# 2026-05-13 外務委員会

- 院: 衆議院
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## 1. 國場幸之助 / 外務委員長 — 00:19:51

[音声不明瞭]これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際お諮りいたします。 本件調査のため本日参考人として日本銀行企画局長奥野昭雄君の出席を求め意見を聴取することとしまた政府参考人としてお手元に配布のとおり外務省大臣官房地球規模課題審議官中村亮君ほか19名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 伊藤聡君。

## 2. 伊藤聡 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:30

自民党無所属の会の伊藤聡でございます。 本日質問の機会を与えていただきました。 委員長をはじめ理事委員の皆様にこれより感謝を申し上げます。 私にとって初めての国会質問でございます。 茂木大臣をはじめ政府の皆様どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。 私の社会人スタートは外務省からでございました。 思い当て2年で退職をし国会議員秘書などを経て衆議院議員になりました。 個人的な話ですが本日この姿を見ていただきたかった方がおります。 劇務により49歳で亡くなられた元外務省経済連携課長の松田誠さんでございます。 松田さんとは採用面接で出会い内定を押し上げていただきましてまた退職時も最後まで引き止めてくださいました。 外交官は心身を削り命を懸けて職務に当たっておられます。 心からの敬意を申し上げます。 これまで私の人生に携わってくださった全ての方にも感謝を申し上げそして私自身も本日全身全霊で質問に臨みます。 はじめに日本外交の基本姿勢について伺います。 私が外務省を退職した2010年は中国の急速な台頭で米国や我が国との衝突が真剣に議論をされ現在その懸念は現実化をしております。 東アジアから引っ越すことなどできない中この状態を日本外交は緩和できません私もアメリカ留学で通過しましたが米国人は漢字が読めず東洋の感覚が伝わりにくいですしまた中国も西洋の啓蒙思想や民主主義の真髄は実感をしづらいと思います。 東洋と西洋は相互に理解し合うのは極めて困難だというふうに感じております。 それはハーバード大学のグレアム・アリソン教授が著書米中戦争前夜でも図示したとおりです。 資料1にお付けをしております。 米中が無理解の中で台湾有事が勃発をすれば悲劇以外の何者でもありませんその中で日本は例えば出雲奈良の三和山そして伊勢と新興の中心を移す中で独自の文化文明を育みその上で例えばですけれども2007年に中国の温家宝首相が日本の国会でも演説をしたように日本は中国や朝鮮半島から仏教儒教などを吸収しそして明治維新後は民法刑法などはドイツフランスなどの大陸法体系に倣いましてそして戦後は経済を中心にアメリカイギリスなどアングロサクソン系の制度を取り入れてきたいわばハイブリッド国家であります。 世界史の中で日本のような特別な国にしか果たせない役割があると考えます。 外交は100年から1000年先を見て行うものです。 その視点で本来はFOIP自由で開かれたインド太平洋を進化をさせ包含した例えば国家外交戦略ともいえるような日本外交のコンセンサスを示す文書を作ってもいいとさえ思います。 その観点で伺います。 政治の運命をともにする米国との関係強化とそして中国との戦略的互恵関係をどう両立させるかまたその中で最近細っている中国とのパイプを長期的観点でどう構築するかについて茂木大臣の御見解をお伺いをいたします。 茂木外務大臣。

## 3. 茂木敏充 / 外務大臣 — 00:23:46

委員には御自身の経験も踏まえて外務省職員また外交の現場について温かい言葉をいただいて感謝を申し上げます。 グレム・アリソン教授は私にとっても恩師にあたる方であります。 御質問にお答えいたします。 日米同盟は我が国の外交安全保障政策の基軸でありましてインド太平洋地域の平和と繁栄の礎であります。 3月の高市総理訪米で得られた成果私も同行させていただきましたがこれを踏まえて日米同盟の抑止力対処力を一層強化していくとともに経済安全保障を含みます幅広い分野での日米協力拡大していく考えであります。 対中関係をマネージしていく上でも我が国と米国との関係が極めて重要でありまして対中施策について日米間で緊密に一措置していきたいと思っております。 昨日アメリカ財務大臣。

## 4. アメリカ / 財務大臣 — 00:24:54

法中前に日本に立ち寄られて総理私も面会をさせていただきましたが様々なやりとりもさせていただいたところであります。 また、中国との間で戦略的合計関係を包括的に推進し建設的かつ安定的な関係を構築していくこうした方針は政府として一貫しております。 その上で、日中間に懸案と課題当然隣国でありますからそういった懸案と課題があるからこそ一措置をしっかり行いそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えております。 我が国としては中国との様々な対話についてオープンでありましてこうした姿勢の下今後も国益の観点から冷静かつ適切に対処していきたいとこのように考えております。 ご丁寧に答弁を下さいましてありがとうございます。 ご丁寧に答弁を下さいましてありがとうございます。 次に、イラン情勢と支援防衛についてお伺いをさせていただきます。 イラン情勢については茂木大臣そして外務省の皆様の日々の大変な外交努力に心から感謝を申し上げます。 私は荒口外相が日本大使だったときの回復登録を読みましたけれども例えば東日本大震災では被災地に何度も赴かれるなど大変な行動力日本への洞察力をお持ちでいらっしゃって親しみの情が湧いてまいります。 イラン情勢は現在進行形のため深くはお聞きをいたしませんが日本関係船舶の航行が今後どうなるかなどはホルムズ海峡の現状日本国民の大きな関心事でございます。 そこで、政府の御認識について茂木大臣にお伺いいたします。 ホルムズ海峡は国際法上通過通行制度が適用される国際海峡とお考えでいらっしゃいますでしょうか。 茂木内務大臣。

## 5. 茂木敏充 / 内務大臣 — 00:26:52

イランの荒口外相は私も2月28日の事態発生以来5回にわたって電話会談を行っておりますが新日課かどうかは別にして地日派であることは間違いないと思っておりましてイランとの関係では長い関係日本として持っておりましてこのホルムズ海峡におけます安全そして自由な航行これは毎回荒口大臣の方にも私の方から働きかけを行っているところであります。 そしてホルムズ海峡はどういう位置づけかということでありますが国連海洋法条約上航海または排他的経済水域の間をつなぐ海峡であって国際航空に使用されているものいわゆる国際海峡については他に代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除いて通過通行が認められております。 4月21日の国会におきましてホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通行制度が適用される国際海峡にあたるか否かについては政府として確定的な評価を申し上げるにはなお精査を要するこのように答弁を申し上げたところでありますが精査を続けてまいりました。 その上で、ホルムズ海峡はオマーン湾の航海またはハイタテキ経済水域とペルシャ湾の航海またはハイタテキ経済水域との間に位置をしております。 そして高橋総理が述べているとおり国際公共財として世界の物流の要所として現に国際高校に使用されている海峡でありまして他に代替となる同様に便利な航路が存在しないことも明らかになっております。 また、ホルムズ海峡についてはこうした使用状況を踏まえ直近の国連安保理決議2817号においてもホルムズ海峡における合法的な通過通行または航行の自由が認められるべきとこういった認識が示されたところであります。 以上を踏まえましてホルムズ海峡につきましては国際法上通過通行制度が適用される国際海峡に該当するこういった判断に至ったところであります。 伊藤聡君。

## 6. 伊藤聡 / 自由民主党・無所属の会 — 00:29:37

ありがとうございます。 今後の御対応もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回感じましたのはホルムズ海峡に限らず日本の司令防衛体制は大丈夫なのかと十分な法的基盤が整っているんだろうかという点でございます。 特に日本の戦後外交法は想定外に対応してきた歴史です。 こちらも資料3につけております。 今想起される想定外というものは例えば原油等のエネルギー途絶が日本経済の壊滅をもたらすような事態が世界のさまざまな司令上で発生をするということでございます。 海峡の広さ周辺情勢はまちまちでございまして事態の複雑さも千差万別でございます。 私自身も今回さまざまな事態をシミュレーションしていましたけれどもこれまで想定外と思われていたケースも可能性としては発生しているのではないかと感じております。 こういった中で政府委員の方にお伺いいたしますが今回の事態を契機にあらゆる事態を想定し直して日本の支援防衛体制強化のための法的基盤を整える検討を始めるべきだというふうに考えますがご見解を伺います。 また、大変恐縮です。 連続してお伺いでございます。 こちらは茂木大臣にお伺いいたしたいと思いますがバシーマラッカロンボクホルムズスウェーズスリランカケープタウンなどのチョークポイントを抱える国々との外交関係をより一層強化すべきだと考えますが具体的にどう強化するかも含めて茂木大臣の御見解をお伺いいたします。 委員長伊藤大臣官房審議官法的基盤の件についてお答え申し上げます。 地方海に囲まれた我が国は異色獣の原材料の多くを海上交通路を通じた輸入に依存しておりまして支援の安全は我が国の経済活動の生命線だと考えております。 特に有事に際した経営戦能力の観点からも海上交通の安全確保が重要であり我が国に対する武力攻撃の排除や国民の生存確保に必要かけつた物資を輸送する船舶に対する攻撃を排除することを含め武力の行使の参要権が満たされた場合に必要な武力の行使を行うことは現行法制度上可能でございます。 また、武力攻撃に至らない状況下においても海上における人命もしくは財産また治安の維持のため特別の必要がある場合には海上警備行動を発令し我が国関係船舶を保護することが法制度上可能でございます。 このように現行の法制度においても海上交通の安全を確保するための仕組みは設けられていると考えておりますが政府としては引き続きいかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守るべく我が国の信念を守るための取組を含め必要な検討を不断に行ってまいります。 本木上大臣。

## 7. 本木 / 上大臣 — 00:32:17

司令におけます高校の安全の確保の重要性につきまして今参考人の方からお答えをさせていただいたとおりであります。 我が国は自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化をしていくためにアジアや中東アフリカいろんな海峡について言及いただいたところがありますが当の市内沿岸国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきております。 例えばこれらの国々に対してODAOSAを通じた海上保湿庫機関及び海軍への支援を継続しております。 また、二国間や他国間での各国の海上保安機関や海軍との共同訓練等を通じて連携を強化をしているところであります。 こうした取組を基礎にしてC連の安全確保も念頭に沿岸国との協力関係さらに強化をしていきたいとこのように考えております。 伊藤聡君。

## 8. 伊藤聡 / 自由民主党・無所属の会 — 00:33:24

最後になってしまうかもしれません時間でございますが安保三文書についてお伺いをさせていただきます。 国家安全保障戦略策定をされまして日本の安全保障議論がかなり前進をしました。 その中で当初から私の方で気になっている点がございましていわゆる国益の定義の表現でございます。 かなり曖昧でというふうに感じておりました。 そういったところですね私もちょっとハーバード大学のですね先ほど話に出ました。グライマーリソン教授の国益の定義というものに出会いましてですねこちらの委員会にはコンドリー・ザ・ライス氏リチャード・アミテージ氏なども名を連ねておりいるところでございますが資料5でお示ししたものでございます。 左上のところでございますがバイタルナショナルインタリスト私活的に重要な国益のために米国は国家のあらゆる資源を投入して創出するんだというような強い意思が共有されているのではないかというふうに私は感じた次第でございます。 この点について日本の国家安全保障戦略についても改定についてもお伺いをさせていただきます。 今般の安保三文書の改定において国益定義をより具体化をさせて国民の命国家生存を最高価値として最適すべきではないでしょうか。 また、国家安全保障戦略に日本への核生物化学兵器攻撃を阻止するといった記載が必要ではないでしょうかまたそれに関連して外交目標というものもこれに関連をしてはっきりと定義すべきだと考えますが御見解をお伺いします。 柏原内閣審議官。

## 9. 柏原 / 内閣審議官 — 00:34:51

お答えいたします。 現行の国家安保戦略におきましては我が国の主権と独立を維持し領域を保全し国民の生命身体財産の安全を確保することまた経済成長を通じたさるなる繁栄を実現し他国と共存共栄できる国際的な環境を実現することまた普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を擁護し自由で開かれた国際秩序を維持発展させることなどを我が国が守り発展すべき国益として明示しているところでございます。 その上で、国家安全保障戦略におきましてはこうした我が国の国益を確保できるようにするための安全保障上の目標というものを規定してございます。 この目標の一つとして有事等の発生を阻止することまた万が一我が国に脅威が及ぶ場合もこれを阻止排除しかつ被害を最小化させつつ我が国の国益を守る上で有利な形で集結させることなどを明記しているところでございます。 いずれにいたしましても現在我が国の取り巻く安全保障環境が加速度的に変化する中我が国の独立と平和国民の平和の暮らしを守り抜くため本年中より3分省を改定するべく検討を進めているところでございます。 伊藤佐藤君宮城文人大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員から外交に関する御提案もいただきました。 世界は今パワーバランスの変化や紛争対立の激化を受けまして戦後最も大きな構造的変化の中にございます。 安全保障環境も一段と厳しさを増しているところでございます。 このような厳しい国際情勢の中国民の生命財産の安全確保経済成長を通じたさらなる繁栄の実現自由で開かれた国際秩序の維持発展といった我が国の国益の確保のため積極的に外交を展開をしてきているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境これが加速度的に変化する中今国家安全保障局からも答弁がありましたけれども現在本年中に国家安全保障戦略を含む3文書これを改定すべく検討を進めてきているところでございます。 外務省といたしましてもそうした検討も踏まえて引き続き外交を積極的に展開していく所存でございます。 伊藤聡君。

## 10. 伊藤聡 / 自由民主党・無所属の会 — 00:37:23

時間を長過していただきまして申し訳ございませんでした。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、原田直樹君。

## 11. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:34

おはようございます。 中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 ゴールデンウィークを挟んで半月以上相手の外務委員会の開催となります。 この連休中外務委員の皆様におかれましても海外で議員外交に臨まれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 実は私自身も今年が日本とベルギーの外交関係160周年の節目であるということで日本ベルギー友好議員連盟の一員としてブリュッセルを訪問しベルギー政府関係者議会関係者との面会に参加をさせていただきました。 政府の側では高市総理がベトナムオーストラリアを訪問しまた茂木外務大臣もアフリカ4カ国を歴報されたのに加えてこの連休中には大変多くの閣僚が海外に出てまさに日本政府を挙げて各地で精力的な外交を展開されたことと思います。 そうしたことにも触れながら直近の日本外交の大きな流れ置かれた状況と課題そしてそれに対する戦略を確認をするような形で今日は質問をさせていただきたいと思います。 昨今のイラン情勢が激化をして混迷を極めている中で外交というものに対する国民の皆さんからの注目が非常に高まっております。 外交や国際情勢といったものがどこか遠い世界の問題なのではなくてエネルギーの確保といったものを通じて私たちの国民生活に直結する課題であるということを今全日本国民が痛感をさせられております。 この外務委員会での質疑を中継やアーカイブの動画そして議事録等で見てくださった方がなるべくわかりやすい一般の国民の皆さんに理解をしていただきやすいような平易な言葉で質問をさせていただくように私も心がけたいと思います。 ぜひ大臣はじめ政府参考人の皆さんにおかれましてもその点はご留意をいただいてご答弁いただければと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問に入っていきたいと思います。 冒頭から事前の通告と少し順番が変わってしまって申し訳ないんですけれどもまずはじめにイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査アンケートに基づく命と暮らしを守るための緊急提言に対する茂木外務大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。 これはご存じでない方も多くいらっしゃると思いますのでこれ何かといいますとイラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が国民生活及び事業活動にどのような影響を及ぼしているのかということを把握をするために私ども中道改革連合とまた参議院の立憲民主党公明党の3党が全国で実施をした緊急聞き取り調査に基づく提言でございます。 私たちは徹底した現場主義の下で全国で1万2千を超える個人法人の生のお声を伺ってまいりました。 そしてその結果を集約した上でその内容に基づいて緊急経済対策の取りまとめと補正予算の早期編成を求めました。 連休前の4月28日に3党の幹事長から木原官房長官に対して申し入れを行ったものになります。 一つ一つ細かな内容には触れませんが国内の経済対策が中心の内容になっており一部重要物資のサプライチェーンの見直しなど外交にも関わる内容に触れているものになります。 なぜこの提言について外務委員会の場で触れるかといいますとやはり先ほどから申し上げているとおり国際情勢や外交というものが私たち日本人の生活と密接不可分であるということを今回のイラン情勢を通じて改めて直視させられているからであります。 つまり言い換えれば外交を行うということはさまざまなレベルや分野での取り組みがあると思いますがそれがめぐりめぐって一般国民の生活に影響することでありますしそのための外交であるということはやはり常に念頭に置かなければならないとこのように考えております。 私たち国会議員に加えて全国の地方議員が主体的に調査を実施しそしてまた多くの国民や事業者の皆様がご協力くださったことで1万2千を超える声を直接政府に届けることができました。 少し前置きが長くなりましたがまずはこの提言に対する受け止めについて冒頭小瀧外務大臣の所感をお伺いいたします。 小瀧外務大臣。

