

00:47:58山口 所要 1分5秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:06国民の就職であります。米の安定供給は国の責務であり食料安全保障の観点から不可欠であることから供給が不足する場合に備え改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。
+00:21その上で、機動性を確保する観点から政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置づけるものとございますがその放出につきましては定期報告などを通じて供給が不足を国が把握した場合に国が不足している地域や業種を示して民間の備蓄事業者に対しまして備蓄前の放出を要請するということができるようにしているというところでございまして民間備蓄が円滑に供給されるよう民間備蓄事業者の皆様とも意思疎通を図りながら国として責任を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
+01:03加藤君。

00:49:03加藤大博 所要 51秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01とかくわかりにくいというか誤解を招きやすい部分もございますので丁寧な説明を今後ともお願い申し上げたいというふうに思います。
+00:11米価の高騰により多くの営農関係者の皆さん方が農業に大きな希望や夢を感じられたのは事実だろうというふうに思っております。
+00:20地域を支える営農関係者の声や不安に引き続きしっかりと寄り添って答えていただくことでこの法改正が中山幹事長をはじめとする営農関係者にとってより大きな希望を持った生産活動と農村地域の維持につながっていくものとなるようにお願いを申し上げ質問を終わりたいと思います。
+00:38御清聴ありがとうございました。
+00:39次に、上谷博史君。

00:49:55神谷裕 所要 2分33秒

中道改革連合・無所属
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+00:02上谷君おはようございます。
+00:05中道改革連合の上谷博史でございます。
+00:08本日もこのように質問の機会をいただいたことを閣議に御礼を申し上げたいと思います。
+00:14早速時間もございますので質問に移らせていただきたいと思います。
+00:18今回食料法の改正でございます。
+00:21率直にこの食料法の改正の法案拝見をさせていただきました。
+00:27率直に最初は先般あった令和の米騒動この米騒動に対しての対応策なのかなというふうに思っておりました。
+00:36ただしっかり見てみますとむしろこの米騒動というよりはその背景にある大きな農村というか農政の転換というかむしろそっちの方が大きいのかなというふうに思っています。
+00:49特に食料農業農村基本法の改正がありました。
+00:52この際にさまざまなデータもお示しをいただいたところでございますがやがて農家の数も減っていくあるいは農地もどうなるかわからないという中でやがて需要に応じた生産とは言っておりますけれども一生懸命生産していただいたとしてもやがて需要に追いつかなくなる懸念があるんじゃないかそういったことも含めてさまざま考えた上でのこの食料法の改正ではないかなというふうには思っております。
+01:16そういった意味においてはこの食料法の改正大きな大きな政策転換の一つの何ですかね現れというのかなのかなというふうにも理解をするところでございますけれどもだとするならばこの農政の大転換に当たって農水省さんというか政府がどのように農政を変えていこうと考えているのかこの法律に何が表れているのかこれを私自身は明確にしたいというかしっかりと確認をしたいという思いで質問をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いをしたいとこのように思います。
+01:46まず最初なんですけれども今回の改正によって政府は米国の受給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進旧第2条が外れることになります。
+01:58結果として政府の責任というのは今後は米国の需給の的確な見通しの策定公表ということになると思うんですけれどもすなわちこれが意味するところは今後は需要に応じた生産を実施ならしめる責任の主体は生産者でありますと国の責任ではありませんといういわば転換を意味するのかこれまでの食料法は少なくとも国の責任ということを明確に書いていたと思いますがこれが外れることによってもう生産者の責任だけですよということになるのかこれについて大臣の見解を伺いたいと思います。
+02:31鈴木大臣。

00:52:29鈴木憲和 所要 1分53秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00米政策につきましては平成30年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行しておりまして各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う需要に応じた生産をこれまでも行ってきているところであります。
+00:22こうした現状を踏まえて今回の改正においては米の需要減少を前提とした米国の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進という規定を削除するとともに現行5条から7条までに定めていたこの生産調整方針の認定に係る規定を削除しまたこの需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定をするものであります。
+00:45具体的には政府は何をやるのかということでありますけれども需要拡大輸出促進などの施策を講じつつ受給見通しを含む基本指針の策定公表に加えて必要な情報提供に努めるということそして地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努めることまた生産者団体の方は需要に応じた生産に関し必要な助言協力その他の援助を行うよう努めることとした上で生産者は需要に応じた生産に主体的に努力することを規定をしております。
+01:17本年も私自らでありますが加工用米小用輸出用などの関係実需者団体からどのぐらいの需要が見込めるかということを伺った上で生産者団体や大規模米生産者の皆さんに需要についての情報を提供し作付けの参考としていただくといった取組を今現在も行っているところであります。
+01:39引き続ききめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて需要に応じた生産を国全体で行っていけるよう推進していきたいというふうに考えております。
+01:51以上、上谷君。

00:54:22神谷裕 所要 2分35秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00大臣御答弁ありがとうございます。
+00:02今おっしゃっていただいたように平成30年にいわば政策変更みたいなことがあったのは事実だと思うんです。
+00:08ただ法文上における国の責任ってこれで初めて本当に消えてしまうことになる今までこの責任ということがあったのでさまざまな施策やあるいは需要に応じた生産という意味での実質生産調整という言葉はなくなりまた廃止はされたのは事実ですが当然あふれたら困るあるいは足りなくても困るという世界の中でさまざまな努力をこれまで農林水産省さん自身がやってこられたこと私はその努力というのは非常に重要なことだったと思うし農林水産省としての責任というのはしっかりと全うされてきたというふうに思っています。
+00:43ですので実はこの法文上にあったこの国の責任というのは非常に重かったし皆さん方もそれを大事にしてきたと思うんです。
+00:51しかし、今回これで正式になくなってしまうというか国の責任という言葉が消えてしまうということになります。
+00:58もちろん急激な変化というか急反動を切ることにはならないと思いますがただもう一方でいうと国の責任というこの文言がなくなることによる今後の影響というのはやはり考えなきゃいけないじゃないかと私自身は思っていてもちろん今いくつかの点で国が全うされるべきさまざまな手法というか需要を増やしていくであるとかあるいは見通しの話であるとかあるんですけれども果たしてこれが国の責任の全うというか国の責任が外れた上でこれはやっていくよとなっていますけれども例えばそれ生産調整というか供給をしっかりと需要に合わせていくということについてこれから先どうなっていくのか先ほどお話にあったように生産調整そのものはもうなくなっていくわけですけれども転換点だからこそこういうかきぶりになるのかなとも思いつつややこの責任を外すのが私は早いような気がするんです。
+01:57実際にどんなに生産しても足りないんだという状況だったらそれはそうなるかなとは思うんですけれどもまだ自由に作っていいですよといったところであふれることも想定される中でそれはもう農家の責任なんだから国の責任も外れたからとは言えないと思うんです。
+02:16これについて改めてもう1回国の責任というのはそうは言いながらもこの条文からは外れるかもしれないけれども必ずしもこういった供給に対しても責任を持たないということにはならないと思いますがこれについて大臣改めてコメントいかがですか。
+02:33鈴木大臣。

00:56:57鈴木憲和 所要 1分13秒

大臣
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+00:00今回の法改正で確かにこの生産調整の規定はなくなるわけですけれども国として当然これ主食である米について安定生産そして安定供給ですね消費者の皆さんへのこれは責務が当然あるわけですからそこについていかにして生産者側にも消費者側にも安心をして供給をしてまた消費をしていただけるという責任を果たしていくかというのは先ほどもちょっと答弁させていただきましたが情報提供を含めまた精緻な受給見通しをつくるとかいうことも含めてしっかりとやっていくということには変わりはありませんそしてもう1つはやはり今まではなかなかこのマーケットを国が前面に立って拡大をしていくんだということについて法律上もそこまで書かれていなかったわけですからそれを今回明記をさせていただきます。
+00:55要するにマーケットがちゃんとあれば私たちの国はまだまだ米を作って多様な米を作って供給をしていこうというふうな体制が作れるはずでありますからそうしたところに国としては責任を持ってチャレンジをさせていただきたいというふうに考えております。
+01:10委員長上谷君。

00:58:11神谷裕 所要 2分8秒

中道改革連合・無所属
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+00:00大臣ありがとうございます。
+00:00農家の皆さんからすると国の責任が外れるということはかなり大きなことだと思っていてそういう意味において今国はやはり一定の責任を有してやっていくんだという意思をお示しをいただいたということこれは本当に大事なことだと思いますので確かに法文からは消えてしまうかもしれませんが今後も今大臣おっしゃっていただいたようにやっていただけるということで確認が取れたものと思って次の質問に移らせていただきたいと思いますが今後需要に応じた生産はそういうふうにおいて生産者が主体的に行うよう努めることということになるわけですけれども一方で国が見通しを示すということになります。
+00:36需要の見通しを示すということになりますがこの国が示す見通しというのはいわば国全体というか都道府県レベルまではあるかもしれませんけれども国が示す見通しで個々の農家がどれだけ判断できるのかなというのがやはり昨日の登壇でもあったと思いますけれどもやはりそれが非常に気になるところでございます。
+01:00今までも確かにそういうやり方はしていましたがその後今回もですけれども例えばJAさんとかあるいは水田協さんとかそういった皆さん方がさまざまな手法あるいはやり方によって個々の農家の配分というかどれだけ作れますよあるいはどれだけ必要になっていますよみたいなメッセージが流れていたと思います。
+01:19そういった意味において今回個々の農家が需要をどのように見通せるように出せるのかそういったところをどのようにして農家が判断できるようにしていくのかこれについて伺いたいと思っています。
+01:42また、仮に国の責任というか農家生産者の判断ですよとなったときに当然その状況によっては米価下落供給が外肩になって米価下落などが起こり得る可能性もあると思いますがそういった場合に政府として対策に乗り出す考えは今後ないのかその辺について改めて確認をさせていただけたらと思います。
+02:06いかがでしょうか。
+02:07鈴木大臣。

01:00:19鈴木憲和 所要 2分21秒

大臣
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+00:00農林水産省ではまず各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるよう受給未踏しや都道府県別の作付け以降在庫状況そしてまた産地名柄別の相対取引契約数量や価格などきめ細かな情報提供に努めてきたところであります。
+00:21またこれは全国段階だけではなくて各県ごと産地ごとでも地方自治体生産者団体とも連携し意見交換を行ってきたところであります。
+00:31さらに、地方公共団体においてもその地域における受給情報の提供や地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んでいただき取り組み状況事例の共有なども行ってきているところであります。
+00:46今後もこうしたきめ細かい情報提供や産地づくりに向けた取り組みなどを通じて需要に応じた生産を推進をしてまいります。
+00:56ちなみに先日も法人協会の皆さんやまた大規模経営の稲作の経営者の皆さんとも意見交換した際にもやはり個々の生産者の立場で見れば毎年決まったお客様がいて要するに毎年これだけの量が欲しいというような決まった取引というのがあるわけですからそこについて何か私たちの方で何かができるわけでは当然ないですしそれは信頼関係と信頼関係の下でまさに需要に応じた生産を行っていただいているんだというふうに思っています。
+01:31ただやはり米の世界は難しいのは個々の取引の積み上がりが全体の受給の見通し受給のバランスということになりますからそこについては一定程度ですねやはり国がしっかりとした情報提供をしてそれぞれの地域で考えていただくということが必要になろうかというふうに考えております。
+01:50また、需要に応じた生産を行ってもですねなお方策などにより受給緩和が生じた場合に対応できるよう米国周年供給需要拡大支援事業については引き続き措置をするとともに米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策については収入保険やならし対策などが既に措置をされており引き続きこうした施策を着実に推進していくことが重要と考えております。
+02:18上谷君。

01:02:40神谷裕 所要 1分10秒

中道改革連合・無所属
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+00:00おっしゃられるとおりさまざまなツールというかさまざまな手段によって個々の農家に対しての配分というのかどれだけ作れますよみたいなメッセージが言っているというのが現状でございますが同じようなことが今後も続いていただけるのであれば確かに個々の農家を判断できるかなと思ったりもします。
+00:17それであっても例えば今回の米価が上昇することによって生産者これだけ作ってしまったというか作ってしまったと怒られるかもしれませんが作った結果として今年の出来上げひょっとすると米価がだいぶ下落するんじゃないかなんていう懸念が現実に起きているというのもまた事実でございます。
+00:36今就年供給事業の話であるとか収入保険の話もされましたけれども果たしてこれで十分なのかというと私どもはこれでは十分ではないというふうに思っておりますのでやはりスポット的な米価下落対策がやがて必要になる場合もあるかもしれないというふうに思っております。
+00:55そういったところも今こういう就年供給事業があるからあるいは収入保険があるからこれで大丈夫だということには私はならないと思うんですけれどもその辺大臣これで十分と本当に言えますかいかがですか。
+01:07鈴木大臣。

01:03:51鈴木憲和 所要 44秒

大臣
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+00:00上谷先生が何をもってして十分というふうに言うかはもしかしたらそこはそこがあるというふうに思いますがただ基本的には収入保険もありますしならしもあるわけですね経営のある種最後の安定性という意味で言えば今の制度で私としては十分カバーをされているというふうに思います。
+00:23ただもちろん例えばですけれども家庭の話はあまり言うべきではありませんが生産者の何か努力ではどうしようもない事態というのは当然あり得るわけですからそういったときに一体全体何ができるのかというのは当然その事態に応じて政府としては考えるというのが基本かというふうに思っております。
+00:42上谷君。

