# 2026-05-13 決算委員会 - 院: 参議院 - 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9001 ## 1. 西田昌司 / 決算委員長 — 00:30:51 芳賀委員長ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします昨日までに大島九州男くん 高木かおりくん、神谷宗幣くん、山本順三くん、上田勇勇くん及び 奥村祥大くんが委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよくん、串田誠一くん梅村みずほくん 脇雅昭くん下野六太くん及び山田吉彦くんが選任されました。また本日、 藤井一博くん及び司隆史くんが委員を辞任され、その補欠としていんどう周作くん及び高橋光男くんが選任されました。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は、国会、会計検査院、復興庁、 総務省及び環境省の決算について審査を行います。これより質疑に入ります質疑のある方は順次ご発言願います。 ## 2. いんどう周作 / 自由民主党・無所属の会 — 00:32:02 はい、いんどう周作くん自由民主党のいんどう周作でございます。 本日は、省庁別審査の御質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。 今日はですね日本郵船の方にもお越しいただいております。まず郵政関係についてお尋ねいたします。 郵政民営化っていうのがスタートしたのが2007年の10月1日であります。ただ民営化したといってもですね、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります。 そして郵政3事業をやっている。日本郵便株式会社これいずれもですね、法律で設置がされている。 特集会社特殊法人であります。特殊法人でありますから、両者の 目的は、法律にきちっと書かれているわけであります。その目的に沿ってしっかり経営が行われているのか、そしてその目的をしっかり達成している。のかどうか。 国としても、政府としてもしっかりと監視をしていくことが必要だと思っています。特に持ち株会社である日本郵政Aにつきましては、 設置法上、目的にはですね、日本郵便株式会社の経営管理日本郵便株式会社の業務の支援と、 いうふうに規定されているわけであります。そこでまず、日本郵便の現在の経営状況についてお伺いをいたします。 令和6年度でしたっけ民営化後初の郵便事業の赤字が出たので令和6年度だったかと思いますけれども 令和6年度前後、ここ数年のですね、決算の状況、今後の見通しについて日本郵船にお伺いをいたします。はい。 日本郵政株式会社常務執行役員西口彰人参考人お答え申し上げます。 日本郵便のですね、この近年のですね、決算なり見通しの状況でございます。2024年度につきましてはですね一昨年度でございますけれども、 郵便料金のですね、改定があったもののですね、人件費や出産集配運送費、委託費でございます。 の増加もございましてですね、当期純利益はマイナスの42億円という結果になっております。 また、昨年度、2025年度でございますけれども、決算はこれからでございますけれども、中間決算時点でですね、 通期の業績予想の大幅な下方修正をしてございましてですね。当期純利益は10億円といった見通しになってございます。 また先般の3月末でございますけれども、総務大臣の方から認可をいただきました事業計画におきましてもですね、 日本郵便単体のですね、営業損失は1000億を超えるマイナス1022億で純当期純利益もですね、 マイナスの876億のですね、損失を計上する見込みといったところでございまして大変厳しい状況が続いているところでございます。はい。 いんどう周作くん今ご答弁あった通り相当厳しい状況になってます。 ただ民営化が遅れたのは20年前で、この20年間で本当に社会情勢が大きく、変わったわけであります。人口減少 我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間、相当進展しました。スマホSNSが 当たり前のように使われている時代で、最近ではAIというものがどんどんどんどん進化しています。こういう時代の中で、特にこの郵便物っていうのは実は2001年度がピークで、 262億通なんですよ。で、令和6年度には126億通ともほぼ半減している状況にあります。 郵便の稼ぎ柱である年賀状にいたっては、本当に惨憺たるな状況になっていまして、企業の年賀状じまいなどもありますけれども、 ピークは2004年で44.5億通です。今年は7億7億5000万通 相当な現象になってるんですね。ただこの郵便物っていうトレンドは、おそらくこのデジタル社会の中にあって、もちろん文化 的な側面が手紙はがきにありますから、一定の数は維持できると思いますけれども大幅に改善していくことはないんだろうなというふうに思われます。 このような状況の中で先ほど申し上げたような日本郵便株式会社っていうのは、郵政3事業のユニバーサルサービスをですね、 維持するような経営を今からもやっていかないというふうに法律はなっているわけです。そのためにはしかし、なかなか難しい状況だというのは今 答弁あった通りでありまして、私は二つの対応が必要だと思っています。一つは、法律で設置された。 会社でありますから、その目的、業務内容がきっちりと書かれているわけでありますが、その法律を時代に合わせて見直すことが必要だろうと思っています。 