厚生労働委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-13・発言者 133名・cue 974件・ 衆議院公式ページ

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00:19:52大串正樹 所要 1分8秒

厚生労働委員長
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+00:00[音声不明瞭]ありがとうございました。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
+00:06この際お諮りいたします。
+00:08本件調査のため本日政府参考人として消費者庁審議官井上匠君子ども家庭庁長官官房審議官玄加真紀子君出入国在留管理庁在留管理支援部長磯部哲郎君外務省領事局長三羽大輔君文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野昌三君厚生労働省大臣官房高齢障害者雇用開発審議官森谷光一郎君大臣官房審議官伊沢智則君医政局長森光慶子君健康生活衛生局長大坪博子君医薬局長宮本直樹君社会援護局長金間人志君社会援護局障害保険福祉部長野村聡君老健局長黒田秀郎君保健局長狭間隆一郎君防衛省大臣官房衛生官日野下英二君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+01:03よってそのように決しました。
+01:05質疑の申出がありますので順次これを許します。
+01:08藤田洋次君。

00:21:01藤田洋司 所要 2分1秒

自由民主党・無所属の会
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+00:01ありがとうございます。
+00:09京都2区の新人の藤田洋次でございます。
+00:14新人でもありますので厚生労働委員会のこの質疑に立たせていただいたことをまずもって感謝申し上げますありがとうございます。
+00:23私は薬剤師として長年地域医療の最前線で働いてまいりました。
+00:29薬局という現場で患者さん一人一人と向き合いながら医薬品を通じて命と生活を支える仕事をしてまいりました。
+00:37先般のコロナ禍においては感染リスクと隣り合わせの中で業務に従事してまいりました。
+00:43文字通り緊張感のある日々でありました。
+00:46新婚感染症は災害でもあり医薬品の供給体制はその災害対応の根幹であると考えています。
+00:54しかしながら現在コロナが落ち着いた後もなお医薬品の供給不足は続いており現場では災害時のように必要な薬が届かない状況が長期化しています。
+01:06こういった問題について順次お伺いしてまいります。
+01:10まず現在の医薬品供給不足についてお伺いします。
+01:14後発医薬品を中心に多くの医薬品で出荷調整や供給停止が続いており現場では代替薬の確保や患者対応に追われています。
+01:25これは必要量が確保できないことや患者が希望する薬剤を渡せないことなど患者にとっての不利益につながっています。
+01:33私は供給不足の背景には毎年の薬価改定による収益構造の変化もあると考えています。
+01:41製薬企業からは収益の減少により創薬だけではなく既存医薬品の安定供給や製造体制の維持にも影響が出ているとの声も聞いています。
+01:51政府として現在の医薬品供給不足の原因をどのように分析しどのように対応されたのか教えてください上野厚生労働大臣。

00:23:02上野 所要 1分13秒

厚生労働大臣
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+00:00はい、現下の医薬品の供給不安ですが、まず、高発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えています。
+00:12また、高発医薬品企業による薬器法違反を契機とした供給量の低下、感染症の流行などの様々な要因により、失踪してきたと考えております。
+00:22こうした医薬品の供給不安に対してはこれまでも製薬企業による増産体制整備に対する補助や最低薬価の引上げ不採算品採算程の実施といった薬価の下支えなど企業への支援を行ってまいりましたがこうしたことによりまして例えば限定出荷供給停止の割合につきましては令和6年3月は19%でしたけれども令和8年3月では10%に減少するなど状況は改善してきたと考えております。
+00:50この流れをより着実なものとすべく令和7年の薬器法改正によりまして高発医薬品製造基盤整備基金これを造成をいたしましたがこれによる製薬企業間の品目統合などの取組を支援をしたりさまざまな支援策によりまして医薬品の供給不安の解消に向けさらに取組を進めていきたいと考えています。
+01:11藤田陽次君。

00:24:15藤田洋司 所要 1分10秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00最後までそういった政策が充実したものになるよう今後政府の取組がどのように効果を出したかその効果の検証もしっかり行うようお願いします。
+00:10次に、医薬品などの流通についてお伺いします。
+00:14現場では薬価の低下による卸しの利益減少さらにエネルギー価格の高騰による物流コスト増により配送便の減便発注から納入までのタイムラグがあります。
+00:26以前はお昼に発注したものが夕方には届いておりましたが現在ではお昼に発注しても翌日の午後にしか納入されないような場合もあります。
+00:35また、医療用麻薬の発注においても当日納入されていたものが現在では翌々日の納入になり医薬品自体の配送が土日祝日にはほぼ配送されていない状況があります。
+00:48医薬品卸しへの過度な負担は避けるべきですがこうした状況では治療が必要な患者さんへの負担が多く場合によっては生命の危機に関わることもあります。
+00:59そんな医薬品卸しなどの医薬品流通に関わる方々への支援も必要だと思いますが政府のお考えを教えてください森美亭政局長。

00:25:25所要 1分17秒

美亭政局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05医薬品卸しは全国の医療機関や薬局に必要な医薬品を迅速確実に供給する役割を担う重要なインフラと認識をしております。
+00:14仕入れ減価や流通コストの上昇によりその経営環境がさらに厳しくなっているというふうに承知しております。
+00:21そのような環境においても医薬品を安定的に供給するということが強く求められておりましてその確保に取り組んでいる医薬品卸しに対しまして医薬品の安定供給の適正化強靭化に向けた取り組み地域における流通基盤の強靭化により医療機関や薬局を含めた地域全体のコスト削減に向けた取組災害時における業務継続に向けた取組これらの経費を補助事業により支援することとしておりまして現在公募を実施しているという状況でございます。
+00:55なお、流通上における諸課題については引き続き医薬品メーカー医薬品卸し医療機関や薬局といった流通関係者との間で連携しながら流通関係者が遵守すべきガイドラインこの周知及び遵守の徹底や望ましいやり方の検討に不断に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
+01:15藤田洋次君。

00:26:43藤田洋司 所要 41秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01医薬品卸しだけではなくさまざまな職種に対しての支援今後も続けていただければと思います。
+00:10よろしくお願いいたします。
+00:11また、中等情勢などをもとにこの厚生労働委員会でも透析の資材についての議論は進んでいますが透析だけではなく一般の医薬品に関わる例えば軟膏壺や一方化などをする分泡紙などの製造や供給流通についてまた過労時期流通しているものについて単価が著しく上昇していることについて政府はどのようにお考えかお聞かせください宮本医薬局長。

00:27:24宮本 所要 57秒

医薬局長
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+00:00お答えいたします。
+00:04医療物資等の安定供給につきましては医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下情報収集対策検討体制の強化を図っておりまして情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について経済産業省と連携し順次解消を行っているところでございます。
+00:25こうした取組を通じまして引き続ききめ細やかな情報把握とあらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。
+00:34また、薬局で必要となる消耗品等を含め物価上昇の影響につきましては、医療介護等支援パッケージを措置し、必要な支援を実施しているほか、令和8年調材報酬改定においては、今後の物価上昇に対応するため、調材物価対応料を新設したところであり、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えています。
+00:56藤田洋次君。

00:28:22藤田洋司 所要 1分50秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。こういった情勢が続く限り、継続した支援をお願いしたいと思っております。
+00:07また、医療機関や薬局においても毎年の薬価改定のたびに在庫の資産価値が減少し経営に直接的な影響が生じることやMFN再警告待遇による課題もあります。
+00:21高額医薬品についても処方日数と放送単位の不一致により不動在庫や廃棄が発生しています。
+00:27高低価格である薬価が現場の努力とは別のところで経営を圧迫する構造について世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についてもまた資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても引き続き検討をよろしくお願いいたします。
+00:47続きましてセルフメディケーションについてお伺いします。
+00:51現在セルフメディケーションの推進は医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。
+01:01実際に一般用医薬品の活用は多くの国民にとって身近なものになっております。
+01:06一方で現場に目を向けますと医薬品の適正使用の確保やいわゆるオーバードーズの問題など安全面に関する課題も顕在化しております。
+01:16こうした中で薬剤師に加え一般用医薬品の販売を担う登録販売者の役割は非常に重要であり実際にその貢献は大きいと感じています。
+01:27ただ現場からは人員体制の不足や教育研修体制相談対応に対する支援が十分ではないとの声も聞かれています。
+01:36セルフメディケーションを安全に推進していくためにはこうした現場を支える薬剤師や登録販売者などへの人材への支援が不可欠であると考えますがどのような考えか教えてください宮本薬局長。

00:30:12宮本 所要 1分19秒

薬局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05薬剤師は処方箋に基づく庁材だけではなく地域住民に向けたOTC薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。
+00:19薬剤師がこれらの重要性を認識するための取り組みを進めていくとともに昨年成立しました。改正薬器法では地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け薬剤師がセルフケアセルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために傾向増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。
+00:43また、登録販売者につきましても店舗販売業者等は従事する登録販売業者に研修を毎年度受講させなければならないということにしており厚生労働省としても登録販売者の継続的な研修に対して補助を実施し支援をしているところでございます。
+01:01OTC薬局の販売に関する薬剤師や登録販売者の関与は重要であると考えており資格者によるOTC薬局への適正使用の働きかけがより一層進むよう引き続き必要な対応を実施してまいりたいと考えています。
+01:17藤田佑二君。

00:31:31藤田洋司 所要 47秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01医療介護分野における業務効率化についてお伺いします。
+00:05いわゆるDXの推進は今や避けて通れない課題です。
+00:10一方現場におきましては様々な対応が求められその都度多額の設備投資や運用コストが発生しています。
+00:17設備投資に対しては医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの薬局訪問看護ステーション介護事業者への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。
+00:28このような現状を踏まえ業務効率化DX導入の補助について医療機関と同様の支援を薬局訪問看護介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策についてそれぞれ端的にお考えをお聞かせください宮本医薬局長。

00:32:19宮本 所要 55秒

医薬局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05薬局における業務の効率化や高度化に資するDXの導入は重要な課題であると認識しております。
+00:13これに対して例えば電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか中小企業庁において中小企業におけるITツールの導入を支援するデジタル化IT導入補助金など薬局が活用できる様々な支援があると承知しております。
+00:31また、薬局DXについては医療機関薬局間でファックス等でやりとりをされている副薬情報提供所等の電子化に向けた調査研究を行っておりこれらの取組を踏まえまして引き続き薬局における業務の効率化に資する支援策を検討してまいりたいと考えています。
+00:51黒田老研局長。

00:33:14田老 所要 51秒

研局長
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+00:00介護分野の取組についてお答え申し上げます。
+00:06介護分野訪問看護ステーションを含めて介護事業所に対する支援につきましては地域医療介護総合確保基金、それから令和7年度補正予算なども活用いたしまして都道府県を通じた介護テクノロジー導入費用の補助等を実施しております。
+00:22併せて介護事業所からの生産性向上に関する相談を受け付けるワンストップ相談窓口の都道府県の設置紙でやり取りをされております。ケアプランについてオンラインで送受信をすることを可能とするケアプランデータ連携システムの普及に向けた取組などが進められております。
+00:40こうした取組を通じまして介護現場における生産性の向上についても推進してまいります。
+00:45藤田洋次君。

00:34:06藤田洋司 所要 1分42秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01継続的な支援を全ての事業所に対してよろしくお願いいたします。
+00:05時間の関係で最後の質問は飛ばさせていただきたいと思います。
+00:10申し訳ございません最後に医薬品の供給体制確保は平時の医療のみならず災害時や新興感染症などの有事においても国民の命を守る基盤であります。
+00:22医療現場が持続可能でなければ国民会保険という世界に誇る医療制度は成り立ちません薬科の中間年会見の中名科卸医療機関薬局等すべての立場の方が厳しい状況にあります。
+00:36最近では薬局を減らすかのような動きもありますが門前薬局免薬局壁地の薬局小規模から大規模のすべての薬局に得意分野もありすべての薬局で国民を守っています。
+00:47また、地方の医療系の学部を持った大学なども医療人の都市部の壁地での偏在にならないような役目も果たしていると教育現場からは聞いております。
+00:58創薬製薬流通臨床それにつながる教育の現場また介護職の方々の処遇改善離職防止人材確保など全ての関係者の仕事や業務が持続可能なものになるようぜひ現場の実態を踏まえ実効性ある対策を講じていくことをお願い申し上げ私の質問を終わらせていただきたいと思います。
+01:24ありがとうございます。
+01:25ありがとうございます。
+01:25次に、田野瀬大道君。

00:35:49田野瀬太道 所要 5分18秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:02自民党の田野瀬でございます。
+00:06今日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
+00:08たくさん厚生労働行政ですね幅広いんですけれども今日はもう時間も限られておりますのでリハビリテーションこれに関してのですねワンインシューで15分を使わせていただけたらと思っておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
+00:24まずは前提背景をですね申し上げたいと思います。
+00:27我が国におきまして理学療法士作業療法士をはじめとするリハビリ専門職は長年にわたりまして国民の健康寿命の延伸生活の質ですねいわゆる旧クオリティオブライフの向上に多大なる貢献を果たしてきたわけでございます。
+00:46病気や怪我の治療後再び立って歩いて働いて地域で暮らすその当たり前の生活を支えてきたのがリハビリ専門職であると言えると思います。
+00:57彼らの職業は医療分野にあっては昭和40年に理学療法士及び作業療法士法として施行され以降多年にわたりまして我が国の医学的リハビリテーションを支えてきたわけでございます。
+01:12またその後に医療分野に限らず介護の分野におきましても平成12年の介護保険制度の開始とも相まって高齢者の自立の支援や社会参加の促進としてリハビリテーションを推進してきたわけでございます。
+01:29我が国超高齢化社会を迎えておりますが単に寿命を延ばすということだけではなくてですねいかに自立した時間を長く保つかが国民的課題となってきているわけでございます。
+01:42いみじくも高市内閣におきましては攻めの予防医療というものを推進として謳っておりますけれどもリハビリテーションにつきましてもそもそもの疾病の予防だけじゃなくて疾病の重症化の予防としてもですね様々な効果をもって推進されることが今後期待されるわけでございます。
+02:02また、海外とちょっと比較いたしますとですね海外におきましてはリハビリ専門職いわゆるセラピストの皆さんははっきり言いましてもドクターお医者さんと同格の社会的地位もあったり処遇も約束されておったりとかその海外との乖離も国内問題であろうかと思っております。
+02:20こうしたリハビリテーションを取り巻く環境の変化の中で制度やその運用国内運用ですねこれに目を向けますと実態と乖離した課題が依然として残っておりますのでこのことにつきまして質問させていただきます。
+02:33具体の質問の1項目です。
+02:35まずは理学療法士作業療法士が担う業務に関してでございます。
+02:41理学療法士及び作業療法士法の昭和40年の制定以降半世紀以上ですね60年にわたって時間が過ぎとるんですけれどもこの間ですね国内におけますリハビリ関係職種の役割は大きく見事に大きくですね変化をいたしておるわけでございます。
+03:03しかしながら業務範囲や医療分野におけるこのセラピストの皆さんの位置づけというのは時代の変化に十分対応しているとは言えないそんな現状ではないかと思っております。
+03:16厚労省に確認させていただきましたところちょっとこれびっくりしたんですけれども理学療法士及び作業療法士法に関しまして主体的な改正はこの60年前から一度も行われていないということでございます。
+03:3160年前と一緒の状態で全く現実と乖離した法律が今存在しているということです例えば一例を挙げさせていただきます。
+03:39作業療法でございます。本来個人の目的や価値観に合わせた動作の改善を図り人々の健康と幸福を促進することが目的とされているわけでございますが業務は多岐にわたっています食事や入浴といった動作の向上を目指す方地域活動への参画を目指す方などですね目的は対象者によって大きく異なっているのが実態です。
+04:07しかしながら現行法のですね法律には作業療法の定義といたしまして手芸工作その他の作業を行わすこととなっているんです。
+04:18手芸とか工作以上のもっといろんなですね専門的な作業を行っていただいているのが実態ここは60年もあって全然乖離しているということです。
+04:29そこで、政府に伺わせていただきます。
+04:31理学療法士作業療法士の役割や業務内容について法改正しませんか60年ぶりですけれども制度的にもですねリハビリ関係職種を時代に即したものとすべきと考えております。
+04:45いかがでございましょうか併せて現場におきましてですね理学療法士や作業療法士にに通ったような紛らわしい名称で無視各社がリハビリテーションを実施している事例というのも昨今散見されているわけでございましてその法律改正していただけるならばぜひこの名称独占だけじゃなくて業務の独占そして罰則この辺りもしっかりと明記した上で整理すべきだと考えております。
+05:12ぜひこの法改正につきましてのお考えをよろしくお願いします。
+05:16森光一政局長。

00:41:07森光一 所要 1分18秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04委員御指摘のようにリハビリテーションこれは疾患の診断治療の後に救世機回復機維持機生活機まで一貫した流れで行われるということが重要でございましてそのリハビリティ専門職が果たしておる役割というのはこの数年にわたって年代において変わってきておりますしさらに重要性が増しておるというふうに考えているところでございます。
+00:27また、現在医療関係職種の安定的な陽性確保に関する検討会これは5月7日から開催をしておりまして議論を開始したところでございます。
+00:38引き続き関係者の皆様の意見も踏まえながら必要な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
+00:44御指摘ありました。リハビリテーション専門職の名称に関してでございます。
+00:50各資格の根拠法におきまして資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないということとされておりまして違反したものに対する罰則これも設けられているというところでございます。
+01:03一方関係の団体から紛らわしい名称を使用している事例があるというそういうお声も伺っておることから今後その実態把握も含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
+01:16田中政太郎君。

00:42:26田野瀬太道 所要 1分19秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00続きましてリハビリテーション政策を統括する専門部署の設置についてお伺いいたします。
+00:08現在リハビリテーションの活動範囲は先ほど来申し上げておりますけれども多岐にわたっております。
+00:13医療介護障害福祉教育分野等々ですねその活用分野は極めて広いものとなっているわけでございます。
+00:21一方でですねそれぞれの縦割り行政による弊害においてリハビリテーション政策全体として向いている方向が一つにはなりにくいというそんな側面もあるんじゃないのかなとこう考えております。
+00:36次ましては国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたいと考えておりますがそれにつきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思っておりますし併せて実は先日開かれました。リハビリテーション自民党の議員連盟があるんですけれども同様の質問をさせていただきましたら厚生労働省からはチームをつくりますというような回答があったわけでございますがチームじゃなくてやはり係でもなくて担当かリハビリかこれが私はぜひ必要だと思っておりますのでそのあたりも含めて御回答をお願いしたいと思います。
+01:17上野厚生労働大臣。

00:43:45上野 所要 39秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00フェアビリテーション専門職の皆さんの活躍の場というのは医療介護の現場にとどまらず予防健康増進そうした分野にも拡大をしておりまして分野温暖的な対応が重要だと考えております。
+00:14私は就任してチームをつくるということでやってまいりましたがさらに一歩進めて今般議員連盟からの要望もございますしまたこの委員会でもいろいろなご意見をいただきましたので室を設置をしたいと思っております。
+00:27ありがとうございます。
+00:29リアビリテーション統括調整室を設置いたしまして体制を強化をして総合的な対策に取り組んでまいります。
+00:36田野生太郎君。