01:04:35神谷裕 所要 1分1秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01最後のその一言が生産者にとっては本当に安心材料になるかなと思って。
+00:08今の答弁本当にありがたく思いました。
+00:09次の質問でございますが今ほどというかその前に御答弁いただいたかもしれませんけれども工事改正では旧法の第2節第1巻の生産調整方針を全面的に削除することになります。
+00:23これまで実施されてきた生産調整についての率直な評価を改めて伺いたいと思います。
+00:29また、生産調整という言葉は使わずともさまざまな政策手段を活用し実質的に市場業界生産が需要に応じた生産となるようにこの間政府は責任を持って実施をしてまいりましたけれどもそういったさまざまな施策は今回この旧法の第2節第1巻の生産調整方針全面的削除によってもうできなくなるあるいはもうしないんだというメッセージではないと思うんですけれどもこの辺の確認をさせてくださいいかがでしょうか大臣鈴木大臣。

01:05:37鈴木憲和 所要 1分22秒

大臣
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+00:00過去においては国から各生産者に対して生産数量目標の配分を行うことで主食用米の生産を抑制する政策ですねこれは減炭政策と呼ばれておりましたけれどもこれを実施をしてきましたが平成30年には国からの生産数量目標の配分は行わない政策にも移行しておりますし現在は国から個々の農業者への配分を行わずとも生産数量目標の設定方針などを定めた生産調整方針を農林水産大臣が認定などしなくとも自らの経営判断で米国の需給状況を見て生産する需要に応じた生産が根付いてきているというふうに承知をしております。
+00:43今回の改正では現行の政策状況に沿う形で現行の食料法の中で存知されていた生産調整方針に関する規定を削除するとともに引き続き需要に応じた生産が可能となるよう主食用業務用輸出用米小用など多様な用途の米について政府が前面に立って国内外の需要をマーケットを創造するとともに農業者の減少化にあっても米の生産を持続的に発展させていくことができるよう農地の大区画化などにより米に係る農業の生産性を向上させる施策を講じていくこととしているものであります。
+01:20上谷君。

01:06:59神谷裕 所要 46秒

中道改革連合・無所属
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+00:00その上で、聞きたいのが今回法案を見ておりますと生産者による需要に応じた生産を可能とするために米国の新たな需要の開拓による施策米国の輸出の促進に関する施策米国に係る農業の生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずるとあるんですけれども従来需要に応じた生産を実施するために行ってきたさまざまな施策と今回新たにこの法文上に書かれた施策何が違って何が違わないのかこれを確認させていただきたいと思います。
+00:43いかがでございましょう。
+00:44山口農産局長。

01:07:45山口 所要 1分7秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:06需要開拓輸出促進生産性向上に関する施策につきましてはこれまでもこじてきたところでございます。
+00:12しかしながら農業者の減少化におきまして米国の生産を持続的に発展していくというためにはこうした施策につきましてさらに強力に推進する必要があるというふうに考えております。
+00:25このため今回の食料法改正案におきまして改めて国の責任としてこれらの施策を講じることを法律上位置づけたというところでございます。
+00:35具体的には就職業務用加工用など様々な用途の込みにつきまして政府が全面に立って国内外の需要を創出する農地の大価格化数マット農業の活用品種これは構造転換の推進で基本計画でも位置づけられたかなり拡充して位置づけられたところでございますがこうしたことにつきましても米国に係る農業の生産性を向上させるものでございます。
+01:02これについても位置づけさせていただいたところでございます。
+01:04上谷君。

01:08:52神谷裕 所要 1分56秒

中道改革連合・無所属
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+00:00本当に強力に推進をしていただいた上で需要の拡大等を含めていただいてまた今の現状に対応していただくということになるのかなとは思うんですがやがてひょっとするとお米そのものが供給が足りなくなるような事態もやってくるかもしれませんしあくまでかもなんですけれどもそういった事態になったらまた変わってくるのかなと思いますしそういう意味において過渡期における施策って本当に難しいなと思ったりもするんですが本当であれば農業者も減らないような施策であったり農地も減らないような施策を打っていただきたいというのは本音でございますけれどもぜひいろいろな意味で農家をしっかりと元気づけるようなあるいはそういった施策がやはり必要なんだろうと思うわけです。
+00:43実はこの需要に応じた生産を実施に慣らしめるためにこれまで水田活用直接支払い交付金であるとかそういったものが非常に重要な作用を私は担っていただいたのではないかなと思っているんですが水田活用はご案内のとおり水田という優れた生産装置を残すために例えば主食用米生産以外であっても主食用米生産と同様の所得が確保されるよう施策を実施してきたものというふうに承知をしておりますけれどもそれは飼料用米や酒米等の米生産でなくとも例えば水田に麦や大豆やさまざまな他の作物を作付けすることによっても対象になっていたというふうに承知をしております。
+01:25今回の改正で出てくるのが今ほど言ったような新規需要のお米であったり基本米国の話ばかりになるので逆に言うとその他の作物についての施策大丈夫かなと思ったりもするんですけれども今回のこの改正によって逆に言うと米以外の作物に対する施策について支援が削減されるような懸念はないのかこの辺はいかがなのかということを確認させていただきたいと思います。
+01:54大臣いかがでしょうか。
+01:55鈴木大臣。

01:10:49鈴木憲和 所要 1分26秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今回今般の改正案は需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で米の需要を拡大しそれに応じた生産を可能とするために政府は米の需要を開拓生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る政策をこうすることを法律上位置づけるものでありまして御指摘のような米以外の作物の支援を削減するということを意味するものでは全くありませんまた麦や大豆につきましては国産の需要が多くありますしほとんど輸入に頼っているということでありますから昨年策定をいたしました。基本計画においても短周や生産量を大幅に増加させる意欲的なKPIを設定をしそこに向けて一丸となって取り組んでいるところであります。
+00:48これからこの水田活用の直接支払い交付金につきましても作物ごとの生産性向上に取り組む方々を支援する方向で今与党の方とも調整をしておりそういう検討をしておりますがやはり大事なことは我が国のこれは米に限らず食料供給力をいかに上げていくかという視点だというふうに思いますのでそれがしかも農業現場の皆さんから見て頑張れば報われるんだなという制度設計になっているということだというふうに考えておりますので農業者の努力が報われるものとなるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
+01:25委員長上谷君。

01:12:16神谷裕 所要 1分1秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます大変に重要な御答弁だったと思います。
+00:03念のためなんですけれども今もちろん麦大豆その他の作物についてもしっかりと支援をしていただけるということを御答弁いただいた上でもともとこの水田活用直接支払い交付金御案内のとおり米の需要に応じた生産という世界でもいわば減らすというわけではないんですけれどもいわば主食用米から転換していただくために麦大豆の振興というわけではないのですが支援をしてきた背景もあったと思うんです。
+00:34という意味においては今回のこの法改正によってここの部分の意図が少し変わってくるかなと思うのでもちろん水田活用職種再交付金はある意味今年で終わってR級以降の新しい政策につながっていく話にはなるんですけれどもそういった意味においてこの水田における麦大豆の支援というのかこれについても削減する意図はないということで大丈夫ですよね鈴木大臣。

01:13:18鈴木憲和 所要 48秒

大臣
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+00:00まさにこれから水田政策全体の見直し今与党の方と調整をしているところなんですが先ほども申し上げましたけれども我々この麦大豆も含めて水田畑にかかわらず作物ごとの生産性向上に取り組む方々その方向で支援をする見直しを検討しております。
+00:24大切なことは農業者の努力が報われるという点でありますから上谷先生おっしゃるように支援の水準がどうこうというのは当然時々の物価とか生産費いくらなんだとかさまざまな状況で変わりますが少なくとも農業者の努力が報われたというふうに思っていただけるような制度設計になるようにさせていただきたいと思います。
+00:46委員長上谷君。

01:14:06神谷裕 所要 24秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
+00:03生産調整についてもうちょっと聞きたかったんですけど時間も時間なので次の備蓄についてちょっと質問を移らせていただきたいと思います。
+00:13今回の改正により3条の備蓄の定義が変わります。
+00:16このことが意味するところを率直に伺いたいと思います。
+00:20いかがでしょうか。
+00:21山口農産局長。

01:14:30山口 所要 1分6秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:063条の改正につきましては昨年8月に開催された米の安定供給と実現関係閣僚会議におきまして今般の米株法との要因あるいは対応の検証が行われたところ不作事に放出するルールだった政府備蓄米につきまして国の玄米ベースでの生産量が足りている認識の下その放出時期が遅延したことから民間事業者の不安感を払拭できずさらなる価格高騰を招いたというようなご指摘がありましたのでそれに対応したものでございます。
+00:39具体的には今般の事態において需要量の増加に対して供給が不足していくことが明らかになりましたので生産量の減少により供給が不足する事態に備えて行うこととしていた政府の米国の備蓄につきまして今回の改正におきまして生産量の減少に特定している現行規定を見直すということとしたところでございます。
+01:04上谷君。

01:15:37神谷裕 所要 1分29秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00審議官ありがとうございます。
+00:02局長ありがとうございますすいません山口局長あえてちょっと聞きたいのはこの3条の定義を変えることは私はむしろこれは大事なことだと思っていました。
+00:13できることであれば昨年の備蓄前放出の段階でこの定義を変えておくべきだったんじゃないかなと率直に思っています。
+00:20できることであればあのときに変えておいてそれから備蓄前を放出するのであれば私はあるべき姿だったと思いますがこのタイミングになったことについて何でこうなったのかなというのは正直思わないわけではありませんですが今回変えていただいたということでございますのでぜひまたなぜそういうことだったのかということをもう1回今回のこの法案審議を通じて見ていきたいなと思っていますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。
+00:48その上で、今回民間備蓄ということですけれどもいざというときに迅速に市場に出せなかった要は機動性の問題があったというふうに先ほども御説明があったと思います。
+00:59しかし、小泉さん小泉の織水産大臣のときにさまざまな手法によってだいぶ迅速に出せるようになったというかある程度少しスピードが上がったのかなという認識で私は思っています。
+01:12あえて政府の備蓄前を迅速に出せるような制度改正ということを選んだわけではなく民間の備蓄ということを選んだこの積極的な理由は何なのか伺いたいと思います。
+01:25いかがでしょうか。
+01:26根本副大臣。

01:17:06根本幸典 所要 1分41秒

副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03今般の政府備蓄前の売り渡しにつきましては会計法令に基づいて入札契約時の手続に時間を要したことに加え国から売り渡しを受けた後にその商品の質量に応じ契約を行うなど売り渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになったところであります。
+00:27このため備蓄前の機動的放出が可能となるよう売り渡し決定や出荷を日常的に行っている民間業者のこの省流を活用するということにしたものであります。
+00:41その一方で政府備蓄に関する意見交換会等で政府備蓄前の倉庫は米の生産地にある東北に多く配置されており消費地への移送に要した時間さらには時間を要したということそれから特に随意契約に販売においては非常に多くの方から申し込みをいただいたため買い受け者の要件確認や契約手続き配送手配の個別対応等に時間を要したそして出港時の品質確認いわゆるメッシュチェックにも時間を要したこういった御意見を受託事業体や物流走行業者等からいただいたところであります。
+01:27今後民間備蓄の運用の具体的化とともに政府備蓄についてもこれらの反省と踏まえた運用改善について検討してまいりたいというふうに考えております。
+01:39以上です。
+01:40上谷君。

01:18:48神谷裕 所要 1分39秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もうだいぶ時間もなくなってまいりましたのでその上で副大臣今民間在庫というか民間備蓄についてさまざまお話をいただきました。
+00:09ただ民間備蓄を行うということになりますとまたいろいろな意味で政府のこれまでやってきた政策の転換を意味することになるんじゃないかと私自身は思っています。
+00:20例えばこれまで棚上げ備蓄でやってまいりましたけれども今回は民間備蓄ということになるとこの部分は多分いわば回転備蓄という形に変わってくると思います。
+00:30また、一定期間保有するけれども市場に出すということをコミットするということになると当然ながらこれは需要の部分にカウントされるわけですから今まで20万トンは別に枠で考えていた部分がまた変わってくることになるわけです。
+00:45そういった意味においてなぜあえてこういったさまざまな政策の変更を意味する民間備蓄を選んだのかはたまたなぜ今さまざまな課題を言われました。東北に多かったとか全国にないのかというような話もあったと思いますけれどもこれを例えば全国均等にならずであるとかさまざまな手法も取り得たと思いますが今回あえて民間になったというその積極的な理由が実はあまり聞かれていないような私自身は感じがしておりましたのでそういった意味においての質問でございました。
+01:17質問の時間が終了しましたのでまたいろいろと場面で聞かせていただければと思いますが本日はこのような時間をいただいたことを重ねて感謝申し上げて私の質問とさせていただきますありがとうございました。
+01:37次に、生地健一君。

01:20:27庄子賢一 所要 1分54秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:02生地君中東改革弁護の生地でございます。
+00:07食料法の改正につきましてもうルール今までの議論の中にもございましたとおりですが多様化する流通実態の把握強化ということそして備蓄制度の見直しですね備蓄の目的を見直したり民間備蓄を創設するということそして何より生産調整規定の廃止需要に応じた生産の促進というものがこの柱に入ってきている非常に大きいなと今の上谷委員の質疑でも明らかだというふうに思っておりまして私もこの3つの柱のうちですね生産調整の見直しということ見直しというより廃止ですね大きな変化だなというふうに思っております。
+00:581971年から始まっている生産調整減炭政策いわゆる日本の米政策の柱中の柱としてこれまで存在をしてきたわけですが2018年で実質上生産調整はなくなったとはいえですね現場ではそういった生産調整に近い運業がされてきた中で今回今このときに本法改正し生産調整に係る規定を自律を廃止をする日本の米政策の中から生産調整という言葉を削除するということになるわけです。
+01:40その意義そして日本の農政米農政におけます。
+01:45今回の措置の意味合いを大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。
+01:52鈴木大臣。