日本郵便株式会社法の第1条に会社の目的としてこう書かれています。郵便の業務 銀行窓口業務及び保険窓口業務これはいわゆる郵政3事業でありますが、その後にですね、 並びにとあって、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むこという規定が目的として書かれています。 今の時代の変化を考えればですね、デジタル化の波にさらされているような郵政3事業の維持も大切ではありますが、 20年前の民営化スタート時違って、人口減少とか超高齢化に向かっている。我が国の各地域において、 地域の様々なサービス拠点がなくなってきているわけでありますけれども、今や郵便局というのが地域の最後の砦として、残っているわけであります。 この最後の砦の郵便局ネットワークをですね、先ほど目的に書かれている。 郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務、ここに重点をこれからは移していくべきだと私は思ってます。 ただですねこの本、郵便株式会社法の目的にはそう書いてあるんですが、業務内容はですね、郵政3事業しか書いてないです。地域のことは全然書いてないんですよ。 地域のことは今の法律上は日本郵便会株式会社やらなきゃいけないんじゃなくて、できる規定になってまして やればできるっていうだけの話なんですがこれを私は本来業務に変えていかなきゃいけないと思ってます。こういう観点で現在 各党各相の皆さんにご協力をお願いしながらですね、郵政民営化法等を改正する議員立法というのを提出すべく作業をしているところであります。 この議員立法の柱の一つが、郵便局を活用して公共サービスやその他の地域住民が日常生活社会生活を営む基盤となるサービス ということをですね、新たに郵便局の本来業務として位置づけるという作業をしているところであります。 これあの政治でですね法律を変えていくという流れでありますが、一方で、民営化された企業でありますから、日本郵政、そして日本郵便自らもですね、 しっかりと企業経営努力をしなきゃいけない。と思っています。これが二つ目の対応の柱だと思っています。 まずは、このデジタル時代もAIがこれだけ進んできて、フィジカルAIとか。エージェンティックAI、新たな技術が出てきています。こういったものを徹底的に活用して、 生産性の向上をさらに上げていく必要があると思っています。そのためにですね、これはお金が必要であります。 日本郵便自体は先ほど、大きな赤字基調にあるわけでありますから、持ち株会社である日本郵政が、しっかりと日本郵便の 業務の支援ということが目的に書かれているわけでありますから、日本郵政持ち株会社としての積極的な設備投資を 行っていく必要があると思いますけれども、日本郵政としての認識をお伺いいたします。はい。 日本郵政株式会社代表執行役副社長、加藤信哉すさん後任はい、お答え申し上げます。先生ご指摘の通り、 人口減少やデジタル化の進展によりまして、郵便物数が減少しまたコストが増加することによって日本郵便の損益というのは真っ赤な状況にあります。こうした中でですねDI DXやAIを活用して、 そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコスト削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。一方意味では、これまでですね。 配達ルートを最適化するシステムの全国展開とかあるいはメール等によって事前の配達通知をですね行うことによりまして不在の再配達率を削減する取り組みなどにより、 生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。郵政としましても、 グループ各社の顧客をですねなんせをする鍵となります共通IDの開発でありますとか独自のポイントサービスでありますいうポイントなど共通システムを整備することによって、 グループ全体として利便性の向上とデジタル化による効率化を支援してきたところでございます。今後、これらの取り組みをですね拡充していく必要があると思っておりまして 例えば日本郵便におきましてはAIとかロボットアーム等ですね先端技術を活用して荷物等の区分け作業をですね自動化していく。 あるいは生成AIを活用した効率的な運送便や配達ルートの設定、それから各種業務の自動化などによって、抜本的に生産性向上とコスト削減を 図っていきたいと考えております。なお日本におけるこれら投資にを支援するためにですね、日本郵政としましては昨年6月に、 66000億円のですね、増資を行いました。 たださらにですね追加的な投資財源が必要な場合にはですね投資効率を見極めながら、追加の支援を検討していきたいというふうに考えております。はい、いんどう周作くんはい、ありがとうございますもう積極的な投資で 徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしく。お願いします。ただこれまでですねやっぱデフレ化ということもあってなかなか 設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれどもそのあたりもですね会社の中の社員の意識改革 役員の皆さんの意識改革を含めて徹底的にやっていただければと思います。併せてですね民間企業でありますから、収益源を いろんなところに多様化していく求めていくことも必要だろうと思っています。そこで私はですね、日本郵政、日本郵便の子会社関連会社の活用というのが一つの ポイントではないかと思っておりますけれども、日本郵便、日本郵政の今の子会社関連会社の数、そしてどういった業務が行われているか。 