## 12. 小瀧 / 外務大臣 — 00:42:36

委員の方からの御指摘がありました。緊急提言これはイラン朝鮮に伴います原油高などの影響を受ける個人であったりとか法人に対する主に国内での支援策を中心に取りまとめた提言である。 このように承知をいたしております。 もちろん国際情勢というものが地球の反対側といいますか。 そして世界地図で見ますと本当に狭いホルムズ海峡が実質的に閉鎖をされるということでこれだけ大きな影響が世界に生まれ日本にも生まれるこういうことによっていい悪いというのは別にして外交というのは決して遠い世界のものではないということをお感じいただいている国民の方も多いのかなとこんなふうに思っているところであります。 提言に記載のある補正予算につきましては大半が所管外の問題でありまして外務省として補正予算そのものについてお答えするということは差し控えたいと思いますが外務省としてもイラン情勢による経済的影響を緩和するこのことは極めて重要な課題だと思っております。 いずれにしても今一番重要なことはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の知性化が一刻も早く実際に図られることであると考えております。 日本としても2月28日の事態発生以来当時国米国イスラエルそしてイランさらにはパキスタンを中心としました。 中海国湾岸諸国G7各国等々協議を重ねてきております。 私自身電話を含みまして30回以上の外相会談等をこの間行ってきたところであります。 引き続き米国とイランとの協議の再開そしてパキスタンをはじめとする中海国の外交的取組を後押しするともに国際社会と緊密に連携しながらできる限りの外交努力を進めていきたいと考えております。 原田真樹君。

## 13. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:05

丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 続いてここから現下のイラン情勢についてお伺いをいたします。 今大臣からも言及をいただきましたけれどもアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まったのが2月の末ですのですでに2ヶ月半の月日がたってしまいました。 その間さまざまな段階フェーズをたどってきたわけでありますけれども今この瞬間一応の停戦沈静化状態であり大規模な攻撃が行われて多くの尊い命が次々に失われているそういった状況でないという点について言えば当初から考えれば一つの前進であると思います。 一方で落としどころの見えない出口のない状態が非常に長く続いて長期化をしているこれはとても深刻な事態でありますしそのことが日本の経済安全保障を大きく脅かして私たちの生活にも多大なる影響を与えているわけであります。 アメリカとイランの交渉等についても連日さまざまな報道がなされておりますがなかなか先行きが見通せない状況です。 そこで、改めてお伺いをいたしますが政府として最新のイラン情勢をどのように認識をしているのでしょうか。 茂木外務大臣にお伺いをいたします。 茂木外務大臣。

## 14. 茂木敏充 / 外務大臣 — 00:46:30

この問題はさまざまな報道も連日のようにあるわけでありましてまた私も様々な国と直接話をしておりますが外交上のやりとりにつきましては控えさせていただきたいと思っておりますが米国とイランの間では協議の再開に向けて先週末にも米国の提案に対するイラン側の回答を含めてやりとりこれが続けられておりましてまたパキスタンをはじめとする中海国によります外交努力とこれも継続をしているところであります。 今先ほど申し上げましたが最も重要なことはホルムズ海峡におけます自由で安全な航行の確保を含めて事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることでありまして単に停戦今いくつかの形で単発的な攻撃等はありますが一定程度の収まりは見せておりますけれど完全な停戦に至っているこういう状態でないわけでありまして一刻も早く実際にこの事態の沈静化が図られることでありまして米イラン間の協議が再開をされ話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。 日本としては引き続き米国とイランとの協議であったりパキスタンをはじめとする中海国の外国的取組これを後押しするともに国際社会と緊密に連携しながらできる限りの外交努力を進めていきたいとこのように考えております。 原田直樹君。

## 15. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:48:19

お答弁ありがとうございます。 今大臣が御答弁いただいたとおりでありますけれども日本政府としてこれまで当時国であるアメリカイランイスラエルに加えて湾岸諸国や欧州各国などさまざまな国に働きかけをして停戦維持緊張緩和そしてホルムズ海峡における航行の自由と安全の確保が重要であることを繰り返し訴えてきました。 また、当初は法人保護が最大の課題でもありましたけれどもこの点についても不眠不休で迅速な対応をされてきましたしまた会場回廊の設置やあるいはパワーアジアの立ち上げなどさまざまな枠組みも国際社会に対して提案をしまさに日本外交としてやれることは全てやってきているそうした状況であると思います。 そのことを踏まえて改めて外務省の職員をはじめご尽力をいただいている関係者の皆様に深く感謝と敬意を表したいと思います。 その上でやはり日本の国益を考えたときに今最も大きな論点課題はエネルギーの安全保障をどのように確保するのかということであると思います。 日本の原油輸入の9割近くがホルムズ海峡を経由しておりエネルギーのホルムズ海峡への依存度が非常に高い過度に依存をしてきてしまったことがこの一つの原因であると考えております。 そのように見ていきますとホルムズ海峡の安全な航行を何とか確保して1日でも早く中東からの原油の輸入を再開できるようにするということそのための外交努力というのがまず1つの方向として求められております。 一方で当然ホルムズ海峡を経由する中東からの輸入以外のエネルギー確保の経路を開拓をしていくこの大きく2つの方向性での外交努力が必要であると思います。 そこでまずお伺いをいたします。 ホルムズ海峡の高校の安全確保そしてそれによるエネルギー安定供給に向けた政府としての対応の状況また今後の見通しについて改めてお示しください宮城博文大臣官房審議官お答え申し上げます。 中東地域の平和と安定の実現はエネルギー安全保障の観点を含め日本を含む国際社会にとって極めて重要な問題であります。 日本として2月28日の事態発生以来高市総理をはじめさまざまなレベルで当事国中海国湾岸諸国G7各国等と協議を重ねてまいりました。 特にイランとは高市総理とペゼシュキアン大統領との間で2回茂木大臣と荒口外相との間で5回の電話会談が行われホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め話し合いによる時代の早期人生化に向けた働きかけを行ってまいりました。 また、外務省としても我が国のエネルギー調達先の多角化や安定供給に向けた取り組みを行ってきております。 先般モテキ大臣がアフリカに出張された際アンゴラとの間では日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したところでございます。 今最も重要なことは先ほど大臣が述べられたとおりホールムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることであると考えております。 引き続き米国とイランの協議再開中海国の外交的取組を後押しするとともに国際社会と緊密に連携しながらできる限りの外交努力を進めてまいりたいと考えております。 原田直樹君御答弁ありがとうございます。 この問題は本当になかなか当然簡単には進まない非常に難しい課題ではありますけれども引き続き粘り強い取り組みをお願いしたいというように思います。 そしてやはりホルムズ海峡の安全な航行の確保通行の再開がこれが難しいということになれば別の供給源から資源やエネルギー重要物資等を安定的に確保する新たなルートの開拓が求められるそちらの方向性の努力が今最大の課題であると考えておりますこうした経済安全保障への問題意識は今イラン情勢のお話をずっとしていますけれども今般のイラン情勢に限った話ではありません例えば中国による日本に対するレアアースの輸出規制は依然として続いておりまして日本としても調達の多角化を進めているものの重要鉱物の分野では依然として中国への依存度が高いそうした状況が残っていると理解をしております。 少しまた通告のと質問の順番が前後してしまいますけれどもこうした経済安全保障への課題意識を強く持った上でこのゴールデンウィークの連休期間中の積極的な外遊外交につながったものと理解をしております。 総理また外務大臣をはじめ10名の閣僚が合計21カ国を訪問し一連の外交が集中的に行われたと報道を通じて掌握をしております。 ここで私が重視をしたいのは個々の訪問先また個別案件の羅列ではなくて今回のこの連休中の外交全体としてどのような戦略が貫かれていたのかという点であります。 そこで、茂木外務大臣にお伺いをいたします。 今回の連休の期間中の閣僚による一連の外遊について政府はどのような全体戦略の下で実施をしまたどのような成果と課題があったと整理をされているのか諸考えの部分もあるかもしれませんが可能な範囲で茂木外務大臣の御認識をお聞かせください茂木外務大臣。

## 16. 茂木敏充 / 外務大臣 — 00:54:36

これは連休中の外遊にかかわらず大きな方針としてどう他国との関係を強化をしていくかということで大型連休前に総理から閣僚に対して自由で開かれたインド太平洋このホイップの進化について各国への説明を行うことまた原油や石油製品重要交付資等の安定調達及び新たな供給源の開拓等について指示があったところであります。 こういった指示を踏まえて様々なやりとりがありますが実際に関係国を訪問してその国の大統領であったりとか外務大臣であったりとか様々なハイレベルの人と直接対話をする働きかけをするこういったことは極めて重要だとか考えておりまして大型連休中高市総理はベトナムとオーストラリアをそして私自身はザンビアアンゴラケニア南アフリカのアフリカ4カ国を訪問いたしました。 まず総理が訪問したベトナムやオーストラリアとの間では互いの強靭性自立性を高めて地域全体でともに強く豊かになるこういった共通目標に向けた具体的な協力の推進について両国と一致を見たところであります。 また、インド太平洋地域の戦略的課題についての連携中でも安全保障協力の一層の進化についても一致いたしました。 また、私自身にとっても5年ぶりとなりました。今回のアフリカ訪問の主な目的3つありまして1つはグローバルサウスとの連携を深めることこれはグローバルサウス今国際社会でも非常に発言力を強めるまた成長する中で一方で成長に伴います課題これも大きくなっているのは確かであります。 そして2番目に資源外交を展開しサプライチェーン強靭化に向けた協力連携を深めることそして最後に第3番目に自由で開かれたインド太平洋ホイップの進化及び日本の対アフリカ外交政策について発信を強化するこの3点が主な点でありました。 訪問した4カ国いずれも我が国と基本的価値を共有しさらなる成長が見込まれる国々でありましてティカットの実績であったり信頼関係も踏まえて率直な意見交換ができ非常に有意義な訪問であったと考えております。 結構遠くて行くのに丸1日かかってしまうということで結果的には5泊8日こういう必要にはなったわけでありますが今回進化を表明しました。我が国外交の柱であります。 保育についてはその中核的な理念そのものは変わらないわけでありますが国際情勢がより一層厳しくなる中にあって自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには各国の自立性そして強靭性を強化していく必要があります。 日本はそのために今後も経済社会安全保障等あらゆる分野で各国各地域と手を携え最も効果的な支援協力を行っていきたいとこのように考えております。 春田直樹君。

## 17. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:58:42

詳細な御答弁をありがとうございました。 私もベルギーにまた一緒にフランスにも訪問をしましたけれども大臣がモテギー大臣が訪問中ですね各国から動画で狙いですとか報告を上げられているのを拝見をいたしておりました。 今日本にとって最大の課題となっている経済安全保障の強靭化また今御説明あった保育の進化も含めて政府一丸となって対応されているということを非常に心強く思いますしこうした大きな危機に直面をしているときだからこそこれは与野党関係なく必要な対応について野党の立場からもしっかりと応援をしていきたいと思っております。 一方でだからこそ少し一歩踏み込んでご質問をさせていただきたいと思います。 今国民の皆様からすると本当に知りたい関心があることは理念枠組みではなく実際に何をどこまで実現をできたのかということに関心があると思います。 例えば原油LNG重要鉱物の調達先の多角化についてどこまで具体的な前進があったのかどれだけの供給を確保できるのかもしくはその見込みがあるのかさらに突き詰めていえばその結果として今回の外遊の成果が電気代燃料代医療物資産業用部材の安定確保など国民生活にどのようにつながるのかそうした一般の国民の生活への影響をアウトカムこそが真に重要であると思います。 そこでお伺いをしたいと思いますのが今回の一連の外遊の成果について会談を行った協力を確認したという方向性や理念の説明にとどまらずできれば数値を伴うような形で具体的な成果について国民生活への影響といったものが理解できるような形でご説明をいただけますでしょうか。 ただすいませんこの点については事前に具体的に通告ができておりませんでしたので部分的なものでも構いませんしまた目標といったものでも構いません数値観規模観についてイメージが湧くような形で可能であれば可能な範囲で御答弁をいただけたらと思います。 花田大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官御答え申し上げます。 現下の中等情勢によりましてエネルギーですとか資源の供給が滞ることの影響を最も受けておりますのはアジアでございましてその影響は委員御指摘のとおり我が国を含むサプライチェーンで密接に結びつく全ての国に及ぶという認識から本年4月高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワーアジアを立ち上げました。 このパワーアジアは域内のエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靭化に向けて緊急対応と中長期の構造的対応の両輪からなる金融面での協力等を行うものでございます。 例えばでございますけれども現在までの進捗状況といたしましては今月2日に高市総理がベトナム首脳との間で地域におけます重要物資の生産とサプライチェーンを維持するためパワーアジアの初めての案件といたしましてベトナムにおけますニソン製油所の原油調達についてネクシーを通じまして支援する方向で一致したところでございます。 アジアの国々とともにエネルギーの安定供給とサプライチェーン強靭化に取り組むこのパワーアジアはまさに高市政権が掲げますFOIPの具現化でもあり引き続き平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開していく所存でございます。 本木外務大臣。

## 18. 本木 / 外務大臣 — 01:02:52

原田委員ですね具体的な数字につきましてはですねなかなか手元に資料はないわけでありまして事前に通告をいただきますともっと充実した議論が私はできるんじゃないかなと思っておりますが例えば大体調達先米国からの調達先は今前年同月比で4倍まで増えてきております。 そして大体調達を含めてこれから6割7割調達が進むとこういう見込みも立っておりますけれど細かい数字につきましてはおそらく経済産業省資源エネルギー庁の方をお呼びいただいてお聞きをするかそちらの委員会で御質問いただくのが一番正確なんではないかなと思っております。 また、価格の問題でありますけれどこれは御案内のとおり国際価格で決まりますので単に日本が調達を増やしたからそれで急にWTIが下がるとこういう問題ではないわけでありまして国際社会というか国際経済全体でどれだけエネルギーの調達が進むかまたそういった中東情勢等の安定これがどう見通せるかこういったことによって市場動向というのは決まってきますのでなかなかこちらの点についてどう動くということを日本だけの調達で考えるということは極めて困難だと私は思っております。 原田直樹君。

## 19. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:35

はい。事前の通告が少し不備があった中で、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 国際情勢が激動する中で、外交努力によって日本の国益を守っていく、そのための知恵を出し合うということは、与野党を問わない政治家の使命でありますから、引き続き丁寧で建設的な議論を心がけてまいりたいと思います。 ここからは少し話題を変えて冒頭にも少し触れました。 日本とベルギーの外交160周年に関してお伺いをいたします。 日本とベルギーは1866年に外交関係を樹立しており2026年は160周年の締めにあたります。 ベルギーには日系企業が多数進出し在留法人も多く二国間貿易額も相応の規模があります。 長年にわたる友好関係に加えて経済人的交流の基盤もしっかりと存在をしております。 ただこのベルギーの重要性は単に友好国ということにとどまらないと思います。 ベルギーにはEUやNATOといった国際機関が位置をしておりまたアントワーク法という物流上の重要拠点を持ち欧州の政治安全保障また供給網を考える上でも戦略的な位置にあるというふうに認識をしております。 そうしたことを踏まえてお伺いをいたします。 政府はベルギーをEUなどへの玄関口また物流経済安全保障上の拠点としてどのように位置づけているのか日本ベルギー関係の重要性について改めてお聞かせください本木上大臣。