01:22:21鈴木憲和 所要 1分20秒

大臣
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+00:00過去におきましては国から各生産者に対しまして生産数量目標の配分を行うことで就職業前の生産を抑制するそういう政策いわゆる減炭政策を実施をしてまいりました。
+00:17しかしながら平成30年には配分は行わない政策に移行しており米の需要に応じた生産を進めてきているところでありましてそれ以降は生産者が主体的に需要に応じた生産を行ってきたところであり今回の改正においても政府としてもこれをしっかりと推進する観点から政府は需要開拓や輸出促進に関する要はこれはマーケットをつくっていくというその政策を講ずるものとすることを明記しつつこの需要に応じた生産の趣旨や取り組みを法律に規定することとしております。
+00:54この生産調整方針に係る規定を削除することで国が生産者個々の作付判断に関与する手段は廃止をします。
+01:06これまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していくという考えでありまして本改正によってこの米生産の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
+01:18委員長昭二君。

01:23:42庄子賢一 所要 1分4秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今大臣がおっしゃっていただいたことは非常に重要な変化のポイントだというふうに思っておりまして改正案の第5条4項におきまして政府は需要に応じた生産が可能になるように5名の新たな需要開拓に関する施策米国の輸出促進に関する施策そして生産性の向上に関する施策その他関連することを講じることによりまして米国生産の持続的な発展を図るものとするとこのように規定をしています。
+00:37この持続的な発展という言葉はワンフレーズなんですが非常に大きな意味を持つと思っておりまして日本の米農業の持続的な発展というその実現に向けていろいろなハードルがあろうかというふうに思っておりますが具体的にどのように取り組んでいかれるか大臣の所見を伺いたいと思います。
+01:02鈴木大臣。

01:24:47鈴木憲和 所要 4分29秒

大臣
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+00:00米は我が国の主食でありますし国内で自給可能な唯一の穀物として食料安全保障の観点からも極めて重要であることから今後はその需要を拡大をしそれに応じた生産を促進していくことが重要であるというふうに考えております。
+00:19やはりこの持続的な発展の言葉はもうそうなんですけれども米の世界はやはり何が生産調整も含めて減炭も含めて何が農林水産省は間違いだったかというふうに考えてもみれば右肩に下がっていっちゃうということを需要がこれをある種そこに生産を合わせようという考え方でやってきてしまったということがやはり生産者側から見ても本来だったらもっと作りたいのに何で減らさなきゃいかんのやねというような話にこれはなったわけですからそこが今言われているようなある種その概念を今回の制度改正法改正で乗り越えていきたいというふうに思っております。
+01:02この需要に応じた生産の前提としては基本計画においても増産目標や生産コスト低減のKPIを掲げたように需要開拓や輸出促進そして生産性向上に関する施策等を通じて生産の持続的な発展これは結果として国民への食料の安定供給を果たし続けるということになろうかというふうに思います。
+01:23具体的には何度も申し上げておりますが政府が前面に立ってこれは国内マーケットだけではなくて国内外の需要を創造するとともに農業者の減少化であったとしても農地の大区画化などによってこの生産性を向上させることによってこのKPIの達成に向けて努力をさせていただくというふうに思っております。
+01:46何しろ輸出や米粉などの多様な需要を開拓しこれ1日で2日で1年でできるわけではありませんが地道な努力でありますがこれをコツコツコツコツ続けることによって結果として将来にわたって米の増産はできるんだという姿を作り上げていきたいというふうに考えております。
+02:05非常に大きな御発言をいただいたなというふうに思っておりますが生産性を高めるということはもちろんこれは本当に大事な肝であること間違いありませんが先ほど大臣御自身の答弁にもありましたように日本の耕地面積の4割の中山間地域そして生産出荷額の4割を占めている中山間地域また農業従事者の4割が中山間地域で農業を営んでいらっしゃるということを考えると生産性の向上というこの国の食料法改正のベクトルにそうした中山間地域が乗り遅れることがないようにぜひこれはきめ細やかに配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。
+02:50供給サイドでちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども2025年の基幹的農業従事者これは農業政策によりますと約104万人です。
+03:025年前2020年は136万人ですので24%程度減少しています。
+03:11今後の予測の中で2030年約83万人に減少するというデータもございます。
+03:20そうしたときに生産目標というのは2030年で818万トンですので25年の804万トンから4万トンを増やすという目標値を持っているわけですね今申し上げたように25年時点の基幹的農業従事者104万人で804万トン30年は約80万人強で818万トン生産をするというふうにしていますので供給サイドで見ると相当これは生産性を高めていかないと難しい数字に私は見えてしまいます。
+03:58この地域計画で将来の担い手が位置づけられたのは約30%ですしあるいは100年も続く老舗の農機具メーカーが撤退をするといったようなそうした不足の事態もある中で減少する生産者でこの生産量を増やすためどのようにこれを目標達成していくのかということについて伺いたいと思います。
+04:27根本副大臣。

01:29:16根本幸典 所要 1分15秒

副大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:03委員御指摘のように米の818万トンの生産目標達成に向けまして基幹的農業従事者が急激に減少をして差付け面積の増大も見込めない中供給サイドでは労働生産性の向上そして短周の向上を合わせて推進することが必要だというふうに考えております。
+00:28そのため農林水産省といたしましては令和7年度から農業構造転換集中対策において農地の集積集約化や大区画化等の基盤整備さらには多種品種の普及開発の拡大そしてスマート農業や省力栽培技術の導入などを集中的に推進をしているところであります。
+00:54これらの取組を確実に進めてまいりたいというふうに思います。
+00:58なお、令和9年度以降の水田政策の見直しにおきましては作物ごとの生産性向上への支援へと転換するこういうことも考えているところであります。
+01:12以上です。
+01:12長寿君。

01:30:31庄子賢一 所要 1分28秒

中道改革連合・無所属
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+00:00そうなるとかなりの予算措置が必要になるなというふうに思っておりまして今後それに資する予算をしっかり獲得をしていただくということが大事になってくるというふうに思っておりますが今度は需要サイドで見てみたいというふうに思いますけれども国内においては食の多様化そして人口減少に伴って米の消費というのは減少傾向になっていくということでございますが30年に仮に818万トン生産ができたとして細っていく一方の国内需要だけでは消費しきれないということになってきます。
+00:36海外の輸出について目を向けたときに2030年米そしてパックご飯加工米飯及び米粉製品この主力の輸出を35万トンに拡大をしていこうという目標を持っています。
+00:57現状どうかというと2025年で4.8万トンの輸出量にとどまっているわけでありますがこれは2025年は対前年比4%の伸びということにとどまってもいます。
+01:13このペースで2030年に35万トンという輸出目標かなり高いハードルだなというふうに思っておりますがどういったロードマップで達成をしていくお考えでしょうか。
+01:25山口農産局長。

01:32:00山口 所要 2分4秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:06米の輸出につきましては近年順調に伸びておりまして2025年に約4.8万トン金額ベースで159億円ということでございます。
+00:15委員から4%という話がありましたが直近5年間というレンジで見れば2.3倍という形で拡大しているところでございます。
+00:23昨年4月に策定した食料農業農村基本計画におきましては米の輸出のさらなる拡大を図ることといたしまして米パックファン米粉製品の輸出を2030年に35.3万トン約922億円という形の意欲的な目標を設定しているところでございますがこれをこの目標に到達するために今後米の輸出の伸びをさらに加速させていく必要があるわけでございますが現在日系に加えまして現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路の開拓グルテンフリーあるいはノングルテンの米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーションの強化など米の新たな需要の開拓を政府が率先してやっていく必要があると考えております。
+01:18また、他国産等価格面でも勝負していけるような農地の大化等の基盤整備、多種品種の開発普及の拡大、スマート農業の導入定着などの生産コストの低減対策についてもしっかり取り組んでいく必要があると思っております。
+01:37この基本計画食料農業農村基本計画に関する本委員会での決議もいただいておりますがその中でも2030年に35万トンという意欲的な目標を達成するため生産コストの低減付加価値の向上を図るべきという決議をいただいているところでございまして我々としてもその趣旨を汲んでしっかりと対応してまいりたいと考えております。
+02:02長寿君。

01:34:04庄子賢一 所要 1分2秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひお願いをしたいと思います。
+00:02そうしたときに特に私が気になっているのは中国との難しい関係の問題でございます。
+00:10輸出拡大の大きなブレーキになってはならないというふうに見ているんですけれども農水省では中国向け輸出についてこれは金額ベースなんですが米パックご飯あるいは米粉製品の米国主力製品を24年時点の0.8億円から2030年には128億円にするという大きな目標を今も持っておられます。
+00:38指定生米工場や東北群青倉庫の増加でありますとかあるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃など輸出拡大実行戦略に掲げておりますけれどもこうしたことについてどのように具体的に取り組んでいくお考えでしょうか。
+00:58広瀬大臣政務官。

01:35:06広瀬建 所要 1分13秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04中国は14億人の人口を有し米の消費量は日本の約20倍の1.5億トンを要する巨大市場であります。
+00:13日本食のレストランは約6万店と全世界18万店の約3割を占め輸出拡大に向けた市場のポテンシャルが非常に高いと考えております。
+00:24一方中国向けに輸出するためには委員御指摘のとおり中国側に認められた精米工場であったり群青倉庫での精米群青処理が必要でありまして現在指定精米工場は3カ所登録群青倉庫は5カ所であります。
+00:41また、中国は原発事故に伴って旧都県で生産されている米の輸入規制も行っております。
+00:48引き続き中国への輸出拡大のため指定精米工場や登録群青倉庫のさらなる追加原発事故等に伴う輸入規制に対して科学的根拠に基づいて早期撤廃が図られるよう外務省など関係省庁とも連携して政府一丸となって粘り強く働きかけていくこのように考えております。
+01:10小池君。

01:36:19庄子賢一 所要 1分42秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00さらっとおっしゃいましたがかなり難しいお話なんだろうというふうに思います。
+00:06去年中国の上海甲州に行かせていただいたときにスーパーを回ってまいりました。
+00:13米じゃないんですけど和牛と称しておよそ和牛とは似つかわしくないお肉がスーパーで売っていてやっぱり日本の安心安全で品質の高い米を含む食料品がきちんと正しい情報に基づいて大きなマーケットと今おっしゃったとおりあの巨大マーケットにしっかりポジショニングを取れるかどうかというのは非常に安定的で持続した農政の発展ということを考えると大事な林国ですから極めて重要な話を今おっしゃっていただいたんですけれど関係省庁とも連携をしながらぜひこじ開けていっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
+00:57次に、民間備蓄についてでありますが33条関係でございますけれども災害その他やむを得ない自由のない場合においては基準量の保有を義務づけたわけでございます。
+01:13その上で、備蓄保有に係る財政措置については48条の2で常時保有が円滑に行われるようにするために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定を設けています。
+01:30民間に対して極力負担が生じることがなきように対応していただきたいと思いますがどのようにお考えでしょうか。
+01:39山口農産局長。

01:38:02山口 所要 48秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05委員御指摘のとおり民間備蓄につきましては民間事業者によっては通常より多い在庫保有が必要となるケースも想定されると考えております。
+00:15このためこの在庫保有により一定の負担が生じる可能性も高いと想定されますので今回の食料法の改正案におきましては政府備蓄前の保有が円滑に行われるように政府が必要な財政上の措置その他の措置を講じるという規定を設けさせていただいております。
+00:34具体的な内容につきましては令和8年度に実施予定の民間備蓄に係る実証調査などを踏まえた上で検討していくことにしておりますが委員の御指摘も踏まえてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
+00:46長寿君。

01:38:51庄子賢一 所要 1分18秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00次に、民間備蓄を今回設定をする背景なんですけれども昨年政府備蓄前を放出をした際に店頭に並ぶまで時間を要したということが背景にあろうかと思っています。
+00:15民間から米の放出これは既存の焼流を使うために政府が備蓄米を放出する以上に迅速な流通が期待できるというそうした期待がある一方で通常の焼流でカバーしきれないところの地域これをどうするかということが課題だと思います。
+00:36やはり生産地に近いところに備蓄倉庫というのは多くございますので私の地元東北なんかもそうですけれどもしたがって西日本にこの備蓄米を流通し届けるということについてはやはり路地で時間がかかってしまうというのはやはり前回の反省点の1個でもございました。
+00:58したがって、今回民間備蓄を使うとはいえそうした通常の省流とはあまり関わりのないところについてこれをどうスピード感を持って流通をさせていくかということについて具体的なお話を伺いたいと思います。
+01:15山口農産局長。

01:40:09山口 所要 1分6秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05民間備蓄につきましては米の不足時におきまして民間事業者の省量を活用して機動的に市場に供給できるようにするものでございますのでこの実効性を確保するため我が国の米国流通の対象にない全国に流通網を有する規模の事業者を対象とするということで考えております。
+00:27この観点から通常米が消費されている地域であればその米の流通実態に着目して基本的に当該地域に米を供給する事業者の省量を活用して民間備蓄を供給することが可能だと考えておりますがさらに今回の改正案におきましては民間備蓄事業者に対しまして条件不利地も含めて地域を指定して譲り渡しをすることを要請できることとしております。
+00:56先生の御指摘のような通常の省流でカバーできない地域があればこういう規定を活用して対応してまいりたいというふうに考えております。
+01:04松治君。