00:44:25田野瀬太道 所要 1分6秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00非常に前向きな御答弁ありがとうございました。
+00:02時間がないのでどんどん進めます。
+00:03続きましてリハビリ専門職全体の処遇改善について問わせていただきます。
+00:09高度な専門性と責任を担うリハビリ専門職でございますけれども実は賃金水準は必ずしも十分とは言えません全産業平均との差は歴然としたものがあるわけでございます。
+00:25リハビリ団体の皆さんから聞きますと少なくとも30年以上は賃金がアップしていないというようなこともおっしゃっておられます。
+00:32このままでは他産業への人材流出せっかく国家資格を取ったんですけど稼げませんのでどんどんやめていくというのが実態でございます。
+00:40これは我が国のリハビリテーションの水準を保つことが厳しいそんな状態になっているということでございます。
+00:46処遇改善は単なる労働問題ではなくて国民が必要なリハビリを安定的に受けられるかどうかということに直結する問題であるかと思いますのでぜひこの処遇改善に向けての厚労省の見解をお聞かせいただけたらと思います。
+01:03長山保健局長。

00:45:31長山 所要 1分28秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05ただいま委員御指摘のリハビリ専門職も含めまして医療介護障害福祉の現場で働く方々の人材確保や処遇改善は喫緊の課題であるとこのように認識しております。
+00:14まず医療分野では御案内のとおり令和7年度補正予算で賃上げに対する支援として経営条件を踏まえつつ医療機関がリハビリ専門職を含む従事者の賃金を3%分半年間引き上げる規模の措置を講じました。
+00:27それに引き続きまして本年6月に実施されます。
+00:30令和8年度診療集会展においてはリハビリ専門職を含む幅広い職種の方の賃上げに向けて令和8年度令和9年度それぞれ3.2%のペースアップを実現するための措置を講じることとしているところでございます。
+00:44また、介護障害分野におきましては先ほど申し上げましたような7年度補正予算による緊急的な対応に加えまして多職種と遜職ない職業改善に向けて令和9年度の定例改定を待たずに08年度の改定を実施するほか令和9年度の定例改定来年度のことでございますけれども介護障害福祉分野の賃上げ経営の安定離職防止人材確保を図る必要があるという認識のもとに介護障害福祉サービス事業者の経営状況等を把握した上で物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していくこととしております。
+01:18こうした措置を通じて今後ともリハビリ専門職をはじめ医療介護障害福祉の現場で働く方々の着実な賃上げにつなげていきたいとこのように考えております。
+01:27田野瀬大道君。

00:47:00田野瀬太道 所要 3分11秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00これも前向きな御答弁ありがとうございました。
+00:02ぜひ質をつくっていただいて今まで多岐にわたってこの処遇改善というのはやっていただいているのはわかっていますが実は現場に届いていませんので質をつくっていただいたらどこかで目詰まりが起きていますからそれをぜひチェックしていただいて確実に局長もおっしゃっていただきました。
+00:17処遇改善につながるように対応をよろしくお願いしたいと思います。
+00:21続いての質問でございます。
+00:23今日は法務省にもお出ましいただいております。
+00:26外国人在留資格医療についてお聞きしたいと思います。
+00:32もう言うまでもないですが在留資格とは外国人が日本で行うことができる活動等を類型化したものでございます。
+00:39法務省が外国人に対する上陸の審査許可の際に付与する資格であるんですけれどもその在留資格の医療の中にはですね理学療法士や作業療法士などの業務に従事する活動は記載はされております。
+00:54これは記載されているんですけれどももう一つ重要なリハビリ専門職セラピストの一つであります。
+00:59言語聴覚師がですねなぜか入っていないということになっております。
+01:03そこで、法務省にお伺いします。
+01:05ぜひ在留資格医療に言語聴覚士も加えていただきたいのですけれどもご回答よろしくお願いします。
+01:12磯部在留管理支援部長お答えいたします。
+01:21在留資格医療につきましては専門的技術的分野の在留資格であり我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案し法務省令において受入れ対象となる資格を具体的に定めているところでございます。
+01:36法務省令を改正し在留資格医療の受入れ対象に言語聴覚師を追加するためには追加の必要性や具体的要件等について医療分野を所掌する厚生労働省の意見を十分に踏まえることが必要と考えております。
+01:51現在すでに厚生労働省と協議を開始しているところでございまして引き続き厚生労働省と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
+02:00田瀬大道君はいありがとうございました。引き続き厚生労働省と検討を進めてまいる質をつくっていただくということでございますので今までと違う一歩進んだ協議を進めていただけたら大変ありがたいと思っております。
+02:14用意しておりました。質問以上でございますまとめに入らせていただこうと思いますがリハビリの皆さんが本来業務を生き生きと全国で展開していただければいただくほど国民の疾病の予防につながりますし疾病を持っていらっしゃる方の重症化の予防につながりますしもしくは外科手術が行われた方のその後の早期回復にもつながるいわゆる医療費削減介護費削減のいいことづくめなわけでございまして総理が提唱します攻めの予防医療これはもうリハビリの皆さんが元気になるかならないかに私はかかっているんじゃないのかなこう言っても過言じゃないかと思っております。
+02:58ぜひ質をつくっていただいた上でですねどんどんとこれを政策を進めていただけたらと思っております。
+03:03最後に今までの質疑応答を踏まえてですね大臣から一言いただけたらと思います。
+03:08上野厚生労働大臣。

00:50:11上野 所要 52秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00はい非常に貴重な御提言をいただいております。
+00:02まず攻めの予防医療に関しましては高市内閣の重点政策でもございますがリハビリテーション専門職の皆さんが果たす役割というのは非常に大きいと思いますのでどういった政策が推進できるかしっかり検討していきたいと考えています。
+00:16また、先ほど局長から答弁がありましたけれども医療関係職種の要請確保これについてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
+00:23昭和40年にこの法律ができたということでちょうど私が生まれた年でございましてその間いろいろな状況変化をしていると思いますしまた今後予防医療への貢献ということも期待されるわけでありますのでこれからのリアビリテーション専門職の皆さんの位置づけといいますか役割といいますか。
+00:44そうしたものも踏まえた上で制度的な見直しというのが考えられるかどうかこれもしっかり検討していきたいと考えています。
+00:51田中生太郎君。

00:51:04田野瀬太道 所要 16秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00来年のこの委員会で法改正の議論ができることを期待して質問を終わらせていただきます。
+00:05ありがとうございました。
+00:11次に、沼崎光子君。

00:51:21沼崎満子 所要 1分30秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01中東改革連合の沼崎光子です。
+00:06本日また質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:10はじめにこのイラン情勢における状況について影響についてのご質問から入ります。
+00:17長期化してきておりましてこの中東の情勢をめぐる影響の懸念というのはますます厳しい状況になってきております。
+00:27遺乱情勢に伴う影響調査アンケートというのを中東立憲公明参考で行っておりまして1万2000件以上の声が寄せられております。
+00:39その声の中から今日は質問をしていきたいと思います。
+00:43医療現場からは現在プラスチック不足による現場の影響はまだ抑えられているけれども、今後長引くと影響が出てくるという、そういった先行きに強い不安を寄せるような声が寄せられておりました。
+00:58これも4月に行っているアンケートですので、そこからまた時間が経っておりますので、またより状況は深刻になっていると想像できます。
+01:07はじめにですが厚生労働省としてこのイラン情勢に伴う医療機関への影響はどのように実態把握を行っているのかインビストを使っているというふうに承知しておりますがそこの点の確認とまた現在の把握している状況についてお伺いをしたいと思います。
+01:27森光一政局長。

00:52:51森光一 所要 1分40秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04まず厚生労働省では医療機関や企業からの情報提供物口の設置それから製造販売業者等への積極的なヒアリングに加えまして4月10日よりe-MISを用いた約1.3万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなどさまざまなルートで情報収集を行っているところでございます。
+00:29その結果5月8日時点で8244事業者これはメーカー卸し医療機関全部含めておりますがからご相談をいただいているという状況でございます。
+00:43いただいた情報につきまして厚生労働省内の専門チームでリスク分析を行うなど精査をいたしまして安定供給に影響があると判断されたもののうちこれまで例えば低体重出生時の栄養補給に必要な小児用家庭テルの滅菌に必要なA重油やその他の医療機器の滅菌に必要な酸化一連ガスまた人工透析用の血液浄化器ダイヤライザーの製造に用いる有機溶剤など合計30件につきまして供給不安の解消につなげることができたところでございます。
+01:25日々いただいている相談内容について順次精査しているところでございまして引き続き安定供給に影響がある事例があれば速やかに経済産業省等と共有し対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
+01:38沼崎光子君。

00:54:31沼崎満子 所要 19秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00この対応が必要になってしまいますが対応が必要な件数というのは上がってどの程度数の推移というのがございますか。
+00:10ちょっとそこの点もどんどん上がっているのかどうかという状況を確認したいと思いますので教えていただきたいと思います。
+00:17森光一政局長。

00:54:50森光一 所要 43秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00相談件数につきましては先ほど8244事業者ということでご報告させていただきましたけれどもそのうち重複等がございますので対応安定供給に影響があると判断された例えば項目というのはその同じ5月8日時点では品目数で言いますと73の品目となっております。
+00:29この73の品目につきましても相談の受付開始それからヒアリング開始から比べますと徐々に増えてきておるというところでございます。
+00:41沼崎美津子君。

00:55:34沼崎満子 所要 49秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01増えてきているという状況だと思いますので引き続きの調査とまた対応が必要なところに関しては対応をぜひお願いしたいと思います。
+00:11今医療機関メーカー医薬メーカー等の状況を聞きましたけれども今回のこのアンケートの調査の中で介護の現場の方から使う量の多いビニール手袋これも手に入られるとなるのではないかあるいはポリ袋やおむつなどにも影響があるのではないかということで一括発注をする予定だというようなそういった声も入っておりました。
+00:36医療以外の介護障害福祉保育等の分野におけるこの供給状況についてはどのように把握をしておられるのか御答弁をお願いいたします。
+00:47黒田老健局長。

00:56:23黒田 所要 51秒

老健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04高齢者施設等における手袋などの物資の確保状況につきましては現在関係団体を通じまして随時状況把握を行っております。
+00:12こうした状況把握の中で今後の推移についての不安の声というものは様々お聞きをしております。
+00:20一方で現時点で介護サービスの提供に支障が生じるような事例があるという話は聞いておりません他方で先ほど伊勢局長からお話がありましたように今後の状況については大変注意深く見守っていく必要があるだろうというふうに考えております。
+00:36引き続き関係団体と連携をしまして状況は注視してまいりますし介護サービスの提供に支障が生じるような状況が把握された場合には関係省庁と連携をして必要な対応を速やかに行ってまいるこのように予定しております。
+00:50沼崎光子君。

00:57:15沼崎満子 所要 1分6秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今グローブのお話が出てまいりましたけれどもこのグローブに関してはかなり早期のうちからちょっと供給手に入りにくい発注が困難だというようなそういった声が上がっておりました。
+00:17そこで、政府は先日国の備蓄5000万枚の放出を決定したというふうに承知しておりますがこの判断は非常に私は重要だったと思いますし現場のF1の解消にもつながるものだというふうに思っております。
+00:35そこでお伺いしますが今回のこのグローブの放出を決定するに至った経緯どういう情報を捉えてどのように判断をして5000万枚というこの数どうして決めていたのかその根拠とまたこれからいつからどういう対象事業者対象施設に配布を行うのかこの点についてお答えをお願いいたします。
+01:02森光伊勢局長。

00:58:21森光伊勢 所要 1分50秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04まず先ほどの相談件数の話でございましたが事業者からの相談件数8900とお答え申し上げたようですが相談件数総数5月8日時刻で8244事業者でございました。
+00:20そして手袋の関係でございますが実はその相談のうちかなり多くを一番多く占めるのがこの医療用手袋でございました。
+00:31その医療用手袋につきましては主な販売業者において1ヶ月から2ヶ月の備蓄はあるというふうに聞いておりましてまたメーカーにおいても現在通常どおりの製造を行っているということで全体として直ちに供給が不足する状況ではないというふうに考えております。
+00:51一方で流通の混乱を避けるために通常の発注量を超えるような発注についてはこれ調整を行っているという例がありましたしまた一般のネット通販では取引を停止しているといったような例がございまして結果として歯科診療所など一部の医療機関において手袋の確保が困難になっているいわゆる水まりの状態にあると判断したものでございます。
+01:19国においては新型インフルエンザ特措法に基づきましてパンデミックの発生に備え手袋等の個人防護具を備蓄しているところ今般の状況を踏まえまして備蓄している医療用手袋の余剰分のうち確保が困難な医療機関に向けて医療機関使用の約1ヶ月分と想定されるようなまず5000万枚を放出するというものでございます。
+01:47以上でございます。
+01:48沼崎光子君。

01:00:11沼崎満子 所要 14秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01開始時期をお答えいただいてなかったかなと思いますが開始時期も教えていただいてよろしいですか。
+00:09森光伊勢局長。

01:00:25森光伊勢 所要 29秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00手袋の備蓄品の放出に向けてはまず医療機関からの要請を受け付けそして放出をするという手順になっておりましてこれにつきまして今速やかに準備を整えているというところでございましてという状況でございます。
+00:26沼崎光子君。

01:00:55沼崎満子 所要 48秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00すぐに足りない状況ではないということでしたけれどもぜひこの5000万枚決まったということですので速やかに必要なところに配分をお願いしたいと思います。
+00:11今のお話の中でたびたび御答弁の中にも目詰まりという言葉が出てまいりますけれども送料は足りているんだけれども目詰まりが起きていて供給ができていないそういうお答えがございました。
+00:30これはやはりとは言っても現場に届かなければ非常に現場は困ってしまうわけですので実際ではこの目詰まり自体を解消するための対策というのはどういったことを今やっていらっしゃるのか御答弁をお願いしたいと思います。
+00:46森美知事政局長。

01:01:43所要 2分0秒

美知事政局長
衆議院公式ページ
+00:00目詰まりの解消についてということでございますけれども先ほど申し上げましたとおりいろいろ手袋については全体として供給が不足する状況ではないという状況ですが一部のネット通販を利用されているような歯科診療所等の医療機関では医療用手袋の購入が行えず確保が困難になっているというような目詰まりの状況にあると承知をしております。
+00:29厚生労働省といたしましてはこうした目詰まりの解消に向けまして3月30日及び31日に医療機関及び供給業者団体の双方に対して医療用物資等について必要量に見合う量の受注発注それから適切な対応への協力を依頼することをしております。
+00:53また、併せて4月の13日に日本歯科症候協会に対しまして歯科診療の現場に必要な医療用手袋が適切に供給されるようご協力いただきたい旨の依頼を行ったところでございます。
+01:10特にこれは診療所においてなかなか手袋を購入しづらいという御意見がありましてこれを行ったということでございます。
+01:20また、水まりにより医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに医療用手袋の備蓄を放出するということにしておりまして5月18日週内よりその受付の開始を予選の受付を開始しましてその後5月下旬のできるだけ早期の時期に5月下旬のできるだけ速やかな時期に順次各医療機関に配送する予定としております。
+01:47医療機関等の現場の声を丁寧に聞きながらこうした取組を通じて引き続き医療用手袋などの医療用物資の安定供給に向けて必要な対応を実施していきたいと考えております。
+01:58沼崎光子君。

01:03:44沼崎満子 所要 48秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01現場で一番やはり不安が大きくなってしまうのは在庫があるのかないのかやはりそこがわからないというところが一番強いと思います。
+00:14実際アンケートの講演の中に在庫についての情報が入らないので不安だ。
+00:20あるいは卸に聞いてもわからないといったお声もありました。
+00:24今様々な解決したものも政府が対応していただいて解決した物品もあると思いますしまだ解決していないものもあると思います。
+00:34そこをしっかり明確に周知をしていただいて現場にわかる形で示していただくのがやはりここは一番重要かと思いますがその点につきましてどのように対応するか御答弁をお願いいたします。
+00:47上野厚生労働大臣。

01:04:32上野 所要 1分17秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00様々貴重な御提言いただきましてありがとうございました。
+00:03総理からも医療分野は本当に万が一の事態は絶対に許されない目詰まりゼロこれに全力で取り組むようにそういった指示を私も受けております。
+00:13先ほどから局長が申し上げておりますとおり川上から川島まであらゆる手段さまざまな手段を通じて情報収集徹底をしております。
+00:22その中で目詰まりがあるというものにつきましてはそのリスク評価をした上で経産省と連携をしてしっかり解消に向けて取り組ませていただいているところであります。
+00:33情報公開につきましても適宜適切に実施をしていきたいと思います。
+00:37ただ目詰まりが解消する前の段階で情報公開をやりますとなかなかそれはさらに供給不安を及んでしまう可能性もありますのでそのタイミング等については慎重に見ていくことが必要かなというふうに考えております。
+00:51高齢者庁におきましてポータルサイトを立ち上げまして安定供給に関する対応状況これは随時更新をして定期的に掲載をしておりますけれども流出の目詰まりが解消された品目につきましてもX等を通じてですね随時発信をしておりますのでそうした努力を通じてですね国民の皆さんに安心をしてもらえるように不安が生じないように取り組んでいきたいと考えています。
+01:15野間崎光子君。

01:05:50沼崎満子 所要 2分43秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00今回のアンケート結果に基づいた緊急提言というのも4月の28日に行っておりますので安定供給また医療物資に関しては優先供給であるとかそういったことも含めて要望をいたします。
+00:17また、早期に補正予算も編成をして今回のこのイラン情勢の対応に対する十分な対応というのもぜひお願いをしたいと思います。
+00:29次の質問ですがちょうど私と同じ質問を前の先生がしていらっしゃったのでちょっと重なる部分が大変多いんですけれどもリハビリテーションに関するご質問をさせていただきたいと思います。
+00:43一番目本当に前も田野先生もおっしゃっていましたがやはりリハビリテーション専門職の業務の範囲についてですけれども今このリハビリテーション専門職というのはもともとは医療現場でさまざまな疾患の回復や維持を支えるそういう重要な役割をこの医師の指示の下で医療機関でやってきたそういったところでありますけれども今一方で現在のリハビリテーション専門職の専門性というのは単に医療現場だけではなくて健康寿命の延伸である介護予防であるとかあるいはスポーツ分野においても非常に活用をされております。
+01:34ですのでリハビリテーション専門職の方というのは医療職医療以外のところでの活躍というのが非常に期待されるところです。
+01:43診断や治療として行ない治療の医療行為としての一環として行われるリハビリテーションに関しては当然この医師の医学的判断の下で安全に行われる必要性があるとは思いますけれどもその基本前提はありつつもやはりさまざま介護予防であったりスポーツであったり健康増進であったり、そういったところでもご活躍をするためには、やはりこの業務の見直しというのが必要になってくると思いますし、今のリハビリテーション専門職の方って、専門校の定員がどんどん割れて、人数が減ってきている状況があるので、業務範囲を見直して活躍の場を広げるということは当然リハビリテーション専門職の魅力につながるというふうに私は思っております。
+02:33ですのでこの点に関する政府の見解を改めてもう一度お伺いをしたいと思います。
+02:41森光秀局長。

01:08:33森光秀 所要 55秒

局長
衆議院公式ページ
+00:03お答え申し上げます。
+00:04現行法リハビリテーション専門職の業務というのは身体に障害等のある者等に対して診療の補助として理学療法等を行うこととされておりますが御指摘のように現在では介護予防事業などにおける入院に至る前からの役割など地域の中で御活躍まさに活躍していただいているというふうに認識をしているところでございます。
+00:33現在その医療関係職種の安定的な要請確保に関する検討会これをまず設置をし開催を5月7日より始めております。
+00:44議論を開始したところでございまして引き続き関係者の皆様の意見も踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
+00:53沼崎光子君。