## 20. 本木 / 上大臣 — 01:06:15

日本とベルギー委員御指摘のとおり本年就効通商公開上映これを締結してから160年の節目を迎えております。 両国は自由民主主義法の司会といった価値や原則を共有する戦略的パートナーとして政治経済人的交流といった幅広い分野で長年にわたって協力関係これを築いてきております。 確かに日本企業もたくさん進出をしておりますが委員御指摘のようにベルギーの首都ブリュッセルにはEUやNATOの本部が所在をいたしまして欧州の政治外交の中心地として国際社会において重要な役割を果たしてきております。 国際自治を全体が揺らぐ中で二国間協力に加えてEUやNATOを通じた協力の観点からもベルギーとの連携を強化する重要性これは一層高まっていると考えているところであります。 6月には天皇皇后両陛下のご訪問も予定をされているなど本年の日ベルギー有効160周年を契機に二国間関係についてもさらなる進化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 確かにアントワークは極めて重要な拠点であると物理上の拠点であるとそのように考えておりますけれど第二次世界大戦中のバルジ大作戦であったりとか当時のアントワークの位置づけと今の位置づけが同じかといいますとその部分はかなり変わってきている部分も私はあるんじゃないかなと思っております。 原田直樹君。

## 21. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:08:13

御答弁ありがとうございます。 今回のベルギー訪問ではプレボ副首相兼外務大臣をはじめ多くの政府や議会の要人と会談を重ねました。 先方とのやりとりを通じて例えば半導体重要原材料デジタルサイバー防衛など幅広い分野での協力が話題として上がりました。 そこでお伺いをいたします。 経済デジタル防衛等の分野において日ベルギー間の協力を今後どのように具体化していくお考えがあるのでしょうか。 160周年という節目も踏まえてお答えくださいお願いいたします。 石川大臣官房審議官お答え申し上げます。 日本とベルギーとの間では委員御指摘のとおり経済デジタル防衛の分野を含め多岐にわたる協力が進展してきております。 経済分野ではベルギーは高い経済力と充実した物流インフラを有することから日本企業にとって欧州における主要な進出拠点の一つとなっておりまして200以上の日系企業がベルギーに進出しております。 近年では先端技術分野における連携も進展してきておりまして半導体の分野においても協力関係を築いてきております。 それからデジタル分野では今月一ベルギー間のデジタル分野における協力当局間の協力文書を取り交わすなど同分野における協力を推進してきております。 それから防衛分野では本年東京のベルギー大使館に新たに駐在部間の配置が予定されていると承知しておりましてさらなる協力の強化が期待されるところでございます。 今後とも幅広い分野においてベルギーとの具体的な協力を一層発展させていきたいとこのように考えております。 田中君御答弁ありがとうございます。 今御説明いただいたような幅広い分野での実務的な協力に加えて現地を訪問した際に私非常に印象的であったのが先ほど外務大臣からも言及ございました。 来月に控えた天皇皇后両陛下のベルギー御訪問という機会の重要性についてであります。 会話の中でも先方が天皇皇后両陛下をお迎えするに際してどういったことにご関心があるのかですとかそういったことが行く先々で質問をされることが非常に印象的でありました。 そこでお伺いをいたします。 天皇皇后両陛下のベルギー御訪問について政府はこれをどのような外交的意義を持つものとして位置づけているのでしょうか。 可能であれば来月のベルギー御訪問に限らず一般論として公室外交の持つ意義についても触れるような形で御答弁いただければと思います。 石川大臣官房審議官お答え申し上げます。 先ほども答弁申し上げましたとおり我が国とベルギーとは長きにわたり幅広い分野で協力関係を進展させてきております。 また、我が国の皇室とベルギー王室は伝統的に良好な関係を構築しておりまして両国の友好関係の増進に重要な役割を果たしております。 そのような中ベルギーの国王陛下から天皇皇后両陛下に対してルージュにわたって御訪問の招請が寄せられたということから天皇皇后両陛下は本年6月にベルギーを御訪問なさることとなりました。 今回のご訪問は日本とベルギーとの従来からの親密な友好親善関係を一層深めることになるというふうに考えております。 こうした意義というのはコースト外交一般にも言えることかというふうに考えております。 原田直樹君はいご答弁ありがとうございます。 今年はこの日ベルギー外交160周年を記念して日本国内でもさまざまなイベントが開催される予定とのことであります。 例えば来週末には横浜でベルギービールウィークエンドが開催予定でありますし同じく再来週末には大阪でも同様に開催をされその後全国各地を回る予定であるとのことでありました。 また11月にはベルギー王立還元楽団が来日公演を開催予定です。 その他にも様々な行事が予定されておりますのでぜひ皆様にもご注目ご参加をいただければと思います。 時間になりましたので私の質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。 次に、近藤和也君。

## 22. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:13:21

中道改革連合の近藤和也でございます。 本日もどうかよろしくお願いいたします。 茂木大臣本当にお疲れ様でございます。 気の休まる暇もないとは思いますけれどもまた頑張っていただければと思います。 よろしくお願いいたします。 まずすぐ質問を入らせていただきます。 明日14日世界中が注目しておりますけれども米国のトランプ大統領が報酬をし習近平主席と首脳会談が行われます。 政府としてどのような形で期待と懸念このようなことをお持ちなのか現状の思いをお聞かせいただければと思います。 本木良美大臣。

## 23. 本木良美 / 大臣 — 01:14:14

5月14日に予定されております。 米中首脳会談について基本的な考え方これを申し上げますと米中関係世界でもGDP第1位第2位の大国であります。 この米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなるこういったことが極めて重要であると考えております。 こうした観点から米国との間では平成より一卒を行ってきておりまして総理もそうでありますが私自身も昨日の別選と米財務長官との会談の際にも日本の考えを含め率直な意見交換これを行わせていただいたところであります。 いずれにせよ我が国としては引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係の下中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくような働きかけをしていくことが重要であると考えております。 これは国際秩序の面でもそうでありますし通商の面でもそうだと思っております。 例えばWTOの世界においても中国はあたかもまだ途上国である。 こういう立場を示したりしますけれど実際にこれだけの経済力を持っているわけでありましてやはり国際経済におけるリスポンシブルステークホルダーである。 こういう責任を持った行動というのが求められるのではないかなとこんなふうに考えております。 近藤和也君。

## 24. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:16:03

本当にこの期待と不安双方あるんだろうなというふうには思いますが昨日私はドイツの国交大臣が来日されているということで昨日その歓迎のところに私も参加をさせていただきました。 改めてG7と言いながらアメリカが極めて不安定なこの数年間の車いをしておりますのでドイツですとかイギリスですとかフランスなども含めてこういう共通の価値観を持つ国々アメリカとも当然ではございますけれどもこの3位4位5位こういったところも含めてですねやはり相当足並みを揃えていく努力が必要なのかなと昨日おいしいお酒などをいただきながら少し感じていました。 そしてこの中国のことについてもですねやはり今厳しい緊張関係状態にあるわけですけれどもこのアメリカとのトランプ大統領の振る舞い次第によっては日本にとっても対中国も突破口になる可能性もあると思いますしその逆もまたしっかりだというふうには思いますのでここはぜひともまた継続してご努力をいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは次はロシアの問題について質問いたします。 先週ずっと以前からですけれどもロシアに対して経済訪問団を派遣するという報道が出てきております。 そして今日本においてもフォルムズ海峡があのような状況ですからこのサハリン2から随伴原油の輸入を再開するこういう話も出てきています。 実際には日本の国民生活を考えるといたしかたない部分はあるんだろうというふうには思いますけれどもこの経済訪問団を派遣するということに対してこのウクライナ侵攻ロシアのウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁との整合性はどうとるのかこの見方について経産省に伺います。 井上経済産業副大臣まずウクライナ侵略集結後を見据えた経済分野での協力や。

## 25. 井上 / 経済産業副大臣 — 01:18:28

エネルギーに関する協力を見据えて政府がロシアに経済訪問で派遣するという報道は承知をしておりますけれども現時点でそうした計画はございませんむしろロシアによる日本企業の資産を守る取組は必要であるというふうに考えておりましてこれまでもウクライナ侵略後に日本政府として政府間での意思疎通は継続して行ってきているところでございます。 その一環として5月末に日本政府職員がロシアに出張し企業とも連携しつつロシア側との一層通を図る方向で調整をしていることも事実でございます。 我が国はあくまでもG7で強調しながら引き続きの大陸制裁を実施する考えでございますので今回の出張とは関係なく今後もその方針制裁の実施の方針は変わっていないということであります。 近藤和也君。

## 26. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:19:42

## 27. 井上 / 副大臣 — 01:19:42

井上副大臣ありがとうございます。 一応先ほど侵略と言われたんですけどよろしいんですかねウクライナ侵攻ですよね使い方言葉の使い方でちょっと私もその時々で使い分けたりもしているんですけども後で訂正されるのであればそれはそれで先ほどウクライナ侵略と言われたんですがそれでよろしいんですかね井上副大臣。

## 28. 井上 / 副大臣 — 01:20:10

侵略で問題ないと思います。 近藤和也君。

## 29. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:20:19

ありがとうございます。 これで私も堂々と暗いな侵略という言葉このような委員会でも使えないのかなというふうに思いますがすいません日本の企業等の利益を守るということであってこの制裁を緩めたわけではないということの御答弁だったかと思いますが外務大臣に伺いますがとは言っても今回の経済訪問団派遣するとのことがまるでウクライナの敗北を見越したかのようなまたロシアの行動を認めたかのように受け止められかねないこういった見方がございますが外務大臣いかがでしょうか。 茂木外務大臣今ですね、井上副大臣の方から、ロシアによりますウクライナ侵略、こういう言葉を使わせていただいたところでありますが、まさにこれは侵略だと私も考えておりまして、これが国際秩序の根幹を揺るがす傍協でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いないと、このように考えております。

## 30. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:21:08

このような観点から我が国としてG7をはじめとする国際社会と連携しながらウクライナ支援そしてロシア制裁を行ってきておりましてこの方針に変わりはないところであります。 先ほどサハリン2のお話ありましたがサハリン2については我が国として権益を持っているわけであります。 仮に我が国がこの検疫を手放した場合にどういう状況が起こるかいろんな想定リスクというのは考えられるのではないかなと思っておりましてサハリン2に限らず日本が持っている資産であったりとか検疫これをしっかり守るということと戦後を見越した何らかの協力というのは全く別に私は考えるべきものだとこのように思っているところであります。 同時にロシアと我が国にとりましては隣国でありまして適切に二国間関係とこれをマネージしていくことは重要であると考えております。 引き続き我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかこういう観点から適切に対応していきたいと思っております。 基本的な方針こういうやはり国際秩序の根幹を揺るがすような傍協に対してこれは認められないこういう方針は貫かなければやはり日本外交に対する信頼というのは失われてしまう日本というのは目先の利益だけを追い求める国なんだなこういう誤解を与えるようなことはあってはならない私はそのように考えております。 近藤和也君。

## 31. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:23:25

力強い御答弁ありがとうございます。 井上副大臣これで結構ですありがとうございます。 お答えさせてくださいそれでこのウクライナへの侵略を受けてさまざまな制裁をしようと2022年のときそのときに例えば国際決済網であるスイフト国際銀行通信協会からロシアを排除することなどを含む制裁があったのかとそういった見方がございます。 日本も米国がEUと含めてロシアを制裁すべしということで共同声明に参加しておりますけれども例えばスイフトからの対象が中途半端だったとか除外する対象が中途半端だったということですとか中国を含むいくつかの国を経由した迂回輸入ですとかこの二次制裁逃れですねさらには暗号試算A7A5の等による決裁などこの日本単独ではしわりようがないなかなか難しい関係国との連携をしながら抜け道を防ぐ努力をさらにしていくべきだと考えますがいかがでしょうか。 石川大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり第3国に所在する団体を経由したりですとか暗号通貨の活用といったような形で大陸制裁の効果を厳じるようなそうした制裁を迂回する試みについても厳しく対応する必要があるというふうに考えております。 我が国としましてはこれまでロシアへの迂回輸出に関与した第3国に所在する団体計56の団体を輸出禁止の対象としてきております。 ただ日本単独で完全にできるということではございませんので引き続きウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かそれから何が我が国の貢献にするかという観点から国際社会とも緊密に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 近藤和也君なぜこのようなことを聞いたかといいますと例えば大規多長線でもさまざまな段階での制裁を行ってきていますけれどもどこまで効果があったのかなと本当に追い込みすぎたらまずいかもしれないといった部分も理解できなくはないですけれどもこのロシアに対してもですねちょっと資料をご覧いただければと思いますが上のグラフはGDPでございます。 2022年の時にはストンと落ちたということでございます。 これは年齢が終わるごとのデータでございますので2022年の2月以降の制裁を受けてGDPは落ちたということですがそれ以降は持ち直している2025は少しこちらについては制裁の影響が出ているのではないかということでございますけれども今4月にはこのIMFが出したこのレポートによりますと現有高を受けてですねGDPの見通しが0.8から1.1プラスの0.3%情報修正がされております。 ロシアのGDPは日本円に直すと大体300兆円ぐらいですから1兆円ぐらいがロシアが少なくともイラン情勢によって益を受けているという見方もできますしそもそもが2023年2024年持ち直していますねと貿易収支についても2022年2023年23年のところには落ちていますけれどもそこから安定をしているという状況でございます。 そして為替を見てみますと資料3の方から見ていただきますと分かりやすいかなと思いますが円と各通貨です。 一番よく見るのは左上ですね円ドルチャートでいきますと円安傾向というのはずっと続いていて高値安定ということで日本円はこの数年間はどの通貨に対してもある程度円安になっている実はドルも同じような状況ではあるんですけれども1枚戻っていただきましてではルーブルはどうなのかということです。 先ほどのスイフトのところにもつながる部分はあるんですが制裁を始めますというときだけですね左上を一番見ていただくとわかりやすいですが一度に対して何ルーブル必要かということでこの時だけ跳ね上がっておりますがしばらくしてからすぐ落ち着いてきています。 一番右端の中段円とルーブルの関係でいきますとウクライナ侵略の意向でいきますとむしろルーブルが高くなっているといったことがございます。 先ほど大臣が言われました。何が国旗禁止するかといったところもあると思いますけれどもこの国際秩序を揺るがすということに対してはロシアは未だにその軍事行動をやめていないわけでございます。 これがジェノサイドじゃないかというような見方もあるわけでございますがこの経済制裁本当に効いているのかこのような状況でいいのかということに対して大臣御所感言をお願いいたします。 茂木外務大臣。

## 32. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:29:45

通告を受けておりませんのでどうお答えしていいかと思いますがカーセレートとこれにつきましては様々な要因で決まってまいりますので確定的にどういうことが起こったから為替が動いているということについては非常にコメントするのは控えるこれが基本的には政府の立場であるこんなふうに考えているところであります。 制裁がどこまで効いているかこれを定量的に測るということもかなり私は難しいのではないかなと思っておりますけれど先ほど政府参考人の方からも答弁させていただいたように56団体に対してこれを制裁対象に加える等々できる限りの措置をとっておりますけれど迂回とも含めてこれをなくしていくためには国際社会全体としてこのロシアによります傍挙に毅然と対応するこういう国際世論をつくっていくできる限り多くの国にこういった制裁に参加をしてもらうということが極めて重要なんじゃないかなと私は考えております。 近藤和也君。