01:41:15庄子賢一 所要 2分27秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今年度実証事業ですか。
+00:04これをおやりになると聞いていますのでいろんなパターンを想定していただいてうまくいかない場合があり得ますからいろんなことをテストしていただきながら本実施に向けてシミュレーションをしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。
+00:22昨日本会議で我が党の角田議員の質疑に対していわゆる子ども食堂やフードバンクへの米の無償交付についてのお考え大臣からも既に御答弁いただいているんですけれどもあえて重ねてお尋ねをさせていただきたいんですが政府備蓄前については食料法及び同法施行令に基づきまして教育のように供する場合に無償交付できるとこうされているわけであります。
+00:53こうしたことを踏まえてこれまで子ども食堂あるいはフードバンク等に対する無償交付を食育の一環という文脈で行ってまいりました。
+01:04そこで、近年為替の変動あるいは国際紛争の影響を受けて食料品を含む多くの商材が値上がりしまた長期にわたって高止まっております。
+01:19経済的な困窮世帯への重い負担は今後長期化することが懸念をされてもおります。
+01:2724年の改正食料農業農村基本法第2条1項におきまして食料安全保障の確保というものを規定し良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されかつ国民一人一人がこれを入手できる状態とするということが示されました。
+01:49これは貧困や格差の拡大によりまして食料アクセス問題が大きな社会問題になっているという表れだというふうに理解をしております。
+02:01今回の法改正で教育に資するものに加えて子ども食堂あるいはフードバンク等が行う生活困窮者支援こうしたものを食料安全保障の確保という観点から見直していってはどうかということを重ねてお尋ねをさせていただきますが大臣いかがでしょうか。
+02:25鈴木大臣。

01:43:42鈴木憲和 所要 1分13秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00政府備蓄米は食料法上米の供給が不足する事態に備えることを目的としていますが食育の観点から子ども食堂フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施をしてきておりましてこうした取組を通じて生活困窮者にもご活用いただいているものと承知をしております。
+00:24このような中で昨年度は昨今の物価高の状況も踏まえまして子ども食堂については年間の申請回数の上限を5回から12回に引き上げたりフードバンクにつきましても年間の交付数量上限を50トンから100トンに引き上げるなど状況に応じて機動的な運用を実施してきているところであります。
+00:47引き続き生活困窮者支援を行っている関係省庁と連携をして適切に運用してまいりたいというふうに考えておりますがやはり大事なことは本当に必要とされている皆さんにちゃんと物が届くということかと思いますのでどのような法文上のものであったとしても我々としてはその責務はですね今後とも果たすべきだというふうに考えております。
+01:11長寿君。

01:44:56庄子賢一 所要 50秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今私は個人的に前向きなご答弁というふうに受け止めさせていただきました。
+00:06状況の変化で機動的にというふうにもおっしゃっていただきましたので今後も我々も現場の現状や実態を農水省大臣にお伝えをしてまいりますのでぜひ受け止めていただければというふうに思います。
+00:22流通実態の把握についてですが今後名称あるいは所在の届出を行った者に対し支部大臣は米国の適正かつ円滑な流通の確保のため助言または指導を行うことができる第12条ですがと規定をしました。
+00:41この指導とは具体的にはどういう状況において実施されるのか伺いたいと思います。
+00:48山口農産局長。

01:45:46山口 所要 1分56秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05今般の米価化応答におきまして中規模以上の事業者を含め届出もせずに米国の取引を行うこと既に制約している米を後から高値を付け買っていくような不誠実な取引を行うこと米を適切に管理しつつ育つに扱うことといったような問題も明らかになっているところでございます。
+00:30こうした中で地域における米流通の相当部分を占める事業者につきましては登記目的ですでに制約している米を後から高い値をつけて買っていくような取引が行われれば需給の不安定化の一因となることあるいは適正な管理がなされなければ地域における米の流通自体に支障をきたしいざ備蓄米を放出したとしても消費者に届かないといった米の適正かつ円滑な流通に支障が生じる恐れがあると考えております。
+01:09このため委員御指摘のとおり改正案におきまして12条で指導というのを設けさせていただいておりますがこの改正案における8条で今後取り扱う事業者が守るべき責務規定というのを新設しておりまして食料法の規定の遵守米の品質を保持するための適正な管理持続的な供給に資する取引の実施というような形で明文化しております。
+01:38この法12条に規定する指導あるいは助言につきましてはこの第8条の責務が守れていないなどがその提起報告の確認やコメントでさえ法の連携の中で把握された場合に実施することを想定しております。
+01:54長寿君。

01:47:43庄子賢一 所要 1分24秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01大臣最後の質問なんですけれどもこの本法改正案においては流通実態の把握のために一定規模以上を取り扱う加工中職外職事業者を新たに届出対象に加えたとそして国への定期報告を義務付け罰則も阻止するということさらには備蓄制度の見直しを通じまして一定規模以上の事業者に対して基準量以上の米国保有を義務付け保有しない場合は常時保有を勧告命令することができるというものであります。
+00:38国の都合でという言い方はよくないとは思いますがしかし国の考え方のもとで権限を強化し民間を締め付けるという改正に見えはしないかというふうにも思っておりまして本改正案実施施行以後も十分なコミュニケーションをぜひ民間事業者と図っていただきたい農水省と民間事業者というのは本来信頼と協力に基づいて米国の安定供給ということをともに行っていくパートナーだというふうに思っておりますのでそうした今後の民間事業者とのパートナーシップといいますか。
+01:17そうした共同作業こうした考えを伺っておきたいと思います。
+01:22鈴木大臣。

01:49:07鈴木憲和 所要 1分5秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今回の改正は今般の米株高騰の要因や対応の検証において政府だけでは対応できないといった課題が明らかになった中で国民への米の安定供給を確保するために民間事業者の皆様にご協力いただく措置として定期報告や民間備蓄を法律上位置づけたところであります。
+00:22先生から御指摘のとおり生産から消費までの米の流通に携わる民間事業者の皆様におきましては国民の主食である米の安定供給に欠かせない役割を担っていただいている国としても大切なパートナーであるという認識でありますので関係する皆様のご意見をよくコミュニケーションしながら国民への米の安定供給これを責任を果たしていきたいというふうに考えております。
+00:48終わります。
+00:49次に、関健一郎君。

01:50:13関健一郎 所要 2秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

01:50:15関健一郎 所要 1分56秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00関君日本維新の会石研一郎です。
+00:05質問の機会を賜りまして御礼を申し上げます。
+00:09議題に関する質疑に入る前に一問政府に対してお伺いをいたします。
+00:15それは今日本国中の生産者の方が同じ悲鳴を上げていると思いますが価格転嫁ができない価格転嫁できないよという声を至るところで聞きます。
+00:28あるミニトマト農家の具体例をお話しさせていただくとこのウクライナ紛争が始まってから徐々に資材価格が高騰し続けていてそれをちょっとずつ価格に反映させるとともに経営の規模拡大集約効率化短周の向上コンサルタントをつけるなどしてありとあらゆる経営努力をしてきた生産者さんところが今回のホルムズ海峡の情勢の不安定化を受けてさすがにこれだけ値上がりしてしまうと価格転換もできないしもう私限界だって言って畑やハウスをうちの分やってくれと近所のお年寄りに言われてやってもこれを広げれば広げるほど集約をさせればさせるほど赤字が増えていってしまうという悲鳴をきました。
+01:25これはありとあらゆる規模の生産者さんが共通して抱える悩みだと思います。
+01:33そこでひとまずこの事態なのでお伺いをさせていただきますが農水省としてこの生産者さんがどうやって価格転嫁をしていくのか価格転嫁をしっかりできていく環境をどのように整えるのかお伺いいたします。
+01:52川南総括審議官。

01:52:11川南 所要 5分36秒

総括審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:07今年の4月に全面施行となりました。食料システム法におきましては今回の中等情勢による影響を含めましてコストに関する具体的な根拠とともに取引条件に関する協議の申し出があった場合には誠実に協議に応じる旨の努力義務を事業者に生かすなどをしておりまして費用を考慮した取引を促進することとしております。
+00:32この法律の運用に当たりましては実効性の確保非常に重要であると考えてございまして情報の受付窓口を設置をして事業者の皆さんから食料システム法の努力義務違反が疑われる情報を受け付けるとともに地方農政局などに設置をいたしました。
+00:50フードG面が取引実態の調査を行いまして情報収集に努めているところでございます。
+00:56これらの情報に基づきまして努力義務が果たされていない場合には必要に応じて指導助言などを行うなどしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
+01:06石君今御答弁いただきましたとおり実効性が大事なんだと思います。
+01:16地面の設定そしてアンケートそして窓口の設置と引き続き農水省として価格転嫁をできる環境整備に努めていただきたいとそれでは議案に関する質疑に移らせていただきます。
+01:34まず食料安全保障の確保について伺います。
+01:39食料安全保障という言葉が一人歩きしているとかそもそもどういうことかということを一回見つめ直さなきゃいけないのかなと思って。
+01:50この質問をさせていただくんですがそもそも食料安全保障というのであれば万が一有事の際にこの国の国民が植えないためのストックを食料安全保障というんだと思いますがそもそも国内に流通しているお米を備蓄をしたところで食料安全保障上は変わらない食料安全保障上これを強化するというのであれば外から輸入をしてくるかしっかりと生産量を増加させて年間700万トンこの国が消費するのであれば万が一作れなくなったときに外から遮断されたときにどうやってこの国の国民が飢えない体制をするかということであればこの増産もしくは輸入というのをさせていかなければ食料安全保障を強化するというのには当たらないんじゃないかと考えますが御所感を伺います。
+02:57根本国際議員お答え申し上げます。
+03:03食料農業農村基本法では国民に対する食料の安定的な供給につきましては国内の農業生産の増大を図ることを基本としこれと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。
+03:19こうした中米政策につきましては食料農業農村基本計画において2030年の生産目標を2023年比で増大する791万トンから818万トンとすることとしておりこの目標の下で需要に応じた生産を前提とし米の増産を進めることにより米の自給の安定を図っていくところであります。
+03:47なお、米につきましては国内で自給できる穀物である中政府備蓄米は災害や大凶作などの事態が発生し米の供給量が減少した場合に備えるものとして国内産米により保有することとしており米の安定供給を図りつつ備蓄水準の回復を進めていくことは食料安全保障の観点から不可欠なものであるとこのように考えているところであります。以上です。
+04:19石君御答弁ありがとうございます。
+04:23790万トンから818万トンに増産をさせるという中で食料安全保障を強化していくという姿勢を確認できました。
+04:33御答弁ありがとうございました。
+04:34次の質問に移ります。
+04:37需要に応じた生産についてお尋ねをいたします。
+04:42大臣の御発言の中で報道ベースなのでもし私の事実関係の認識が間違っていたらそれも御指摘いただきたいのですが加工用米新市場開拓用米米粉用米が需要の見込みに対して25万トン程度増産可能だと生産者団体に十分な供給を呼びかけたという報道を耳にしました。
+05:08これは私も記者出身でこの5発鍵確保を見たときに率直にこれは結局生産調整になりませんかねという疑念を抱かれる懸念があると思います。
+05:28大臣の御所感また私の事実関係の認識に関して御指摘いただければと思います。
+05:34鈴木大臣。

01:57:48鈴木憲和 所要 1分10秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00需要に応じた生産とは主食用米小用輸出用といった多様な栄養との米について国内外の需要を創出した上でその需要を満たしていくことを意味をしておりまして決して生産調整を意味するものではありませんまた米のお菓子米貨やお酒米粉輸出資料などの実需者の皆さんから直接実情を伺いまして多様な用途の米についてもかなり強いニーズがあるということも改めて確認させていただいたところでありましてその需要を満たしていくことが重要と考えております。
+00:39ぜひお分かりいただきたいのは要はこれ需要はあるんですけれども国内でそれを生産してくれる方がいなければ結果としてどうなるかといえばその需要者の皆さんは海外から別の形で米を輸入するというような話になってしまうのでせっかく自給できるものなわけですからそれはある種しっかりとそれで国内生産で賄っていくというのが基本だと思いますのでそういう意味で需要に応じた生産と申し上げております。
+01:08関君。

01:58:58関健一郎 所要 1分22秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございました。
+00:02理解をいたしましたし大臣御指摘のとおり米において輸入をする状況におくというのは明らかに良くないですし生産調整ではないというそして増やしていくという2つの姿勢確認できましたのでこの質問はこれで終わります。
+00:22ありがとうございます。
+00:23続きまして流通実態の把握について伺います。
+00:30私はいろんな立場の方に稲をざくっと刈ってから食卓で温かいご飯になるまでにどういう人たちの手を伝わってくるのか説明してもらえますかというとそれぞれプロの方ですけれども立場によってその説明する図が違うんです。
+00:54ちょっとそこはわからないですねとか説明が違ったりとかつまり流通実態が不透明だということが一つの課題一つの大きな日本が抱える課題なんだと思います。
+01:05この今回の法律案では流通実態の把握透明化を一つの柱としておられると思いますがどのように把握をしていくのか御説明ください広瀬大臣政務官。

02:00:20広瀬建 所要 1分27秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:09流通の透明化のところですけれどもこれ今朝の宮下委員の話にもありましたけれども本改正案の中で加工中職外職事業者を届出対象に追加することそれから民間事業者に対して在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしております。
+00:32それから新しい仕組みの導入に当たり事業者の届出定期報告の負担軽減を図る観点から届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度報告事項等については現在関係団体等へのヒアリングを通じて調整を行っていますが年間300トン以上の出荷販売事業者については毎月の報告を求めつつそれ以下の規模の出荷販売事業者や加工中食外食事業者については年1回といった方向で検討を進めておりこれによって例えば出荷販売事業者の在庫の約95%が月ごとに把握できると考えているところであります。
+01:12報告事項については現行制度でも報告を求めている大規模な出荷卸売業者からは買い入れそれから販売価格についても報告を求めることを考えているところであります。
+01:25関君。

02:01:48関健一郎 所要 49秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございました。
+00:02米の価格の高騰や高止まりの要因の一つとして流通構造の不透明さというのはあったんだと思います。
+00:13ですから今御答弁いただきましたけれども実態の流通網の透明化に向けて常にご努力を進めていただきたいと思います。
+00:26次の質問に移ります。
+00:28民間備蓄の規定に関してです。
+00:32まず1つ伺いますが民間備蓄になるのはどのような主体が想定されているのかそしてどのくらいの量が想定されているのかそして保管期間はどれくらいなのか伺います。
+00:46山口農産局長。