01:09:29沼崎満子 所要 1分7秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひそこの中で業務関係にも検討が入ることを私は望んでおります。
+00:07次に、リハビリテーション専門職の名称の取扱いに関してですけれども今の理学療法士作業療法士言語聴覚士というのはいずれも国家資格になっておりまして医療現場でリハビリを行う専門職という位置づけになっています。
+00:24ですけれども今様々な活躍の場というのは広がる可能性があるということをお話しいたしました。
+00:33そこでですがこのリハビリテーション専門職の方が医療以外の場でさまざまお仕事を仮にした場合にこの国家資格の名称を掲げて活動ができるのかどうかこれは受ける側からすると専門職の方が専門性の高い行為を行ってもらえるという判断基準にもなると思いますのでその国家資格の名称の掲げて活動することができるかどうかの確認をお願いいたしたいと思います。
+01:04ご答弁お願いいたします。
+01:05森光一政局長。

01:10:36森光一 所要 54秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05議員御指摘のように今リハビリテーション専門職の方々というのは介護予防事業等でご活躍をいただいております。
+00:13ですので介護予防事業等の提供については原則として通常は特別の資格なしに行うことができるという原則でございますがリハビリテーション職種の方もご活躍をいただいているということでございますので現場での解釈に混乱が生じないように平成25年に介護予防事業等において理学療法士等という名称を使用することが可能である。
+00:39診療の補助に該当しない業務は医師の指示は不要であるという通知を出したところでございます。
+00:46引き続き専門職のリハビリテーション専門職の名称の使用に係る適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
+00:52沼崎光子君。

01:11:31沼崎満子 所要 22秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00名称使用可能だということでしたけれどもこれは理学療法士に関することだと思うんですけれどもちょっとこれ質問に入れていなかったんですが通告していないんですが作業療法士と原学聴覚士に関してはここにはまるのかどうかということもちょっと確認で教えていただきたいと思うんですが森光一政局長。

01:11:53森光一 所要 45秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04まず平成25年の通知中については議員御指摘のように理学療法士という名称を使用することについては何ら問題ないことということで平成25年に出させていただいております。
+00:18作業療法士言語聴覚士の方々にも今介護予防事業の中で市町村によってはぜひ活躍をしていただきたいということでお願いしているようなケースもあるかと思います。
+00:33この通知自身については法律の範囲内のことを明確化したということでございますので同じような解釈というふうに私も考えているところでございます。
+00:44沼崎光子君。

01:12:39沼崎満子 所要 1分0秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01最後もちょっと重なってしまうんですけれどもやはり今リハビリという言葉自体がかなり一般的になっておりましてさまざまなところで何でもリハビリリハビリテーションということを使われているというふうに思います。
+00:16医療だけではなくて民間サービスも含めてリハビリリハビリテーションという言葉が使われています。
+00:23ですけれども一方でやはりリハビリテーション専門職が行うリハビリテーションというのが明確になりづらい医療の現場の中でもリハビリテーション専門職でない人がやる医療行為に関してもこの言葉が使われるということもありますのでここがしっかり専門職の方がやっているものなのかそれとも違うのかということが明確化する必要性があるのではないかと思いますがここに関する厚労省の御見解をお尋ねしたいと思います。
+00:58森光一政局長。

01:13:39森光一 所要 49秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04先ほどの介護予防事業等のように基本的には医療機関の外でそのような指導を行うということについては資格を求めるというものではないというふうに考えておりますけれどもただそのような紛らわしいような名称を用いるといったようなことについては先ほどご紹介しましたとおり各資格の根拠法において資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないとまた違反した者に対する罰則これも設けておるというところでございまして必要な対応を今後も検討していきたいというふうに考えております。
+00:47沼崎光子君。

01:14:28沼崎満子 所要 53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00時間になったので次で最後にさせていただきたいと思いますが私はずっとこのアレルギーに関する御質問をさせていただいてまいりました。
+00:10アレルギー疾患に関する患者さんからは一番ご要望が多いのは外食や中食に関するアレルギー表示というのをやはりしっかりしてもらいたいというご要望が多いので実はこれは前回の消費者特別委員会の方で私質問をさせていただいているんですけれどもその際には患者向けの調査を行いますということを令和7年度に患者向けの調査を行うというふうに御答弁をいただいてその結果と今後それを受けてどのような方向性で今後検討が進むのかについて端的に結構ですね御答弁をお願いいたします。
+00:51消費者庁井上審議官。

01:15:22井上 所要 59秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06委員今御指摘の昨年度に実施しました。
+00:09患者にとって有益な情報提供がどのようなものか把握するためのアレルギー患者団体を対象としたアンケート調査これは先般先日公表したところでございます。
+00:19調査結果としてはアレルギー患者団体の声として事業者による食物アレルギー対応の取り組みが広がった結果外食なんか食用を利用できるようになったとの声があった一方で食物アレルギー対応ができないといった情報だけでも提供してほしいとか食物アレルギーに関する情報提供の方法形式が事業者ごとに異なっているなどの意見もございました。
+00:40今後につきましては昨年度に実施しました。アレルギー患者団体を対象としたアンケート調査等の結果を踏まえまして事業者における取り組み状況や実行可能性に係る調査等にて事業者の声も聞きながら関係省庁とも連携しどのような対応ができるか考えてまいります。
+00:57野間崎光子君。

01:16:22沼崎満子 所要 32秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00繰り返しになりますがやはりガイドラインや指針をぜひ示していただきたいと思います。
+00:06令和8年度アレルギー疾患対策推進からする基本的な指針の改正も行われるというふうに聞いておりますのでぜひそこに向けてもう一歩進めた対応をお願いしたいと思います。
+00:19ありがとうございました。
+00:20ありがとうございました。
+00:20次に、原田直樹君。

01:16:54原田直樹 所要 3分38秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:03中道改革連合の原田直樹です。
+00:07私は本年2月の選挙で初当選をいたしました。
+00:10本日は厚生労働委員会での初めての質問の機会をいただきました。
+00:16委員長はじめ皆様のご配慮に感謝を申し上げます。
+00:19誠にありがとうございます。
+00:21私は指定難病にもなっているパーキンソン病について患者団体の皆様や遺伝子治療薬の開発を進める企業と継続して対話をしてまいりました。
+00:32そうした現場でお伺いをした声を踏まえて本日は質問をさせていただきたいと思います。
+00:39パーキンソン病は脳内の神経伝達物質である。
+00:43ドーパミンが不足をしまして震え、動作緩慢、筋肉のこわばり、バランス障害などの運動症状が徐々に進行する神経変性疾患であります。
+00:5550歳以上に多く65歳以上では約100人に1人が発症する身近な指定難病でもあります。
+01:03患者ご家族の方々のお話を伺っておりますと当事者の方々が直面をしている困難な状況はこのパーキンソン病に限らず指定難病対策全体にも共通する制度上の課題でもあるということが分かってまいりました。
+01:20必要な医療へのアクセスや医療費助成のあり方に始まり就労の問題や家族への支援などまさに生活そのものに関わる問題であります。
+01:30本日は患者さんやご家族の声を踏まえながら現状の制度が本当に必要な方に適切に届いているのかまた現場の実態に寄り添う中でさらなる改善が可能なのではないかという観点で順次伺ってまいります。
+01:47また、パーキンソン病のみに閉じるのではなくてなるべく指定難病全体に共通する課題であるということがわかるように意識をして質問をさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
+01:59具体的な質問が事前におととい通告をしておったんですけれども直前で一つ追加をさせていただきました。
+02:11今日の午前中に中央社会保健医療協議会中医協の方で、iPS細胞を使ったパーキンソン病向けのスミトモファーマの再生医療製品、アムシェプリを保険適用とすることが決定され、また、患者1人当たりの薬価が、肯定価格が、5530万6737円にするということが、今日の午前中に決定されたということであります。
+02:43これはiPS細胞由来の製品の実用化は世界初ということでありましてこの5530万円一見すると高額な薬価が設定をされたものの指定難病の医療費助成制度や高額療養費制度などを活用することで患者の実態の自己負担は抑えられるということであります。
+03:06またこのアムシェプリにつきましては現在条件期限付き承認の状況でありますので今後本格承認がされた際にはさらに薬価が高額になることが見込まれているとそうした内容を把握をしております。
+03:24まずは冒頭この件につきまして薬価の5530万円という価格も踏まえて大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
+03:35上野厚生労働大臣。

01:20:32上野 所要 48秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00今お話しのあったとおり本日中継におきましてiPS細胞を用いた再生医療等製品のアムシェプリについて5月20日付で保険適用することが了承されました。
+00:13薬価は約5500万円ということでありますが中継において薬価の算定ルールに基づいて薬価算定組織における審議を経て決定をされた適切な薬価であるという認識をしております。
+00:26これまで厚労省におきましても研究開発を支援してまいりましたけれどもこのiPS細胞をもとにした日本初の治療製品これが世界で初めて実用化されたことは大変喜ばしく感じております。
+00:40日本のみならず世界中の患者の皆様の救いとなることを期待しているところであります。
+00:45原田直樹君。

01:21:21原田直樹 所要 1分18秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00はいご答弁ありがとうございます。
+00:01ではここからは事前に通告をさせていただいた内容に沿って進めてまいりたいと思います。
+00:06まず1点目ですがパーキンソン病患者家族の実情を踏まえた指定難病対策全体に対する基本認識について上野厚生労働大臣にお伺いをいたします。
+00:17パーキンソン病の患者さんやご家族からは病気そのものの辛さに加えて指定難病医療費助成に係る受給者証の毎年の更新手続きですとかあるいは地域による医療格差就労を続けることの困難ささらには家族の介護負担など生活全体にわたる悩みが重なっているという声が上がっております。
+00:43またこうした悩みはパーキンソン病に限らず指定難病全般に共通する面があると思っております。
+00:50そこでまずお伺いいたします。
+00:52厚生労働省としてパーキンソン病を含む指定難病患者とご家族が置かれている現状をどのように認識しておられるのかまた指定難病対策を医療費助成だけではなく地域医療の近転化就労支援家族支援研究開発まで含めて今後どのような方向で充実をさせていくのか大臣の基本認識をお伺いいたします。
+01:15上野厚生労働大臣。

01:22:39上野 所要 48秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00パーキンソン病服指定難病につきましては難病法に基づきまして難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保また療養生活の質の維持向上こうしたことを図ることを目的としてさまざまな取組を進めているところであります。
+00:18今お示しをいただきましたとおり医療費助成であったりあるいは難病の診断治療方法に関する調査研究の推進であったりまた患者の方々の療養生活に関する生活支援相談支援であったりそうした取組を進めております。
+00:36やはりこれ総合的な対策を着実に進めることが大切だと考えておりますのでそうした観点からもしっかりその中身が充実したものになるように取り組んでいきたいと考えています。
+00:46原田直樹君。

01:23:28原田直樹 所要 2分1秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00非常に力強い前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
+00:03ではここから閣論に入ってまいりたいと思います。
+00:06続いて、受給者証の更新手続や臨床調査個人票の提出負担の軽減について伺います。
+00:14患者さんが非常に切実に訴えておられたのはこのパーキンソン病は進行性の病気で現時点では有効な治療法が確立されておらず毎年よくなるわけでもないのに毎年毎年診断書をなぜ取らなければならないかというお声であります。
+00:33高齢の方や症状の重い方ほどその負担は大きく病気と向き合いながら毎年制度上の手続きとも戦わされているそうした実感があるわけでございます。
+00:44具体的にお伺いをした中で例えば地域によっても病院へのアクセスの差もあるということはお伺いしますけれどもこの2時間かけていろいろと準備をして行って待ち時間も長くて5分だけ見てもらって終わりとこれは毎年毎年悪くなるしかないのにどうしてこんな大変な思いをしてやらなければいけないのかもう少しこの1年ではなくて2年3年に頻度を上げるということもできないのかこんなお声も数多くお伺いをいたしております。
+01:17そこでお伺いをいたします。
+01:20厚労省としてもこの調査失礼しました。
+01:24臨床調査個人票の提出頻度の見直しこれは進めておられると承知をしておりますがその点に関連してこの見直しを今後どのような基準で進めていくのでしょうか。
+01:37また、病状の確認と別で所得の確認こちらについては年1回の確認を維持するにしてもオンラインの申請ですとかあるいは税の情報の連携代理提出郵送対応などを通じて患者の負担をできるだけ軽くしていくためのどのようなお考えがあるのかご説明を求めます。
+01:58大坪健康生活衛生局長。

01:25:30生活衛生 所要 1分44秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04指定難病制度先生お詳しいと思いますが指定難病の患者様がまず重症度分類を満たしていることまた重症度分類を満たしていなかったとしても申請月以前の12ヶ月以内で医療費の総額が33,330円を超える月が3月以上あることこのいずれかに該当する場合には医療費の助成を行わせていただいております。
+00:28その助成に当たりましては先生からも御指摘ありましたように所得分によるところがありまして月あたりの自己負担上限額が設定されますものですからその定期的に12月の医療費並びに所得分を確認させていただく必要があるといったところで支給認定期間を今原則1年間とさせていただいております。
+00:51他方御指摘いただきましたようにその申請手続がご負担であるという声は患者団体の皆様から私どもも伺っておりましてそのため今患者の申請手続の負担軽減を目的としたマイナポータルを活用した申請手続のオンライン化この検討を鋭意進めているところでございます。
+01:13また、加えて更新期間についてのお尋ねもございましたが今難病情報データベースで各疾病の情報が取れますので患者様の重症度分類の推移全く良くならないのにというお話がありましたが実際にその重症度分類がどのように推移していくのかということを検証を行うこととさせていただいております。
+01:35今後とも少しでも利便性の向上に資するように手続きの簡素化効率化に取り組んでまいりたいと思っております。
+01:42原田直樹君。

01:27:15原田直樹 所要 2分7秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00お答弁ありがとうございます。
+00:01更新頻度の見直しについてはぜひ前向きに取り組みを進めていただきたいとこのように思っております。
+00:07続いて、少し今の点とも関連をしますけれども新興性疾患や症状変動のある疾患における診断書や更新判定の実態反映のあり方についてお伺いをいたします。
+00:19先ほど2時間かけていって5分で終わりという話もさせていただきましたが患者さんからは長く待って実際の診察は短時間で終わることも多いとまたその限られた時間だけでは日によってあるいは時間帯によって変わる症状や生活上の困りごとが十分に反映されないのではないかという不安のお声も数多く頂戴をいたしました。
+00:44このパーキンソン病に関しましてもいいときと症状が比較的軽いときと重いときの差がかなり激しいという中でやはり物理的に病院まで移動して受診をするためにはしっかりとこの薬を飲んで体調を整えてある意味一番症状が軽い、いい状態のときにお医者さんに見ていただいてそこで診断をされているただ実際には毎日毎日過ごす中ではもっと症状が重くて大変な時もあるんだとそういったお声をお伺いをしております。
+01:15こうした進行性の疾患症状変動の大きい疾患では制度上の病院での判定というのが患者さんの日常の実態とずれてしまうという恐れがあると思います。
+01:27そこでお伺いをいたします。
+01:29現行の診断所様式や更新判定の仕組みで進行性疾患や症状変動のある疾患の実態を十分に把握できていると考えておられるのでしょうか。
+01:41また、患者本人の生活状況や日常の困難をより適切に反映をするために本人報告や生活実態の記載補足資料の活用など今申し上げたのはあくまで例でありますけれどもこうした何らかの方法を活用する検討するお考えがあるのかどうか見解をお伺いいたします。
+02:04大坪健康生活衛生局長。

01:29:22生活衛生 所要 1分10秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04パンキンソン病に限らないことでありますけれど多くの疾患につきましては症状の進行ですとか変動これが認められる場合は多いものと考えております。
+00:17こうした症状の特性も踏まえまして例えばパーキンソン病の重症度分類につきましては先生も先ほどおっしゃっていた臨床調査個人表というものが各疾患ごとに示されているわけでありますけれどその中の注意書きで治療開始後における重症度分類については適切な医学的管理の下で治療が行われている状態で直近6ヶ月間で最も悪い状態を記載してくださいという注意書きを書かせていただいております。
+00:45診療の現場におきましては個人様の患者様の状態お家での状態なども医師にはお伝えをした上で診療を受けられているというふうに考えておりますのでこういった医療現場では診断にあたり診察室の状態に限らず適切に患者様の状態を把握することがなされているのではないかというふうに考えております。
+01:08原田直樹君。

01:30:33原田直樹 所要 2分48秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01今の点につきましても引き続き患者団体の方のお声もお伺いをしながら実際そうした不安のお声というのがどうしたどのようにこの制度が作られているけれどもそういう不安が生じているのかというのは私も引き続き考慮を図って深めていきたいと理解を深めていきたいと思っております。
+00:22続きまして不遂症病に係る医療費助成の周知徹底と現場運用の標準化についてお伺いをしたいと思います。
+00:31今の受給者証の更新の話ありましたけれどもそれは医療費助成を受けるためにその更新が必要というわけでありますけれども制度上は女性の対象になり得るのにもかかわらず患者さんご自身やまた一部の医師に制度が十分に周知されておらず実際には女性が受けられていないそうした事例が実態が存在していると伺っております。
+00:58私が直接お話をお伺いをしたある患者さんは最初にこのパーキンソン病という診断を受けてから8年間もの間医療費助成の制度の存在自体を知らされずに後々ですねパーキンソン病友の会という患者団体に入会をしてから8年たって初めてそのことを知らされたというお話もございました。
+01:22制度は整っているにしても制度があるのにそれが届いていない知っている人だけが救われて知らなかった人が取り残されるこれではせっかく制度があったとしても公平とは言えませんしまた不十分であると思います。
+01:38パーキンソン病に関して言えば特に足がうまく前に出なくて転倒してしまうまたそれで骨折をしてしまうなどの不遂症病について神経内科と整形外科の連携不足であるとかまた地方の医療機関での認知不足によって適応漏れが起きているのではないかという指摘がございます。
+02:03この問題につきましても私も348ある指定難病について広く詳細に存じ上げているわけではございませんがパーキンソン病以外の他の指定難病でも同じようなことは起こり得る問題であるのかなというふうに思っております。
+02:19そこでお伺いいたします。
+02:21不随症病に係る女性の考え方や対象範囲を患者家族医療機関自治体にどう分かりやすく示していくのかまた例えばですけれども判定フローチェックリスト周知研修など何かしらの方法で現場での運用の標準化を進めるお考えがあるのか見解をお伺いいたします。
+02:45大坪健康生活衛生局長。

01:33:21生活衛生 所要 1分46秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04指定難病の医療機助生の対象医療これは難病法を並びに施行規則におきまして指定難病及び当該難病に付随して発生する症病と定められているところでございます。
+00:18難病に付随した症病であるか否かこれを標準的にお示しはできないのかというお尋ねでありましたが医療現場においては当該症病の特性やその発生原因等をやはり総合的に分析した上で医学的に判断していく必要があり個々にその状況というのは異なるであろうというふうに考えておりますため一律にこういった症状であれば不遂疾患であるというふうにお示しすることは困難であろうというふうには思います。
+00:51その一方でそういったばらつきが起こらないようにする意味では不随して発生する症病も医療費助成の対象であるということこれを自治体が発行する受給者書ここに注意事項のように書かせていただいておりまして不随疾患も対象になるということは注意事項の中で書かせていただいております。
+01:18加えまして難病情報センターのホームページにおいても周知を図っております。
+01:23またさらに自治体を超えて都道府県及び指定都市においては難病の指定医を定めることになっておりましてその指定医の要請というものもやっていただいております。
+01:35その指定医要請の研修資料についても次の見直しの機会を経てそこを明確にしておきたいというふうに考えております。
+01:43原田直樹君。