概略について教えていただきたいと思います。はい。日本郵政株式会社常務執行役員西口彰人さん後任 お答え申し上げます。 日本郵政持ち株とですね、日本郵便のですね、主要な子会社関連会社についてのですねご質問でございます。まず日本郵政持ち株でございますけれども、まず大きく会社としましてはですね、 郵政3事業を担っておりますですね、日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命の主要事業子会社を抱えております。 その上でですね、不動産事業のような収益源のですね多様化に繋がるようなものを担う存在としてですね、日本郵政不動産といった子会社も所有しておりまして、 それ以外にもですね、コーポレートサービスを担うような会社もございます。 以上でですね、日本郵政のですね会社はですね全部で14社といった状況でございます。一方でですね日本郵便の方でございますけれども日本郵便の子会社でございますけれども、一つはですね、 日本郵便と一緒になってですね、郵政3事業を担うようなですね、 日本郵便輸送株式会社とか物販のですね業務の一部をですね、これも日本郵便本体と一緒になってせえになっております。 Web郵便局物販サービス会社といったようなある意味郵政3事業のサポートを目的としたような会社と もう一つは先生からのご指摘もございましたけれども、主に外部収益をですね獲得するためのですねそういったことを目的とした子会社としてですね、 豪州が本拠でございますけれども、徹ホールディングスとか、昨年我々のグループに入っていただきましたトナミ運輸様とかですね。あと楽天グループとのですね。 共同出資で作っておりますJP楽天ロジスティクスと いった会社を抱えておりまして、社数で言いますとですね、通ると砺波グループ傘下の元々のですね会社を除きますとですね、現在日本郵便の子会社は19社、関連会社は3社と 合計22社といった数字になってございます。はい。いんどう周作くんはいありがとうございます。 今のご説明を聞いてる限りだとですねやはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源一部不動産事業っていうものが大きな収益源になっているというふうに お話ありましたけれども、ここをですね私は増やしていかなきゃいけない。ただ、特殊会社でありますから むやみやたらにですね子会社関連会社を増やすということもできないでしょうからそこはですね、今のご説明のあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている。地域の 暮らしを支えるようなサービスこれは本来業務として位置づけられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は子会社関連会社をですね、 しっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが、 近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置づけてですねやってきていたやっていっていただきたいと思いますけれども 日本郵政の考え方をお伺いいたします。はい。日本郵便はい。日本郵政株式会社常務執行役員西口彰人さんに お答えさせていただきます。 先生おっしゃられるようにですね収益源の多様化って本当に重要で、民間企業として当たり前のことなんですけれども、しっかりとやっていく必要があると考えておりまして、いろいろな分野で収益源の多様化図っていこうと思っておりますけれども、 まず郵便物流分野ではですね先ほどもご紹介しましたけれども、国際物流を担う徹屋ですね。 国内の物流になっておりますトナミ運輸さんとかにグループに入っていただいて、また子会社とか関連会社ではございませんけれども、昨年度露地スティードグループとですね、 資本関係を結んでおりまして、大きく日本郵便グループとしてですね、総合物流企業をですね目指してですね、 収益源の多様化拡大を図っていきたいと思っております。また、先生から御指摘ありましたように地域住民委員の 利便性にですね資するような新規業務をしっかりやっていく必要があると思いまして、まだ小さい規模でございますけれども、例えば子会社のJPロジスティクスという子会社ございますけれども、自治体向けのですね、 災害備蓄品のですね輸送や保管業務 あと他の子会社ではですねワクチンコロナ禍でのですねワクチン接種に係るコールセンター業務とかですね。最近のですね、自治体の行う物価高騰対応給付金のですね事務局のですね。 仕事もお受けはさせていただいておりまして、まだまだ小さいレベルでございますけれども、こういったことを通じてですね、地域住民の方々に喜んでいただけるような側面も持った。 新規業務、収益源の多様化をですね、是非一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。はい、いんどう周作くん はい。ありがとうございます。デジタル社会っていうのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントっていうのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の 価値がこれから出てくると思います。是非地域の住民のためのサービス展開をですね、ご期待申し上げたいと思います。 つぎに国勢調査についてご質問させていただきます。