02:02:37山口 所要 1分44秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06民間備蓄を担っていただく方につきましては通常の取引数量に加えて不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要があるため一定の経営基盤を有している地域等流通段階で承知した不足に広域で対応できる流通も有しているということが必要だと考えております。
+00:27具体的な基準につきましては政令で定めることとなりますが我が国の米国流通の体操にない全国的に流通も有する事業者の規模として例えば年間の出荷量あるいは販売量が10万トン以上を基準とすることで考えますと大体令和6年の取引数量ベースでは10社ぐらいが想定されましてこれらの方により行われる民間備蓄の数量が大体最大年間で20万トンという形になるというふうに考えております。
+01:01あと政府備蓄の補完の関係でございますがこれは今備蓄前に関して意見交換をする中で有識者の皆様から政府備蓄に関する課題を伺っております。
+01:16政府備蓄の保管期間につきましては現在5年間の7年備蓄としているところでございますが今回の売り渡しにあたり備蓄期間が長いものほど検査とかで流通までに時間を要することになったというような意見がございますのでこうした意見も踏まえまして政府備蓄の今後の在り方についてさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
+01:42瀬戸君。

02:04:22関健一郎 所要 18秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01質問時間が終わりましたのでこれで終わります。
+00:04ありがとうございました。
+00:04次に、長友慎二君。

02:04:40長友慎治 所要 1分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02はい委員長長友君はい国民民主党の長友慎二でございます。
+00:07はじめに多様化する流通実態の把握強化について伺います。
+00:14農水省は2025年6月に米の流通実態調査を行っておりますがその際の回答率が2割程度だというふうに聞いております。
+00:24今回の改正案について新たに加工中食外食の事業者も届出の対象とされました。
+00:32新たに対象となった事業者も含めて対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解してそして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますがそれらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。
+00:50それで伺いますがどのように説明して納得してもらうのか農水省の見解を伺いたいと思います。
+00:58山口農産局長。

02:05:41山口 所要 1分1秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05今般の改正案におきましては定期報告制度の創設届出対象の拡大などの把握協会に関する規定を盛り込んでいるところでございます。
+00:16制度の導入に当たりまして新たに対象となる加工・中職・外職の事業者を含みまして対象事業者・業界団体につきましては訪問して対面で御説明するなどこれまでに延べ約80回のヒアリングを行いまして定会の情勢に努めているところでございます。
+00:35また、今後の制度の導入に向けましてはこれまでの類似の調査で把握している個別事業者には直接連絡を取らせていただくあるいは業界団体を通じて会議員企業の皆様への周知を行うさらに全国ブロック単位での地方説明会の開催を行うというような形で周知徹底を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
+00:58長友君。

02:06:43長友慎治 所要 42秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00農水省におかれまして既に80回以上の訪問を行っていただきまた全国で説明会等も行っていただいているということでございますが実際に今回の改正で新たに加わる加工中食外食の事業者が何社ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが何社ぐらいの想定なのかということとそうしてこれまでの既存の皆様含め新たに加わる事業者でそうして何社からの情報をもとに流通実態の把握をすることになるのかこの総数というものをおよそお示しいただけることは可能でございますでしょうか。
+00:39山口農産局長。

02:07:26山口 所要 55秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05先生御指摘のとおり我々これから流通の関係の皆様方にアプローチしてまいりますので正確な数字はこれから確定していくということでご了承いただきたいんですが我々の想定といたしますとだいたい届出の対象として考えられるのは全体でいうとですねだいたい2万事業者の皆様くらいかというふうに思っています。
+00:34あとその中でも毎月定期的な報告を求めるような方でいうと大体3000程度の事業者の規模になろうかと思いますがこれは実際我々の方でさらにアプローチをして確定することにしておりますのでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
+00:53長友君。

02:08:22長友慎治 所要 1分32秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00さらといに答えていただきありがとうございます。
+00:022万を超える事業者で定期的には3000社という一応想定見通しだということが理解させていただきましたけれどもこれは流通実態の把握強化と合わせてこの米の生産量調査も見直されると承知をしております。
+00:21米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれどもその対象がこれまで2000ヘクタールだったものが約13万ヘクタールに相当する約2万1000の形態から集めるとこれは作付面積の1割に当たる面積を調べることで統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。
+00:44ですが私が心配するのが米の生産量の調査さらに流通実態の把握の強化圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量業務量事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。
+01:01通告の3番目の方の質問につながるんですけれどもこの流通構造のすいません通告の2でですね農林水産省の本省や農政局の人員が不足しているというふうに私は認識をしておるんですけれども流通実態を把握するための情報収集及び精緻な情報分析を行うための人員の確保というのは問題はないのでしょうか。
+01:28農水省の見解を伺います。
+01:30山口農産局長。

02:09:54山口 所要 50秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05委員御指摘のとおり米の流通実態把握の強化のためには情報収集あるいは情報分析を行うことが極めて重要であるというふうに認識しております。
+00:16このため令和8年度におきまして新たに農林水産本省に流通実態把握の専門の室相当の部局として米流通対策官というのを設置させていただきました。
+00:30またその地方農政局などには米流通調査係というものを設置したところでございます。
+00:38これらの組織の活用と関係者のご協力を得ながら農水省として流通事態の把握強化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
+00:47長友君。

02:10:45長友慎治 所要 55秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00はいすでに対策官であったりですね調査をする方を配置いただいているということでございますけれどもこれから非常に多くの情報を収集して処理して分析をされるという中でですねぜひ農水省の職員の皆様の確保等がさらに必要であればですね大臣にはそこのあたり十分手当をいただきたいなということを申し上げまして次の質問に移りたいと思います。
+00:27今回の法改正で届出事業者を拡大をするわけですけれども報告する側の民間事業者がこの国への定期的な在庫料出庫料販売等の報告が義務化されます。
+00:40先ほどの話だと定期的には3000業者ぐらいかなということでございましたがこれらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思いますが農水省の見解はいかがでしょうか。
+00:52山口農産局長。

02:11:40山口 所要 1分2秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05定期的な定期報告の創設あるいは届出対象事業者の拡大に向きましてはやはり民間事業者の皆様方の負担の軽減というのが重要な課題であるというふうに認識しております。
+00:20そのため制度におきましても先ほど来お答えしておりますがその提供報告の対象者につきまして一定の規模以上の方に限るあるいは事業者の業種や規模に応じて例えば月1回のところもあれば年1回のところもあるというような形で報告や内容を変えるということとしているところでございます。
+00:44それに加えまして届出提供報告の電子申請の導入というのも考えていかなければいけないというふうに検討しておりまして引き続き現場のご意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
+00:59長友君。

02:12:42長友慎治 所要 44秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00全ての事業者が同じ条件ではないと毎月報告するところまた年に1回のところもあるということが情報として出てきましたので理解をいたしたところでございます。
+00:12多様化する流通実態の把握の強化について最後の質問になりますがこの流通構造の透明性の確保のための実態把握の強化について生産者から消費者までが客観的に判断するための材料を市場動向についてより密に情報発信を行うというふうに農水省が方針として掲げていただいておりますがこの情報発信を具体的に誰がどこでどのように行うのかについての推奨にお示しいただきたいと思います。
+00:41山口農産局長。

02:13:27山口 所要 1分18秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:06委員御指摘のとおり生産者の皆様あるいは流通関係の皆様が市場の動向につきまして十分な情報を持った上で経営判断をしていただくということが米国の円滑な流通の確保のために不可欠だと我々としても認識しております。
+00:22このため農水省におきましてはこれまでも食料部会における年3回の時給見通しの議論におきまして情報提供を行ってきたところでございますが今後定期報告などで得られるより詳細の情報を食料部会の場に提供報告することはもちろんのこと都道府県や農業関係の団体の皆様と定期的に情報交換会を開催するあるいは生産や流通事実者の団体卸核を中食外食の個別事業者との定期的な意見交換を実施する現在ホームページで毎月公表しているコミュニカルマンスリーレポートにおきましても定期報告の情報を踏まえて実施するこういった取組を行うことできめ細やかな情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
+01:15長友君。

02:14:45長友慎治 所要 35秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00多様なチャンネルを活用してきめ細かく行っていただけるということでございましたのでぜひお願いをしておきたいと思います。
+00:08次に、備蓄制度の見直しについて質問をさせていただきます。
+00:13民間の備蓄制度の創設が先ほどから議論をされておりますけれども政府備蓄に加えまして一定規模以上の民間事業者に対し基準量以上の米国の保有を義務付けることになりますけれどもこの一定規模以上とはどのような規模になるのか教えていただけますでしょうか。
+00:33山口農産局長。

02:15:21山口 所要 1分7秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:06民間備蓄になっていただく皆様につきましては通常の取引数量に加えて不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要がございます。
+00:18このため一定の経営基盤を有し地域流通段階で承知と不足に広域で対応できる流通網を持っていることこれが必要であるというふうに考えております。
+00:31具体的な基準につきましてはこれから政令で定めることになりますが我が国の米国流通の体操にない全国的に流通網を有する事業者の規模としては例えば年間の出荷数量または販売数量が10万トン以上というような形で考えられないかというふうに想定をしているところでございまして仮にこれを省令に位置づけるとしますと令和6年の取引数量ベースでは10社程度が対象になるというふうに想定しております。
+01:04長友君。

02:16:28長友慎治 所要 1分9秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございます。
+00:01年間に出荷の数量もしくは販売する取扱料が10万トン以上でその想定でいけば10社ほどということでした。
+00:10民間の備蓄の想定が20万トンだと伺っておりますので仮に10社となれば1社2万トン前後なのかなという平均にするとそういうイメージができるわけなんですがそういうふうに見えてくると理想的なのかなというか無理がないのかなというふうには理解をしたところでございます。
+00:32その民間備蓄を行っていく事業者についてなんですけれども保管スペースの確保や品質管理においてもこれは負担が当然生じることになります。
+00:43従来の政府備蓄米が国が責任を持って運用しているものであることからすれば民間事業者が備蓄するにあたり追加的に発生するコストの負担などについては十分な財政措置が必要と考えられるわけですが改めてこの財政措置今考えられているものということをお示しいただけますでしょうか。
+01:06山口農産局長。

02:17:38山口 所要 50秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05民間備蓄につきましては委員御指摘のとおり民間事業者によって通常よりも多い在庫保有が必要になるケースが相当程度想定されるわけでございます。
+00:16これに伴いまして一定の負担が発生するとも想定されますので今回の食料法の改正案におきましては民間備蓄の保有が円滑に行われるように政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定させていただいているところでございます。
+00:33具体的な内容につきましては令和8年度に実施予定の民間備蓄に係る実証調査を踏まえた上でどれぐらいの負担があるのかとかそういうのを想定しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
+00:48長田大木君。

02:18:29長友慎治 所要 34秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00実証調査をした上で手当てをしていただけるということですので民間備蓄を担っていただく事業者の負担が大きくならないように手当てをお願いをしておきたいと思います。
+00:14その民間備蓄事業者が保管している米国が年度をまたぐことも想定されるのではないかというふうに思います。
+00:23その年度をまたぐと狛いとなるわけですけれどもこのような狛いがどのように取り扱われる想定かにつきまして農水省の見解を伺います。
+00:32山口農産局長。

02:19:03山口 所要 57秒

農産局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05従来収穫から1年以上経過して狛いとなったものにつきましても業務用米などとして市場で取り扱われているものと承知をしておりますが民間備蓄につきまして民間の事業者の皆様からご意見をいただく中で民間備蓄用の米を調達される価格と保有後に販売する価格の価格差が生じる可能性があるというお声もいただいているところでございます。
+00:36繰り返しになりますが民間備蓄の具体的な運用支援内容につきましては令和8年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業などを踏まえて民間備蓄の売り渡しの状況を確認把握確認した上で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
+00:55長友君。

02:20:01長友慎治 所要 56秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00もう御承知のとおり新米が出回れば小米の価値というものがどうしても下がってくる中でその差損が出るということに対してしっかりと検討はいただきたいというふうに思います。
+00:13次に、需要に応じた生産の促進について御質問をさせていただきます。
+00:17先ほど来主食用米加工用米また外食用米中食用米とさまざまな用途が米にはありますのでそれを需要に応じて生産していくということを推奨されるわけなんですけれどもそれぞれに適した品種等を作付けすることによって米農家の収益が改善されるのかどうか米農家さんの所得が安定するのかということが生産者からすると非常に気になるところだと思うのですがこの点について農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。
+00:54山口農産局長。

02:20:57山口 所要 1分45秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05農業者の皆様の取組内容に苦苦なところもございますので一概にこうというふうに決めつけられるわけでもございませんが一般に考えますと需要に応じた多様な生産の用途の米を先付けることで品種の多様化によってさっきの分散が図られることができまして少ない設備投資少ない人手で規模拡大ができて結果として規模拡大による低コスト生産を実現できるということも考えられますし特に業務用米、米貨用、醸造用、米粉用などの加工用途の米につきましては、原料としての米の長期安定供給が求められますので、実事者との間で複数年契約を含む8万円契約に基づいた生産というのが行われているとおります。
+01:01それによりまして、予測に基づいた収入の安定化というのも見込めてくるのかなというメリットがあると思っております。
+01:10こうした収益につきましては、その時々の民間取引で決定される米価水準にもよりますので、一概に改善効果というのは評価することは難しいと思っていますが、こういうような低コスト化、あるいは稲作系の安定化に多様な用途の米の作付けというのは重要であると思っていますので、作付けに反対する情報をきめ細かく提供するなとしてこういう取組を行う農業者の後押しをしてまいりたいと思っております。
+01:43長友君。