01:35:07原田直樹 所要 1分17秒

中道改革連合・無所属
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+00:00お答弁ありがとうございます。
+00:01続いて、地域医療格差専門医療アクセス診療連携体制の強化についてお伺いいたします。
+00:09地方では神経内科の専門医が足りず県外受診また場合によっては航空機を使って移動して通院しなければならないそんな事例もあるということをお伺いいたしました。
+00:23それだけでもこの移動の負担が患者さんやご家族にとっては大変なことでありますけれども加えて適切な専門医療にアクセスできないことで治療が十分でないまま症状が悪化をしてしまうそのようなことがあれば地域によって命や生活の質に差が生じているということにもなり得てしまいます。
+00:46そこでお伺いをいたします。
+00:47パーキンソン病を含む指定難病について専門医療機関と地域医療機関の役割分担をどのように整理をしまた病診連携や在宅支援をどう強化をしていくのかまた専門医の出張外来遠隔医療地域連携クリニック交通支援など患者負担の実感に即した改善を進めていくお考えがあるのか見解をお伺いいたします。
+01:15大坪健康生活衛生局長。

01:36:25生活衛生 所要 1分42秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04難病患者さんがどこに暮らしていらっしゃっても適切な医療を受けられるように疾病の特性に応じて早期に正しい診断が受けられまた身近な医療機関においては継続的に治療を受けられる体制これが重要であるというふうに考えております。
+00:21厚生労働省としては都道府県が指定する難病診療連携拠点病院これは地域全体の難病医療のネットワークの中心となる医療機関のことでございましてこれが47自治体に88医療機関すでにございます。
+00:40また、難病診療分野別拠点病院こちらは特定分野での高度専門的な医療を行う病院として今現在28自治体に88施設置かれているというところでありましてこういった医療機関を中心として難病医療体制の整備これを厚生労働省では進めているところであります。
+01:04これらの拠点病院におきましてはさらに国立高度専門医療研究センター内の難病に関する高度な知見を有する専門医療機関から構成されます。
+01:16難病医療支援ネットワークと連携しながら難病患者様に対する相談支援や診療連携入院調整などを行っているという形で重層的に整備をしているところであります。
+01:29今後ともこうした取り組みを通じまして専門医療のアクセスの確保や診療連携体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
+01:39原田直樹君。

01:38:07原田直樹 所要 2分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01専門医の絶対数が不足しているというそうした前提もあるかと思いますけれども引き続き地域医療の近店化に向けて尽力をしていただきたいと期待を申し上げたいと思います。
+00:14続きまして若年性の患者を含む指定難病患者の患者の就労継続支援合理的配慮そして偏見の解消について伺います。
+00:25パーキンソン病といいますと高齢者の病気というイメージを持たれがちであります。
+00:32実際高齢者の方の方が患者さん多くいらっしゃいますけれども中には若くして発症される方もおられます。
+00:39そうした方々は治療を続けながら働こうとしても病名を隠さざるを得ない状況にあったりあるいは不当な人事や転勤過度な締め切りの強要周囲の無理解など病気そのものに加えて偏見とも戦わなければならないという訴えがありました。
+01:00病気それだけでも大変であることに加えて職場での誤解や無理解まで背負わされるというのはあまりにも過酷な話であるなとお話を伺いながら私も感じました。
+01:14直接伺った話でも職場でパーキンソン病になったということを伝えたときに通勤が現実的に難しいような遠方にわざとといいますか。
+01:28人事異動を転勤をさせられていわば退職に追い込まれるようなそうしたいじめといいますかそうしたものもまだ一部では存在するとそうしたお話を伺っております。
+01:42そうした点を踏まえてお伺いいたします。
+01:44指定難病患者の就労継続支援について企業向けの合理的配慮のガイドライン配置転換の考え方柔軟な勤務や通院配慮のモデルなど今後どのようにこうしたことを充実させていくのかまた、若年性患者の不利益を防ぎ、偏見や誤解を減らすために、職場理解の促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
+02:14森谷審議官。

01:40:23森谷 所要 1分37秒

審議官
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+00:00お答えいたします。難病患者である労働者の就労環境についてということでございますけれども、まず障害者雇用促進法におきまして障害のある労働者に対する合理的配慮の提供義務が事業主に課されておりますけれどもこの合理的配慮を受ける対象には年齢を問わず難病による心身機能障害によって長期にわたり職業生活に相当の制限が生じている方についても含まれてございます。
+00:29従いまして先ほど御指摘いただきました。通勤事情といったようなものも含めまして事業主は過重な負担でない限り障害特性に応じた職務の円滑な遂行に向けた配慮等の措置を講じなければならないということになってございます。
+00:44またその実施に関しましてもハローワークによる事業主への必要な指導等の対象となっているところでございます。
+00:51加えまして御指摘いただきましたとおり事業主の理解を促すということも大切なことでございまして民間企業による合理的配慮の取組の事例を収集し周知を行うといったことに取り組んでいるところでございます。
+01:05さらには難病患者の就労継続に向けた支援ということでハローワークに配置しております。難病患者就職サポーターによります。
+01:14きめ細やかな就労支援でございますとか難病患者の職場定着に取り組む事業主に対する助成金等の支給こういったことにも取り組んでいるところでございます。
+01:24引き続きこうした取組を通じまして難病患者の就労支援の取組を着実に実施いたしますとともに事業主による効率的配慮の提供や利害の促進に努めてまいりたいと考えております。
+01:35原田直樹君。

01:42:00原田直樹 所要 1分22秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01様々な取組についてご答弁いただきましたけれどもぜひ引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。
+00:08続きまして指定難病患者を支える家族介護者への支援の充実についてもお伺いをしたいと思います。
+00:17患者さんご本人への支援が重要であることはもちろんそうでありますけれども実際には通院のつき添い日常生活の補助将来不安の共有家計への影響などそうした多くの負担を引き受けているのはご家族であります。
+00:34それにもかかわらず家族や介護者に対する実効的な支援というものがまだまだ十分ではないのではないかというお声もいただきました。
+00:45支える側が疲れ切ってしまえばこれは患者さんご本人の生活も成り立たなくなってしまいます。
+00:53こうした点を踏まえてお伺いいたします。
+00:56指定難病患者を支える家族や介護者に対して例えば相談支援レスパイと情報提供ピアサポート等を今後どのように充実をさせていくのか患者本人だけでなくその暮らしを支えている家族も支えるという視点を難病対策の中でどう位置づけるのか政府の見解をお伺いいたします。
+01:19大坪健康生活衛生局長。

01:43:22生活衛生 所要 53秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04難病患者の療養生活においてはご本人のみならず介護等を行っていらっしゃる患者のご家族に対しても支援が必要であるということは十分認識をしております。
+00:16このため厚生労働省では療養生活環境整備事業として都道府県及び指定都市に設置をしております。
+00:24難病相談支援センターにおきまして難病患者を支えるご家族からの相談なども受け付けるほか必要に応じまして福祉等の関係機関と連携した対応を行うことを事業として行っておりこれらに対して補助をしております。
+00:41今後ともよく患者会の皆様からもお話を聞きながらこういった取組を通じて支援に努めてまいりたいと思っております。
+00:50原田直樹君。

01:44:16原田直樹 所要 1分43秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00はい、ご答弁ありがとうございます。少し時間が迫ってまいりましたので、いくつか質問を飛ばさせていただきますけれども、iPS細胞由来の治療薬、アムシェプリについては冒頭触れさせていただきました。
+00:13このアムシェプリに加えて、それ以外にも非常に有効性の高い遺伝子治療薬等の研究も研究開発進んでいるとお伺いをしておりますので、薬事承認に向けてぜひ推進をしていただきたいと思います。
+00:26最後に指定難病制度の継続的見直し評価指標そして患者団体との対話フォローアップ体制について上野厚生労働大臣に伺います。
+00:37本日取り上げたのはパーキンソン病を始めとした入り口とした論点でありますけれどもそこから見えてくるのはやはり指定難病制度全体が患者さんやご家族の生活実態にどれだけ寄り添えているのかという問題であると思います。
+00:55ご答弁お伺いをして、いろいろな制度が充実をしているということは、私も従事理解をできますが、一方でやはり現場でお声を伺っておりますと、そこの間にまだ谷間があるということを感じております。
+01:09私自身も引き続き、患者団体の皆様とも交流を図りながら、より理解を深めてまいりたいと思っております。
+01:16最後にお伺いをいたします。
+01:18指定難病制度全体について患者さんやご家族が置いていかれないきちんと声を聞いてもらえていると感じられる制度にしていくために今後どのように見直しを進めていくのかまたその進捗をどのような指標で評価し患者団体との対話やフォローアップをどう継続していくのか大臣の決意をお伺いいたします。
+01:40上野大臣。

01:45:59上野 所要 1分3秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00指定難病に関する施策につきましてはこれまでも最新の医学的な知見に基づきまして対象疾病の追加であったりあるいは診断基準重症度分類の見直しなどを行っているほか難病患者やご家族への相談支援などに取り組んでまいりました。
+00:17難病施策を議論する際には厚労省の委員会ですが難病の患者団体の方にもご参加をいただいておりますのでそうした皆さんの御意見についてもしっかりと受けたまわってまいりたいというふうに考えております。
+00:31今日の議論の中でもありましたとおり制度があるにもかかわらずそれを御存じなくて受けることができないとかあるいは申請をするときにより負担を軽減する方法はないかとかそういった点については不断に検討していかなければいけないというふうに考えておりますので今日の御議論も参考にしながらこれからも難病の患者の皆さんに対する良質かつ適切な医療の確保あるいは療養生活の質の維持の向上を図るためにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
+01:01原田君。

01:47:02原田直樹 所要 40秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00前向きな力強く御答弁をいただきましてありがとうございました。
+00:03今日取り上げたパーキンソン病周りに当事者の方がいらっしゃらない方にとっては少し遠い話に聞こえたかもしれませんけれどもこれはいつ誰が発症してもおかしくない病気でございます。
+00:15そうした意味で今大臣が御答弁いただいたように普段の引き続き丁寧かつ柔軟な制度の見直しをお願いしたいと思います。
+00:24以上で質疑を終わりますありがとうございました。
+00:25次に、古川青井君。

01:47:43古川あおい 所要 1分29秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01ルカ君チーム未来の古川葵です。
+00:08本日は医療機関におけるサイバーセキュリティ対策についてお伺いしたいと思います。
+00:12チーム未来他の委員会でも何度か質問させていただいておりますけれども今年の4月にアメリカのアンソロピック社という会社がクロードミトスという新しいAIモデルを発表いたしました。
+00:22このミトスはすごい力を持っていて主要なOSやウェブブラウザにおける未修正の脆弱性を数秒から数分でいくつも見つけることができる能力を持つとされており開発のアンソロピック社は危険性を考慮して一般公開を見送っております。
+00:39これを受けて金融庁は日銀やメガバンクと官民連携の作業部会を設置いたしました。
+00:46経産省も電力やガスといった重要インフラ分野の業界団体と意見交換を行っていると聞いております。
+00:53医療もサイバーセキュリティに係る行動計画における重要インフラとして位置づけられております。
+01:01医療機関は患者の生命に直結するシステムを運用しておりサイバー攻撃による影響というものは深刻なものとなり得るものと承知しております。
+01:09ここで上野大臣にお伺いいたします。
+01:11厚生労働省としてMETOSの登場を受けて医療機関のサイバーセキュリティ対策についてどのような対応を行ったでしょうか。
+01:19また、今後他省庁との横断的な連携及び医療機関や業界団体との対話を含めどのような対応をしていく予定かお聞かせください上野大臣。

01:49:12上野 所要 1分11秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00クロードミストスをはじめとしてAIがサイバー攻撃に悪用されるリスクこれをいかに回避するかという点におきましては医療機関におきましても金融機関等と同様に重要な課題だと認識しています。
+00:15厚労省ではこれまで医療機関におけるサイバーセキュリティの現状について医療関係団体を含めた関係者との対話や調査を継続的に行ってきましたけれどもこの事案クロードミュートスに関しましても医療関係団体との連携の枠組み既にありますがこの枠組みを活用しながら密接に意見交換を図っていきたいと考えております。
+00:40その上でこうした課題への具体的な対応については多くの省庁に関わる課題でもあります。
+00:46昨日の閣僚懇談会におきましても総理の方から松本裁判安全保障担当大臣に対し政府全体での対応を早急に具体化をして実施するよう指示があったところでありますので厚労省といたしましても関係省庁と連携をしながら想定される課題や課題に対応する施策これをしっかり整理をして適切に対応していきたいと考えています。
+01:10古川君。

01:50:24古川あおい 所要 1分3秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01先ほども申し上げましたけれども既に金融庁では作業部会を設置して、経産省は関係団体で対話をしてということを始められております。
+00:09今、上野大臣からも前向きなお言葉がありましたので、これからぜひ関係者ですとか業界団体との対話を通じて、必要な対策というものを取っていただくことをお願いいたします。
+00:19続いて、ちょっと1問後に回させていただいて、3問目と書いておりました。ガイドラインについてお伺いしたいと思います。
+00:27医療機関におけるサイバーセキュリティの対策としては現行医療情報システムの安全管理に係るガイドラインというものがあると承知をしております。
+00:36このガイドライン2023年5月に第6番が改定されたものであり現在は次期改定に向けた作業中であると承知しております。
+00:45こちら今改定に向けた作業を進めていく中でこの改定作業班における議論の中で生成AIを用いた新たな攻撃手法に関する論点というのは議題となったのかそういう指摘はあったのかということについてお伺いいたします。
+01:00森光伊勢局長。

01:51:28森光伊勢 所要 1分11秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えさせていただきます。
+00:07サイバー攻撃の手法は日々多様化それから巧妙化しているということでこれに適切に対応するため御指摘の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというのは不断に見直しを行っているところでございます。
+00:26このガイドラインは現在改定作業中でございますけれども医療機関の管理者に決め付けられているサイバーセキュリティ確保のための措置として具体的に準視すべき事項を示すものでございまして具体的な対策に関する方針などが定まっていない現時点において検討事項としては取り上げておりませんミュートスを含むご指摘いただきました。ミュートスを含む生成AIを用いたサイバー攻撃への対応に関してでございますが引き続き国家サイバー統括室とも連携しながら最新の動向や知見を注視するとともに実態や影響を分析した上で各医療機関において実行可能な対策を整理し必要に応じてガイドラインの改善について検討してまいりたいと考えております。
+01:09古川君。

01:52:39古川あおい 所要 53秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01生成AIなど技術も進化するサイバー攻撃の方法も日々進化していくという中でガイドラインについても普段の見直しを行っていくということをご答弁いただきありがとうございました。
+00:11これもともと前回の改定というのは振り返ってみると3年前2023年だったわけです。
+00:17このお話にもあったような技術の進化のスピードというのを考えると数年に一度改定するというのでは技術の進歩に対してガイドラインのアップデート対応が追いつかないのではないかと考えます。
+00:29ここでお伺いいたしますがガイドラインの改定が必要であると判断されてから実際にその後から改定に向けた検討をスタートして作業部から設置してというような作業を行われると思いますけれどもガイドラインが必要であるというふうに厚労省で判断をされてから実際に改定版のガイドラインが出来上がって発出されるまでというところにはどの程度の期間を要するのかということをお伺いできればと思います。
+00:51森光局長。

01:53:33森光 所要 59秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05このガイドラインにつきましてでございますけれどもガイドラインの改定に要する期間ということでございますが改定の規模それから内容によってその期間については異なりますけれども例えば直近の5.2番から6.0番への改定の際には改定作業班の立ち上げから発出まで約10ヶ月を要したという状況でございます。
+00:31この本ガイドラインの改定の際には一定医療機関への浸透にも一定の時間や負担がかかることもありまして新たな脅威が発生する都度短時間で部分的に改定を行うというようなことは想定をしておりませんけれども今回の事案につきましてこれは関係省庁とも連携しながら想定される課題や課題に対応する施策これを成立しながら速やかに適切に対応していきたいというふうに考えております。
+00:57古川君。

01:54:32古川あおい 所要 42秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00ガイドラインというのは位置づけとしても重みがあったりとかおっしゃるように医療機関にある程度周知機関を持ちたいというところなので若干ハードルが高いというところは承知をいたしました。
+00:10ただおっしゃるようにとはいえ黒戸水戸市のような大きな脅威ですとか大きな変化があった際には必ずしもガイドラインによらないような形Q&Aであるとか事務連絡通知のような形で注意喚起を促すような仕組みも必要なのではないかと思いますけれども例えばガイドラインについても部分改定のようなやり方であるとかまたガイドラインの改定にとどまらない医療機関に対する周知や注意喚起といったものも行うべきではないかと思いますけれども今回のミトスの事案に対応してそういったものを行う予定はありますでしょうか。
+00:39森光局長。

01:55:15森光 所要 1分3秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えを申し上げます。
+00:06御指摘のとおりガイドラインにつきましては一定の期間を今5.2番から6.2番に関しては10ヶ月という時間をかけておりますけれどもその都度都度その脅威の内容それから課題として挙がったようなものの内容に応じて適切に一部注意喚起で流したりまた速やかな改定を行うといったようなことも必要だというふうに考えておるところでございます。
+00:36御指摘のミトスの件でございますけれどもこれにつきましても発生した事案ですとかそれから分析の結果といったものを分析した上で各医療機関において実行可能な対策を検討するということが非常に重要だと考えておりましてその差についてはしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。
+01:01古川君。

01:56:19古川あおい 所要 2分47秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00ちょっと話が戻るんですけれども改定について通常ですとか全開ベースでいくと10ヶ月近くかかるというのは結構周知期間を別に取るにしても時間がかかるなというふうに認識しているんですけれどもこの10ヶ月厚労省が改定した方がいいんじゃないかというふうに決めてから実際に改定が行われるまで具体的にはどのようなプロセスがあるかということについてもしお答えできる範囲で教えていただけますか。
+00:25森光君はい、様々なケースがございます。基本的には、サイバーセキュリティに対する課題として私どもが認識をしたもの、例えば医療機関に対するサイバー攻撃といったことがあり、それを私ども情報として受け取り、そしてそれを分析したところ、やはり医療機関全体にしっかりとした対策を求める必要があるということで認識したような場合、これにつきましてはその認識を持って今のサイバーセキュリティのガイドラインを見直した上に出すというような段取りを踏んで段取りと言いますか手続きというか流れを取っておるというところでございます。
+01:13はい古川君ありがとうございます。
+01:16これですねちょっと私が想定していた回答とちょっと違ったんですけれども私が厚生労働省の方に話を聞いたときに出てきたお話というのがこのガイドラインの改定にあたっては調達をする必要があるとこのガイドラインに向けた作業部会の運営であったりとか資料の原案作りであったりとかそういったところっていうのは一部事業者に委託をしているとそういったことなのでやっぱり調達のための様式を作ってそれを調達して引き受けてもらってっていうようなこともあるので必ずしも厚労省の中で全てが完結しているわけじゃないからちょっと時間がかかっているというような話もございましたので私は厚生労働省全体としてもっとサイバーセキュリティ対策にに対して人だとかお金だとかをつけたほうがいいと思っております。
+01:58のでそういった体制の強化も含めて中長期的には検討をいただければと思います。次の質問にお伺いいたします。
+02:05このガイドラインの中身に関してですけれどもこのガイドラインの中身でさまざまな技術についても言及されておりますがこうした技術というのは推奨にとどまっていて必ずしも必須要件とはなっておりませんこうした場合結局は医療機関のこういった技術を採用するかどうかというところは医療機関の判断に委ねられることになり対応できる医療機関と対応できない医療機関が生じてしまいセキュリティ水準に格差が生じるリスクについて厚労省としてどのようにお考えかお聞かせくださいなぜ推奨にとどまり強制力を持たせることが難しいのかという点とそれによって医療機関によってリスクに差が出てしまう点についてお聞かせください。