## 33. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:31:06

一応通告ではロシアへの制裁全般そして経済制裁等についてということでございましたので少し正確には聞いていないことに対してどう思うかという通告ではないですけれども方向性としてはできれば今後こういったことも十分あり得るなということで受け止めていただければと思います。 そしてさらに申し上げればやはりこのロシアに関しての大臣の御答弁を伺っていますと相当力強いなと思います。 頼もしく思います。 何を言いたいかと申し上げればやはりこの中東情勢に関してのですねイランに対してもそうだと思いますがやはりアメリカイスラエルに対してもこの半分ぐらいの力強さでも本当はあってもいいのかなというふうには思います。 次の質問に参ります。 今国会では防災庁設置法の質疑がただいま行われています。 以前の党委員会でも日本における国際支援のあり方、災害時の支援のあり方について伺いました。 前回は日本が海外に対しての支援のどのようなことができるのかとそういった中身でございましたが今回は逆に日本で巨大な災害が起きてしまった場合の海外からの支援の受け入れ、受援について議論したいと思います。 過去の例でいえば東本大震災が特に挙げられます。 海外からの支援を受け止めることができなかった断らざるを得なかったこういった例があったというふうに伺っています。 一方で野田安藤自身のときには台湾から応援しようということに対してはいやいや自治体の側からそれは結構ですよとそこまでの状況ではないですよとこういったやりとりがあったと今事例は聞いておられますけれども特に東日本大震災以降ですねこの受援体制のあり方こちらについて課題はどういったことがあったのかそして今どのような形で改善が進んできているのか新たな仕組みもつくったというふうに伺っていますが現状をこちら内閣府に伺います。 抜きな大臣官房審議官。

## 34. 大臣官房 / 審議官 — 01:33:43

お答えいたします。 南海トラフ地震などの大災害が発生する可能性が指摘される中各国からの支援を円滑に受け入れ国内の災害対応において適切に活用することは重要だと考えております。 海外からの支援受入れにつきましては災害対策基本法第8条第2項第18号におきまして受入手続の明確化など必要な措置に努めるよう規定されているところでございます。 先ほど委員からございましたように東日本大震災におきましては自治体における支援受入体制が十分に整備されていなかったといったようなことから支援受入に時間を要するといったような事例も発生いたしました。 こうした教訓を踏まえまして政府におきまして平成29年12月に策定いたしました。 大規模地震津波災害応急対策対処方針の中で支援受入れに当たっての基本的な考え方や物的及び人的支援の具体的な受入れ手続きにつきまして定めたところでございます。 その上で、発災時に設置される災害対策本部では海外からの支援受入れを調整する担当を設置し具体的に受入れ調整を行うこととしております。 この調整事務につきましては毎年実施する緊急災害対策本部事務局運営訓練を通じ確認を行っているところでございます。 今後とも関係省庁と連携のもと海外からの円滑な支援の受け入れの体制の確保に努めてまいりたいと思います。 近藤和也君。

## 35. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:35:16

内閣府厚労省そして当然外務省も含めてということでございますけれどもありとあらゆる形での体制を整えていただければと思います。 次の質問に参るんですがちなみに東日本大震災の時にはインバウンドはその前後は1000万人ぐらいだったと思うんですよね現状は4000万人を超えてきているということもございます。 この外国からの受援のあり方といったところも緊急的な人命救助もそうですが国内にいらっしゃる方々の外国からの支援ですねこういったことも今後考えていく必要があるんだろうというふうにも考えています。 現在ですけれども日本国内で働いていらっしゃる在留の外国人は412万人これは昨年の数字です。 実際は相当前後すると思いますが400万人程度そして観光でインバウンドはこれは昨年の数字ですが1年間で4200万人だいたい1週間ぐらい滞在するということでございますので1日あたり例えば今日日本にいらっしゃる外国人の観光客はだいたい80万人ぐらいなのかなと合わせるとだいたい500万人ぐらい現在外国人の方がいらっしゃるということでございます。 この災害時の時には言語の壁そして情報が行き渡らない等の指摘は以前から言われているわけでございますが南海トラフ地震などの場合広範囲ですねそして他人数でありそして在日の大使館等で対応しきれない場合も十分あり得るのではないかなとそして国交を結んでいない国からの外国人が被災をするそういった可能性もございます。 ちなみに昨年欧州に委員会派遣で行った時ですけれどもある国の大使館の人数が4,50人である国は70人から80人ぐらいでうちも同格ぐらいなのに少ないんだよなというようなお話を少し伺いました。 おそらくこの4,50人7,80人という人数はかなり多い方だというふうには思いますが今回中東紛争を受けてのこのイラン大使館大体20人台だというふうに聞いています。 一方で日本で置き換えてみますと各国からの在日の大使館の方々はおそらく少ないところは10人前後アメリカや中国を除けば20人30人40人多くても40人これくらいではないかなというふうに思います。 例えばこれは昨年の6月末の数字ですがベトナムの方だけでも66万人フィリピン35万人インドネシア23万人相当な数がいらっしゃいます。 今回なぜこのようなことを言うかと言いますとイランから必要な方を出ていただくだけでも相当苦労頑張っていただいたと300人か400人ぐらいで20人ぐらいの大使館員の方が奮闘していただいたわけでございますが逆に日本にしばらくの間留まることが困難そしてもちろん国内に日本に来ていただいている外国人の方々を救うということの場合には対象の国の方が大使館員だけでは間に合わないということで派遣をされるこういったことは十分あり得るのかなとこの大規模災害時における外国からの自国民保護に係る応援要員の受入れを含む在京外国団による自国民保護や支援の活動に対する外務省の取組はいかがでしょうか。 三昧領事局長。

## 36. 三昧領事 / 局長 — 01:39:36

お答え申し上げます。 大規模災害時に各国の在京大使館等による自国民保護や支援が円滑に行われるよう外務省としては平時より在京外交団を対象とした防災セミナーを実施し自治体による防災に関する取組や災害時の情報連絡体制について説明するといった情報提供に努めております。 また、実際に大規模災害が発生した場合は各国外交団と被災自治体等との連絡ややりとりに支障が生じないよう関係省庁とも緊密に連携して情報提供をはじめ必要な措置を講ずることとしております。 そして議員がおっしゃった当該国から国から人が来るというようなことでそういった緊急また人道配慮の必要な場合に迅速な査証発表に努めるということは従来から行ってございます。 先ほども一部御紹介があったかもと思いますけれども令和7年6月30日の中央防災幹事会にて改定された大規模地震津波災害が発生した際に各機関がとるべき行動内容を定めた大規模地震津波災害応急対策対処方針において外務省は地方公共団体との連携をミスにし必要な措置を講ずるなど中日大使館等が行う在日外国人の安否確認に対して協力するものとされておりまして大規模災害発生の際には外務省としても関係省庁と連携して協力するということとしているものでございます。 近藤和也君。

## 37. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:41:25

はい査証は早く出せるようにという通常は5日程度かかるというふうに伺ったんですけれども相当早くしていかなくてはいけないと思いますしあとこの実際のオペレーションを考えればですねこの被災者の私も2年前地震にあった時には避難所に外国人の方がいらっしゃってですね本当に言葉も通じなくて携帯で婚約ソフトも見れないですからね電波通じないですから本当にかわいそうなことをしたなと思いますしトイレも使えないような環境にじゃあそのような方々が1月も2月も3月もその現地に留まることができるのかと考えれば一時的な国外脱出ということは当該国に関して言えば十分あり得るんだろうなというふうに思います。 そして数百人であればまだ可能かもしれないですが10人20人の大使館の職員の方が20万人30万人40万人の自国民を一時的にでも留まる方と一旦出ていただく方この避難環境の良好なところに例えば国内に移っていただくということもあり得るのかなというふうに思いますがありとあらゆる形でのこの南海トラフの時特にですね大混乱しないようにちょっと想定をしてまた動いていただけたらと思います。 それでは次の質問に参ります。 JICAのこの国際緊急援助隊の活動について日本国内で活動ができないのかという考え方がございます。 医療チームはそもそもそれぞれDMATなどで活動するから難しいのではという見方ですとかODA予算はそもそも海外支援のためだから難しいとの考えを外務省は示しています。 外国からの支援チームとの連絡役や在留外国人への支援などその場で必要とされることはあり得ると考えます。 いざというときはどのような形であったとしても場合によっては国内での活動を可能とすることこれを否定するべきではないと考えますがいかがでしょうか。 今福国際協力局長。

## 38. 今福 / 国際協力局長 — 01:43:57

お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました。国際緊急援助隊でございますが国内法令上海外派遣するということが定められているのはございますが実際上の問題といたしましてこの国際緊急援助隊というのは常設のチームではございません海外で大規模な災害が発生した際にその都度関係省庁例えば消防とか警察防衛省会場保安庁その他の省庁にお願いをして職員を出していただいてチームを編成して派遣するというものでございます。 かかる観点から申し上げますとこの医療チームに登録されている方々例えばお医者さんとか看護師の方々こういった医療従事者の方々は国内における災害発生時におきましても先ほど内閣府の方からも御説明ありましたとおり医療活動において重要な役割を担っているものと認識しております。 近藤和也君。

## 39. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:44:55

実際はレクのときでも現状把握が一致しないんですけれども医療関係者に伺いますと過去にDMATを登録していた人でも拠点病院をやめればやめて一般病院へ転職するとDMATではなくなるということですとかDMATには産科医や助産師、小児科医等はいないか少ないこのJICAのJDRについては産科医、助産師、小児科医を含むということですとか簡単な手術ですね全身麻生等、透析ですとかこういった一時二次医療もできるとそういう能力があるのにいざというときには動かないというのはこれは日本でいざというときにあったときにこのチームは海外の方だからということは理屈つかないと思うんですね人の命を救うということは最優先だと思います。 もちろん現状の認識について少しズレがありますのでこれはまた別の委員会でも進めていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは最後の質問になりますがイランのこの状況で中東情勢の影響で日本の経済にも大きな影響を与えてしまっています。 先月末に四半期に1回の日銀の見通しが出ましたが日本経済に与える影響をどのように見ているのか従前と比べて変更等がしたのかこのようなことについて日銀から伺いたいと思います。 奥野企画局長。

## 40. 奥野 / 企画局長 — 01:46:37

お答え申し上げます。 私ども先月末に公表しました。資料展望レポートにおきましては我が国経済に関する中心的な見通しとして今年度につきましては原油価格上昇に伴う公益条件の悪化などが企業収益あるいは家計の所得に対する下押し要因となりますことから成長ペースは一旦減速するとその上で来年度以降は原油高の影響が減衰する下で成長率は緩やかに高まっていくというふうに見込んでおります。 これまでの変更点というとございますけれども3ヶ月前の1月の展望レポートとの比較で数字のイメージでございますが26年度につきましては実質GDPの伸び率が1月の時点でプラスの1.0%ということでございましたが今回の直近の見通しは委員の中央値9人の中央値でプラスの0.5というふうに過方修正させていただいたところでございます。 いずれにしましてもこうした見通し今後の中東情勢の奇数次第で大きく変化するものでございます。 日本銀行としては引き続き中東情勢の展開が国経済物価に及ぼす影響を注視してまいりたいと考えてございます。 近藤和也君。

## 41. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:47:54

ありがとうございます。 参考人これで結構ですありがとうございます。 奥の局長をお出席いただいて結構です。 わざわざ西木さんに来ていただいたのは相当影響を受けてきているということでございます。 今日は時間がございませんのでこの日本経済に与える影響でどう受け止めていくのか今後の日本の動きをどうしていくべきなのかということはまた後日質問いたしたいと思いますがガソリンの補助金だけでもだいたい今5000億ぐらいも使ってきていますよねそしてGDPのだいたい0.5%マイナスということはだいたい600兆円がGDPと考えれば、だいたい3兆円程度。そしてこの日銀のレポートの中には、所得流出という見方でいけば、基礎化学製品等も含めれば1.4%のマイナス、約8兆円ということも言われています。 日本経済にも相当大きな影響個人個人の暮らしの見方もそうですしこのマクロの数字でも影響が出ているということも含めて日本外交のあり方もいろいろとまた考えていかなくてはいけないのかなとまたもちろん私たちも応援団として頑張っていかなくてはいけないなということを申し上げまして終わらせていただきます。 ありがとうございました。 青柳人志君。

## 42. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:49:23

日本維新の会の青柳人志です。 まず我が国の安全保障に対するODAの貢献について質問させていただきます。 ロシアのウクライナ侵略以降国際社会ではハイブリッド戦争という概念が定着し安全保障は従来の軍事に加えて非軍事領域を含む定義へと国際的な共通認識が変わってきていると承知しております。 その対処のために我が国でもまさに今経済安全保障や国家安全保障会議に関する法制度整備が進んでおりまして安保三文書の改定に向けた議論も進捗しているというふうに認識しております。 こうした中で裾野の広がった安全保障の領域には従来ODA政府開発援助が実態として成果を上げてきた分野が相当多く含まれているのではないかと考えております。 外務大臣としてまた外務省としてこの認識についてどう考えるかまた成果を上げてきたとすればどのような点であったか見解をお伺いできればと思います。 今福国際協力局長。

## 43. 今福 / 国際協力局長 — 01:50:33

お答え申し上げます。 今委員御質疑のとおりODAはこれは日本の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交これを推進するための重要なツールでございます。 国際環境が大きく変化する中で日本のODAの戦略的意義は一層高まってきていると思います。 またODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することこれは我が国の平和や安定にもつながるものと認識しております。 安倍内閣総理大臣。

## 44. 安倍 / 内閣総理大臣 — 01:51:06

もう少し踏み込んだ御答弁をいただければありがたいんですけれどもこれまで私自身もODAに関わってきました。 例えば実際にこれまで行ってきた案件の中には日本の高速鉄道新幹線を海外に輸出するというようなものがありました。 これは中国の一帯一路に対するミッシングリンクを作り出すという意味において非常に大きな効果があったのではないかと思いますしまた世界的なインフラがどこの国を基準にして作られるのかということこれは非常に経済安全保障の領域において非常に重要なことではないかと思っております。 また、インドの産業回路チェンナイバンガロールの産業回路のプロジェクトにも関わっていたことがありますがこれもやはりインドという非常に重要な同志国が中国の方を向くのか日本の方を向くのかあるいはそこでのビジネスであるとか外交の基盤が日本にとってどういった訴状になるのかというものを作り出す非常に重要なプロジェクトであったと思っております。 また、私自身アフガニスタンに赴任をしましてここで平和復興のプロジェクトをやらせていただいておりました。 これもまた空港を作ったりとか新都市の建設のプロジェクトを作ったりいろいろなことをしておりましたがなかなか自衛隊による貢献ができない中で各国同盟国投資国に対する日本の国際的な貢献これによって同盟関係を強めてまた世界の安心安定を高める中で我が国の安全にも寄与してきたというふうに思っております。 こうした様々な事例が実際にある中でこれまではODAというのはあくまで国際協力のためのものであるというこういう概念でやってきておりました。 しかしながらですのでこういったことはほぼ副産物のように扱われてきたというのが実態ではないかなと思います。 しかし、今この安全保障の定義が拡大してそのが広がってきている中においてはまさにこのODAが生み出しているこれから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくことあるいはそれをさらに戦略性を持って実行していくことあるいは予算をさらにそこにつけてそれを拡充していくことこういったことが非常に重要なんではないかなというふうに思っております。 ぜひとも外務省におかれましてもこういった観点を考えていただけたらと思っております。 またもう一つ質問させていただきます。 今の話は主に2国間のいわゆる倍の協力というところではありますが国際機関への拠出や文化外交といったものに関してもやはりこれは安全保障に対する特に非軍事領域に対する貢献という部分は相当大きいのではないかなと思いますがこの点についての外務省の認識をお伺いいたします。 本市外務大臣先ほど来何度も答弁をさせていただいておりますが自由で開かれたインド太平洋保育部を進化させていく基本的な法の支配であったりとか自由さらには法設制こういう基本的な理念は堅持をしながら各国の自立性であったり強靭性を高めるこういった新たな取り組みを進めるということにしているわけでありますがそういった観点からもまずはODAにつきましては巡視船の供与であったりとか人材育成などの海上保護執行機関の能力強化支援これはその国にとっても重要でありますけれど我が国の安全保障にとっても重要な市入れの安定にこういったものにも資するとそのように考えているところであります。 また、ドローのお話ありましたが港湾であったりとか空港も含めて同志国のインフラを整備をするということは経済活動の活性化にもつながるまたその国の成長というのは日本にとってもマーケットが広がるということにもなるわけでありまして我が国の経済活動の発展にも資すると考えておりまして国際情勢こういったものが厳しさを増す中で地域の平和と安定のためにより一層ODA戦略的に活用してまいりたいと考えているところであります。 続けて他国間の話をさせていただいてよろしいですか。 グローバルガバナンスの強化と自由で開かれた国際秩序これは日本の安定と発展の基盤でありまして我が国にとって有利な国際環境これを形成してしっかり国益を守っていくことが必要だと思っております。 こうした観点から国際機関を通じて防災保険GX等の日本の強みに生かして地球規模の課題であったりグローバルサウス諸国の脆弱性に対応するということは我が国自身の安全保障にも直結する取組であるとこのように認識をいたしております。 また、日本の経済面での危機管理や日本企業の海外展開市場開拓をはじめとする経済的発展にも直結をするとこんなふうに考えております。 また、安全保障上取り組むべき課題これは従来の陸海空三には宇宙サイバーから最近は人間の認知領域まで広がりを見せているところでありましていわゆる認知戦というものが既存の国際秩序の挑戦に利用される中で政策発信広報と文化外交日本柱とする広報文化外交の一層の重要性が強化が重要であると考えております。 話し出しますと非常に長くなるので一旦お答えできてよろしいですか。 安倍内閣総理大臣。