02:22:43長友慎治 所要 25秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01次の質問に移りますけれども国内で消費する主要食米を十分に確保した上でその他の加工用マイナーの生産量を増加させていこうということだと理解しておりますけれども生産者はどのような情報を得てそれを判断していけばいいのか改めてお示しをお願いいたします。
+00:22山口農産局長。

02:23:09山口 所要 2分7秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06農水省におきましてはこれまでも各産地や生産者が経営判断により作付け選択が行えますよう需要の時給見通しですとかあるいは作付け機構などのきめ細やかな情報提供に努めてきたところではございますがその上で今回の食料法の改正案においても生産者が需要に応じた生産を行うためには時給あるいは価格に関する情報などが必要不可欠でありますことから政府は需要拡大あるいは輸出促進などの施策を講じつつ時給未投資を含む基本指針の策定公表に加えて必要な情報提供を行う地方公共団体は需要に応じた生産にする情報提供に努める生産者団体は需要に応じた生産に関して必要な助言協力援助を行うというような規定を設けさせていただいております。
+01:00こういうような考え方のもとですね本年におきましても加工米粉輸出用の関係の実施者団体からどれくらいの需要が見込めるかを伺った上で都道府県あるいは農協をはじめとする生産者団体に需要についての情報を提供し農業者の皆様の作付けの参考にしていただくような情報提供の取組を行っていただいておりますし先ほど大臣からもご答弁いただいたとおりこの取組につきましては大臣自らが先頭に立っていただいておりまして米貨、お米、米粉輸出、飼料などの実質者の皆様から大臣自らがその需要に対して供給が不足しているという状況を聞き取った上で生産者団体や大規模生産者に対しまして需要に応じた生産についての情報提供を行っていただいているというところでございます。
+01:53引き続きこうした取組を通じてきめ細やかな情報が生産者の皆様に伝えてられるように取り組んでまいりたいと考えております。
+02:04長友君。

02:25:16長友慎治 所要 1分43秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00大臣が先頭に立って対応していただけるということで先ほどちょっと米粉の話が出ました。
+00:07大臣すいません通告ないんですけど米粉について一つ質問させてください従来農水省米粉の需要拡大取り組んでいただいていることは承知しておりますし農水省の食堂は不食堂なんかでも米粉フェアと取り組んでいただいておりますがそれでもまだまだ米粉の利用消費なかなか広がらないなと認識をしております。
+00:31地元の生産者さんに聞きましたら米粉にするときの米粉を委託する先が近くにないということによって米粉を作ってもコストに見合わないということも聞かれております。
+00:48また、実際地元の地元宮崎ではJAグループの宮部直販というところが米粉を製粉する機械これも政府の事業を使ってやっておりましたけれども結局ロットが集まらないということで事業をやめられたんですねですから大きな製粉業者というのが県内にはなくて隣の熊本の熊本製粉というところにお願いをしないといけないとそうなるとまたさらなる輸送コストがかかってしかもまたさらにロットを集めないことには受け付けてもらえないということで米粉を活用したくても地元で作った米粉が作れないそういう声をいただいておりまして何とかならないのかなと思っているところなんですが大臣にアドバイスをいただければと思うんですがいかがでしょうか。
+01:41鈴木大臣。

02:26:59鈴木憲和 所要 2分9秒

大臣
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+00:00今の長友先生のお話はよくある話なんです。
+00:07これ多分難しいのはですねやっぱりどうしても例えば宮崎県の米で作った米粉でパンを作りたいとかお菓子を作りたいというこの需要があるわけですよねそこに対して答えようと思うと宮崎では先ほどおっしゃったようにちゃんと成分してできるところがないじゃないかということである種それをやろうと思うと米粉用のお米の生産はできたとしても米粉になった時点ですごいバカ高い米粉になっちゃうとそうすると結局そんな高いものを使って一瞬の需要は生まれるかもしれませんが長続きしないということを正直言ってこの10年ぐらい繰り返してきているというのが我が省の政策と現実の課題だというふうに思っておりましてですので今やっぱり私たちとしてはやっぱり先にある程度の大きい需要が見込めるというのがこれ大事だと思っていて米粉の世界もそうでないと結局何が今課題かというと小麦はかなり船で大きく運んできて港にある製粉工場製粉機械でですねどんと引いてやるんである種あのコストで供給ができているわけですけど米粉の世界は今そこまで行っていないのでそういう小麦の世界にちょっと近づけるというところまでそうすると大きい需要が必要になりますからまずは需要をちゃんと見出していくということが大事だというその循環を何年先かわからないですけどちょっと目処をつけてこれからやっていきたいなと思っています。
+01:34ですのでできれば生産者というよりは使っていただく皆さんにもちょっとお願いをしたいのは当面は宮崎県産の米でなくていいでしょうというお願いをしていただけると大変ありがたいです。
+01:49そうすると大きいものができたときに結局宮崎のものなのか栃木のものなのか山形なのかは混ざっちゃうこともあるかもしれませんがそういうやはり日本産の米粉をちゃんと普及していくんだということでぜひご理解をいただけるとうまくいくんじゃないかなと思っています。
+02:06長友君。

02:29:09長友慎治 所要 1分45秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00通告はしていなかったんですけれどもアドバイスいただきありがとうございます。
+00:03地元に話しておいてまた反応がありましたら大臣にお戻しをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:10小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。
+00:15実際私の地元でも小麦を作っている方がいてその方の悩みを聞いたばかりなのでちょっとご披露しますとどうしても小麦を収穫してこれもまた小麦粉に成分するわけですよね1つの1経営体だけのもので製粉することはないわけなので地元で作っている麦を作っている生産者10経営体なのか20なのか集めて製粉します。
+00:39そうするとその製粉したものが全部売り切れないことには生産されないんですね料金がなぜなら1経営体の方の分だけ売れたからその経営体の人たちに支払うということはなくて10形態や20形態の皆さんの小麦を製粉してその製粉したものが全部出荷できたというか買い手がついたその後に現金で生産されるそれが大体2年後だというふうに現場で聞いております。
+01:09これは宮崎のJ経済連がそういう対応をとっているんですけれどもこういうことだと小麦の生産者は小麦の生産者でこれいつの金額なんだいつのものなんだっけというのがポンと通帳に入金されてこれいつ出した小麦だっけというような状況になっているという実態がありますのでそういう構造も見直さないとなかなかこの製粉というものの活用が国産のもので広がっていくのはハードルが高いのかなということもありますが大臣いかがでしょうか。
+01:44鈴木大臣。

02:30:54鈴木憲和 所要 29秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00ちょっとごめんなさい今宮崎の小麦の話を始めてそういう状況だというのをお伺いしたのであれなんですけれども米粉の世界は基本的には米粉の製粉をやる方が買い取ってもうそれで終わりという世界ですから生産者には米粉用のお米を生産いただければその製粉屋さんが買って代金を支払いするということでそういう構造で成り立っているというふうに私としては理解をしております。
+00:26長友君。

02:31:24長友慎治 所要 47秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00大臣ありがとうございます。
+00:01アドバイスをいただいたことを含まれてまた地元とも相談をしていきたいと思います。
+00:07次の質問に移りますがどの用途の米をその区域でどの程度を作付けするのかとまたどの品種を作付することで生産者にとってどの程度収益が改善するかは非常に重要な情報源であることはもう皆さんも御承知のとおりなんですがそれをどういった場で誰が生産者に説明していくのか説明していくのかというのが一番私は大事だと思っているんですけれども中小規模の生産者にも寄り添って説明する人のための人員の確保が必要だと考えるんですが農水省の見解を伺います。
+00:44山口農産局長。

02:32:11山口 所要 1分35秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05委員御指摘のとおり中小規模の生産者を含めまして生産現場の皆様に受給情報などをきめ細かく届けていくことが重要だというふうに認識しております。
+00:18そのため農水省としての情報提供も当然必要だというふうに思っておりますが地方公共団体あるいは生産者団体の皆様のご協力というのも必要だというふうに思っておりまして今般食料法の改正法案の中で都道府県あるいは生産者団体に関する規定も設けさせていただいているところでございますがその上で委員の御指摘を踏まえますとそういうようなさまざまな説明を多様な米の用途に関する実者の皆様から我々情報を入手しているわけでございますのでそういう情報につきまして農協の皆さんにやっていただくあるいは市町村の皆さんにやっていただくそういうのを並行しながらどうやったら一番伝わりやすい体制ができるのかというのを国地方公共団体生産者団体などが連携して当然農協じゃないところは法人の取り組みなどもございますのでそういったところとも連携しながらきめ細かく情報というのが伝わっていくような体制がどうやってできていくのかというのを関係者の皆様と議論させていただいてしっかりとそういう体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
+01:33長友君。

02:33:47長友慎治 所要 1分47秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00山口局長からご説明いただいたとおり私も今回の需要に応じた生産の促進はJAさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。
+00:11現場の生産者さんのところを回っていただくJAの経営指導員といらっしゃると思うんですけど実際に一人一人の農家さんと話していると昔に比べて経営指導員の方が回ってくるということはほとんど余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。
+00:32JAさんも当然人手不足ですからそうなった中に地方自治体であったりとか地元のJAさんの皆様にも頑張ってもらうのは当然期待はしつるんですけれども果たしてJAさんがそこに答え切れるかどうかというところは現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思います。
+00:59自衛さんに期待はしたいんですけども現状なかなか難しい状況があるということを聞いていますのでこの需要に応じた生産の促進がしっかり行えるように生産者に対するアプローチはぜひ検討をいただきたいと思っております。
+01:18次の質問ですが国内の販売目的の水道作付面積規模形態数これが今1ヘクタール未満が59.2%であると承知をしております。
+01:31要は生産者の半数以上となっておりますがこの需要に応じた生産の促進に当たって中小規模の生産者にも主体的に生産していく役割があるとの認識でいいかどうかこれは農水省の見解を伺いたいと思います。
+01:45山口農産局長。

02:35:34山口 所要 1分7秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:03お答え申し上げます。
+00:06平成30年産より国から個々の生産者に対する生産数量目標の配分というのは行わない政策に移行してから生産者の皆様は今それぞれの経営状況を踏まえた取引をいただっているものと認識しております。
+00:24その中で現在需要に対して供給が不足していると伺っている業務用加工用などの多様な用途に関する米の需要に応えていくという必要がございます。
+00:37これらの業務用の需要とかというのはやはりドットが一定数必要になってまいりますのでそういった意味で中小規模の農業者の皆様を含めまして地域で生産体制をつくっていく必要があるというふうに認識をしております。
+00:51このため各産地におきまして農業者などの生産者団体が都道府県などと連携していただいて産地形成に取り組んでいただくということが極めて重要になってくるのかなというふうに考えております。
+01:05長友君。

02:36:42長友慎治 所要 2分25秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということで答弁いただきましたけれどもその上でちょっとさらといをさせていただきたいと思います。
+00:13生産者が需要に応じた生産力を務めた場合ですね中小規模の生産者さんがなかなかうまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。
+00:25当然天候や価格の下落農業者自体の健康上の問題など収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。
+00:34農業従事者の半数以上を占める中小規模の生産者が安心して主体的に需要に応じた生産に努めることができるように私も昨日本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうに御質問されていましたけれどもそのように思うんです。
+00:55既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで角田委員が食料安全保障を担う生産者が安心して経営する営農をするためにはコスト指標も活用してコストに着目したセーフティーネットを構築すべきとただされました。私も同感です。
+01:14これに対して鈴木農林水産大臣が収入保険などのセーフティネット対策による農業経営の安定に努めてまいりますというふうに答弁をされました。
+01:23この収入保険という話にちょっと一つお話がしたいことがありまして大臣も当然御存じのとおり収入保険対象要件が青色申告を行っている農業者になってきます。
+01:39青色申告を行っている農業者の経営体数の調査結果を見ればアウロ申告を行っていない経営体が55.4%あるわけですね半数以上あるという中で農業者の実に半数がアウロ申告をしていないということは収入保険を利用できないセーフティーネットが収入保険のみではこれからの農業者を守れないというふうに思います。
+02:04我が国の食料安全保障をしっかりと構築していくためには収入保険以外のセーフティーネットもやはり必要じゃないかと私は思うんですが大臣これ通告はしておりませんが大臣の答弁に即した質問ということでご答弁いただけることは可能でしょうか。
+02:23鈴木大臣。

02:39:08鈴木憲和 所要 1分24秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00昨日も本会議で答弁させていただきましたし先ほど上谷先生でしたかね上谷先生からもお話しあったときに答弁させていただきましたがやはり誰をこのセーフティーネットで完全に支えるのかというのはですねよくこれは議論をして整理をした方が私はいいんだと思っております。
+00:22基本的には例えば米1ヘクタールということになると米1ヘクタールでもし万が一万が一じゃないな機械を持ってやっていた場合ですねほぼほぼこれで生計を立てるというのは不可能なわけですよねよっぽど高く1票10万円で売れば話はまた別になりますけれどもですのでどういうふうにしてその皆さんが農業で自分たちの経営を成り立たせているかプラス結果としてそれで生計が立っているかということはですねよく考えた上でどこまで公的に支えるべきかというのは考えていかないとならないと思っております。
+01:00特に収入保険はもちろんパーフェクトな制度ではないかもしれませんが公的資金をかなり入れて支えている要は過激に対して払い戻しの方が当然税金が入っているから多いわけですからそういったことも考えて今後日本の食料生産が万が一の事態にも経営が守られていくというふうに考えることが大事かと思います。
+01:22長友君。