01:59:06堀水 所要 2分1秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00堀水局長お答え申し上げます。
+00:07また、議員が御指摘された、さまざま進化する新たな技術というところでございますけれども、その導入の必要性というものにつきましては、新たな技術が出てきますので、どんどん私どもとしても、普段に検討していく必要があるというふうに考えております。
+00:22私どもの厚生労働省においてまとめております。
+00:26医療情報システムに関する安全管理ガイドラインこの策定につきましては医療機関への周知に加え過去に医療機関において発生したランサムウェア感染の事案などを踏まえつつ医療機関の管理者が準すべき事項としてサイバーセキュリティの確保のために必要な措置の省令への位置づけですとか医療法に基づく医療機関への立ち入り検査の要項へのサイバーセキュリティ確保のための取組状況の位置づけなどの対応を行っておるところでございます。
+00:56一方で各医療機関ではその有する医療機能と踏まえた情報システムが構築をされております。
+01:04その対応というのは医療機関によってさまざまでございます。
+01:08令和6年度から実施いたしました。医療機関に対する調査においても医療情報システムの構成や外部接続点の数の違いその対策状況というのはさまざまであるということが明らかとなっております。
+01:23これを受けまして厚生労働省といたしましては令和8年度より多数の外部卒業店が存在する医療機関に対して優先的にその適正化支援を開始したところでございます。
+01:34議員が御指摘されました。
+01:36例えばゼロトラストアーキテクチャやEDR技術といったような導入についてなんですがそういうものについてはその医療科に対して真摯に適切なものであるかはその医療科の規模機能等に応じて異なるため個別の技術の義務化については慎重な検討が必要と考えておるところでございます。
+01:59古川君。

02:01:07古川あおい 所要 1分11秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01おっしゃるとおり医療機関によって実情がさまざま違いますのでガイドラインのような形で一律にというのではなくてより実態調査などを踏まえつつ個別に特にリスクが高いところであるとかに対して対応していくというところについて引き続き進めていただければと思います。
+00:15次の質問に参ります。
+00:16こうしたお話の中にもありましたけれども医療機関が実際にランサムウェアの被害に遭うというようなケースも発生しております。
+00:23そうしてくるともちろん医療機関のサイバーセキュリティ対策を強化していくということにお金がかかる部分もございます。
+00:30ただ総合的に考えてみるとシステム復旧費用ですとか診療停止による損失患者の情報漏洩への対応費用といったものにものについて考えるとかえって対策をした方がためになるのではないかと思っております。
+00:44こうした1件あたりのランサムウェアの被害規模について厚労省として把握している事例があればお示しくださいまたセキュリティ投資のコストと被害額を比較すれば予防的な投資の方が費用対効果が高いのではないかと思います。
+00:57予防的投資として国がセキュリティ対策を財政的に支援することが結果的に医療機関の経営そして国民が安心して医療を受けられる体制の維持につながると考えますがこの点について大臣より厚労省の見解をお聞かせください森光局長。

02:02:19森光 所要 20秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03まず被害の額の把握ということでございますけれども厚生労働省として現在ランサムウェアによって被害を受けた病院の被害額ということについては把握をしておりません上野大臣。

02:02:39上野 所要 1分18秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00厚労省ではこれまでも医療機関におけるサイバーセキュリティ対策として管理者にサイバーセキュリティ確保のための措置を義務付けるとともに具体的な措置をお示しをして実施をしていただいております。
+00:16その措置の実施を促すために医療機関向けの研修の提供であったりあるいは病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきております。
+00:28その上で、今年度ですけれどもさらなるサイバーセキュリティの確保のため医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により財政的な支援も実施をしているところでありますしさらに令和8年度診療報酬改定においては非常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備に係る評価として専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設をしております。
+00:59医療ODXを進めていく中で委員からも再三御指摘のあるようにこの分野は非常に大事になってまいります重要になってまいりますのでそれをどういった形で支援をしていくか今申し上げたのは一例だと思いますのでさらにどうした支援が必要かということは十分検討していかなければいけないと考えています。
+01:17ルカ君。

02:03:58古川あおい 所要 21秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この問題が非常に重要な問題であると対策が必要であるという点について認識を共有できたと思いますので引き続き対策の強化をお願いいたしますありがとうございました。
+00:08次に、安倍啓史君。

02:04:20阿部圭史 所要 1分40秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:02日本維新の会の安倍啓史でございます。
+00:06本日は吉田政務官もお越しいただきましたありがとうございます。
+00:09本日は先月四月十日にこの厚生労働委員会において行わせていただきました。政府の慰霊対象ということと戦死自衛官の取扱いについて改めてまたお伺いをしたいというふうに思っております。
+00:23四月十日の厚生労働委員会における大臣答弁に基づきましてまた改めてお伺いをしたいと思いますがその際に全国戦没者追悼式の追悼対象は日中戦争いわゆる1937年7月7日の六王京事件に始まる品地変以降の戦争による死没者が対象になっているということでございます。
+00:45一方で千鳥ヶ淵戦没者望遠は品地変以前の1931年9月18日の劉城子事件から始まる満州事変におけるご遺骨も濃厚されているということで今月行われます千鳥ヶ淵戦没者望遠配令式の配令対象はまさにこの母園に収められているご遺骨に対して行うとされているとのことでございます。
+01:07それを考えますと流浄庫事件から六王京事件に至る過程ですね満州事変から品事変までこの過程で戦死し千鳥川淵戦没者母園に納骨されていない方々この英霊に対しては国としてこの配慮式においても全国戦没者追悼式においても対象となっていないとすなわち国として異例追悼配慮検証等を行っていないということになるのではないかということで先月の答弁から拝察をいたしましたけれども厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
+01:39上野大臣。

02:06:00上野 所要 1分17秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず千鳥川淵潜没者防衛につきましては昭和28年の閣議決定に基づいて太平洋戦争による海外潜没者のご遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していたご遺骨であってご遺族に引き渡すことができないものについてこれを納めするための施設として混流されたものであります。
+00:24日中戦争以前の満州事変等における御遺骨も納められております。
+00:30その上で、千鳥川淵の戦没者防衛配慮式については海外で新たに収容した御遺骨のうち身元が判明せず御遺族に引き渡すことができないものの納骨を行うとともに防衛に納められている御遺骨に対して配令を行う趣旨の下実施をしているものであります。
+00:51一方全国戦没者追悼式の戦没者の範囲については昭和38年5月14日の閣議決定においてシナ事変以降の戦争による死没者とし日中戦争以降の戦争による死没者を対象としています。
+01:07このため政府として追悼を行っているのは日中戦争以降の戦争による死没者となります。
+01:15安倍君。

02:07:18阿部圭史 所要 3分35秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00はい、ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおり、地蔵理事学地戦没者保険で濃厚されている方々に対しては、満州事変以降も含めて、品事変を含めて配慮を行っているということですけれども、この濃厚されていない方々については、この配慮の対象ともなっておらず、かつこの全国戦没者追悼式の対象ともなっていないということで、穴が開いているということだと思います。
+00:22これは非常によろしくないことだと思っておりましてこれを今後どうするのかということをまた改めてご相談をさせていただきたいというふうに思っております。
+00:32その上でお伺いしたいと思いますが戦没者慰霊事業というものがあります。
+00:39慰霊ですね全国戦没者追悼式というものがあります。
+00:42追悼であります。
+00:43千鳥ヶ淵戦没者望遠敗霊式敗霊というものがございます。
+00:47慰霊等戦没者慰霊追悼検証式これここには異例追悼検証ということになっておりまして検証という新しい文言が出てきますがこの異例追悼配例検証この文言の使い分けについては政府としてどのようにお考えになっているんでしょうか。
+01:02この各文言の意味の違いについて厚生労働大臣からもしくは参考人からお答えをいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
+01:08伊沢大臣官房審議官お答えいたします。
+01:15まずお尋ねの異例追悼拝礼検証といった文言につきましてはそれぞれの意味を定める法令上の定義はございませんが厚生労働省ではこれらの文言を一般的な意味として用いております。
+01:29その上で、工事園によりますると異例については死者の霊魂を慰めることを意味するものと承知しており厚生労働省では旧主要戦役等を訪れる慰霊巡拝や戦没者慰霊碑の混流管理などの際に慰霊という言葉を用いております。
+01:50追悼につきましては同じく死者を忍び痛み悲しむことを意味するものと承知しておりまして厚生労働省では御指摘いただきました。全国戦没者追悼式においてさっきの大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を記念する際に追悼という言葉を用いております。
+02:10拝礼につきましては同じく頭を下げて礼をすることまた拝むことを意味するものと承知しておりまして厚生労働省では千鳥ヶ淵戦没者墓園式におきまして納骨を行う際に行っておりまして墓園に納められている恋骨に対して拝礼を行う際に拝礼という言葉を使っております。
+02:33なお、献唱につきましては一般的に功績などを明らかにし称えることを意味するものと承知しておりますけれども厚生労働省が行っております。異例追悼事業においては検証という言葉は用いておりません安倍啓史君ありがとうございます。
+02:50さらっと言いになりますけれどもこの異様等戦没者異例追悼検証式というものは内閣のホームページに載っている文言でございますがこれは具体的にどういう主体が使っているのでしょうか。
+03:04伊沢大臣官房審議官お答えいたします。
+03:10今御指摘いただきました。検証を使っているものにつきましてはイオトーク協会という民間の団体が主催者として開催しているものでございまして政府も呼ばれて参列はしております。
+03:25安倍警視庫ありがとうございます。
+03:28そうしますと政府の中に検証という概念はないということなんでしょうか。
+03:33伊沢審議官。

02:10:53伊沢 所要 15秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03ちょっと概念というふうに聞かれてしまいますと答弁がしづらいんですが先ほど申し上げましたように厚生労働省が行っている事業の中では検証という形での言葉はございません安倍啓史君。

02:11:09阿部圭史 所要 1分8秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00明確に文言を使い分けているということで検証としては厚生労働省は持っていないということですのでここは非常に大事なことだと思います。
+00:09旧軍人の方もそうですし今後の自衛官についてもそうだと思いますのでやはり名誉と誇りの問題ということもございますので検証するということは非常に大事になってまいりますので今後もここを問うていきたいというふうに思います。
+00:22次にお伺いいたしますが先ほど申し上げたとおり穴が開いているということだと思います。
+00:28流浄庫事件から六王京事件に至る過程で戦死し千鳥ヶ淵戦没者防衛に濃厚されていない英霊を含めて全体に対して異例及び検証等を行っているのは政府が穴が開いているということですので靖国神社及び全国の五国神社がまさにこの穴を含めて全体を慰霊検証しているのではないかと思います。
+00:46厚生労働省は昭和31年4月19日に靖国神社合資事務協力要項を発出しておりましてこれに基づきまして基本理念として靖国神社の合資事務の推進に協力をしておられます。
+01:00この政府が靖国神社合資事務協力要項を発出した目的はどのようなことになっているのでしょうか。
+01:05大臣お伺いいたします。
+01:06米野厚生労働大臣。

02:12:17米野 所要 32秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00厚労省では旧陸海軍の軍人軍属の信条記録を保有しております。
+00:08これは遺族などから調査依頼があった場合には戦没者に関する情報提供を行っているところであります。
+00:16当時靖国神社から受けた調査依頼に対してもこの一般的な情報提供の一環として回答を行っていたものであります。
+00:25御指摘の要項はその事務を遂行するために発出されたものだと承知をしております。
+00:30安倍啓史君。

02:12:49阿部圭史 所要 32秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます粛々と事務を遂行していただいているということだと思います。
+00:03次にお伺いいたしますが4月10日の厚生労働委員会で大臣は日中戦争という文言を使用されておられます。
+00:10一方で全国戦没者追悼式の実施に関する件これ昭和27年の閣議決定でございますがここでは品事変という文言が使用されております。
+00:19行政上の文言としてはこの閣議決定にある品事変が適切であるとも考えられますが厚生労働省の見解はいかがでしょうか法的根拠も含めてお伺いしたいと思います。
+00:28大臣お願いいたします。
+00:29上野厚生労働大臣。

02:13:22上野 所要 29秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00昭和27年の閣議決定においては品事変という文言が用いられていますが現在行政上の文書において品事変を用いるべきものとされているとは承知はしておりません私が本年4月10日の厚労委員会において日中戦争と申し上げたのは昭和12年の7月7日に始まる事変について現在一般に用いられている表現として申し上げたものであります。
+00:27安倍啓史君。

02:13:51阿部圭史 所要 9秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00行政上の根拠法的根拠についてはどのような形になっているかもしお答えできなければ大丈夫ですけれども参考に伊沢審議官。

02:14:00伊沢 所要 17秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04御質問いただきました。法的という観点で申し上げますと法的なものはないということでございまして大臣の方から一般的今一番使われている言葉として御答弁申し上げたということでございます。
+00:16安倍啓祐君。

02:14:18阿部圭史 所要 14秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00同様に先月の厚生労働委員会で大臣は先の対戦という文言を使用されていますがこの先の対戦とは具体的にどの機関においてどの地域で行われた戦争を指すのでしょうか。
+00:11上野厚生労働大臣。

02:14:32上野 所要 48秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00一般的に先の対戦という用語についてはその指揮周期または対象地域を法令上定めたものはないと承知をしております。
+00:12その上で、私が本年4月10日の厚労委員会において先の対戦と申し上げたのは昭和57年の全国戦没者追悼式に関する閣議決定において先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を記念するため戦没者を追悼し平和を記念する日を設け当該日に全国戦没者追悼式を実施するとされておりこの閣議決定と同様の趣旨で用いたものであります。
+00:46安倍啓史君。

02:15:21阿部圭史 所要 28秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00この四季周期ともに決まっていないということについては太平洋戦争も同様だと思いましてそれにつきましても先月の委員会で御答弁をいただきました。
+00:09この太平洋戦争は千鳥ヶ淵戦没者望遠の根流を定めた閣議決定に用いられておりますけれどもこの望遠は日中戦争以前の満州事変におけるご遺骨が濃厚されているとのことでございますがそれを考えた場合太平洋戦争とは満州事変以降の戦争のことを指すのでしょうか。
+00:26伊沢審議官。

02:15:50伊沢 所要 45秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03今委員からご質問がございました。千鳥ヶ淵の方でございますけれどもこちらはご指摘いただきました。
+00:11太平洋戦争による海外戦没者の遺骨でありましてご遺族に引き渡すことができないご遺骨だけではなく当該閣議決定がございまして母園の設立当時に政府において保管していた遺骨でご遺骨に引き渡すことができなかったものも収めることになっておりましてこのような経緯がございまして高段があるものですから千鳥ヶ淵の戦没者分野には日中戦争以前のご遺骨も残されているとこういうことでございます。
+00:43安倍啓史君。

02:16:35阿部圭史 所要 50秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00仮安地中の戦没者の遺骨も含まれるということだと理解をいたしました。
+00:04ありがとうございます。
+00:04またもう一問お伺いいたしますが先月の厚生労働委員会でお伺いしましたとおりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律これは1952年の法律ですがこれによってGHQによって禁止されていた大東亜戦争及び英霊等の文言は法的に執行したと要するにこのGHQの命令は既に執行しているので法的には大東亜戦争英霊そういった文言は全くもって法的に妥当であるということだというふうに私の方で申し上げましたけれどもこの大東亜戦争が日本政府として機関及び地域と唯一定めた法的正当性のある文言ではないかというふうに思いますけれども政府の法的整理はいかがでしょうか。
+00:47上野厚生労働大臣。

02:17:25上野 所要 44秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00大東亜戦争については昭和16年12月に閣議決定をされていますが昭和20年12月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしています。
+00:20この連合国総司令部覚書の内容についてはサンフランシスコ講和条約が発行した昭和27年4月に執行していると認識をしていますが他方で現在御指摘の大東亜戦争という用語の定義を定める法令はなく一般に政府として公文書において使用していないと承知しています。
+00:42安倍内閣総理大臣。

02:18:09安倍 所要 1分25秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00はいありがとうございますまた法的整理をお伺いしたいと思います。
+00:02最後一問吉田政務官にお伺いしたいと思います。
+00:06戦死自衛官の取扱いについてでございます。
+00:09先月の厚生労働委員会で以下の5点を確認いたしました。
+00:12死亡の判断について定めた法律はないこと一つ目二つ目は死亡の法的定義はないこと三つ目は死の惨状にも法的定義はないこと四つ目は自衛隊員が死亡の判断を行うことは意思法に違反しないこと五つ目として旧陸軍留守業務規定では戦闘等による死亡者いわゆるkiakilledinactionや生死不明者いわゆるmiamissinginactionについては当該軍人の所属部隊の部隊長が軍の人事担当部署に連絡するということを確認をいたしました。
+00:45この5点を踏まえた上で今後有事が発生しとある戦地で自衛官が戦死した場合当該戦地において医師または医官はおろか看護官等の衛生職種さえ不在であることが想定されるとしたがって部隊指揮官が死亡認定を行うなどの対処を法的に担保する必要があるのではないかと私から問うたところ吉田政務官から防衛省としてはこの指摘を踏まえながら今後早急に関係省庁と連携をしてどのような措置が可能なのかということを対応してまいりたいという御答弁をいただきました。
+01:13ありがとうございます。
+01:13その後1ヶ月が経過しましたが結論を出すまでの論点が何でいくつどのようなものがあっていつまでに結論を出すのか明確にお答えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
+01:23吉田防衛大臣政務官。

02:19:35吉田真次 所要 38秒

防衛大臣
衆議院公式ページ
+00:00簡潔にお願いします。
+00:01論点ということでありますが先の委員会でも検討していくというふうに答弁を申し上げたところでありますが現在関係省庁と連携をしつつ隊員の死亡及び行方不明に関する現場での確認事項それから判断手順及び記録の在り方そして戸籍法等に基づく手続き主にこの3点について検討しているところでありますがこれらにつきましては実際の運用において困ることのないように運用の観点に留意をしながら整理を進めまして本年秋ごろ目途として対応の大枠をまとめるべく取り組んでまいります。
+00:36安倍啓史君。

02:20:13阿部圭史 所要 14秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00秋ごろを目途にまとめていただけることで大変感謝申し上げます。
+00:03これで私の質問を終わります。
+00:04ありがとうございました。
+00:06次に、岡野淳子君。