## 45. 安倍 / 内閣総理大臣 — 01:57:41

はい御答弁ありがとうございます。 まさにおっしゃっている認識が非常に的確なものであろうかと思っております。 ただ今これまでやはりODAは国際協力のためということで戦後はやはり戦後の各国に対する賠償のためというところから始まっているところもありますので一方的に相手国に対して悲劇するようなプロジェクトが正しいのであるというような認識もいまだに一部あるといえばあるのかなと思います。 しかしながら実際にはお互いにとってウィンウィンになるような日本にとっても利益がありまた他国にとっても利益がありもっと言いますとさらに国際的にも利益があるとこういう三方よしのODAというのをこれからは考えていくべきだろうと思いますしその際我が国の国益ということのときには今まである意味副産物のように扱われてきた今大臣からもお答えありましたような経済成長であるとかルール作りであるとかあるいは安全保障であるとかそういったところに対する貢献というのも適正に評価していくこういう考え方を今の昨今の安全保障環境国際上環境を受けて考えていく必要があるのではないかなと思っております。 そうした認識をもとに今日は財務省の方に来ていただいておりますので1点予算についてお伺いできればと思うんですがこうした安全保障のその側が広がってある意味でこのODAの領域今までODAが実際に成果を上げてきた領域まで拡大してきているという中で一方で予算上は防衛費とODA予算というのは全く別環状として扱われているというのが現状です。 日本の安全保障体制を強化するというのが我々のゴールなわけですねですから予算というのはそれに合わせて考えなきゃいけないわけであって予算の箱が先にあってその先に我々の目的があるわけではなくて日本の安全保障体制を強化するという目的のためにどういった予算の枠組みあるいはつけ方がいいのかというのを考えていくべきだと思っております。 そういった観点で考えるとやはり外交ODAの非軍事領域における貢献こういったものも安全保障の予算の中で一体的に考えていくべきだと考えております。 これは安全保障を実績かつ効率的に強くする方法であるということだけではなくて予算の効率的な執行にもつながっていくのではないかなと思っております。 というのは例えば防衛費の単位と多分ODAの単位というのは全然違くて防衛費の圧倒的に高いわけです単価がですからミサイルとか戦闘機を1台増やす予算で例えば先ほど認知戦のお話ありましたけどODA予算におけるあるいは外務省のそういう報道に関する予算にそこにつけると例えば認知戦対応のための日本の文化の理解日本の発信の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。 ですから予算を効率的に執行してかつ我が国の安全保障を最大価値を生み出していくという観点からも予算の考え方というのはもっと柔軟に考えていくべきではないかなと思うんですがこれについて財務省の見解をお伺いできればと思います。 三田総務財務大臣政務官。

## 46. 三田 / 総務財務大臣 — 02:01:03

お答えいたします。 今後の安全保障や防衛に係る経費の考え方につきましては国家安全保障戦略をはじめとする戦略3文書の改定と合わせて検討が進められるものと考えております。 その上で、財務省といたしましても我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中でODAを通じて途上国のサプライチェーンの強靭化重要鉱物資源の開発等に貢献することは我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。 このような観点から外務省など関係省庁としっかりと議論してまいりたいと考えておりましてODAの一層の戦略的な活用に向けまして我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。 青森人志君。

## 47. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 02:02:02

はいご答弁ありがとうございます。 これから安全安保三文書の改定とともにですねそれから骨太の方針も来月決まっていくと思いますがそういった中で議論はされていくものとは思いますが今おっしゃったようなご認識非常に現時点では的確なものだと思いますのでサプライチェーンの強化これが経済安全保障へのODAの貢献というのも一定やはり安全保障上の非常に重要な予算であるとこれから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて複合的な軍事非軍事両方の予算を拡充していくことによって最も効率的な予算の支付これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますのでそこを考えていくということをぜひとも考えていただきたいなと思います。 またそれに当たってやはり今もインテリジェンスの話であるとか進んでおりますがやはり基本になるのは人ではないかなと思いますので外務省あるいはJICAそして海外の国際協力に携わるさまざまな方々ここのマンパワーというのも非常に重要ではないかなと思いますのでぜひとも海外で日本人の持っているツールリソースそこの知見というのが生かせるようなそういう予算付けあるいは全体統合的な予算の考え方というのをこれからの議論の中でぜひ考えていただければと思います。 時間になりましたので以上で終了させていただきます。 ありがとうございました。 次に、深作平須君。

## 48. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:03:40

国民民主党所属クラブの深作平須です。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 大臣5泊8日という大変強行日程の中の外遊大変お疲れ様でございました。 私は5月4日から6日2泊3日の日程でシンガポールへ行ってまいりました。 その際に実はシンガポール大使館から大臣が一度経由でシンガポールを通られたというお話を聞きまして大臣のいろいろな過酷な日程を私の頭の中で追っかけていたわけでありますが実は今回シンガポールを訪問したその背景にはまず第一に2006年に日本主導で設立をされました。 アジア海賊対策地域協力協定いわゆるリキャップの情報共有センターここを訪問をしてまいりました。 チャフェカ事務局長これまで日本人が事務局長を務めていましたが今インド人の事務局長がここで務めています。 この事務局長そして日本から海保から出向をしている職員などと意見交換を行ってまいりました。 このリキャップ皆さんご存じの方多いと思いますが1999年アロンドラレインボー号こういった事件を契機に我が国が主導をして築き上げてきた枠組みであります。 今回現地で確認をしたことは加盟国各国の法執行機関による継続的な取り締まりそしてこの同センターからの情報分析の連携というものが海賊や犯罪シンジケートに対する極めて強力な抑止力になっているという事実です。 当初このリキャップができたときには加盟国は14カ国でありましたが現在21カ国まで拡大をしています。 そして地政学的には大変遠くにあるギリシャが間もなく批准を解消するとそれだけではなくフランスも今高い関心を示しているということが明らかになっています。 今日ここでこれを取り上げているのはこの日本初のリキャップモデルこれが持つ現代における知性学的な価値についてであります。 特に先ほど他の委員からも御指摘ありましたがさまざまな海峡このチョークポイント世界の中でありますがここにおける高校の自由というものが脅かされています。 欧州諸国が今あえてこのリキャップに関心を示し始めたということはこのインド太平洋のシーレン防衛というものが欧州にとっても経済安全保障上の死活問題であるということが世界的に広がっているその証ではないかと考えます。 今こそ日本が単に海上保安庁から職員を派遣していますし拒出している資金があるわけですがこの一貢献国にとどまるだけではなく欧州や大西洋こういった地域の安全保障とインド太平洋の安全保障が不可分であるという政府の基本方針を具現化をするツールとしてよりリカップを活用することができるのではないかと考えています。 そこで、大臣にお伺いいたしますがホルムズ海峡からマラッカ海峡に至る国際海上交通路の今危機管理が急務となる中で外務省として今この批准手続を開始をしたギリシャや関心を持っているフランスをはじめとする欧州諸国をこの枠組みに戦略的に引き込んでいく自由で開かれたインド太平洋の防衛網としてリキャップを拡充をするそういった方針はどのように掲げていらっしゃいますでしょうか。 他国間での支援防衛網を日本主導で構築をしていくべきと考えますが大臣の御見解をお伺いいたします。 本日は山本大臣。

## 49. 山本 / 大臣 — 02:07:32

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で委員御指摘のようにCレーンの安全確保これは極めて重要な課題だと思っております。 そしてインド太平洋と欧州太西洋の安全保障これはまさに一体不可分だとこんなふうに考えているところであります。 日本が交渉指導しました。アジア海賊対策地域協力協定リキャップでありますがこれはアジアの海におけます海賊対象のための他国間の協力を促進するための協定でありまして2006年の立ち会いから今年で20年を迎えたところであります。 また、定額国にはアジア諸国だけではなくて委員御指摘のように欧米諸国も加わり現在21カ国に拡大をしているところであります。 我が国はリキアップ設立時からリキアップの事務局に会場保安官を常時派遣をして定額国や新連沿岸国の会場法執行能力向上のための支援に取り組んできたところであります。 こうした取り組みを基盤として同盟国同志国であったり沿岸国との二国間及びリギャップを含みます。 他国間の協力をさらに発展をさせCレーンの安全確保を念頭に海洋安全保障分野での連携を積み重ねていくということを進めていきたいと思っております。 こういったCレーンの安全確保もそうなんですが通称の分野でも例えば今CPTPPこれは加盟国も11から今13にちょっと広がるところでありますけれどこういったもともとはどちらかといいますと太平洋を中心としていたのが英国が加わったりとか様々な形で同じ目的であったりとか価値観を共有するこういった国々ができるだけ多く参加することによって様々な課題にも対処していくこういうことが可能になっていくとそんなふうに考えております。 深澤保史君。

## 50. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:10:08

ありがとうございます。 大臣おっしゃられるようにこの枠組みを広げていくことの重要性特にこのリキャップでありますがアメリカが今離脱を検討し始めているところであります。 最終的にどうなるかは分かりませんがそういった中で西側諸国大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことでこの大西洋とアジア太平洋インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。 そして続きましてリキャップにおけるこの情報共有の枠組みの拡充について今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。 どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても実際に現場へ急行をする巡視船広域を監視をするこの沿岸レーダーも持っていなければ犯罪の取り締まりを完遂することはできません我が国一国でこの広大なシーレーンを守るということは不可能であるというふうに考えたときにこのシーレーン沿岸国自身が海を管理し法を執行する能力これを底上げすることが大変重要であります。 そこで、大きく日本が貢献できる外交のカードとなり得るのがODAであったりOSA一体的かつ戦略的な投入を行うことであると考えます。 これまで日本はODAを通じて海上保安機関に巡視船を供与するなど多大な実績を挙げてきました。 今後はこれに加えてOSAの枠組みを最大限に活用して同志国の海軍などが担う海警監視能力通信基盤の強化にも力強く踏み込んでいくべきだと考えます。 そしてこれを単にあの国に船を供与したからであったりこの国にレーダーを設置をしたという点の支援で終わらせるのではなくこれを面に変えていくすなわち日本がハブとなって能力が底上げされた沿岸国同士が有機的に連携をするそういった多国間シーレーン防衛網へと格上げをしていくことが我が国の生命線を守ることにもつながると考えます。 そこでお伺いいたしますがシーレーン沿岸国の海上放出港能力を向上させるため今後どのようなプログラムを政府として考えているのか現在取り組んでいるものも含めてお答えをいただきたいと思います。 宮城大臣官房審議官お答え申し上げます。大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国はこれまで同盟国である米国、それから東南アジア諸国、ゴーシュー、欧州諸国等の同種国を含めたシーレン沿岸国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきているところでございます。 委員御指摘のとおり具体的に例えばODAでございますとアジアではインドネシアフィリピンマレーシアそれからベトナムアフリカの方に展開しますとジプチなども含めて会場法執行機器の機関等に対して準指定の供与それからハード面でのそれに加えてハード面の支援すいません準指定の供与といったハード面での支援それから専門家の派遣研修といったソフトベンドの支援これを実施してきているところでありますしこれを継続していくということでございます。 またOSAの方ですけれどもこちらもフィリピンマレーシアインドネシアそれからフィジジプチなどの軍に対しまして沿岸監視レーダーそれから警備艇等の供用これを決定してきているところでございます。 こちらも御指摘のとおりでございますけれども戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で先ほど御答弁申し上げたとおり資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとって支援の安全確保これは極めて重要な課題と認識しております。 引き続きODAそれからOSAまた先ほど議論にも上りました。リキャップこうした他国間の枠組みも戦略的に活用して新連の安全確保のために同盟国同志国等との間で海洋安全保障分野での連携を引き続き積み重ねていきたいと考えております。 深澤保史君ありがとうございます。 今の御答弁ではどの国にどういった支援をということである意味で点の話から最後はリキャップなどを通じた面での対応をしていくということでありましたがこれを相互で行っていくことで地域における安定を図っていくということを引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続いて4月15日高市総理がアジア各国首脳と合意をされた新たな協力枠組みパワーアジアとこれに伴うエーゼックの役割強化について伺いたいと思います。 これまで質問をいたしました。 シーレン防衛いわばこれは欠陥を維持するような取り組みではないかと考えています。 これに対して高市総理が打ち出された総額100億ドルの金融支援を含むパワーアジアはアジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靭化をする極めて野心的なフォイップの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。 しかしこの100億ドルという大きな資金とアセアンの原油輸入1年分に相当する融通能力を単なる環境対応であったり経済支援に終わらせるということがあってはいけないというふうにも考えます。 私がシンガポールの現場で見てきたものはアジア諸国にとって死活問題は理想的な脱炭素以上に今アフォーダビリティ経済性であったり安定供給であるというその現実が今私たちの目の前にあります。 もし日本が欧州主導の環境市場主義といいますか。 この脱炭素に向けた動きこれを加速をさせていけば現実を無視をした状況になっていくのではないか今アジア諸国はより安価でそして安定的な資源供給を求めている環境負荷を問わずインフラをばらまいていくような中国やロシアといった陣営にそこの部分を取られてしまうのではないかと心配するところもあります。 これは我が国の安全保障そしてアジアの安定にとっても大きな脅威となり得るものであると考えます。 高市総理はこのパワーアジアを契機としてエーゼックに経済エネルギー強靭化の視点を加え進化をさせると明言をされています。 今こそエーゼックを環境協力の枠組みから一段引き上げグローバルサウスを民主主義陣営につなぎ止めるための強力な規制学的なツールそして経済安全保障の切り札として定義をしていくべきだと考えます。 そこで、大臣にお伺いいたしますがパワーアジアの立ち上げによって日本はアジアのエネルギー安全保障に対して強いコミットメントを示しましたが外務省としてこの枠組みを手小にアジア各国の経済性と安定供給を支えつついかにしてこの他の地域への依存を防ぎ日本主導の強靭な同志国連携を構築をしていこう考えなのか進化をしたエイゼックを通じた具体的な外交プランロードマップについてお示しください本木外務大臣。

## 51. 本木 / 外務大臣 — 02:17:36

まず本路のお答えに入ります前にエイゼックでありますけれども単にこれは環境問題というよりもこれはアジアの国々だんだんエネルギー移行を進めるそういった中で太陽光にしましてもペロブスカイトンであったりとかさまざまな日本の技術であったりとかノウハウを使うことによって脱炭素と経済成長をアジアにおいて両立させていくこういう取り組みであると考えております。 その上で、御指摘の4月15日高橋総理はエネルギー強靭化に関するエイゼックプラスオンライン首脳会議を主催いたしましてアジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップ通称パワーアジアを発表しまして各国から歓迎の意が示されたところであります。 パワーアジアはですね域内のエネルギーであったりとか重要資源のサプライチェーンの強靭化に向けてまずは緊急にですね例えば日本にとってもアジアからプラスチック製品等が入ってこなくなったら非常にですね厳しい状況になるこういった緊急対応とですね備蓄も組みました。 中長期の構造的対応の両輪からなります金融面での協力等を行うものであります。 アジアの国ともにエネルギーの安定供給とサプライチェーンの強靭化に取り組むこのパワーアジアはまさに高市政権が掲げますホイップの具現化だと考えておりましてエイゼックを含めた同志国連携を一層推進をしていきたいと思います。 またこのパワーアジアを通じてこれまで日本がアジア各国とともに取り組んできたエゼックについて経済エネルギー強靭化こういった観点からも一層強化をしていきたいと考えております。 深坂石君。