02:40:33長友慎治 所要 1分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00大臣ありがとうございます。
+00:01青色申告をされていない方の中には当然農業協債の方に加入しているのでいいやとという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが逆に収入保険の保険料をかけたくてもかけれないという農家さんにも当然お会いしたことがありますしいらっしゃいますよねそんな農家さんのことも考えた制度設計セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:34続きまして農地の大区画化に伴いスマート農業の推進もさらに必要となると思っております。
+00:42現在米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますがそのドローンの導入に当たって国産ドローンと海外産のドローンの導入についてどちらを推奨するのかの推奨の見解を確認させてください山口農産局長。

02:41:33山口 所要 1分4秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00ドローンについての御指摘ございました。
+00:07海外産の農業用ドローンにつきましてはサイバーセキュリティ上の懸念というような声があることは承知をしておりますしまた国内において製造整備の体制が構築されていることは経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。
+00:26こうしたことからの推奨といたしましては様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして令和6年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております。
+00:48これに基づきまして農研機構の研究設備などの貸し出しや研究開発予算による支援を通じまして国産のドローン開発供給の後押しをしているところでございます。
+01:01長友君。

02:42:38長友慎治 所要 2分18秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今農業ドローンによる農薬や肥料の散布面積が2024年度は過去最高となる延べ119万600ヘクタール水系地ですけれどもそういう調査結果が農水省をまとめていらっしゃいます。
+00:15過去最高の約120万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですから日本の耕地面積が423万ヘクタールということであれば約35%の農地でドローンによる農薬やヒロイン散布が行われているということでございます。
+00:32実際農家さんと話をすると中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよねシェアとしても9割がそうですからでも確かに使っている方本人も違和感というかもしかしたら入力した移動経路の情報等がこれは吸い取られてしまっているんじゃないかという心配懸念もしていらっしゃいました。
+00:54実は補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくことができないのかということも考えておりますがこれはガッツ協定の観点から内外無差別の内国民待遇ができないということの中で補助率は変えられないということでは理解をしております。
+01:15であれば国産メーカーが全国で展開するスクールや出張講習などの補助であったり開発の補助であったり国産メーカーの皆さんがもっとシェアを拡大できるような環境を整えてもらえることには農水省の方にもご尽力ご努力いただけるんじゃないかと思っております。
+01:39防除作業これ限られた期間に行う必要がありまして機械トラブルと死活問題になるわけですねこれが国産ではなくて海外産であれば部品が間に合わないそういうこともリスクとしてありますので経済安全保障の観点からもぜひ国産ドローンの普及シェア拡大にご尽力いただくことをお願いしまして私の質問を終わります。
+02:02ありがとうございました。
+02:03ありがとうございました。
+02:03次に、木下俊幸君。

02:44:56木下敏之 所要 3分38秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:02木下君賛成党の木下俊之でございます。
+00:09本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:12心から感謝を申し上げます。
+00:14今回は食料法が米と麦を対象にしておりますがその範囲を拡張すべきではないかという点とそして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして時間がありましたら就職用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。
+00:33本日資料1枚配布させていただいております。
+00:37配布しました。資料をご覧いただきたいと思いますが今バット最中ですねこれは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取されているかということを1960年から2023年までの63年間という長期間にわたって見たものでございます。
+01:08これを見ると1960年当時確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして小麦を加えると6割が米爆でカロリーをとっているという状況でございました。
+01:27しかし、食料法が平成6年に制定されたわけでございますがその当時ですら米と麦によるカロリー供給割合は40%にまで低下をしております。
+01:40そしてこのデータは2023年まででございますが2023年時点では米と麦合わせても国民の摂取カロリーの35%にまで低下をしているわけでございます。
+01:56すでに米と麦だけが主食という時代ではなくなっているということが言えます。
+02:01現在の日本人はまず米次に油脂類そして小麦それから肉類によってカロリーを摂取して生きているわけでございます。
+02:12ということは主食ということが何かということを考え直す時代に入ったのではないかと思いまして私もこのデータを見るまでは何度となく米が主食だというふうに思い込んでおりましたがこれからはやはりカロリー摂取上は小麦も含めて油種類肉類についても国民のカロリー摂取上重要な食品と位置づけるべきではないかと考えております。
+02:41そこでまず農林水産省に伺います。
+02:44食料法第1条では主要な食料である米国及び麦が主食としての役割を果たしと定められておりますがしかし現在の国民のカロリー摂取構造を見ますと既に申し上げたように実態は変化しております。
+03:00農林水産省は米以外の小麦、油種類、肉類さらに油種類と肉類の生産を支える資料を書きます。
+03:10これはどういうことかと言いますと大豆を絞って大豆油を取りますと大豆の絞りかすは食料に6割か7割飼料に回りますので同じように飼料穀物についても考える必要があると思っておりまして平時においてこれらの重要なカロリー摂取源に対してどのように需要を予測しその安定供給を図ろうとしているのかを伺います。
+03:34押切総括審議官お答え申し上げます。

02:48:35押切 所要 1分36秒

総括審議官
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+00:06今議員から挙げていただきました。各品目の受給予測の状況また及び安定供給に向けた取組についてお話をいたしますとまず小麦につきましては食料法第41条に基づきまして毎年過去のトレンド等から6年度の受給見通しを作成しその中で総需要量と国内生産量備蓄量輸入量などをそれぞれ算出しこれに基づき国家貿易によって計画的に輸入を行っているということでございます。
+00:36また、輸出類につきましては過去のトレンドなどによりまして毎年翌年の受給見通しを作成しこの見通しを踏まえて医療趣旨の主要輸出国との二国間協議を実施した上で安定的に輸入を行っているというところでございます。
+00:52さらに、肉類でございますけれども5年に1度落納及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針家畜改良増殖目標を定めるということとしております。
+01:04その中で需給動向や見通しを踏まえて必要な生産量使用等数を定め各種振興流通対策を講じているところでございます。
+01:13最後に飼料穀物でございますけれどもこれまで需要量がおおむね1400万トン程度で推移をしているということを踏まえまして今後も同程度の受給となると予測し年間需要量の1か月程度の備蓄を実施しているということでございましてこれらの取組を通じて安定供給を図っているところでございます。
+01:34木下君。

02:50:11木下敏之 所要 4分41秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00はいご答弁ありがとうございます。
+00:02有種類について毎年受給予測を立てているということでしたけれどもこの点については公開をされているんでしょうか。
+00:09お答えいたしますとその結果につきましては関係する業界紙の方に報告として載せているというところでございます。
+00:27木下君ありがとうございます。
+00:30後で申し上げますけれども油種類はいわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなのでできれば前向きに一般の国民の皆さんにも分かるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。
+00:46続けて質問を続けてまいります。
+00:49今回のホルムズ海峡封鎖は絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが既に2ヶ月半近くが経過しようとしております。
+01:00今回の事態を教訓とするならば少なくとも3ヶ月にわたって特定物資の輸入供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。
+01:13ですからこれからの主要なカロリー供給源については最低3ヶ月の備蓄を持つようにするべきだと考えておりますがただそれをさせておいてもまずこの米についても戦後最大の不足は1945年でした。
+01:30ただこれは終戦直後という特殊事情を考えますと1993年の例外がおそらく戦後最悪の不作と言えるのではないかと思います。
+01:41この時の殺卿指数が74ですので収穫量は25%程度の減少となるわけでございます。
+01:49それにもかかわらず現在の備蓄は10年に1度程度の不作この時が殺卿92に対応できる水準とされておりますがなぜ1993年の例外にも対応できる備蓄量である。
+02:06107、80万トンこれは700万トンの生産量に25%をかけただけの数字でございますがこの107、80万トンではないかということは理解に苦しむところではございます。
+02:18また、飼料穀物については年間1300万トンを輸入しているということでございますがこれは先ほど申し上げたように大豆油を取るための大豆が入っていないわけでして全体はもっと量が多いわけですが農林水産省は100万トン程度を備蓄していると言われております。
+02:40ただこれはあくまで民間備蓄であるので政府の備蓄であるとは言えないと思いますしさらに海上輸送中の資料が100万トンあるということも言われますがこれも備蓄ではないと思っておりまして例えば後で申し上げますが台湾海峡が封鎖だとかですねそういう事態が起こると海上輸送は一変に止まってしまうわけなんですねまた2ヶ月の間に資料の代替輸入国への変更が可能としてありますがこの前提もですね気候変動ですとか今回のホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクの変化の下では成立しない前提ではないかと思います。
+03:23こういった点は今回質問通告しておりませんので改めて次回お伺いしたいと思っておりますが何が言いたいかというと現在の日本の食料安全保障政策米については国家備蓄そして小麦については補助金によって民間備蓄量の増加で対応そして飼料穀物についてはほぼ民間の流通在庫に頼っているさらには非常に重要なこの油種類そして肉類については備蓄という考え方がないという形でバラバラの構造となっているわけでございます。
+04:01そこで、農林水産大臣に伺います。
+04:05国民は米だけで生きているのでありません小麦も油も肉もなければ現代の食生活は成り立ちませんそれにもかかわらず現在の制度は依然として米中心の食料安全保障政策にとどまっているとしか思えないわけであります。
+04:23政府として米小麦油種類肉類飼料穀物までを含めた総合的な国民のカロリー安全保障とも言うべき政策体系を構築するを考えないのかを伺いたいと思います。
+04:39鈴木大臣。

02:54:53鈴木憲和 所要 1分39秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00不足時に供給熱量を確保する必要があることは当然でありましてこの食料農業農村基本法では不足時における措置として国内の食料の供給が不足し国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生じる事態の発生の恐れがあると認めたときから関係行政機関の連携強化備蓄食料の供給また食料の輸入の拡大といった措置を講ずることとしております。
+00:32具体的には不足時の際は食料供給困難事態対策法に基づきまして総理を本部長とし官房長官農林水産大臣を副本部長とした全閣僚からなる政府対策本部を設置し備蓄の活用や出荷販売の調整輸入の促進などの措置を事態に応じて講じることとされております。
+00:56こうした措置の対象となる食料は米小麦のみならず畜産物や油種類など平時の食料供給をカロリーベースで8割カバーをしているところであります。
+01:12また、事態法の基本方針において公的備蓄だけでは備蓄できる量には限界があることと向上的に公的備蓄積みませば積みますほどコストが発生をします。
+01:27そういったことも踏まえて公的備蓄のみならず国内に存在する民間在庫も含め官民合わせた総合的な備蓄を推進することを明記をしているところであります。
+01:37木下君。

02:56:33木下敏之 所要 1分49秒

参政党
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+00:00ご回答ありがとうございます。
+00:02農林水産省の事務方の皆さんとのやりとりの際には食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に総合的な対策が定めてあるということでしたので改めて見てみたんですが大変残念ながら1ページにも満たない記述でございました。
+00:22これが総合的な政策ということなのかなとちょっと疑問に思ったわけでありますが例えば先ほど申し上げたようにこの油脂類ですね実際には家庭で食事に使うときに料理に使っているだけではありませんでして加工食品それから外食冷凍食品お菓子マヨネーズ全てに使われております。石油製品のナフサのような存在でございましてこの油脂が止まると食品産業は全停止とは言いませんが非常に大きなダメージを受けるわけでございます。
+00:57例えばですねパームオイルですねこれはマレーシアインドネシアからやってまいりますが台湾海峡の封鎖や南シナ海の封鎖で容易に供給が途絶する可能性があるものでございます。
+01:11少なくとも総合的に取り組んでいると具体的に取り組んでいると言えるためには例えば油脂でいうと国家備蓄として何万トンをどこに保管すると油脂用の絞るための大豆をどこに何万トン保管するとという程度の期日が最低限必要だと思いますしこういった点について改めて農林水産大臣に伺いますがこの法律の改正の後早急に具体的かつ総合的な対策の構築に着手するつもりはないのか伺いたいと思います。
+01:47鈴木大臣。

02:58:23鈴木憲和 所要 1分21秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00農林水産省では国内に存在する民間在庫も含めまして官民合わせてトータルで把握をする総合的な備蓄を推進をしております。
+00:12公的備蓄のほか民間在庫については国内に存在する食料の量に関する調査を把握を進めているところであります。
+00:21具体的には木下先生ご指摘の植物油脂及び油脂用大豆について現在調査を進めておりますがその在庫情報は民間事業者にとって重要かつ機微なものであることから秘密保持契約を締結した上で調査を実施をしているところでありますのでこのため例えばどこに何万トン保管をしているかといった調査で得た情報を公表することはちょっと難しいというふうに考えております。
+00:53ただ我々としてこの事態法もつくりましたので不足の事態に備えて政府としてこれは法律に基づいて責任を持って国民生活への影響が特に食の分野では最低限に抑えられるようにするというのは我々の責任でありますのでしっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。
+01:19木下君。

02:59:44木下敏之 所要 1分6秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ご回答ありがとうございます。
+00:02では次の質問に移ります。
+00:04今回民間備蓄制度が導入されるということでございますが麦も当初は国家備蓄だったと思います。
+00:13しかし、今は全量が民間備蓄になったわけでございまして米の民間備蓄開始は数年先からということではございますがいずれ政府が倉庫で備蓄するのはやめてしまって小麦のように全て民間備蓄に切り替えるつもりではないかということを大変心配をしております。
+00:35ホルムズ海峡封鎖のような起こり得ないと言われていたことが起きた今でもこの国家備蓄を減らして民間備蓄を増やすのかということは大変疑問でございまして国家備蓄に加えて民間備蓄を導入するということであればそれは素晴らしいことだと思うんですけれどもこの点について今先の見通しを答えにくいかもしれませんが大臣の御見解を伺いたいと思います。
+01:04鈴木大臣。