02:20:28岡野純子 所要 4分13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02こんにちは国民民主党の岡野淳子です。
+00:10本日も質疑の機会を賜りましてどうもありがとうございます。
+00:12この厚生労働委員会というのは厚生分野と労働分野およそ生活のほとんどにまつわることが所感でありましてこの一般質疑で取り扱うテーマというのもとても広いと思うんですが驚いたことに私も本日パーキンソン病を取り上げさせていただきたいと思っておりましてしかも35分フルフルに全てその質問を考えております。
+00:37まさかこんなに丸かぶりになるとはと思いましたが実は質問も全く同じ論点のものが2つございます。
+00:45あるんですがただやっぱり私も前者原田委員もですねここに立つ前には当事者の声を聞いてリサーチをして課題を抽出をしてここに立っているわけでそれが丸かぶりだということはつまりは全国のパーキンソン病の患者の皆さんの課題の共通項お悩みの共通項だということでしょうからご答弁を受けまして聞きぶりなどは多少変えようと工夫はしようと思いますけれども質問を飛ばすことはせずに答弁はしっかりといただきたいなというふうに思います。
+01:14パーキンソン病がどういったものかということが前者の説明がございましたので多少割愛をいたしますがこれはドーパミンをつくる神経細胞が減少することで起こる進行性の神経難病です。
+01:29原因は今なお十分には解明をされておりません患者数ですが難病の中で最も多く令和5年の患者数は約25万人ということであります。
+01:42高齢になるほど発症の割合が高い病気ですので今後の高齢化を考えましたら決して一部の方だけの問題ではないかと思います。
+01:51先ほど前者からもありましたがこの病気のつらいところは単に体が動きにくいということだけではなくて薬が効いているときと効きにくい時間があるということで同じ1日の中に症状の波が非常に大きくあってできることできないことが大きく変わるというそれが特徴かと思います。
+02:10今日はそうしたパーキンソン病の当事者の皆さんが生活を続け治療を続け社会の中で尊厳を持って生きていくために国として何ができるのかそういった観点から伺いたいと思っています。
+02:22まずはパーキンソン病の治療薬の安定供給について伺ってまいります。
+02:27パーキンソン病の治療に用いられますレポドバカルビドッパ配合剤その一つであります。ドパコール配合剤は患者さんの日常生活の機能維持に直結する大変重要な薬です。
+02:40パーキンソン病の患者さんにとって薬が安定して効いている時間の確保というのは歩けるか歩けないか話せるか話せないか食事ができるかできないかそういう生活そのものに関わります。
+02:53単に症状を和らげるというよりもその人が生活を続けるための土台であります。
+02:59しかしながらこのドパコール配合状ですが薬価改定等により不採算となりまして製造継続や安定供給に懸念が生じていることについて患者関係者からの不安の声があります。
+03:14もちろん薬価を適正化をして医療保険財政を持続可能なものにしていくということは非常に重要なことであります。
+03:23しかし、供給継続に必要な水準を下回ってしまって薬が手に入らないなどということになれば本末転倒な話であります。
+03:31そこで、伺います。
+03:33厚生労働省としてドパコール配合場の製造減価と薬価の関係現在の供給状況先発品の販売中止によって一社に需要が集中する可能性などどのように把握をしているのかまた私どもと同じ会派の長友新次議員が予算委員会の場所でこの内容と同じような質問をさせていただきました。
+03:57その中でそれに対する答弁の後厚生労働省としてどのような確認や対応を進めてくださっているのか進捗も併せて伺いますお願いします。
+04:10上野厚生労働大臣。

02:24:41上野 所要 59秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00ご指摘のパーキンソン病治療薬についてはこの薬を供給されている製造販売業者に対しヒアリングを実証しております。
+00:10今委員からも御指摘がありましたが製造現下の詳細についても把握をさせていただきました。
+00:17その上で、現在供給状況には問題はないということまた今後先発品が販売中止今年の12月に販売中止の予定ですが販売中止になった後も本山への需要増にも対応でき安定供給に影響は生じない見込みであることについて確認をし情報を把握をしているところであります。
+00:40また、ヒアリングを行わせていただく際に安定供給が必要な医薬品に対する補助金についても私どもの方から御説明をさせていただいたところでございますがいずれにしましても今後とも当該企業と必要なコミュニケーションをとっていきたいと考えています。
+00:57岡野淳子君。

02:25:40岡野純子 所要 3分5秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ヒアリングをしていただいて安定供給には影響はないという明確な御答弁をいただけたものと思います。
+00:08一つ安心しましたのは長友委員への答弁のときに大臣が代替薬の確保というようなコメントをなさっていたところがちょっと私は気になっておりましてというのが今回当事者の皆さんと話をしていて初めて知ったことなんですけれども皆さん薬と自分の体の相性というかそれもとても慎重に扱っていらっしゃって薬剤の種類もそうですしあと1錠半分にカットしたりとかして自分に何とかちょうどいい塩梅というものを模索をされているということを知りました。
+00:43じゃあその成分が一緒だったら大丈夫じゃないかというとそうではなくて錠剤の溶け方とか吸収のされ方血中濃度の上がり方そういう微妙な違いが患者さんの体感に大きく影響を与えるというようなAがないからBとか大が小を兼ねるとかそういう話ではないんだということを知りまして直接行き死にに関係する話ではないかもしれませんけど患者さんの声を代弁すると白標の上を歩くような思いでようやくたどり着いた薬の生活だとそれを失うのが怖いという声もありましたので代替薬ではなく今あるものが継続できるという答弁は本当に安心いたしましたありがとうございます。
+01:23では次の質問に参ります。
+01:26これは先ほどの論点と丸かぶりなんですけれども改めて聞かせていただきます。
+01:31指定難病に付随して発生する医療費助成についてであります。
+01:35先ほどもありましたけれどもこの医療費助成は当該指定難病だけではなくてそこに付随して発生する疾病についても助成対象となり得るというふうにされています。
+01:50極めて重要だと思います。
+01:51先ほど来もありますけれどもパーキンソン病の場合でしたらうまく体が動かないそして足が例えばすくんで転倒してしまって骨折をしたそういうことは決して珍しいことではなく常に患者さんのそばにあるリスクだというところであります。
+02:07ですが私も聞いたところ現場でその医師が指定難病に付随する疾病かどうかそれに当たるのかどうかということの判断をためらってしまって本来使えるはずの制度が十分に活用されていないというようなそういった声がお聞きました。
+02:26先ほどの御答弁にもあったとおり確かに厚生労働省としてはちゃんと女性対象になり得るんだということを明確に示していらっしゃいますしおっしゃるとおり受給者証にも書いていらっしゃって一定の周知をされているということは確認済みであります。
+02:41そこで、伺いたいんですけれどもまずは現場の医師が判断をためらって制度の活用にばらつきが生じている可能性というものをまずは把握をされているのかまたその場合この状況本来であれば使える制度を適切に利用してもらうべきと思いますがどのような方法が考えられるのか改めて伺います。
+03:02大坪健康生活衛生局長。

02:28:46生活衛生 所要 1分47秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05まず医療の現場においてその症状かどちらに起因して起こっているのかということはパーキンソンに限らず多くの現場において日々経験していることだろうというふうに思います。
+00:20それをためらうという言葉で表現するかどうかはさておきまして医療の現場におきましては同じ症状で疾病名はいくつでもリストとして出てまいりますのでその中で慎重に判断をしていくということが日常であろうというふうにまず思います。
+00:40したがいましてその同じ症状がいくつもの疾病に出てくるであろう共通のような疾病これが一律にこの病気において起こるのだということを標準化してお示しするということは極めて困難であろうというふうに思います。
+00:56個別の患者様によって状況やご年齢ですとかそういった飲んでいらっしゃるお薬とかそういったことを踏まえて総合的に医療というのは行われているというふうに思っております。
+01:06その上で、我々といたしましては不遂する症病も医療費の助成の対象であるということをいろいろなところでお示しをしているとその1つが自治体が発行する指定難病の受給者証に記載しているということであります。
+01:24また、難病情報センターのホームページにおいても周知をさせていただいております。
+01:29新しいことといたしましては難病指定医の要請というものを都道府県指定都市で行っていただいております。
+01:38その研修の中で資材にも改めて書き込んで周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
+01:45岡野淳子君。

02:30:33岡野純子 所要 3分42秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00資材に書き込んでいただけるとのことでぜひとも現場からこういう声があるということはお伝えをいただきたいと思います。
+00:08典型例を示すのは難しいというのは当然そうだと思うんですけれどもただ体が自由に動かなくて転倒リスクというのは割と多くクリーンできる症状だと思いますのである程度の転倒リスクがある疾病なんかを考え方を整理して示すとかできることがもしあるのであればぜひともそれはご工夫をしていただきたいなというふうに思います。
+00:34あとこれはお医者さんと患者さんのコミュニケーションの問題もきっと多分にあるんだろうと思いますがただやっぱり世話になっている病院の医療の現場で医師と患者の立場が対等かというとやっぱりなかなかそうはいけない患者側からなかなか主張ができないケースというものもあると思いますのでそのあたりも想定してぜひとも制度を運用していただきたいなというふうに思います。
+00:56では次に進みます。
+00:58これもちょっと丸かぶりなんですけれども重症度認定や障害認定の課題について伺いたいと思います。
+01:05何度も申し上げておりますがパーキンソン病薬が効いている時間と切れた時間で状態が大きく変わる疾患であります。
+01:13ここで問題となるのは先ほども同じような例示がありました。
+01:18診察の場面には患者さんがそこに薬を合わせて診療時間にいい状態を合わせていかれるそもそもそうしないと一人で受診ができないので考えてみれば当然なんですが診察室にたどり着くために薬のタイミングを合わせる私がお聞きした方は例えばその方は1日調子がいいなと思うのは1時間が2回ぐらいだというふうにおっしゃっていました。
+01:43その1時間を診察の時間に合わせていくんだというお話を聞いております。
+01:48ということはつまり目の前にいるお医者さんの目の前にいる患者さんというのはその1日の中で最も調子がいい状態であることが少なくなくてたまたま動けている姿をそこを重視すればもしかすると実態よりも軽く評価をされてしまうのではないかそういった恐れがあるのかなというふうに思います。
+02:07一方で先ほども出ました。臨床調査個人表直近6ヶ月間の最も悪い状態を記載するつまりは患者さんの自己申告をそこに書くということですがこれは症状変動が大きい疾患に対して非常に重要な仕組みだとは思いますがこれが本当に現場で機能をしているのかというところを確認したいと思います。
+02:30パーキンソン病の指定難病医療費助成これ本やる重症度これに関わったお医者さんの名前を取ったようなんですが本やる重症度分類の3以上かつ生活機能障害度2以上が基準とされておりますが症状変動の大きい歯科におきましてお医者さんによって診察時点の所見とそしてもう1つ患者の日常生活上の申告どちらをどの程度重要視するかというところに差が出てくる可能性は当然あり得るわけです。
+03:07先ほど前者への御答弁をお聞きしておると適切な判定や診断がなされているのではないかというような表現を使っていらっしゃったと思いますがなされているのではないかのところの実際のところがどうなのかというところが問題になっているんだと思います。
+03:22評価にばらつきが当然出る可能性がある内容ですからそれは防がねばならないと思うんですが厚生労働省といたしましてパーキンソン病の実態が適切に認定に反映されるようにどのような運用上の工夫を行っていけるのか伺います。
+03:38大坪健康生活衛生局長。

02:34:15生活衛生 所要 1分51秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04これもパーキンソン病に限った話ではないのですけれど多くの慢性疾患におきましては症状の進行や変動が認められるケースというものが多いというふうに考えております。
+00:16これもそもそも論の医療の現場においてでありますけれど患者様を見るにあたりましてはまず手相をよく聞き起死経過をお話を伺った上で現在の症状身体検査を行い総合的に判断をしているこれが医療の現場だと思っております。
+00:34したがいましてこの難病の診断に限らずそういった患者様からのお話家ではこうであるとかお付き添いの方からのお話これらのものを総合的に判断して医療は進められているというのがまず基本にあると思っております。
+00:49その上でこの難病の臨床調査個人表につきましては注意書きに書いてありますように治療開始後における重症度分類については適切な医学的管理の下で治療が行われている状態で直近6ヶ月間で最も悪い状態を記載してくださいというふうに記載をさせていただいております。
+01:13難病疾病348ございますがその中には6ヶ月を超えてその期間を設けている疾病もございます。
+01:20そういうことでその病気に応じた変動を踏まえてこういう注意書きを書かせていただいておりますので診察時点のその瞬間ではなく長いスパンをとって患者様のお話を踏まえた上で判断をしていただいているというところでございます。
+01:39こういったことをさらに周知をしていく中で適切な状況を把握ができるように厚労省としても務めてまいりたいと思っております。
+01:49岡野淳子君。

02:36:07岡野純子 所要 7分21秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございます。
+00:00御答弁は非常に納得できるもので方向性としてそうなんだろうと思いますが私も原田委員も同じ質問をしたということは現場でそうではない実態が少なからずあるのではないかというところなのだと思います。
+00:12これはぜひともそういうようなつもりはないとなってもそうなってしまうケースもありますから実態をぜひとも現場調査をお願いしたいと思います。
+00:22すいません私ここを合わせて身体障害者手帳のことも伺うと言っておりました。
+00:27途中で質問を切ってしまって申し訳ありません同じ視点で身体障害者手帳制度についても伺いたいんですがこっちは病名で判断する制度ではなくて上司かし体幹などの機能障害が日常生活にどれだけ制限をしているかそういったところを見る制度であります。
+00:44これ判断におきましては一時的な最大能力ではなくて無理なく発揮可能な能力で判断するというふうに聞いています。
+00:54つまりはすごく無理すれば1キロ歩ける人でも次の日は体調を崩すということであればそれは1キロ歩けるとは見なさないと無理すれば可能は可能とは扱わないという整理だというふうに聞いておりますがではパーキンソン病のように症状変動が大きい場合はどのように判断されているのかというところが同じような論点で気になるところです。
+01:15そもそもバッファーのある立て付けの中でどうなのかというところを知りたいんですが事前に厚労省の皆さんにパーキンソン病の方の心臓射手帳の取得状況を把握されているのか聞きましたところ所得時に疾病名は書くんだけれども実務をしている自治体から厚労省に疾病ごとのデータというのは上がってきていないのでつまりはパーキンソン病の人が何%持っているとかそういうことは把握をされていないというところだからこそ伺いたいんですがこうした症状変動の大きい特性がある難病の身体障害者認定は適切に行われているのでしょうか。
+01:55認定における課題はどのように把握されているのか伺います。
+01:58野村障害保険福祉部長お答え申し上げます。
+02:08ご指摘の身体障害者手帳でございますけれども先生からのご指摘がありましたようにこの手帳というのは原因となる死刑とか事故とかそういったものに関わらず死体不自由など身体障害者復唱に掲げる身体上の障害がある方につきまして日常生活が一時的に制限を受ける一定以上の障害が存在してかつその障害が永続続いていることというものを評価をして公表するということになっております。
+02:33そうした立て付けの関係もありまして確かに申請の書類であるとか意思の意見書などに原因の疾患としてパーキンソウ病をはじめとする原因が記載してあることもあるんですがそういった疾患別の原因となる疾患別の手帳の取得状況といったところを統計的に把握をするというところまでは行っていません原因を問わず一定の程度の身体の障害状態にある方に対して交付をするという立て付けでそうなっております。
+03:00一方で手帳の認定に際してでございますけれどもこれはやはりパーキンソウ病の方を含めまして例えば御指摘のまさに副役の状態副役とそのときの状態に見極めたの関係とかそういったところでやはり留意が必要なケースもあるというふうに承知をしておりまして議事紹介などの中ではこのパーキンソベの方を含めて副役によって状態が変化するような方の場合には原則として副役によってコントロールされている状態を持って評価を判定をしてもらいたいんだけれども1日の大半でコントロールができないという状態が続いている場合には認定に対してはなるということをお示しするなどこういった疑義解釈などにおいて示しを一定程度しております。
+03:42一方でちょっと話が手帳ではなくなるんですが障害福祉サービスの方の認定ホームヘルプであったりとか通信サービスであったりとかこっちの方でも障害手帳ではありませんけれども障害支援区分の認定というのを障害者総合支援法に基づいて行っております。
+03:57この障害者総合支援法による福祉サービスの対象の方にはこの難病患者の方に位置づけられておりましてパーキンソン病の方も対象疾患となっております。
+04:07そちらの方の審査マニュアルの方ではこういった難病患者の方の症状が変化するなどの特徴もあるので市町村審査会ではそうした特徴も十分理解した上で最も支援が必要な状態を想定して審査判定を行っていただきたいといった留意点を示しております。
+04:23このように手帳は手帳そして福祉サービスの福祉のサービスの方でそれぞれの局面局面で認定し方、疑義証拠であるとかマニュアルとかを示しておりますがこうしたことを取り組むことを通じまして引き続き適切な運用が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
+04:39岡野淳子君ありがとうございます。
+04:42確かに福祉サービスにしっかりと書かれることということも重要なんですけれどもその前の段階の手帳の取得の部分ですけれどもやはり想定とかある程度の幅があるような当然個々のケースがありますから幅はあってしかるべきなんだと思いますけれどもだからこそ当事者の皆さんはパーキンソン病と心臓者認定というのは相性が悪いという表現をされたんですよねやっぱりなかなかその実態をうまく伝わらなかったときというのがなかなか認定してもらえないというようなそうした声がありました。
+05:17適切な運用が行えていないんじゃないかというような声が上がっている以上ですねできましたら先ほど想定の中でという話がありましたけれども現場でどのような認定が行われているかということをぜひとも一度実態を調査をしていただきたいなということをこちらも併せてお願いをしたいと思います。
+05:39すみませんでは次に進めさせていただきます。
+05:42続きまして患者数の要件について伺ってまいりたいんですが指定難病の制度には患者数が人口に対して0.1%以下との要件があります。
+05:54そのため患者さんの中には患者数が増えれば将来支援対象から外れてしまうのではないかという不安の声がございます。
+06:03と言いますのも先ほども申し上げましたが高齢者ほど罹患率が上がるということで特に65歳以上で罹患率が上がるという特徴がありますので高齢化の進展によって患者数が増えるというのが当時社会の見立てであります。
+06:19当然指定難病制度には制度としての考え方があって要件があることも理解はいたしますけれども自分たちの病気が制度上どのように位置づけられていくのかそしてその将来も支援が続くのかという患者さんの不安に対しまして厚生労働省としてどのように答えられるのか伺いたいと思います。
+06:38前段でも申し上げましたがドーパミンに由来する疾患でありまして不安感を強く感じることが病気そのものの悪化につながるとそういった可能性の話もお聞きをいたしました。
+06:50まさか患者数が増えたからといってあなた方明日からもう何病じゃありませんよと言って支援を打ち切るなんていうことをされるはずがないとは思いますけれどもやはり実際に患者さんから制度の持続可能性に対しての不安の声が上がっておりますので運用していく上でどのように丁寧な対応をなさっていくのかぜひとも当事者の皆さんこの質疑もきっとご覧になっていると思いますので当事者の方が安心感を持っていただけるような答弁をいただきたいと思います。
+07:17大坪健康生活衛生局長。