今月29日ですね29日 昨年実施された国勢調査の結果がですね集計速報でありますが公表されると聞いております。この国勢調査第1回目は 190020年、大正9年ということでありますからなかなか古い歴史があって、なおかつこの予算もですね、 相当多く、大がかりな1000億ぐらい。かけてやるような大がかりな調査になってます。ただ第1回目の大正時代の頃と比べて、 人口は当然増えてますけれども、世帯数も5倍それから高齢化率も5%から今30%近く 単身世帯は、なんと30倍以上に成っています。 こういう中でですねやっぱりネット時代の国勢調査の在り方ということを模索しながら、効率的かつ効果的なですね、国政調査を行っていく必要があると思いますけれども まず実績以上の歴史があるこの国勢調査の意義等、それから去年の国勢調査の結果、特にネット回収の状況とか、こういったものについて 状況を教えていただきたいと思います。総務省総務省統計局長長島勝利くん お答え申し上げます。国勢調査は国連の勧告に基づき実施しております人口センサスと言われるものでございまして、 日本にお住まいの全ての人、それから世帯を対象として、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的としております。 その役割意義ってことでございますが、調査の結果は、全国の各て書いて地方交付税の交付額の算定など法定利用に加えまして、 人口減少や少子高齢、少子高齢化、防災、地方創生など各種行政政策の基礎として利用されております。また、 学術民間分野でも重要な基盤情報として活用されております。 それから先生ご指摘のありましたインターネットの回答率でございますが、私ども令和5年3月に閣議決定されました公的統計基本計画を踏まえまして、 インターネット回答率5割を目指して取り組んでまいりまして、 現時点ではまだ試算値でございますが、インターネット回答率48.2%とそのさらに5年前の令和2年の調査のときは37.9%でございましたので、受 ポイント以上上回る結果となってございます。いんどう周作くんはいありがとうございます公的統計の中でもやっぱり国勢調査の意義っていうのは、これからの時代も必要だと 思いますがやっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いてます。この調査員をいかにですね。 確保するというよりは、他の手段に代替していくことが必要だと思います。国勢調査の 経費の大体7割から8割は多分調査員の経費だと思いますのでここの削減が、やはり効率的にやんなきゃいけない。 わけでありますけれども私はですね、これ郵送による配布っていうのも、今の調査員が100%を配っていると思いますが、郵送による配布とかですね。 あるいは、マイナンバーカードを活用して、もう紙じゃなくてですね。 もうマイナンバーカードでスマホでログインをして回答するっていうことも、これから技術的に可能になると思うんですけれども、そのあたりの対応状況について総務省の見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。はい。 総務省統計局長長島勝利くんお答え申し上げます。 委員ご指摘の通り調査員の確保は、市町村からも厳しい状況が指摘されておりまして、調査体制の持続可能性を確保していくことは重要な課題であると認識しております。 委員ご指摘の郵送配布でございますが、その解決策として、非常にその一つの手法であると期待しているところでございますが、 昨年実施した国勢調査でも一部地域におきまして、調査票等を郵送によって配布する取り組みを試行的に実施したものところでございます。 私ども総務省といたしましても調査の正確性を確保しつつ、調査員や縮小し、市町村の負担軽減を図り、調査体制を持続可能なものとしていく観点から、 こうした試行的取り組みの検証結果や地方自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、 今後の調査方法について検討してまいりたいと思っております。また、マイナンバーカードを活用した本人確認ログインの仕組みについては、 回答者の利便性向上やインターネット回答率の向上に資する可能性があるものと考えております。総務省としては、デジタル技術の進展やマイナンバーカードの普及状況を踏まえつつ、 回答者の利便性向上と調査の正確性安全性の両立を図る観点から、活用可能性につきまして技術的な検証を行いながら、 コスト面とか情報を個人情報保護、セキュリティの確保などの検討すべき課題もありますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。はい、いんどう周作くん はいありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。国勢調査冒頭申し上げた通り、今月29日に側溝がでて、その後関連のデータが出ていきます。 総務大臣、是非この国政調査の結果のデータをですね、今は行政機関とか研究研究者とか に限定されてますけれども、これからのAI時代にはもう民間企業も含めて、官民でですね、データ連携を図っていく時代ですので、 国勢調査の関連データのですね、利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣のご見解を伺います。 はい。林芳正総務大臣現在もですねe-Stat等通じて、 データ提供公開したりですね、地方自治体におけるデータ利活用の取り組みの表彰などを行っておりまして、令和7年の国勢調査の結果についても利活用推進していきたいと思っております。 