03:00:51鈴木憲和 所要 1分22秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00米につきましては国内で自給できる穀物である中政府備蓄米は災害や大凶作などの事態が発生し米の供給量が減少した場合に備えて保有するものであり食料安全保障の観点から不可欠なものであります。
+00:17他方で今般の政府備蓄米の売り渡しに当たっては入札契約の手続などに時間を要したことや流通にも時間を要し機動性にかけるという課題が明らかになったことを踏まえまして引き続き100万トンの適正備蓄水準を前提に民間事業者の省流を活用し迅速に対応できるようこの民間備蓄制度の創設を今回の法案に盛り込んでおります。
+00:41改正案の第2条第2項におきまして民間備蓄は政府による米国の備蓄を保管するものであることを旨とすると位置づけておりますので国としてこれは基本的には必要な役割を果たすことを前提に政府備蓄の目標数量の100分の25を超えない範囲内として第33条の第2項において規定をしております。
+01:09ですので今後とも米の備蓄については国が備蓄を行わないということ要するに全部民間になっちゃう麦みたいになっちゃうということにはなり得ません木下君。

03:02:13木下敏之 所要 1分7秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00はいご答弁ありがとうございました。
+00:02私は農林水産省を辞めた後自治体の市長をしてそして民間企業で働いて大学教授もしてということでいろんな職業を経験したわけでございますがそれで言えるのはですね民間だから備蓄は柔軟に速やかに対応できるということは決してないと思ってましてまた公務員だから何でも釈志定義で遅いということもないなと思っているんですねどのような制度設計をするかによって民間備蓄がうまくいくかいかないかが決まると思いますので民間がですね何でこんなことを言うかというと米が足りなくなったときって米の値段がガンガンガンガン上がっていくんですねそのときに企業が自分の系列のところに米を売らないで我慢できるかというのはなかなか大変なことでございましてそうならないような制度設計をお願いしたいと思いますがこの点について農林水産大臣もしくは農林水産省の御見解を伺います。
+01:05鈴木大臣。

03:03:21鈴木憲和 所要 1分13秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00民間備蓄は今般の改正案第33条の3では米国の供給不足時におきまして政府備蓄に先んじて不足分を供給するため大規模な収穫業者や卸売業者に対して基準保有料の米国の常時保有を義務づけることとしております。
+00:19この基準保有料を要するに在庫こんだけ持っておくということになるわけですけれども正当な理由なく保有していない場合には勧告命令ができますしさらにこの命令に違反する場合には罰金を課すこととしております。
+00:35民間備蓄事業者は全国的に事業を展開する大規模な事業者となることを想定しておりまして基本的にはこの法律に基づいてやるわけですからパートナーとしてしっかりと法律に基づいてご協力いただけるものと考えております。
+00:52これから実証実験も含めて実証も含めてやってまいりますので今木下委員からご指摘のような事態であったとしてもしっかりと備蓄としての役割が私たち政府のコントロール下で果たされていくようにそれはしっかりやらせていただきます。
+01:11木下君。

03:04:35木下敏之 所要 29秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございました。
+00:01一問積み残しましたがまた次回に回したいと思います。
+00:05時間となりましたのでこれで終わります。
+00:07ありがとうございました。
+00:07ありがとうございました。
+00:07次に、林拓実君。

03:05:04林拓海 所要 59秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:02林君チーム未来の林拓実です。
+00:07質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:09今回この食料法改正案で米の民間備蓄というものが作られるということになるわけなんですが国民の就職である米については本来国が責任を持って緊急時に備えた備蓄管理を行うのが大原則であるというふうに考えています。
+00:29しかし、今回あえて民間備蓄の義務化という踏み込んだ措置を講じることとなりました。
+00:37そこで、伺いますが民間事業者が備蓄を担うことで不足の事態において国民生活にどのような具体的かつ即応的な効果がもたらされると考えているのかこれ民間備蓄を創設する意図意義みたいなところにもかかってくるかと思うんですがここに関して御見解をお伺いしたいと思います。
+00:57鈴木大臣。

03:06:04鈴木憲和 所要 1分1秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今般の備蓄米の売り渡しにあたってはその売り渡しの手続に時間を要するなど機動性に課題があることが明らかになったところであります。
+00:12さっき木下先生からは別に民間だろうが政府だろうがやろうと思えばやれるんじゃないかという話がありましたので一理そこはあるんですけれどもただ現実として起こったことは思ったよりも早く消費者の手元に届かなかったまだ全然来ないじゃないかというので相当皆さんからない中で不安の話があったということであります。
+00:34こうした課題の解決に当たり売り渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の省流を活用し迅速に消費者まで備蓄米を届けることができる民間備蓄の創設を法案に盛り込んだところであります。
+00:48これによって結果としていざというときに米の安定供給に対する国民の不安を払拭していくそういう考えであります。
+00:58林君。

03:07:05林拓海 所要 1分43秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01私も当時お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときにお米が全く並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありましてこの民間備蓄という制度民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりもこの制度がしっかりワークするというのが重要だと思っておりましてその立場から質問を重ねさせていただきたいと思います。
+00:30今回この民間備蓄業者さんから流通量が減っている等をアラートが上がってくるというのをレクノサイなどにお伺いしております。
+00:45そこでこの備蓄義務の対象と規模についてお伺いしたいんですが今回の法改正では全ての業者さんではなく大規模事業者に限定して備蓄義務を課すこととなっているかと思うんですが現時点で対象となる事業者数は具体的にどの程度を見込んでいるのかまた義務付ける備蓄数量今回20万トンというふうにお伺いしているんですがこの数量の設定根拠をお聞きしたいと思います。
+01:22実際に非常時含めて必要な際に対応できるようにするために今回の民間備蓄を創設することで迅速に対応できるようになるということかと思うんですがなぜその数量が20万トンなのかという根拠についてお伺いいたします。
+01:41山口農産局長。

03:08:49山口 所要 1分30秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05まず民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが通常の取引に加えまして不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので一定の経営基盤を有して地域流通の段階で市場が生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。
+00:32具体的な基準は政令で定めることになりますが我が国の米国流通の体操にない全国的な流通網を有する事業者の規模としては例えば年間の出荷数量または販売数量が10万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして令和6年の取引数量ベースは10社程度が想定されるというふうに考えております。
+00:55また、民間備蓄20万相当の根拠というお話がございましたがこの20万等につきましては米国の供給に関する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から過去の不作事や令和6年8月の南海トラフ地震臨時情報が発出された場合における需要量の増加といったことを踏まえてこれを民間備蓄で対応し流通を円滑化できる水準として意図しているものでございます。
+01:27大津君。

03:10:19林拓海 所要 1分54秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00過去の不作事であったり南海トラフの不安が高まった際の時を考慮してその数量に設定したということだったかと思います。
+00:14これ実際民間備蓄で全てを対応するわけではないというのは当然の前提だと思うのですがさらに緊急度が高い事案が発生したときに今おっしゃっていただいた想定量上回る量が必要となったときにはこの民間備蓄で迅速に対応できるということに加えて政府備蓄を迅速にピンポイントに放出していくということができるようになる必要はあるかと思いますのでそこの制度設計についても引き続きお願いしたいと思います。
+00:49その上で、次の質問に移りたいのですが今回の備蓄について備蓄義務を民間事業者に課すということで今回の法案にはあると思うんですけれども備蓄義務を課した上でその義務を課した備蓄の量がちゃんと在庫にあるとしっかりと現実に存在するということをできる限り政府がリアルタイムで把握できる必要があるというふうに考えています。
+01:20しっかりと量があるということを把握していることでどこにどれぐらいの量があるのかを基にして必要な場所にピンポイントに放出するというようなことができることが望ましいというふうに考えているんですが政府は今回民間備蓄の在庫量をどのように検査して把握する見込みなのか事業者さんの自己申告にのみという形になっていないかどうかも含めてお聞きしたいというふうに考えています。
+01:51山口農産局長お答え申し上げます。

03:12:13山口 所要 39秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:05民間備蓄の対象となる事業者が基準保有料の米を保有しているかどうか適切に扱っているかどうかにつきましては現行の食料法第52条に基づきます。
+00:20立入検査報告聴取なども使いながら新たに措置する11条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により備蓄量を確保しているかまた取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
+00:37林君。

03:12:53林拓海 所要 6分59秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01定期報告をベースにしてこの数量を見ていくということだったと思います。
+00:07今おっしゃっていただいた立ち入り検査なんかもということかと思うんですがそういったこともしっかり活用しながら集めたデータを例えばAIで解析させることも含めて解析させたことによって一定程度AIからアラートが出るようなそういった仕組みなんかも想定し得るかなというふうに考えておりますのでぜひしっかりとできるだけリアルタイムでどれぐらいの在庫量がどこにあるのかということを把握する仕組みについて整備の方を引き続きお願いしたいというふうに考えています。
+00:42続きまして米の需給把握と今後の見通しについてお伺いをいたします。
+00:51今回はこの備蓄を含めてしっかりと備蓄を行い必要な場所に即応的に提供する体制を整えることは極めて重要だというふうに思っています。
+01:02そしてその備蓄をしたものを放出する判断も含めてその判断のもとになるデータ活用も非常に重要だと考えています。
+01:13そこでこのデータの活用やリアルタイムデータの活用であったりまた水道の収量を測定する人工衛星やAIによる調査についてお伺いしたいんですがAIによる収量予測の実装はおおよそいつごろ予定されているのかということをお伺いしたいと思います。
+01:38深見統計部長答え申し上げます。
+01:49水道の収穫量調査につきまして調査手法の効率化あるいは精度の向上に向けましてはデジタル技術を活用していくことは有効な手段であるというふうに考えております。
+02:00将来的に人工衛星データ及びAIを活用して日本全国の全ての作付け地を調査する収穫量の算定手法を目指していくということに向けまして令和8年度から収量予測等の実証研究を開始するということでございます。
+02:20こうした手法によった場合の制度が現状確保できていないということにつきましては3月にも御答弁させていただいたとおりでございますけれどもそうしたことからまだ実用化の時期については現時点でお示しできる状況にはございません近い将来の実用化に向けて実証研究を進めていきたいと考えております。
+02:39林君ありがとうございます。
+02:43ある程度実用段階に移れるというふうに判断してからということになったかと思うんですが近い将来というふうに御答弁いただいたかと思うんですけれどもなかなかこの先端技術をどうやって実用段階にしていくのかということに関してやはりある程度目途というかこれぐらいの期間でこういったところまで行けるのが望ましいといったところを一定置いていくことは重要なのではないかというふうに思っておりましてなかなか民間企業にいても将来的にこの目標を達成しようとなったときにそこに至るまでのマイルストーンみたいなものを設定するかと思うんですが当然先端技術の活用ですので全てがうまくいくわけではない可能性もあるという中でその民間企業の目標の設定のあり方と差異がある部分もあるとは思うんですけれどもぜひ一定の期限というものを設定していただけたら大変ありがたいなというふうに思っております。
+03:48このAIによる収量予測については今おっしゃっていただいたんですがリアルタイムデータの収集なんかも含めてデータをいかに精緻化していくのかというところが重要なのかと思っています。
+04:05実装はまだ先だというふうにご答弁いただいたかと思うんですが今回のこの備蓄を機動的に速応的にピンポイントに対応していくためにはですねできる限り精緻なデータをできる限り即時的に収集していくことが必要だというふうに思っています。
+04:28そこでお伺いしたいんですが今回のデータを整地化していくリアルタイムデータやAIによる衛星技術を使った水道の収穫量予測について今後の見込みについて改めてお伺いしたいと思うんですがいかがでしょうか。
+04:49深見統計部長お答え申し上げます。
+04:59米の収穫量調査につきましてリアルタイムデータの収集の仕組みにつきましては令和8年度から被害情報等について生産者間のリアルタイムデータを収集してこれを調査結果に反映していくような取組を進めていくべく検討しているところでございます。
+05:21ただ人工衛星データ及びAIの活用に関しましては先ほど申し上げましたとおり実用化の時期をお示しできる状況にはございませんしっかりと実証を進めまして精度の問題が解消されればできるだけ早期に実用化ができるように進めていきたいと考えております。
+05:41林君ありがとうございます。
+05:45この技術が仮に実用段階に移ればデータの収集も含めて今回の備蓄の放出であったり他の様々な政策的な意思決定にも反映させられるようなものになり得ると思っているのでぜひ引き続きお願いしたいというふうに思っております。
+06:02それでは少し趣旨が変わるんですけれども今回備蓄とデータの収集についてお伺いしていったんですがこの米の需要の見込みまた供給量をどれだけ確保できるのかというところのデータをどうやって使っていくのかというところをお話しさせていただいたんですが現状毎年度といいますか。
+06:31この需要の見込みと供給の量みたいなものを出していっていると思うんですけれども今後インバウンドによる需要なんかも望まれるというようなことが今回の法案の趣旨にもある中で中長期的にこの米の需要が上がっていくのか下がっていくのかみたいなところの見込みこの1年ではなく数年先の見込みなどがあるかどうかお伺いしたいと思います。
+06:56山口農産局長。

03:19:52山口 所要 53秒

農産局長
衆議院公式ページ
+00:05お答え申し上げます。
+00:06現在の需給バランスにつきましては例えば委員御指摘のとおりインバウンドが顕著に推移しているということで米の需要増が想定される一方で例えば中東情勢の影響に被災の高騰これに伴う米パン麺それぞれの目黒化により需要が増減する可能性もあるなど中長期的な需要を見通すのはなかなか難しい状況なのかなというふうに考えております。
+00:32こうした中で足元の毎年の需要の動向在庫の推移を提起報告などによりしっかりと把握してそれを踏まえた受給見通しをそのときの状況によってしっかり救っていくとそれをきめ細かく情報提供することが極めて重要な局面であろうというふうに考えております。
+00:51林君。

03:20:46林拓海

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01時間になりましたので質問を終わります。
+00:03次回は来る20日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。