02:43:28生活衛生 所要 2分22秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05難病法による医療費助成これは先生御案内のとおり要件がございまして症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで難病患者の症例を効率的に集積をして治療研究を推進するとこういう目的の下で行われております。
+00:24それに付随しまして難病の患者様の療養生活の質の維持向上等を図るために効率的な治療方法が確立されるまでの間長期の療養にかかる医療費を支援しているものでございます。
+00:38指定難病の要件はいくつかございますがこの目的を踏まえまして設定をされておりましてその一つであります。希少性ここにつきましては難病法施行規則の中で人口のおおむね0.1%と明記をさせていただいております。
+00:58それを踏まえまして指定難病検討委員会において議論をした上でその数字を医療受給者庁の所持者数に置き換えておおむね人口の当面の間は0.15%ということで18万人程度としているところであります。
+01:19既存の指定難病が指定難病の要件に該当するかどうかにつきましてはこうした法律の制度の趣旨を踏まえまして指定難病に関する研究の進捗状況などを確認した上で指定難病検討委員会において総合的に判断することとしております。
+01:41これまでにもこの要件に該当するかどうかという意味で新規に疾病が追加されるなどしておりましてそういった意味でもその要件該当性というものはこの委員会において判断をさせていただいているところであります。
+01:58現在ただいま指定難病の対象外となる疾患というものが想定されている状況ではございませんが先生ご指摘のように仮にそうしたような状況が発生する場合にはより丁寧な対応より丁寧な説明というものが必要になるであろうというふうに考えております。
+02:18岡野淳子君。

02:45:50岡野純子 所要 3分11秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00より丁寧な対応というところを深掘りをしていただきたかったところではありますけれども仕組みについてはよく把握ができました。
+00:10では時間もありますので先に進みます。
+00:13安全に運動できる環境へのアクセス支援について伺いたいと思います。
+00:18要は駐車場内の話をしようと思っておりまして決してこれは小さい話と思っていただきたくなくてですねパーキンソン病進行の抑制とか生活機能の維持の観点から薬物療法と合わせまして運動療法も非常に重要使用されております。
+00:33患者さんにとってつまり体を動かすことというのは気分転換ではなくて大切な治療的意味を持つということであります。
+00:40しかしながら思うように体を動かすことができなくて転倒リスクがあって例えば車の多い道路とか狭い歩道で運動することに危険を伴う方もいらっしゃいます。
+00:50つまりは運動してくださいと進めるのであれば同時に安全に歩ける広い公園ですとか体育施設などにアクセスできる環境についても考える必要があるのではないかと思っております。
+01:02新庄舎手帳があればいろんな自治体で駐車場の利用とか公共施設の利用の駐車場代が無料だとか減免だというようなそうした優遇措置が設けられている場合がありますけれども先ほど質問しましたようにパーキンソン病は新庄舎手帳を持っていない方も少なくはありませんそのため実際には支援からこぼれて運動に適した安全な環境に気軽に行けないという状況があります。
+01:31これは決してパーキンソン病に限った話ではなく重症菌無症化症も脊髄症の変性症も多発性硬化症も医学的には運動療法やリハビリテーションが重要とされる一方で体を自由に動かしにくいために安全な運動環境が必要だという難病他にもあります。
+01:52令和6年から指定難病患者が障害福祉サービスや就労支援など円滑に利用するための証明として登録者証制度というものの運用が始まっています。
+02:03医療秘書制の認定基準を満たさないつまりは軽症者の疾病を抱える人も対象となる制度でありましてうまく活用されれば生活を支える一つの基盤になるものだと期待をしているところでありますが先ほどおっしゃったとおり指定難病348ございましてその全てが運動機能に影響するわけではありませんのでしたがって受給者証とか登録者証を持っている人全員が診症者手帳と同じような扱いを一律に広げればいいというそういう単純な話でもないんだろうなとそこは理解をしています。
+02:38そこで、伺いますがパーキンソン病をはじめ医学的にも運動療法が重要とされる指定難病においてかつ体を自由に動かしにくい症状がある患者さんに対しまして厚生労働省として例えば国交省や自治体と連携をして公園や体育施設駐車場等の利用支援や減免あるいは自治体の工事例の横展開など安全に運動できる環境へのアクセスを支える仕組みを検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
+03:08大坪健康生活衛生局長。

02:49:01生活衛生 所要 2分25秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05先生御指摘のように体が不自由な方であったり高齢者の方であったりそういった方々に対する生活上の支援ですとか公園でのリハビリをするですとかそういったことはもう難病に限った話ではございませんのでもう少し広い御質問かなというふうには思いましたが私の方では難病の中に限ってどういったことが行われているかということをお答え申し上げますと先生から御指摘いただきましたように令和6年4月1日に施行いたしました。登録者証この発行はこの法改正を難病法及び児童福祉法の改正によりまして福祉就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするために自治体等が患者の申請に基づき指定難病に罹患していることなどを確認し登録者証を発行する事業これが創設されたところであります。
+01:00これにつきましては指定難病に罹患している者の医療費助成の対象とならない検証者の方の情報こういったことも難病の研究に活用することができますので国としてもこういった発行を都道府県に促しているところであります。
+01:17一方で先生が御指摘いただきましたような登録者証の利活用これにつきましては例えば自治体の中で法律に定める療養生活環境整備事業というのがございます。
+01:32これ都道府県に行っていただいているわけでありますがこの一環として例えば登録者証が活用可能な自治体が実施している支援公共施設の無料入場などこういったことに活用している自治体の利活用講じれこういったものを周知をしておりましたりですとかまた登録者証が利用可能な障害福祉就労支援サービスの一覧について都道府県等に情報提供するなど国としてはそういった講事例の展開を行っているところでございます。
+02:09都道府県に対しましては今後も登録者証の発行事業この実施を促すとともに各自治体において地域の実情に合わせて利活用を図っていただきたいと考えております。
+02:22他の潤子君。

02:51:27岡野純子 所要 2分51秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01冒頭今御答弁のときにもっと広い視点の質問なのかなと思いますがというふうにおっしゃいましたけれどもやっぱり当然運動すべき人というのはたくさんいらっしゃるんですけれどもやっぱりよりそれが切実な人にまずは届くべきなのかなというふうに考えますので新庄者の方であるいは自分の生活圏内ではなかなか運動ができるようなみんながみんなそんなに安全な場所に住んでいるわけではないということを考えると極めてこれは切実な問題だなというふうに感じましたのでぜひとも今後とも力強く進めていただきたいなというふうに思います。
+00:43では最後の質問ですが最後にパーキンソン病の身体症状への偏見や誤解について伺ってまいりたいと思います。
+00:51薬の長期服用に影響をしまして自分の意思とは無関係に口や舌や手や肢体幹が勝手に動いてしまう不随意運動ジスキネジアが生じることがパーキンソン病においてはあります。
+01:06ちなみにこのような不随意運動の問題というのはこれはパーキンソン病だけではなくて他の神経疾患や脳性麻痺などでも起こり得るものということは皆さんご承知のことと思いますがまたそれに加えまして薬の効き方によって動ける時間とそうでないときが大きく変わるオンオフ現象というものもこのパーキンソン病の治療の特徴であります。
+01:26これらいずれも本人の意思とか態度は全く関係がなく病気や治療によって現れるものでありますがただ外見上非常にわかりやすく現れるものですから周囲から誤解されやすいという現実があります。
+01:38例えば不審な動きをしていると避けられたりとか昼からお酒を飲んでいるんじゃないかと誤解をされたりとか落ち着きがないと見られて職場で低く評価をされてしまう電車の中で本人の意思と関係なく体が動いて無意識に触れてしまってトラブルに発展したという話もお聞きしました。
+01:56本日の注意協でアムシェプリが保険適用になる大変明るい兆しの話がございましたが現状においては感知の見込みがなく進行していくその病気を抱えることというのは本当につらいことだと思います。
+02:11さらにそこに加わって社会の無理解や偏見による二次的な苦しさが重なっているこれは本人にとってこんなにつらいことはないだろうと私は思います。
+02:23病気と戦っているだけでも大変ですのに外に出れば誤解をされるかもしれない責められるかもしれないそうなりますと社会参加そのものが阻まれるのかなというふうにも思います。
+02:33そこで、伺いますが厚生労働省としてパーキンソン病の身体症状特にジスキネジアやオンオフ現象という社会で誤解や偏見が生じやすい特徴について啓発強化をどのように考えていらっしゃるか考えや手段について伺います。
+02:49大坪健康生活衛生局長お答え申し上げます。

02:54:18生活衛生 所要 1分48秒

局長
衆議院公式ページ
+00:04難病の患者様は社会で誤解や偏見を受けることなく地域で尊厳を持って生きていかれるような社会これは大変重要だと思っております。
+00:15また、難病に対する正しい知識の普及啓発を図り難病に関する国民の理解が深まるよう取り組みを進めることは国としても重要な役割だと思っています。
+00:27現在厚生労働省で行っていることを申し上げますと難病情報センターにおいては一般利用者向けに分かりやすい言葉で病気の解説を行うとともにまた難病患者サポート事業というものを行っておりまして難病患者様の状況を多くの方に知ってもらう機会とするために日本難病疾病団体協議会が開催する一般国民向けのシンポジウムに補助を行っております。
+00:54また、厚労課研におきましても難病の研究班において患者会とも協力をして難病患者の就労や療養に関するパンフレットこんなものを作成させていただいております。
+01:07また、加えまして国を離れて申し上げますとパーキンソン病に係る症状や治療方法などについてはパーキンソン病に関連する学会例えば日本神経学会ですとか神経治療学会また日本定位機能神経外科学会こういった学会のホームページにおいて一般の方向けに患者以外の方への情報発信こういったものが行われております。
+01:34先生御指摘のパーキンソ病に特化した啓発につきましては厚生労働省だけではなく学会の力も借りながら連携してどのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。
+01:47岡野淳子君。

02:56:07岡野純子 所要 1分2秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今いろいろとルールをご説明いただいた中には割とマニアックなものというか一般の人に決してリーチしづらいものもあるのかなというふうに思いました。
+00:11やはり周知啓発というのは知ってもらってなんぼだと思いますし社会の側が知って我々が学ぶことで防げるトラブル減らせる苦しさあると思います。
+00:20ぜひ具体的に皆さんが病気を抱えていても外に出られる誤解を恐れずに社会で暮らせるそういう環境をつくるのも厚生労働行政のすごく大切なお仕事だと思いますのでぜひ症状に即したどういうふうな誤解がされるのかどういうふうに苦しんでいらっしゃるのかというところを知ってもらえるような啓発の強化ということをお願いを申し上げまして今日の質問を終わりたいと思います。
+00:46どうもありがとうございました。
+00:58次に、豊田真由子君。

02:57:10豊田真由子 所要 2分26秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:02賛成党の豊田真由子でございます。
+00:06どうぞよろしくお願い申し上げます。
+00:08まずクルーズ船のハントウイルスにつきましてお伺いをいたします。
+00:12今回は現時点におきまして我が国に直ちに大きな影響を与える状況にはないというご認識だと思いますので私もそう思います。
+00:20日本国内にはアンデスウイルスを媒介する原子力は存在いたしませんまたアンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生も確認されておりませんそうした状況におきましては私は正しく恐れるということがとても大切であらゆる事態を想定して政府やまた民間でも準備はしておくものの国民を過度な不安に陥れることなく適時適切に対処する冷静な対処というのが求められていると思います。
+00:47これはメディアの方にも同様だと思います。
+00:49私はWHO担当の日本国の外交官として2009年の新型インフルエンザパンデミックに対応した経験がございます。
+00:57人類の歴史は感染症との戦いの歴史でもございますのでそれはさえもなく繰り返し来るのだという前提のもとである意味覚悟を決めてそして冷静に対応するということが今必要だというふうに思います。
+01:10ありがとうございます。
+01:11今回法人保護について外務省にお伺いをしたいと思っております。
+01:16今回クルーズ船に乗船していた法人の方が1名いらっしゃいまして現地時間の5月10日に英国政府手配のチャーター機の予責提供を受けまして英国に到着をされて健康状態に問題はないということでございますが今後は英国において現地保健当局による最大45日間の健康観察などを受けるというふうに伺っております。
+01:38今回実は先月の4月20日に英国との間で署名をいたしました。
+01:45自国民保護に関する協力覚書というものが大変有効に機能したというふうに理解をいたしております。
+01:51これは現在4カ国としか結んでおりませんで韓国オーストラリアカナダ英国でございますが今回のケースも鑑みましてこうした覚書の署名国を増やしていただいて感染症をはじめとするさまざまな事態におけます法人保護に万全を期していただきたいというふうに思います。
+02:10今回の下船した法人に対する保護には引き続き取り組むとともに今後さまざまな事態が想定されますので日本国として総力を挙げて法人法務の取組ということでお伺いをいたしたいと思います。
+02:21美前良次局長。

02:59:36美前良次 所要 1分33秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04ハントワウイルスへの感染が発生したクルーズ号本流スゴでありますけれども委員の方からも言及ございましたようにこれを下線された法人についてはこの方の健康状態には問題はないということでありますけれどもWH4の推奨等に基づいて英国において現地保健当局による最大45日間の健康観察等を受ける予定であります。
+00:31法人保護及び感染拡大防止の観点から外務省及び在外交換職員がこの法人の方と緊密に連絡を行って内閣感染症危機管理統括庁そして厚生労働省英国政府等と連携し法人の方への支援を実施してきておりまして引き続き適切に対応してきます。
+00:52今回英国側による協力はまさに委員の方から御指摘ございましたように日英間で本年4月に署名された海外における自国民保護に関する協力覚書を踏まえたものでありましてこの覚書署名後初の協力案件ということになりました。
+01:11これまで同様の覚書を韓国合衆管理と署名しておりますけれども今後もさらなる署名国の増加を目指して積極的に検討していく考えでございます。
+01:21海外法人の安全の確保は外務省にとって最も重要な責任の一つである。
+01:26引き続き法人保護に万全を期すべく努めてまいる所存でございます。
+01:31豊田麻衣子君。

03:01:10豊田真由子 所要 4分14秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00繰り返しになりますが新興感染症というのは繰り返しやってくるものでこれは致し方ないということでありますので前向きな諦めと覚悟を持って私たち一人一人が取り組んでいくということが大切ではないかと思います。
+00:11ありがとうございます。
+00:12次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。
+00:16私もふだいでいつもありがとうございます。
+00:18今回京都府の南端市におきまして11歳の小学生の男の子が母親の再婚相手に殺害されるという痛ましい事件が発生をいたしました。
+00:28もちろん本県はこれから警察の捜査が行われておりますのでこれについてコメントをするということではございませんがやはり子どもを守れるのは周囲の大人それは決して身内だけではなくて学校地域行政機関さまざまな場面で大人が子どもを守っていくということがいかに大切であるかということを痛感する次第であります。
+00:47これちょっとデータ的なことを申し上げますと昨年9月に公表された報告書政府の報告書によりますと令和5年度の死亡事例虐待による子どもの死亡事例65人のうち主たる加害者が誰かということを見ますと実の母親実母が39.6%実母及び実父が14.6%そして実母と実母の交際相手というのが4.2%ございます。
+01:11子どもが実際誰と暮らしているかということの割合の比較でいえば実母及び実母の交際相手が4.2%というのはこれは決して少ない数字ではないというふうに私は思います。
+01:22あと児童相談所におけます虐待の相談対応件数も令和6年度で約22万3000件ございます。
+01:30私は学生時代に児童養護施設でボランティアを教えたことがございましてそこに虐待を受けたお子さんもたくさんいらっしゃいました。
+01:38なので本当に思うんですけれども子どもにとっては家庭か学校保育園だったり幼稚園だったりその居場所が全てでございますので家庭が地獄であるということは本当に生活そのもの人生そのものが地獄であるという状況にございます。
+01:54なのでそこからいかに見つけて助けてあげるかということを周りの大人が本当に真剣にならないといけない以前に比べますと虐待を許さないすぐ通報する子どもを守るという認識が社会において広く共有されてきたことというふうに思いますけれどもやはりこの瞬間もどこかで声を上げられずに声を上げることすら知らないこういうのを挙げ方もわからないたくさんの子どもが苦しんでいるということを思わないわけにはいられません今回の11歳の小学生の男の子も新しいお父さんとうまくいっていないということを周囲に守らせていたということでございますがまさかそれがこんな事件になってしまうとは周囲の人たちも思わなかったんだと思いますし何かしてあげられることはなかったのかというふうにきっと皆さん非常に悔やんでいらっしゃるのではないかというふうに思います。
+02:44そうした中で何がどのようにできるかということを考えれば児童虐待の問題をめぐりましてはいろんな場面での体制整備人的な資源の不足であったり連携とか介入の方法とかこれまでもたくさん議論がございました。
+03:00しかし、一つ一つ法律も含めて前進をしてきたと思いますがやはりまずは見つけるということが主眼になってまいります。
+03:07そのときに子どもが家庭でつらいことがあるとか暴力を受けているといったことをもし話してくれたとしたらあるいはそういう兆候が子どものけがだったり状態から見られたとしたら保育園幼稚園学校の方というのが適切かつ迅速にきちんと対応するそしてまたこれはジェンダーの差はちょっと勘案しました。
+03:29母親お母さんがもし自分の交際相手が自分のお子さんにつらく当たっていると暴力を振っているということがありましたらそれを身近にすぐに相談できる助けを求める場所があるのかといったそれは親族であったり公的機関であったりだと思いますけれどもそういったことが非常に重要になってくるんだというふうに思います。
+03:47こうしたことを踏まえまして子どもやまた親からのSOSとか危険なサインをしっかりとキャッチし虐待が発生する前の予防・搬送支援そして早期の危機介入が極めて重要であると考えます。
+04:02今後現在も含めて国としてどのように取り組んでいかれるのかこれは子ども家庭庁さんと文科省さん双方の御見解を伺いたいと思います。
+04:11津島内閣副大臣。

03:05:24津島淳 所要 3分4秒

内閣副大臣
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+00:00田中真彦委員お答え申し上げます。
+00:04まず京都府南端市において11歳の男児が亡くなられたことは痛恨の極みであります。
+00:13亡くなられた男子児童のご冥福を心からお祈り申し上げます。
+00:18この事案について捜査中でございますので答弁は差し控えたいと思いますが一般論として子ども家庭庁の見解を申し上げてまいります。
+00:30当庁とすれば以下に申し上げます点についてですね総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。
+00:39まず第一に子どもや虐待等に気づいた実をや等がその抱える悩みや困難な状況を早期に相談できる環境を作ること第二に学校をはじめとした子どもにかかわるさまざまな関係機関が子どもの変化やリスクサインに気づき連携して必要な支援につなぐことで児童虐待を予防するとともに発生が疑われる場合介入が必要と判断される場合には特に迅速かつ的確に必要な対応を行い親子の支援を継続的に行うことこれが重要だと考えております。
+01:14そのため当庁においては家庭に関して悩みさまざまな困難を抱える子どもや親が安心して相談できるよう児童相談所虐待防止相談ダイヤル189ですねや親子のための相談ラインへの相談を呼びかける広報ポスターの全国での掲示を行うあるいは文部科学省さんのご協力のもと学校を通じ子どもたちへの虐待の認識を深めるリーフテッドの配布等の広報に取り組んでおります。
+01:44また、妊娠アンプや子育て家庭とつながりその悩みや困難に寄り添い必要な支援を提供するための地域の中核機関として子ども家庭センターの設置及び機能強化を進め今年度中の全市町村での設置を目指し運営費補助を含め様々な支援を行っております。
+02:04さらに、介入が必要と判断される場合に迅速かつ的確に対応するためには児童相談所の体制強化が不可欠でございます。
+02:13このため令和4年12月に新たな児童虐待防止対策体制相互強化プランを策定しました。
+02:21その下で毎年度計画的な増員を図り児童相談所職員の人材定着や支出向上業務効率化に向けた自治体への支援等にも取り組んでおります。
+02:33児童虐待を防ぎ子どもの命を守るためには子ども家庭センターや児童相談所だけでなくさまざまな関係機関や地域資源による多分野連携によりまして子どもや家庭の状況をしっかりと把握し総合的な支援をすることが必要です。
+02:50引き続き関係機関や関係省庁と十分な連携を図りつつ社会全体で子どもたちを子どもの命を守るために取り組んでまいります。
+03:00堀野学習基盤審議官。