## 52. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:19:50

ありがとうございます。 大臣冒頭に言っていただきましたがこのエゼックは環境に対応するものではないということでありますが名前がゼロエミッションというところから始まっていて少しアイロニックではありますが徐々にこの時代に合わせて変わっていくちょっと名前を変えるということはもうできないとは思いますが必要に合わせて中身がアップデートされていくということが今進んでいるというふうに考えますのでその点でしっかりと進めていただきたいと思います。 そして最後にもう一問お伺いいたしますがシーレンボーエそしてエゼックを通じた資源供給力の標準化についてお伺いをしましたが今後台湾有事や中東での大規模な武力衝突など物理的な供給網が寸断をされて国際市場そのものが機能不全に陥った場合我が国とアジアの同志国はどう生き残っていくのか最悪のケースをシミュレーションしながらさまざまな対策をとっていかなければいけないそしてそれがよりリアルになってきていると感じています。 私シンガポールのLNGターミナルを運営するSLNG社を視察してまいりましたがまさにこの有事における貯蔵容量の絶対的不足に対する強い危機感から日本シンガポールタイなどの間で余剰となったLNG貯蔵容量を相互に融通し合うバーチャルストレージという構想が説明されました。 過去実はですねウクライナ侵攻直後に台湾でエネルギーが足りなくなったときにそれを融通をしたのが日本の企業JERAという会社ですが北米に向かっていた船をいろいろ調整をして台湾に融通をしたということがあり大変高く評価をされています。 しかし、国家の存亡がかかる真の融資においてエネルギーの融通を民間企業の善意や経営判断に丸投げをするということは限界があるとも考えます。 各国の資源の囲い込みを防ぐためにはある意味で法的拘束力を持った国家間のルールというものを作っていくことも必要なのではないかと考えます。 高市総理が立ち上げたこのパワーアジアにはアジア域内の備蓄放出制度の構築が明記をされています。 この枠組みを単なる国内タンクの増設支援で終わらせるということがあってはいけないというふうに考えます。 そこで、今日は資源エネルギー議長に来ていただいていますが台湾有事や中東危機といった最悪の事態に備えて民間任せをどう脱却をしシンガポールをはじめとするインド太平洋地域の同志国間で有事における法的裏付けを持ったエネルギー相互融通G2Gというようなネットワークを構築する必要があると考えますがそのどのような認識を政府は持っているのかそしてその必要性やもし具体的なアクションがあればそれについてお示しください木原長官官房資源エネルギー政策統括調整官お答え申し上げます。 今回のホルムズ海峡をめぐる情勢の教訓としてアジア各国におきましてはエネルギー安定供給の確保に向けた平時からの備えの必要性が強く強調されております。 そしてホルムズ海峡を通る石油の輸入に代わる代替調達の確保や石油備蓄の増強への関心が高まっております。 こうした関心を踏まえて先月高市総理が発表したパワーアジアにおいては緊急対応としての代替調達への金融支援やより中長期的対応としてこれまで十分な備蓄を持たなかったアジア各国の備蓄制度構築に向けてデータ整備法制度構築インフラ整備への支援などを行うものでございます。 アジア各国と密接に結びつく我が国のサプライチェーンの維持にも資するというふうに期待しております。 各国の関心制度やインフラの状況政府と民間の関係などについては国によってさまざまであることから今後各国とのコミュニケーションを重ねエリア東アジアアセアン経済研究センターやIEAとも連携しながら具体化を検討してまいりたいと考えております。 併せて総合融通に関しましては例えば日本とタイの政府間でLNGに関する覚書というものを結んでおりまして共同で上流部門への投資をするあるいは緊急時のレンジの融通について検討するこういったことも盛り込まれておりましてニーズがあればこういった取り組みを展開していくということも考えられると考えております。 アジア地域全体としてのエネルギー経済の標準性を高める取り組みを今後も続けてまいりたいと考えております。 深坂誠君ありがとうございます。 時間が参りましたので終わりますが先日ニューヨークタイムズの記事で世界は今までアメリカに期待をしていた秩序と安定性というものを日本に求め始めたという記事がありました。 我が国の国益を最大化をしていくことは当然でありながら我が国がどのように国際社会で役割を果たしていくのかその進化が問われる局面だと思いますのでこの委員会で今後も建設的な議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。 佐々木誠君。

## 53. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:25:17

国民民主党無所属クラブの佐々木誠です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭ですけれども何名かからも冒頭触れられておりますけれどもアフリカ訪問についても茂木外務大臣にお伺いをしたいなと思っております。 ゴールデンウィーク期間中先ほどありますが5泊8日とハードなスケジュールでのご訪問、大変お疲れ様でございました。 また、私、茂木外務大臣のXも通知しているんですけれども、ケニアでの動画であったりとか、さまざまなところで動画での発信もしていただいて、大変勉強になるなと思っているところです。 ケニアではマサチャイを飲みながらまたバラの説明もしていただきまして先日の条例の質疑の中でもモテギガム大臣は花にも大変詳しいというところを知ったところでしたのでそれが国民の皆様にも知っていただけて嬉しいなと個人的に感じていたところでした。 さてザンビア含むアフリカ4カ国ご訪問されて重要鉱物であるとか重要含む資源外交そしてホイップやティカットを軸とした対アフリカ外交について積極的に発信をされたことは大変重要なことだと受け止めております。 先日の投資協定の際もザンビアの投資協定の質疑においても質問させていただきましたけれどもアフリカとの関係を単なる資源確保のためだけの関係ではなくて日本がこれまでピカット等を通じて積み上げてきた人づくりであるとか信頼を土台に環境や地域社会にも配慮しながらどう持続可能な関係を築いていくのかが重要だと申し上げたところでございます。 また、茂木外務大臣は、アフリカ訪問後の外務省の記者会見であるとか、ケニアでの政策スピーチにおいても、平和大陸アフリカの実現、またアフリカと日本の成長の好循環、次世代の競争による誰もが豊かさを実感できる社会の実現など、日本の対アフリカ外交の方向性も示していただいたところです。 その上で、本日今回の訪問を踏まえながら日本の対アフリカ外交の方向性についても伺いたいと思います。 今回の訪問でザンビアアンゴラ南アフリカなど需要鉱物や原油資源を有する国々との関係強化が大きな柱ともなっていたと思います。 特に今後AIや半導体脱炭素が進む中で銅であるとかレアアースであるとか需要鉱物の安定確保は日本経済や安全保障上極めて重要な課題にもなっております。 一方でアフリカをめぐっては中国やロシアも影響力を強めておりまして単なる資源の獲得競争というところだけに陥ってしまうと長期的な信頼関係を築くことも難しいとも感じております。 その中で大臣日頃より日本らしい外交という言葉も使われております。 私自身もとても重要な視点だと思っております。 またこれまでもインフラ整備だけではなくて教育であるとか人材育成保険地域支援さらに現地のオーナーシップを尊重する姿勢を長年積み重ねてきたのが我々日本でもあります。 ですのでここから質問ですけれども今回の訪問を通じて大臣ご自身がお感じになった他の各国とは違う日本だからこそ信頼されている部分とは何だったのかどのようにお感じられたかお聞きをしたいと思います。 またこれまで積み上げてきた人作りであるとか信頼が現地との共生を重視する姿勢について今後どのような手応えを感じられたのか訪問してお感じになった点をお伺いできればと思います。 本木上大臣。

## 54. 本木 / 上大臣 — 02:29:03

まず佐々木委員には私のケニアからのバラの発信250万回以上閲覧をしていただいてその1人佐々木議員であったということを大変光栄に思っているところであります。 今回のアフリカ訪問で各国の大統領外務大臣等の要人等の議論を通じて各国が日本を単に利益としてではなくて長期的に信頼できるパートナーであると評価しているということを強く感じた次第であります。 そしてこうした信頼関係というのは一朝一夕で構築できるものではなくて日本が1993年から30年以上の間ティカッドの基本理念であります。 アフリカのオーナーシップそして国際社会とのパートナーシップを大切にして相手の立場ニーズそしてお話のありました。人材育成人づくりお互いの信頼こういったものを重視して対アフリカ外交に取り組んできたからこそこういった長期的な信頼というのも生まれているんだろうこんなふうに考えております。 ケニアで対アフリカ外交に関するスピーチを行いましてアフリカ外交を展開する3本柱これを提示をさせていただきました。 その一つが平和大陸アフリカの実現ご案内のとおりアフリカにおきましては過去においても今においても民族間であったりとかまた地域での大陸紛争というのがなかなか絶えないという中で平和の実現というのは極めて重要だと思っております。 そして2つ目に日本とアフリカの成長の好循環をつくっていくアフリカに日本の企業は投資をするそれによってアフリカの国の成長がなされるそうなりますとまた市場が広がるこういった形でお互いの好循環をつくっていくさらに3つ目にアフリカは若い大陸であります。 新しい世代次世代の共につくる競争によります。 誰もが豊かさを実現できる社会の実現これはアフリカ非常に格差の大きい国もあります。 一部の人だけが豊かであって他の人は本当に食料も大変な状況こういった中で誰もが豊かさを実現できる社会の実現これが重要だということを述べさせていただきました。 スピーチの会場最初250人ぐらいを想定していたんですが570人の方に集まっていただきまして立ち見が出るほどの多くの方が非常に熱気にあふれて日本のアフリカ外交への関心の高さこれも感じたところでありますし非常に賛同していただいたというかスピーチが終わったときには皆さんスタンディングオベーションで見送りをしてくれたという形でありました。 今後も日本がティカード等を通じてアフリカ各国と長年に築いてきた信頼と協力の実績を基礎にさらに力強くアフリカ外交を展開していきたいと考えております。 佐々木誠君。

## 55. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:32:54

ありがとうございます。 丁寧に御答弁いただきまして本当にありがとうございます。 現場の様子もイメージしながら聞くことができました。 ありがとうございます。 ではもう一問加えて聞きたいなと思うんですけれども今後の資源外交において単なる調達先の確保ということではなくて今好循環という話もありましたけれども日本企業の技術人材育成そしてアフリカ諸国との地域との共生さらには環境面の配慮なども含めてどのような形で日本らしい外交を後押ししていくのか日本型のモデルのようなものを展開していこうとされているのかまたその中で日本の企業であるとか地域の産業も含めてどのような可能性を見出しておられるのかについても参考人からお考えを伺いたいと思います。 花田大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官お答え申し上げます。 我が国が調達の多くを海外に依存しております。鉱物ですとかエネルギー食料などの資源につきましてはホルムズ海峡の閉鎖等の現下の厳しい国際状況に直面しその安定供給の確保がより一層重要な課題となっております。 これに対しまして我が国といたしましては資源の安定供給確保のためさまざまな取り組みを進めておりまして例えばですけれどもJICAによる資源の絆プログラムにより工業分野の人材育成に加えまして大学等の研究機関と連携して環境に配慮した持続可能な鉱山開発を支援しております。 またそれにとどまらずODAによりまして広く人作りですとかインフラ協力さらには社会課題の解決に貢献することによって資源国との良好な関係構築を行ってきております。 また、近年はオファー型協力を通じまして重要資源の国際供給網の強化に向けた支援も行ってきております。 外務省といたしましては委員御指摘の環境さらには地域との共生そして人材育成等の点にも考慮しつつ関係省庁に加えまして地方企業も含めた日本企業等とオールジャパンで協力して資源国ともお互いの信頼に基づき手を携わり合って連携強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 本人愛務大臣。

## 56. 務 / 大臣 — 02:35:30

今参考人の方からも答弁をさせていただいたところでありますが単に資源を確保するということだけではなくて今ありましたような関連する人材の育成3には連結性を確保して実際に輸出できるような形をつくっていく中田回廊であったりとかロビト回廊であったりとかさまざまなインフラの整備も行っていくと同時に重要鉱物にしましてもこの鉱山での採掘から始まって精錬さらには部品化するそして最終制限の組み立て付加価値を上げていくということが極めて重要でありまして単に資源国としてみなすだけではなくてその国にとってどういった形で付加価値の向上さらには経済成長につながるのかこういった点も合わせて考えていく共に考えていくということが極めて重要だと考えております。 佐々木誠君。

## 57. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:36:40

ありがとうございます。 大臣からも御答弁いただいてありがとうございます。 今回の訪問でも要人だけではなくて企業の関係者様はじめ様々な人とのつながり人脈も大切にしながらまさに顔の見える外交を進めていらっしゃるんだろうなというところも体現されているところを大変心強く感じておりますのでまたティカットを通じて日本が積み重ねてきた信頼や人と人とのつながりというものが大きな強みにこれからも土台として大きく寄与していくんだろうなと思ったところです。 ありがとうございます。 ではここからの話を大きく変えまして外務省がやっている外務省高校講座というものがありましてなかなかこういった委員会で過去質疑されている様子はちょっと私が調べた限りではあまりなかったんですけれども人を育てていくという観点でだいぶ舵を切りまして質問させていただきたいなと思います。 先ほど来申し上げておりますけれども人と人との関係の積み重ねが非常に大事であるというところは大臣もたびたび申しているところだと思います。 その中でやはり若い時期に海外に行くことであるとか違う文化を許容していくこと価値観に触れるという経験自体がその人の人生であるとか地域との向き合い方にも大きな影響を与えるものだと感じております。 その中で教育という観点になってまいりますと主には文部科学省がやっているということになりますけれども外務省としては外務省高校講座というものを実施しておりまして全国の高校に外務省の職員を派遣して国際情勢であるとか外務省の外交官の職務についての講座座談会のようなものも実施をされております。 これは事前のレクで聞いたんですけれども大変人気がある講座でありまして直近3年間の開催実績をお伺いするとですね令和5年には105件年間でですよ105件対応されていらっしゃって令和6年度88件令和7年度に97件ということで年間100件ぐらい高校講座を実施されているようでした。 その合わせて聞くとですね本当は200件ぐらいご要望いただいていてでも200件は予算の兼ね合いと人材的な観点で何とかお断りをしたり調整をしたりして現状100件ぐらい実証されているというところであります。 これについてもですね国内の国際理解を醸成していくという観点をとっても今後の英語をもっと勉強してみたいなとか外務省ってこういう仕事をしているんだ。 海外に行ってみたいなというところにつながるすごくいい事業だなというふうに私自身は感じているんですけれどもそこについてちょっと質問したいなと思うんですがぜひ私が言いたいこととしては今のところもすごく頑張っていらっしゃることは大変わかるんですけれどももう少し充実をさせられるといいなという観点で質問をしたいと思います。 外務省としては今高校講座であるとかあと外務省訪問ということもやっておりまして小中高生が修学旅行のときに外務省を訪問するという授業もやられております。 そういった訪問の授業であるとか講座の授業を海外研修や海外派遣の事前事後学習とも他の授業ともやっぱり接続をしながらより地方の若者にも届く形で充実をさせていけるといいなというふうにも思っております。 また、今もオンライン活用したりリモートでやったりもされていますけれどもどのような形で地方自治体であるとか教育委員会と連携強化を進めていくのか今後どのように拡充できない予算の金山ありますので拡充はすぐできないかもしれませんけれどもどういった方針でこれから進めていこうと思っていらっしゃるのかぜひお聞かせをいただければと思います。 佐方大臣官房政策立案3時間お答え申し上げます。 未来を担う若者層に国際情勢の関心と理解を深めてもらうことが極めて重要です。 高校講座や小中高校生の外務省訪問事業においては事前に学校側に希望するテーマなどを聴取し先方の関心やニーズに合わせた形で実施してきています。 委員御指摘のとおりですね学校によっては本県事業を海外研修の事前学習の一環と位置づけているところもあり過去においては海外研修先の語学を専門とする外務省職員が対応した事例もあります。 引き続きそうしたニーズに積極的に対応してまいります。 また、外務省としては地方も含め多くの学校で実施できるようオンラインでの対応も可能としております。 引き続き委員御指摘の地方自治体教育委員会等との連携強化を含め各種ネットワークを最大限活用し本県事業を充実させていきたいと考えております。 佐々木誠君ありがとうございます拡充は現状厳しいというところだと思いますけれども年間365日ある中で頑張って100件こなしていらっしゃるというところもすでにすごいことだなと思います。 事前のレクで伺ったところですと例えば東北に行くということになったときには学校間とも調整をしてなるべく1回の外務省の方の移動で近場の学校に行けるように調整をされたりとかもしながらたくさんの数をこなすためにやっているわけではもちろんないと思いますけれどもより国際理解を深めてもらうためまた外務省というところがどういう仕事をしているのか将来の人材育成のためにもどんなことができるのかというところ大変深く考えていただきながら事業をしていただいていると思いますので引き続きこれからも続けていっていただけるといいなと思います。 予算の兼ね合いでなくなるみたいなことがないことを私も注視していきたいと思います。 今回この質問をさせていただいたのが特に地方になりますと私岩手から参っておりますので国際的なところに触れ合う機会みたいなものがなかなかなくてですね岩手県ですと岩手県の事業で海外派遣を行っていたりですとか人口7000人ぐらいの岩泉町という日本三大小入土がある地域があるんですけれどもそこは岩泉高校という県立高校があるんですがそこの県立高校が海外派遣を高校の授業で行っておりまして町が単費で予算を出して海外に派遣するということを人口7000人の町で何とか頑張ってやっていらっしゃる事例もございます。 そういったところで地方の子どもたちに何とか国際理解を育もうという取り組みされている自治体であるとか学校が多々ありますのでそういったところについてもメインはもちろん文部科学省さんになると思いますけれどもぜひとも高校講座等もやっておりますので外務省としても連携をしながらやっていけるといいのではないかと思っているところです。 事前のレクの段階だと外務省としては旅レジの登録であるとか修学旅行で海外に行く際の領事館との連携接続というような事務的な作業はやっているけれどもあまり本格的に関与していないというふうな答弁をいただいておりましてぜひとももう少し関与をいただいて人を育てていくというところに外務省としても関与できるといいんじゃないかなと思ったところです。 ぜひとも都市部だけではなくて地方の子どもたちにも等しく国際理解を育む機会が提供されていくことはとても大切だと思います。 海外に行くことそのものが目的ということではなくて海外を知り日本を知り自分の地域を見つめ直すといった流れをぜひとも外務省も文部科学省さんと連携をいただいてもう少し全力で前向きに後押しをしていただきたいなと思います。 ちょっと私のお気持ち表明みたいな感じになってしまったんですけれどもぜひとももう少し前向きにそれは文科省さんですなんと言わずにもう少し連携を強化してやっていただけると非常に心強いなと思ったところです。 ぜひとも参考にでも結構です。 大臣からでも大丈夫ですが一言いただければ大変ありがたいなと思います。 茂木外務大臣。