また将来的にですねこうした国勢調査を含む公的統計、これの利活用の環境の一層の充実を図るため、今委員からもありましたようにAIによる分析を可能にする機械可読形式の提供による。 利便性の向上 また民間データとかですね行政データを活用した公的統計の品質の確保や向上それから地理情報との融合連携やですね、統計ダッシュボードの上充実を初めとして、技術の進展に応じた提供方法の多様化 こういうことるところにですねしっかり取り組んでまいりたいと考えております。いんどう周作くん。はい。ありがとうございます。ちょっと時間になりましたので、今日環境大臣も来ていただいたんですが、 次世代太陽電池のですねペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けてこれ日本初の技術でありますから、お隣の国が追い上げを かけてるような話もありますけれども、是非、あの社会実装加速化していっていただきたいと思いますんで最後にお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ## 3. 脇雅昭 / 自由民主党・無所属の会 — 00:57:45 脇雅昭くん、時間ます。自由民主党は神奈川県選出の脇雅昭でございます。 本日初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。 その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介ヒットを始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、 実行される議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。林野火災は今これまでの常識が通用しないフェーズにあります。 今回の決算対象となっている令和6年度におきました岩手県大船渡市で発生した過去最大級の火災や私の地元神奈川県の伊勢原市や秦野市でも起きた都市近郊で相次ぐ林野火災は、 一歩間違えれば甚大な都市災害を招きかねません。この教訓をどう生かすかが問われている中、岩手県の大槌町でも先月来 1600ヘクタール超を焼き尽くす甚大な火災が発生し昨日から消防庁による現地調査をようやく開始できるようになりましたけれども、地元の発表によれば、 再燃の恐れが完全になくなくなる。鎮火このめどは5月末とされております。この脅威に対し、消防本部や自衛隊等 総力を挙げて連携していただいている皆様に深く敬意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 その上で、延焼阻止の鍵を握る初期消火の主役はまさに地元に精通し、即座に駆け付けられる消防団に他なりません。 本日は時間も限られておりますので、消防団に絞って、その支援の抜本的強化について、人物情報、そして予算の四つの観点から、国の姿勢や執行状況を 確認してまいりたいと思います。まず、林野火災の変質に対する現状認識と消防団の役割について伺います。 林野火災が近年急速に急激に増加している印象がある中で、実は発生件数自体はそれほど変わっていない。ただ、1度発生すると 長期化、代表大規模化する傾向にあると承知しているところでございます。そうした変質する林野火災に対する消火活動のポイントをどう考えているのか、またその中で、 地元をよく知る消防団の役割は、役割の重要性をどう捉えているか、消防庁に伺います。はい。総務省消防庁次長田辺泰彦くん 総務省消防庁においては、昨年2月に発生した大船渡市林野火災を受けて、実施した検討会において、 林野火災対策の検証、今後の対策の取りまとめを行ったところです。この検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体に対し、 早期消火、延焼拡大防止の観点から、地上空中消火の連携や速やかな応援要請による部隊増強等が重要であることから、 平時からの消防機関、都道府県及び自衛隊等関係者間での連絡情報共有体制の強化発災時、時期を逸することなく、 消防防災ヘリ、自衛隊、都道府県内応援緊急消防援助隊の出動要請を行うことなどを要請しているところです。また消防団については、 大船渡市や、今般の大槌町の事案や、神奈川県伊勢原市など様々な林野火災への対応において、地域に最も近い存在として、 地元消防本部と連携した発災直後の初動対応、被害情報の収集避難の呼びかけや避難誘導、県内外、県内外の応援部隊のサポート 火星が落ち着いた後の警戒活動や、残価処理など重要な役割を果たしており、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 はい、脇雅昭くん、ありがとうございます。まさにそうした自由な役割を持ってくださっている消防団の皆さんが その現場に駆けつけたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。 ところが大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備士氏、設備 整備費補助金に関しまして、令和6年度補正や令和7年度補正などの予算額に対し、要望額はこれは予算額の 四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和6年度も含めて これまでどのような取り組みを行い、今後どのように取り組んでいくのか伺います。はい。総務省消防庁次長田辺泰彦くん 近年災害が激甚化、頻発化する中で、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化は、極めて重要であり、 資機材の充実を図ることが必要であると認識しております。