03:08:29堀野 所要 1分17秒

学習基盤審議官
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+00:00お題申し上げます。
+00:05児童虐待防止法におきまして学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し児童虐待の早期発見に努めなければならないとされておりまして児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかにこれを福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないとされておりますので学校関係者は虐待の発見対応にあたり重要な役割を果たしていると認識しております。
+00:32文部科学省におきましてはこうした虐待の対応に当たっての学校教職員の役割あるいは虐待リスクのチェックリスト衣服が汚れて衛生状態が良くないとか食事があまり家でできていないから執着するとかこういったチェックリスト等について示した手引きを作成するとともに具体的な虐待対応のケースを取り上げて必要な対応のポイント等を解説した教師用の研修教材こういったものを作成の上全国の教育委員会に周知しております。
+01:03また、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実にも取り組んでおります。
+01:08今後とも子ども家庭庁をはじめとする関係省庁と連絡しながら引き継いこれらの取り組みを進めてまいります。
+01:14豊田真彦君。

03:09:46豊田真由子 所要 3分36秒

参政党
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+00:00まさに津島副大臣がおっしゃった社会全体で子どもを守るということが本当に必要であり大切であると思います。
+00:08今現在虐待を受けている子どもを救うそして虐待を受けた傷というのはもうこれは生涯消えないです。
+00:15私は大人になってもそういう方のご相談を本当にたくさん受けておりまして子どもも大人も本当につらくなってしまうのでそういうことが虐待が連鎖をしていくという話もございますのでなんとかみんなで一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思います。
+00:31ありがとうございます。
+00:31次に、病院の老朽化の問題に行きたいと思います。
+00:37これにつきましては昨今非常に報道も多くなされておりまして認識が広まっているわけですが実際冷静に考えますとこの病院の老朽化問題に対して抜本的な解決策というのが今少なくとも私が聞いた限り調べた限りでは施設整備の補助みたいな形では対応策がないという状況だというふうに認識をしております。
+01:02と申しますのは例えば令和7年度の補正予算で地域医療介護総合保護基金や整備費補助金の対象となった施設整備につきまして補助単価を足元の建設単価に合わせてかさ上げをするという措置が行われております。
+01:17ただこの基金と申しますのは地域医療構想の推進に必要な施設整備というのが建前でございますし整備費補助金は敵地や災害医療など政策医療が対象になっております。
+01:29今回人権費とか物価高騰に対応するということで非常に診療報酬改定また昨年の補正でおきましても非常に手当をしたというふうに言われておりますがこれはあくまでもこれまでの不足分に対して提出したということでございますので今回の中等情勢などもありこれが非常に建て替えや回収費用を確保できるようになるというコマであるいは金融機関が病院の経営が上向いてきたから融資をしようというところになるまできちんと目的が達成できるかというとちょっと私は心配が大きいというふうに思っておりまして日本の多くの病院は高度経済成長から50年あるいは70年代にかけまして建設ラッシュがございました。
+02:10ということは厚労省の病床機能報告によりましても地区40年以上の病棟を持つ病院というのは1568カ所そしてまた50年以上は547カ所という結果でございまして本当に報道とか私も見ていいってことがありますけれどもボロボロで雨漏りがしますとかあるいは設備とかいろんな手術の機械なども新しくできませんとやはり命を守るというときにハード面とソフト面両方大事だと思いますのでこの機械があれば助かった命が助からないかもしれないというところでどこにお住まいかあるいは病院がどこにかかるかによって大事な国民の命が左右されるようなことがあって本当にいけないというふうに思っていましてこれにつきまして私例えばですけれどもこれ財務省さんとの調整が必要だと思いますけれどもこの建て替え改修のための新たな補助金をもちろん本当に必要な範囲で創設をするとかもちろん人口減少もございますので何でもかんでも今まで通りというわけにはもちろんいきませんけれどもその機能や規模を見直しつつも地域に必要な病院というのを建て替えができなければその地域量は崩壊をいたしますので非常に私は危機的状況だと思っておりましてこれにつきましてどうにもならなくなっている病院にどうしろということなのか具体的な見通しも含めて御見解を伺いたいと思いますし何か今後の新たな方策のようなものがありましたらぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
+03:34上野厚生労働大臣。

03:13:23上野 所要 1分6秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00建設単価の高騰を含む物価高騰また経済状況の変化によりまして医療機関の施設整備が困難なケースもあるというふうに承知をしておりましてこうした中長年の補正予算におきまして委員からも御紹介のありました。補助単価を上回る建築資材の高等分これを補助するということをしております。
+00:24これにつきましては速やかに支援を届けていきたいというふうに考えております。
+00:30委員からお話のありましたとおり現在老朽化したといいますか施設整備に関しましては地域医療構想に関わるものそのほかには救急医療施設あるいは集散期医療施設など限定的な形になっております。
+00:45これを一般的に広げるというのは現段階においては少々多額の予算が必要になりますので難しい面もあろうかと思いますが現状におきましてはワームにおいて長期固定定理の融資を行っておりますのでまずはこうした方策を十分活用していただけるように促していきたいと考えています。
+01:04豊田麻衣子君。

03:14:29豊田真由子 所要 3分26秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00もちろん病院側もですね再編ですとか合併ですとか必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが本当に皆さん非常に大変な状況でですねどうやってこの市民の国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますのでもちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども診療科がなくなっていくとか病院がなくなっていくということがですねどれだけ国民にとってのマイナスかということを改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。
+00:32次に、訪問看護のもう帰られて結構でございますので大丈夫です。
+00:38すみません訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。
+00:43これもかなり報道が多くなされたので皆様ご案内と思いますけれどもマッキガンですとか難病患者パーキンソン病など向けの有料老人ホームなどにおいて不正あるいは過剰な診療報酬請求をしているこれが本当に一つで何百億とか何十億とかいうところの問題になっております。
+01:03これは非常にある意味巧妙というか私は制度の穴をついたなというふうに思うんですけれども例えば制度の上限いっぱいまで必要のない方に提供するこれ医師の指示書が必要なので医師もどうかなと私は思うんですけれども例えば回数であったり看護師さんの人数ですとか時間帯なんかについて必要ないのにマックスまで取れるようにするとかあるいは30分訪問となっているところを数分で終わらせちゃったとかあるいは看護師さんが複数やってるって見せてるんだけども実は距離だとかもっといろいろなものになると全くやってないサービスをガンガンやりましたというふうに請求をするとこれは大変残念なことに基本的には書類上のチェックでございますのでやってないことをやったあるいは2分しかやってないけど30分って書いてもチェックが働かないそうすると結果的には内部個発がない限り分かんないという状況でございます。
+01:56これ問題複雑にしていますのはやはりご自身がきちんとサービスが提供されているかどうかあるいは設定されているサービスがどれで今がどれかということが緻密にお分かりにならない場合も多くございますしまた非常に私も現場を見ていて思うんですけれどもこうした重篤な疾病や支援が必要な方の場合ですねご家族から見るとホームで見てくれているとなら助かるよということであったりあるいは公費負担医療制度の対象なのでご家族とかご自身の負担は割と低めでサービスが手厚くてよかったみたいなですねなかなかいろいろ複雑な状況にございまして本当にその方自身がひどい目にあっているというわけでもないのでなかなかどういうふうに介入するかみたいな話があるんですがただ一番ここでポイントなのはこの公的な医療あるいは介護に保険するでございますねこれは国民の大事な保険料や税といった公的財源によって賄われているそれが不正過剰に使われているということのマイナスを私どもは考えなければならないということでございますので内部誤解してわかってきたケースがいくつかございますがということはまだまだこれは氷山の一角だろうというふうに思います。
+03:06こうしたことにつきましてもちろんサービスを必要とする方に効率的で質の高いサービスが続くすみませんありがとうございますということと国民の財源を守るということで制度的な担保をしないといけないと思います。
+03:22これがやれないようにしたいと言えないと思っていましてこの点について御見解を伺いたいと思います。

03:17:56上野 所要 27秒

厚労大臣
衆議院公式ページ
+00:00上野厚労大臣簡潔にお願いします。
+00:04御指摘の点は非常に重要な観点だと考えておりまして令和8年度の診療報酬改定におきましても例えば訪問介護の時間これを1回当たりではなくて1日当たり包括報酬の仕組みを新設するなど行いました。
+00:20今後ともこうした見直しを着実にやって適正化を図れるように努力していきたいと考えています。
+00:26豊田真彦君。

03:18:23豊田真由子 所要 15秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00私ども正前説に立っておりますがそうでない考え方も必要だと毎回申し上げております。
+00:04どうぞよろしくお願いいたしますありがとうございました。
+00:06次に、辰巳幸太郎君。

03:18:39辰巳孝太郎 所要 26秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:01日本共産党の辰巳幸太郎でございます。
+00:05来月から通院在宅精神療法の診療報酬が精神保険指定医でなければ4割も減算されることが今年2月に明らかになり関係者に衝撃を与えております。
+00:20まずその診療報酬の改定内容を紹介していただけますか。
+00:24狭間保健局長。

03:19:06狭間保健 所要 1分11秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06通院在宅精神療法は精神科を担当する医師が行う専門的な治療についての評価でございます。
+00:13令和8年度診療集会展におきましては大きく2点改定をする予定をしております。
+00:191つは児童出身期の精神疾患患者の受入体制をさらに確保する観点から受入体制の整った医療機関への評価である児童出身期支援指導加算の点数を引き上げるとともにその対象を前回改定では対象とした月平均8人以上の初診を行う医療機関に加えまして月平均4人以上の初診を行う医療機関に拡大をするという点が1点もう1点は今委員御指摘がありましたけれども通院在宅精神療法を精神保険指定以外の医師が行った場合についてはその医師が精神医療に長期に従事し現在も精神医療に関する専門的な業務を行っているとそういう意思が実施する場合など一定の除外対象を設けた上で原則として所定点数の百分の六十に相当する点数を算定することとしてございます。
+01:09辰巳幸太郎君。

03:20:17辰巳孝太郎 所要 1分14秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00つまり今おっしゃっていただいた要件を満たさない非指定位はこれまでと同じ診療をしながら点数は従来の五百五十点から四割減の三百三十点にされてしまうということなんですね医師からはあまりにもドラスティックな改定だと診療所の経営が厳しくなるなどの戸惑いの声が相次いでおります。
+00:25私も実際に医師の話を聞きましたけれども収入が激減する見込みで経営が苦しくなって人員カットに踏み切らざるを得ないという声もありました。
+00:36神奈川県精神神経科診療所協会の実施をした緊急のアンケートでも実際の診療能力と評価が一致していない外来精神療法の本質と乖離した改定不合理いわゆるチェーンクリニック対策にはならない変異を考える診療所が多数ある患者の受診機会が減る患者の不利益が大きい改定などの厳しい声が続出をしております。
+01:06確認しますけれどもそもそも今回この要件を厳しくするその理由は何なんでしょうか。
+01:12風間保健局長。

03:21:32風間 所要 59秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05通院在宅精神療法は精神科を標榜する保健医療機関において精神科を担当する医師が精神疾患の患者に一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言などの働きかけを継続的に行う治療方法でございます。
+00:28こうした治療を実施するためには、精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨としまして、精神保険指定医による治療、あるいは精神保険指定医でない場合も専門的な精神医療を担う医療機関に勤務する医師や精神医療に関わって一定の業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしております。
+00:57辰巳幸太郎君。

03:22:31辰巳孝太郎 所要 1分43秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00今質という話もありましたけれどもね今報酬改定で甚大な影響を受けると考えられているのが児童精神科領域及び小児科なんですねこの精神保険指定医というのは今少しありましたけれども患者の意思によらない強制的な入院や隔離身体拘束といった行動制限を判定して実施するための法的な権限を持つことができるものなんですけれどもそもそも発達障害児などを見る児童精神科医にはその必要性の有無の観点やこの人権上の観点からですねあえて指定医を取得されていない方もたくさんおられるんですね同様に小児科で発達障害児を見ている方も指定医を取得している人っていうのはほとんどいないとされています。
+00:54これら現場で活躍をされている医師に対する診療報酬がこれね4割もカットされるとつまりこの分野からの撤退ということが大事これ現実味を帯びてくる話になると思うんですよ大事ねこの度の診療報酬の改定でこの小児科からの撤退が進むということになればこれ発達障害を見る先生が減ってしまうのではないかとこれはですねこの間国が進める発達障害児の初心待機解消ですね待機時間が非常に長いこれにも逆行することになると思うんですよ大臣こういう診療報酬の改定の見直しは私は見直すべきだと思うんですけれどもいかがですか。
+01:41上野厚生労働大臣。

03:24:14上野 所要 59秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00はい小児の発達障害や児童性診療機においては初心までの待機等の問題今御指摘がありました。
+00:08待機等の問題があることを認識しておりましてこれに対し一定の診療の質を確保しつつ診療体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。
+00:17こうした考えのもと令和8年度診療報酬改定では児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制の整った医療機関への診療報酬の評価の充実も図ることとしております。
+00:30先ほどお話のありました。通院在宅精神療法は精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でありますが一方で小児科の医師が発達障害等の診療を行うにあたっては別に小児特定疾患カウンセリング料として評価を行っており小児科の医師にはこうした点数を活用いただくこともできると考えています。
+00:57辰巳幸太郎君。

03:25:14辰巳孝太郎 所要 2分25秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00大臣今紹介いただいた小児特定疾患カウンセリング料というのはあるんですけれどもこれご存じだと思うんですけれども最長4年なんですよ4年が上限なんです。
+00:11発達障害児を見ている小児科の先生などはこれ4年で終わるとは限りませんよねこれ非常に長い期間発達障害児を見るということになりますから実際これが使えるかどうかしかもこれ初回という話ですからこれも既に見ている発達障害児にこれが適用されるかどうかというのはいまだに不透明なんですよねこれやっぱり2017年の総務省の行政評価局による発達障害者支援に対する行政評価監視の結果に基づく勧告には発達障害が疑われる児童の初心待ちが長期化していることから専門的医療機関の確保のための一層の取り組みをするということとされておりまして2019年からは発達障害診断待機解消事業として国も都道府県の取り組みというのを後押ししているわけですね大阪府では発達障害を診断できる医師の研修を実施をして登録医療機関へつなぐかかりつけ医の育成を行ったり拠点医療機関と登録医療機関との連携ネットワークに努めて待機時間の解消というものに努めてるわけですよ大阪府では登録医療機関における待機時間の平均は8.8週間最長で12ヶ月1年待たなきゃいけないという状況ですねこの登録医療機関は84あるんですけれども小児科を掲げている機関は35にも上るわけなんです。
+01:40今回定はこの登録医療機関やかかりつけ医に打撃を与えてですねこれネットワークそのものをズタズタにしてしまって発達障害児を見てくれるところがないということをね引き起こしてしまいかねないと私は思っております。
+01:57大臣6月から来月からの診療報酬改定ですからねこれやるんだという話かもしれませんけれどもやはり取り分けです。
+02:06もちろん成人もそうですけれども取り分けこの発達障害児が診療を受けられないこういうことがないような対応をね6月以降検討していただきたいいかがですか。
+02:21長山保健局長。

03:27:39長山 所要 51秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05質の高い精神医療あるいは小児の発達障害の診断を行っていくということは非常に重要なことだというふうに思っています。
+00:19その意味で委員も先ほど改めて言及いただきましたけれども小児科の先生は特に承認特定疾患カウンセリング料のご活用いただけるということでございます。
+00:31その上で、今後今回の改定の影響についてはいろいろ関係者の方からも実情をお伺いするとともに先進医療の質の向上と診療体制の確保の両面からも今後も引き続き検討し必要に応じて適切に対応したいとこのように考えております。
+00:50辰巳幸太郎君。

03:28:30辰巳孝太郎 所要 1分1秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00最後になりますけれどもやはり質の確保という話がありましたけれども出てる声は今回の減産の根拠にするこの指定費という要件そのものがおかしいということなんですよだからこの分野の需要というのは年々高まってます。
+00:16急激に40%も減産するのはやはりこの問題の解決からも矛盾すると思いますし質の確保という点からも矛盾すると思いますし子どもや親を路頭に迷わすことになりますので改めて方針の撤回見直しそして今後の検討を強く求めたいと思います。
+00:36以上です。
+00:37次に、本日付託になりました。
+00:56内閣提出社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+01:01趣旨の説明を聴取いたします。

03:29:32上野賢一郎 所要 3秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:01上野厚生労働大臣。

03:29:35上野

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00ただいま議題となりました。社会福祉法等の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
+00:13我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに単身世帯の増加も見込まれる中高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化複雑化しています。
+00:26こうした状況及び人口構造の地域差世帯構成の変化を踏まえ地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充福祉人材の安定的な確保及び定着の支援福祉サービスの提供基盤の強化等を図るためこの法律案を提出いたしました。
+00:46以下この法律案の内容につきましてその概要をご説明いたします。
+00:51第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに地域との共同体制を整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設します。
+01:12また、中山間人口減少地域において介護等のサービス基盤を維持確保するため地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる新たな特例サービスの類型等を新設します。
+01:27第二に、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して日常生活の支援入院等の手続きの支援死後事務の支援を一定割合以上の利用者に無料または低額の料金で提供する事業を第二種社会福祉事業に位置づけるとともに相談支援体制等を整備します。
+01:47また、高齢者及び障害者による成年後見制度や権利擁護事業の適切な利用の支援の中核的な役割を担う機関として地域権利擁護相談支援センターを法定化します。
+02:02第三に、有料老人ホームのサービスの質と運営の透明性を確保するため中充度等の要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度を導入します。
+02:15またその入居者に係る新たな相談支援の累計を新設し利用者負担を求めます。
+02:23第四に、福祉人材の確保及び定着や介護分野等における生産性の向上等の取組の促進を図るためその取組を協議する都道府県協議会の設置や介護支援専門員に係る研修受講を要件とした更新の仕組みの廃止介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の見直しを行います。
+02:48第五に、地域で適切な福祉サービスの提供体制の維持確保を図るため社会福祉連携推進法人が実施可能な業務を追加するほか災害時に福祉に関する業務に従事する者の研修登録の仕組みを新設します。
+03:07最後にこの法律案の施行期日は一部の規定を除き令和9年4月1日としています。
+03:13以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
+03:18御審議の上速やかに可決していただくことをお願いいたします。
+03:23以上で趣旨の説明は終わりました。
+03:28この際参考人出途要求に関する件についてお諮りいたします。
+03:33本案審査のため来る20日水曜日午前9時参考人の出席を求め意見を聴取することとしその人選等につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+03:47よってそのように決しました。
+03:49次回は来る15日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。