## 58. 茂木敏充 / 外務大臣 — 02:45:01

佐々木委員のお気持ちはよくわかります。 そして若い人たちにとって外交の大切さであったりとか海外を知ってもらうということは極めて重要だと考えております。 その上では私も高校で教えたことはないんですが大学等で客員教授をやったこともありまして結構準備にも時間がかかるんですよ内容についてやることになりますと仕事をしながらそういったことをするという負荷もあるということこれは予算面だけではなくて大切なことなんですけれどこの両立を図っていくというのがかなり負荷になるということもご理解いただければと思います。 佐々木誠君。

## 59. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:45:50

ありがとうございます。 今あるリソースの中で全力で頑張っていただいているところを私も理解しておりますので引き続き私も応援していきたいなと思います。 以上で終わりますありがとうございました。

## 60. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:46:13

次に、谷幸一郎君賛成党の谷幸一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 本日私が取り上げるテーマは東シナ海における日本の海洋戦略についてです。 まず冒頭重要な点を整理しておきたいと思います。 本日取り上げる日韓大陸棚共同開発区域そして東シナ海の日中中間線をめぐる問題これは法的枠組みも相手国も地理的条件も異なる別問題であります。 しかしその根底には共通する問題があります。 それは東シナ海において日本が長期的な国家戦略を示せず政治家が外交的配慮を理由に50年間先送りしているという点です。 1968年国連アジア極東経済委員会いわゆるエカフェの調査によって東シナ海に石油天然ガス資源の可能性があると指摘されてからすでに半世紀以上が経過しました。 お手元の資料をご覧ください東シナ海の海底には石油ガスが眠っており九州の西にある日韓共同開発区域には巨大な原油埋蔵の可能性があると言われています。 中国は日中中間線沿いの東シナ海にプラットフォームを建設し韓国は制度的な規制事実を積み重ねています。 一方日本は検討調整協議を繰り返しながら何ら目に見える進展がないままに2028年6月には日韓大陸棚協定が期限を迎えます。 残り時間はわずかです。 そこで、本日はなぜ日本は50年間動かなかったのか中国が行動を積み重ねる中日本はどうするのかそして日米連携という選択肢をどう考えるのかこの3点について伺います。 まず日韓共同開発区域について伺います。 1968年のエカフェの調査で東シナ海尖閣周辺に膨大な海底資源が埋蔵されている可能性が指摘されそれまで尖閣諸島に対し特段の主張をしていなかった中国政府や台湾当局が動き出しました。 まず1971年6月に台湾当局がついで同年12月には中国外交部が相次いで独自の領有権を主張する公式声明を発表しました。 まさに海底資源の存在がクローズアップされた直後から主張が開始されたといっても過言ではないと考えます。 その後日本と韓国は日韓大陸棚協定を締結し九州西方において共同開発区域を設定しました。 1970年代から1980年代にかけてこの海域では複数回の試掘が行われたと承知しています。 その中では一部構成で油潮いわゆるオイルショーやガス調光が確認されたという指摘もあります。 しかし、当時は原油価格深海掘削技術採掘コストなどの制約から商業化にはいたらなかったとされその後日韓共同開発協定のプロジェクトは停滞します。 また、東シナ海における油田の開発については2005年に中川昭一経済産業大臣が帝国石油への祝津権付与を決断しましたがその公認として就任した別の大臣の下で対中配慮が優先されたのかどうかは分かりませんが実際の祝津には至りませんでした。 ここで経済産業省に伺います。 当時の日韓共同開発区域の祝津結果について政府としては現在どのように評価をしているのでしょうか。 2005年に経済産業省は日本の民間企業に東シナ海における祝津権を付与したにもかかわらずその後実際の祝津に至らなかった理由は何でしょうか。 また、近年の深海掘削技術や3次元物理探査技術の進展を踏まえ改めて資源ポテンシャルを再評価する必要があるとは考えないのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 佐々木大臣官房エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。 まず日韓共同開発区域につきましては1978年の日韓大陸棚南部共同開発協定の発行後両国の共同開発権者により物理探査及び7本の試掘が行われたというふうに承知をしております。 この調査の結果商業化が可能な量の石油天然ガスを発見するにはいたらなかったというふうに認識をしてございます。 また、工業法に基づき東シナ海におきまして2005年に試掘権が設定されておりますけれども私屈権が与えられた工業権者この方々は工区における地質構造の調査結果等に基づき私屈の実施以下について判断を行ったものでありまして私屈に至らなかった具体的な理由について経済産業省としてお答えすることは困難であることをご理解いただけたらと思います。 なお、資源ポテンシャルの再評価につきましては委員おっしゃるような深海掘削技術探査技術等の進展が確認されている技術も踏まえた上で政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針でございます。 谷小一郎君御答弁ありがとうございます。 やはり事業者の判断ということでありますからそのあたり政府としてはそれ以上のことは言えないということだと思いますけれどもしかしそのようにしてやはり半世紀にわたってずっと停滞がしているのだと考えます。 しかし、エネルギー安全保障はやはり本来民間企業だけに委ねられるものではないと考えています。 民間が動かないときに国家としてどのような意思決定を行うのかそれこそが国家戦略だと考えています。 仮に40年以上の試掘結果だけを根拠に日本が現在も開発を止め続けているのであればそれは資源政策というより思考停止に近い状態なのかと思います。 世界を見ればかつて採算が取れないとされた資源が技術革新やエネルギー価格の高騰によって採算が取れるようになり戦略資産へ変わった例は数多くあります。 アメリカのシェール革命はその代表例です。 1990年代にはアメリカで地下2000メートル以上の深いところを掘削しシェールオイルを取り出す技術が開発されました。 また、ブラジルでは水深2000メートルの海底のそのまたさらに2000メートル以上の深いところにある油田を掘削しています。 技術が飛躍的に進歩した現在において40年前以上の前のデータをもって開発を断念し続けることは非常に合理的とは言えないと考えています。 次に、政府による資源開発について伺います。 過去の外務委員会での政府参考人の答弁ではさらなる調査の予定はない採掘するために必要な開発権者の許可申請がなされていないと説明をされていますが現在起こっているホルムズ海域を封鎖に見られる中東依存リスクは常に懸念されてきたことであります。 エネルギー安全保障に関わる分野においては日本近海資源の戦略的重要性は増しており政府自らがリスクを取り政府が中心となって資源開発を行うべきと考えますがこの点について政府の認識を伺います。 佐々木統括調整官答え申し上げます。まず一般論ではありますけれども、我が国領海や排他的経済水域等に付存しますエネルギー資源につきましては、商業化がなされれば国際情勢や地政学リスクに左右されず、我が国の持久率向上に資する貴重な国産資源ということができると思っております。 これまでも海洋基本計画及び海洋エネルギー鉱物資源開発計画に基づいて国内資源開発促進に向けた取組を継続的に実施をしてきているところでございます。 例えば石油天然ガスにつきましては国主導での物理探査の実施ですとか民間企業による支出への支援といった取組を進め国内資源開発を進めてきているところであります。 なお、個別の海域における資源開発については政府全体として戦略的に対応することが必要ですがいずれにしましても引き続きこうした取組の着実な実施を含め各種取組を通じて我が国のエネルギー安定供給確保につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 谷小一郎君商業化がされればということをおっしゃいましたけれどもやはり今の御答弁を伺っておりますと政府が主導というよりかは後押しをしっかりしているんだという御答弁でありましたが私は非常にここエネルギー安全保障に関して非常に大切なことでありやはり政府がしっかりと主導していただきたいとそういうふうに考えておるわけです。 賛成党は食料やエネルギーといった国家存立の基盤を国際情勢の変化や外部依存に左右されるのではなく自らの手で安定的に確保し主権を確立すべきだと考えています。 政府には東シナ海の資源ポテンシャルを改めて検証していただき将来世代を見据えた戦略的投資へ舵を切る決断を求めます。 次に、参ります。 2024年9月末東京においてですね日韓大陸棚共同委員会第6回会合が39年ぶりに開催されましたがどうして39年間も会合を行っていなかったのでしょうか。 また、第6回会合の中では一体どのような議論が行われたのでしょうか。 大塚大臣官房参事官お答え申し上げます。 日韓両政府の間では日頃から日韓関係における様々な案件につきまして一つ行っているところでございまして当時2024年当時でございますけれどもこの日韓大陸棚南部共同開発協定につきましても双方の間で現状を確認することが適切であるとこういう共通の認識に至りまして2020年9月共同委員会の開催に至ったものでございます。 この会合におきましては協定の実施に関する事項等について協議を行いまして引き続き双方で緊密に一措を行っていくことで一致したところでございます。 谷川一郎君ご答弁ありがとうございます。 今ご答弁いただいた内容に関しては既にホームページ上で3行4行ほどでしょうかね発表されているとおりでありまして中身を知ることはできないんですけれどもやはりこの39年ぶりとすごい年月だと思うんです。 私44歳なんですがほぼ39年相当の長い期間かかって復活したということでありますがこの日韓大陸棚協同委員会も踏まえてこの日韓大陸棚協定について今後どのような方針や思いをもって推進していくのでしょうか。 ここを外務大臣にお伺いできたらと思います。 茂木外務大臣。

## 61. 茂木敏充 / 外務大臣 — 02:57:55

日韓両政府は日韓大陸団内部南部共同開発協定の今後のやり方についてこれまでも意見交換を続けてまいりました。 そしてエネルギー安全保障も資源安全保障もそして食料安全保障もできるだけ自国で確保できるこれが望ましいのは当然でありますけれど全てを自国で完結することはできないというのは現実だと思っておりましてそうなりますと同志国等々の連携であったりとかサプライチェーンの強化こういったことも合わせて考えないと何でも自分のところでやれるんだという発想では私は進まないんじゃないかなとこんなふうに思っているところであります。 現下の戦略環境これを踏まえますと日韓関係及び日米間の連携を引き続き強化していくということは重要でありましてまた現在日韓関係良好な基調というのが維持をされております。 このような状況に考えまして現時点で協定に関して終了を行っておりませんが今後については協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつこの協定や留国間の大陸団の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との議論を行っていくということが重要であると考えております。 いずれにしましても日本としてですね日韓関係の状況等の推移を踏まえながら本件については総合的に判断していくことに変わりはない総合的に判断するということにつきましては先ほど申し上げたようなですねこういった様々な安全保障これを自国で確保するのと同時にですねどう同志国との連携を図っていくかこういうバランスの中で考える問題だと私はそのように考えております。 谷川一郎君。

## 62. 谷浩一郎 / 参政党 — 03:00:06

丁寧な御答弁ありがとうございます。 私ももちろん同志国との連携ですね自国だけでなかなかエネルギー安全保障も確立できないという中でそういったことは必要不可欠であるというふうに認識をしています。 ただ長い時間をかけてとか長期的に我が国がやはりできるだけ自分たちでできるようにしたいというやはり意思は私たち政治家がしっかりと見据えていかなければならない訴えていかなければならないことだと私は認識をしております。 もちろん国際協調も非常に大切でありバランスということはとても大切だと思います。 2028年には日韓共同開発協定の節目も迫っております。 日韓大陸棚南部共同開発協定は1978年に結ばれてからすでに50年近くが経過しておりますが共同開発は進んでいない状態です。 この状況で果たして2028年以降に新しい景色が広がるのか私は極めて懐疑的であります。 次の質問に参ります。 東シナ海の日中中間線問題について伺います。 先ほど申し上げたとおりこの問題は日韓の共同開発区域とは別の問題でございます。 しかし、両者に共通するのは東シナ海において日本が長期戦略を十分示せていないという点です。 現在中国は東シナ海の日中中間線付近の中国側海域において23基の構造物を建設しうち14基でガスの採取を確認する炎が目撃されています。 地下構造が中間線を越えて連続している可能性いわゆるストロー現象の可能性も指摘されており日本側資源への影響を懸念する声もあります。 一方日本側では抗議を行っているものの実際の私屈商業開発は長年進んでいませんここで外務大臣に伺います。 日本政府は現在の東シナ海情勢について中国による規制事実か海洋秩序への影響をどの程度深刻に認識しているのでしょうか。 またそのような認識のもと中国による規制事実を防ぐために政府は具体的にどのような行動を行ってきたのでしょうか。 またこのまま日本が中国への抗議中心の姿勢を続けるだけで東シナ海の海洋秩序を守れるとお考えでしょうか。 併せて伺います。 茂木外務大臣。

## 63. 茂木敏充 / 外務大臣 — 03:02:23

御指摘の点については非常に深刻に受け止めております。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸などの境界が未だ確定していない状況におきまして中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることを極めて遺憾であります。 今後の対応等につきましては中国側の対応を見極めながら政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 いずれにしましても中国側に対しては一方的な開発行為やこの知性事実化の試みを行いないように引き続き強く求めていくとともに2008年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思っております。 相手のあることですから強引にできない部分もあるそういった中での交渉になるということはぜひ御理解いただければと思います。 谷小次郎君。

## 64. 谷浩一郎 / 参政党 — 03:03:30

ありがとうございます。 ただいまの御答弁は最後のお言葉以外は既に従来どおりの政府の御説明だったかと認識をしております。 中国側はやはり構造物建設という行動を積み重ねています。 一方日本側は抗議はするが自らは動かないと外交上の抗議は当然政府が果たすべき責務です。 しかし、抗議だけで海洋秩序と我が国の権益を守れるのであれば今日のような中国による構造物建設の進展は防げていたはずです。 国際政治においては行動しないこと自体が一つのメッセージとして受け取られます。 この状態が長く続くことで東シナ海における規制事実が時間とともに固定化されていくことを私は強く懸念しています最後に日米連携について伺います。 私は東シナ海問題は単なる資源開発問題ではなく誰が海洋秩序を形成するのかという知性学の問題であると考えています。 そこで、私は茂木大臣に日米連携による東シナ海での資源調査開発を提案します日本主導を前提とした上で米国企業等の技術資本を活用する国際コンソーシアム方式を戦略的選択肢として検討すべきではないかと考えています。 本来日本単独で完結させることが理想ではありますが現実には掘削技術の確保多額のマネーリスクそして国際政治上の抑止力をどう確保するのかという問題があります中国はかつて白樺ガス電開発に英国米国の石油会社を参加させることで開発を国際化し日本の批判を交わしました。 日本はこれを逆用すべきです。 エクソンモービルなどといったアメリカの石油メジャーと共同して資源開発を行うべきではないでしょうか。 アメリカの石油メジャー抜きにして日本が中国に対抗して独自の資源を持つことは現実問題として容易ではありません日本の自立に向けた現実的な手段としてアメリカの資本を呼び込み中国と対抗すべきではないでしょうか。 何もしなければ東シナ海の資源は眠ったままであります。 いつまでたっても日本が利用することはできませんこの問題は何よりもアメリカの石油メジャーとトランプ大統領との交渉が必要です。 経済産業大臣も経験されトランプ大統領との良好な関係をお持ちのモテギ大臣以外にこのプロジェクトを進める人はいないのではないかと考えます。 そこで、モテギ大臣にお伺いいたします。 東シナ海を今後の日米戦略協力の対象として位置づけ日本主導を前提としながらも米国企業の技術資本参加を含めた新たな枠組みを検討する考えはありますでしょうか。 また、日本は80兆円の対米投資プロジェクトを約束していますが特例で日本近海の資源開発につながるようなプロジェクトスキームを提案することを考えてみてはいかがでしょうか。 本木山大臣。

## 65. 木山 / 大臣 — 03:06:33

御提案については受けたまりました。 当然メジャーが絡むとなりますと相当利益にはうるさいということはよく御案内だと思いますけれどその点も考えていかなければならないと思いますが少なくとも現時点で東シナ海に限った日米間の新たな協力の枠組みについて具体的な検討を行っているという事実はないというのが現状の姿であります。 また、御指摘の日米の戦略的投資イニシアティブこれは日米が協力的戦略的な重要分野でサプライチェーンを米国内に作り上げ日米の総合利益の促進経済安全保障の確保我が国の経済成長の促進につなげていくものでありますがこの日米合意は米国への投資これを念頭に置いたものであるということは御理解いただければと思います。 谷川一郎君。

## 66. 谷浩一郎 / 参政党 — 03:07:40

御答弁ありがとうございます。 米国への投資ということでありますので特例として何としてでも米国内だけではなくて覚書ではありますけれどもやはり日本の方へこれだけこちらの方へ利益があるように何とか検討いただきたい交渉いただきたいなとそういうふうに思っております。 賛成党は日本が本当の意味で自立した主権国家になることを目指しています。 イラン情勢が長期化する中で政府には東シナ海の開発を先送りせず国内での資源開発を国家戦略の最優先課題として位置づけることそして対等な日米関係を維持しながら我が国が主導権を握る形で近海の資源を守ることを強く求めて私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、土橋昭弘君。

## 67. 土橋章宏 / チームみらい — 03:08:52

チーム未来の土橋昭弘と申します。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 まずサウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。 安倍政権下で締結された日サウジビジョン2030というものがありますがこれをはじめとする戦略的協力の枠組みですが現在これらの合意文書はどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのかまたフォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか現状をお聞かせください高山大臣官房審議官お答えいたします。 ただいま日サウジビジョンについてお尋ねがございました。 このビジョン2030におきましては日本側議長経済産業大臣副議長として外務副大臣または外務大臣政務官そしてサウジ側の議長投資大臣ということでこの間で両国の往来の機会を捉えましてプロジェクトの進捗を閣僚レベルで確認する閣僚会合を設置して定期的に開催してございます。 またこの閣僚会合の開催に合わせまして官民の新たな協力文書を披露するビジネスフォーラムこれを開催してございます。 それで直近で申しますと昨年2025年9月に武藤経産大臣と先方のファーレフ投資大臣との間で第8回閣僚会合を東京で開催しております。 この中でゲームeスポーツですとかAI技術それからエネルギーこうしたものを含めまして幅広い分野における協力の進捗を確認してきているところでございます。 野橋昭郎君ご答弁ありがとうございます。 日本とサウジアラビアはエネルギーだけではなくて文化的にも関係を深めようとしていることは今後のさまざまな安全保障の点でも有益だと思います。 次に、エネルギー安全保障についてお伺いいたします。 現在ホルムズ海峡の情勢が不安定化しタンカー輸送への懸念が高まっています。 一方でサウジアラビアには東部の油田から公海側へ原油を輸送するパイプラインが既に整備されておりホルムズ海峡を経由せずに輸出が可能となっています。 この代表的な東西パイプラインいわゆるペトロラインは約1200キロメートルの規模で総工費は約1兆円後期も3年程度で完成したと承知しております。 そこで、日本がサウジアラビアと協力して新たなパイプラインづくりに参画することによってホルムズ海峡を経由しない輸送ルートを確保し優先的に原油供給を受けられるような枠組みを構築する考えはあるのかお聞きしていきたいと思います。 前提条件として我が国では現在ガソリン価格対策として年間約数兆円規模の補助をしており2022年以降では約8兆円が使われています。 今後も継続的な補助が必要になるのであればそれよりもパイプラインを新たに作って安く買った方がコスト面でもそしてエネルギー安全保障の点でも合理的ではないかと考えます。 複数の輸送ルートを確保することはエネルギー安全保障上も先ほど申しましたけれども有効であると考えます。 例えばパイプラインが1本何かのことで破壊されたとしてももう1本あれば原因を輸送することが可能です。 もちろんこの開発についてはサウジアラビアの意向もあろうかと思いますが先ほども申しましたように日本とサウジアラビアの間では日サウジビジョン2030の枠組みもあって将来的には水素やアンモニアといった次世代エネルギーの輸送も見据えたインフラ整備が想定されております。 新たに原油パイプラインを作るとするとそのまま次世代エネルギー輸送インフラへと転用できる可能性もあると私は考えています。 日本の製油施設とマッチしナフサを作りやすい中東の重油を確実に得ることは国益につながるとも考えられます。 もう一点補足しますとサウジアラビアの銀国UAEアラブ首長国連邦ですねここにもフジャイラ港へ出るパイプラインちょっと短いんですけどもこういったパイプラインがありましてこれは2008年に中国の企業が主導して作ってホルムズ海峡を通らないルートを確保しました。 これによって中国はUAEと親密な関係を作り上げました。 いわゆる中国シフトといったようなものですけれどもこういった中国が手を貸すことによって親密な関係を作ることもできました。 こうした観点を踏まえましてサウジアラビア国内における新たなパイプライン整備に我が国が関与することについてどのように検討しているのか見解をお聞かせいただけますと幸いです。 よろしくお願いします。 佐々木大臣官房エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。 委員から御指摘ございました。 サウジアラビアの東西を結ぶパイプラインにつきましてはホルムズ海峡を迂回する代替ルートとして非常に重要だというふうに考えてございます。 政府といたしましては代替調達先の確保に向けまして民間事業者の方々と連携しながらあらゆる手を尽くしているところでありまして今月赤澤大臣がサウジアラビアを訪問し同国の関係閣僚と会談を実施した際には原油パイプラインの活用も含め今回の事案発生も踏まえたエネルギー供給の強靭化に向けたあらゆる対応について両国間での協力を議論するためのタスクフォースを立ち上げることに合意をしたところでございます。 なお、水素アモニアのパイプラインの不設につきましては同国サウジアラビアも含めましていずれの地域でも漏洩の問題ですとか税化の対策をはじめとした保守保安上の観点ですとか大規模な投資回収が見込まれるだけのパイプラインの沿線上の需給の運動を含めて時間事項を踏まえつつ検討することが必要だというふうに考えられているところでございます。 ただいずれにしましても今後ともサウジアラビア側にどのような意向ニーズがあるのかこれをしっかり把握していくことも含めしっかりと一措置を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 土橋昭郎君はいご答弁ありがとうございます。 何かと難しい面はあろうかと思いますが中東の重油を安定的に確保することはやはり極めて重要ですので日本からも具体的な案を多数出して向こうにもメリットがあるような形で取引をいたしまして外交交渉をしていただければと思います。 やはりサウジアラビアというのはかなり富裕な言ってみればお金持ちの国ですのでODAみたいなことはちょっとできないかもしれませんけれどもお互いに何かを協力し合うといったような形で連携できればなと思っております。 特にサウジアラビアだけではなくて中東諸国の有力者の中には日本のゲームやアニメ、漫画コンテンツの愛好者が多数存在しておりまして日本の関連企業への出資例もあります。 そうですので新たな同志国として考えていくといった可能性も十分にあると思います。 先日オーストラリアとも純同盟国といえるような関係を結ばれましたが米国だけに頼らない同志国ネットワーク構築の観点からもエネルギー外交とそしてコンテンツ外交を両輪で進めていただければと思います。 同じカバの飯を食うといった表現がありますけど同じ漫画を読んだ仲間といったものもすごく気が合うと思いますのでそういった観点からもいろいろな連携を進めていただければと思います。 次に、コンテンツ販売の海外促進策についてお聞きします。 今年度のコンテンツ産業関連予算は政府全体で約590億円であり韓国や中国米国には及ばないまでもかなり近づいてきました。 しかし、日本のコンテンツの海外配信はネットフリックスなどの海外プラットフォーム経由が多く収益性で不利であり顧客データも取れないなど条件の悪い構造にあります。 私もかつて脚本を壊しておりまして海外のプラットフォームにいくつか作品が載っているのですがやはりその作品が買取であったりとか誰が何回見たかを教えてくれないとか契約がかなり足元を見られてしまった契約になっておりますのでクリエイターとしても心苦しいところですし日本としてもほとんど収益が上がってこないといったほとんどと言っては言い過ぎですけれどもかなり収益性が低い状況となっております。 しかし、今のところ日本の支援は配信プラットフォームの構築というよりは海外プラットフォームへの供給支援にとどまっているように思われます。 そこでお尋ねします。 日本独自の配信プラットフォーム改築に対して現状どのような支援が行われておりどのような形で目指しておられるのでしょうか。 よろしくお願いします。 江澤商務情報政策局商務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 経済産業省は海外に通用するアニメ実写ゲーム作品について国内での制作や海外でも販売促進を支援してきたところでございます。 結果として作品が海外流通に強い外国企業のプラットフォームに供給されることも多くあったと認識をしております。 またご指摘のとおり作品の海外展開を外国企業のプラットフォームに依存し海外売上げのそのため回収率が低い顧客データが取れない等の課題もあると承知しております。 こうした状況に対応するため本年より新たに日本企業のプラットフォーム拡大支援を強化したところでございます。 具体的には流通プラットフォームの支援事業を創設しまして翻訳支援等による海外向けコンテンツの供給を拡大するとともに海外ユーザー拡大のためのプロモーション支援をするまた我が国のコンテンツ分野のその広さを生かしアニメから漫画やグッズにファンを送客するなどの日本企業の流通プラットフォームの競争力を高めにいきたいと考えております。 加えましてハードソフト両面の開発プラットフォーム等の支援も行ってましてこうした施策を通じて収益を拡大して日本初のコンテンツの海外売上を2033年に20兆円にする目標を達成していきたいと考えております。 野橋昭弘君ご答弁ありがとうございました。 今後もプラットフォーム競争や企画競争に勝つ方法を具体的に考えて推進していただけたらと思います。 ちょっと時間の方が少なくなってしまいましたので通告のものを2つ飛ばしまして省庁を横断してコンテンツを販売する体制づくりということについてお尋ねしたいと思います。 コンテンツ政策は内閣府経産省文化省総務省外務省などにまたがる分野であり政府全体としての司令塔機能が課題とされています。 経団連からも韓国の特殊法人国家と申しますのはKOCCAという特殊法人などでございますがこれが省庁を横断して実効性のある政策を推進する体制をそういったものをつくってもらいたいという声が出ています。 韓国の国家はコンテンツ政策人材育成そして海外販売に至るまで一気通貫のコンテンツ振興機関であり国として大きく力を注いでいます。 そこでお尋ねします。 コンテンツ庁をつくるといったような省庁再編は時間がかかりますが例えば韓国の国家のような特殊法人の設立は検討されているでしょうか。 またこの問題についてどのような問題意識を持ちどのように改善されるおつもりなのか考えをお聞かせください鈴木内閣府副大臣。

## 68. 鈴木隼人 / 内閣府副大臣 — 03:21:40

お答えいたします。 コンテンツ政策を担う省庁や執行機関が多岐にわたる中省庁横断で政策を推進する体制を求める声が上がっていることは承知をいたしております。 内閣府としては他省庁の施策も含めてコンテンツ分野の支援策等を一覧化したジャパンクリエイティブポータルを昨年10月に立ち上げたところでございます。 さらに、政府として現在検討中のコンテンツ分野の官民投資ロードマップの素案において一期通貫の新たな支援体制のあり方を検討する旨盛り込んでおります。 具体的な体制等については今後関係業界や関係省庁とも丁寧にコミュニケーションを取りながら他国の事例も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。 以上です。 野橋昭郎君。

## 69. 土橋章宏 / チームみらい — 03:22:29

ご答弁ありがとうございます。 やはり海外勢というのは宣伝開発費をたっぷりとかけた勢力を持っておりますのでそれと互角に戦えるようにしっかりと舵取りしていただければと思います。 これで時間になりましたので質疑を終わります。 ありがとうございました。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結についての承認を求めるの件国際民間航空条約第50条aの改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第12追加議定書万国郵便連合一般規則の第4追加議定書万国郵便連合一般規則の第5追加議定書万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。

## 70. 茂木敏充 / 外務大臣 — 03:24:17

外務大臣茂木敏充君ただいま議題となりました4件につきまして提案理由を御説明いたします。 まず所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国と切口共和国との間の協定の締結について承認を求める件については令和7年12月19日に協定の署名が行われました。 この協定は切り口との間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり投資所得に対する厳選地国家税のさらなる減免等について定めるものであります。 この協定の締結により切り口との間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、雑税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 よって、この協定の締結について、御承認を求める次第です。 次に、環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求めるの件については平成17年6月14日に付属書の採択が行われました。 この付属書は南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や事業者が対応を取らずに定額国が対応した場合の当該事業者による費用の支払い義務等を定めるものであります。 この付属書の締結は南極地域における環境上の緊急事態を防止しまたそうした事態が生じた場合の環境への影響を最小限に抑える現地から有意義であると認められます。 よってこの付属書の締結について御承認を求める次第です。 次に、国際民間航空条約第50条aの改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求める件については平成28年10月6日にこれらの議定書の署名が行われました。 これらの議定書は国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため国際民間航空条約の当該規定を改定するものです。 これらの議定書の締結は国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から有意義であると認められます。 よってこれらの議定書の締結について承認を求める次第です。 最後に万国郵便連合憲章の第12追加議定書万国郵便連合一般規定の第4追加議定書万国郵便連合一般規定の第5追加議定書万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求める件については令和5年10月5日及び令和7年9月19日にこれらの議定書の採択が行われました。 これらの議定書は万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため万国郵便連合憲章万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。 これらの議定書の締結は万国郵便連合の効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。 よってこれらの議定書の締結について御承認を求める次第です。 以上が4件の提案理由及び概要です。 以上4件につき何卒御審議の上速やかに御承認いただきますようお願いいたします。 これにて趣旨の説明を終わりました。 次回は来る15日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。