消防庁としても、消防団設備整備費補助金により、消防団活動に必要な資機材の整備に対して、補助を行っているところであり、 令和7年度補正予算において増額するとともに、大船渡市の大規模林野火災等も踏まえ、背負い式消火水のうなど 林野火災に有効な資機材を対象に追加し、その充実を支援しているところでございます。また、緊急防災減災事業債においても、 可搬消防ポンプなどの資機材の整備の他、車両の状況や拠点施設の整備を対象とし、消防団の機能強化を支援しているところです。 引き続き、現場の課題に寄り添いながら、消防団の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。脇雅昭くん、ありがとうございます。 消防長もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和6年度の補正で2.5億、令和7年度で3億というところで、これは1741の市町村で終わると 1市町村あたり約14万から17万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について 引き続き検討いただきたいと思います。こしたものにくわえて、知見という情報も不可欠だと思っております。 200歳の長期化が進んでいるのは、その対応が難しいことの表れであり、この経験を、全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。そこで、実際に林野火災の対応を経験した消防団員を アドバイザーとして、林野火災がまだ発生していない地域に発見し、実際の災害現場における地域体験を共有し、今後に備えていくといった取り組みを重要と考えますが、 いかがお考えでしょうか？はい。総務省消防庁次長田辺泰彦くん 消防庁では、地方自治体の個別具体のニーズを踏まえ、消防団の充実強化等について、豊富な知識をや経験を有する。消防団等充実強化アドバイザーを派遣し、必要 ような助言を行っております。委員ご指摘の林野火災への対応を経験した消防団員等をアドバイザーとして派遣し、 災害現場での実際の活動や平時の訓練備えなど、広く知見を共有することは、各地域における 消防団の実践的な災害対応能力の向上に資するものと考えております。そのため、今後アドバイザーの中に大規模火災対応の対応をした。消防団員の 方などを加え実際の災害経験や教訓を伝えていただくなど、林野火災に対する消防団の対応強化に繋げていきたいと考えております。 脇雅昭くん、是非とも進めていただきたいと思っております。 最後は市地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 消防団員の確保に関する予算額は、令和6年予算、令和6年補正予算では、合計で約5.8億円とのことでございますけれども、団員数は80万人を大きく割り込み減少を続けておりまして、昨年1年だけでも1万4000人が減少している。 そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、 国として、代議確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか。全国の消防団で、今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。はい。 林芳正は総務大臣大規模災害になればなるほどですね、地域に密着した消防など力 これ重要と考えておりまして先ほど委員からも御指摘があった通りであります消防団の皆様にはですね、災害現場の最前線で、高い使命感を持ってご活躍をいただいておりまして、 改めて敬意を表したいと思います。一方でご指摘の通り、消防団員数依然として減少しておりまして、若者や女性を初めとした団員の確保 実践的な災害対応力の向上と消防団の充実強化を図ることが極めて重要であると考えておりまして、 消防庁としては消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善若者や女性にターゲットを置いた候補機能別消防団員制度の活用推進 企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開などなど様々な施策に取り組んできております。 近年ですね、女性団員学生団員機能別団員は増加してきておるところでございます。 またデジタル化の推進ですが、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の負担軽減や活動の効率化に繋がるアプリ等のデジタル技術の活用促進など 自治体が行う団員確保に向けた取り組みを支援をしておるところでございます。引き続き地方の自治体と連携しながらですね、 こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保を初め、消防団の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。はい、脇雅昭くん非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様その活動を支えて、 動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として、新たな担い手の確保にも繋がるものと確信しております。また大臣広報の話もしていただきました。 最近消防団が取り組んでいるこのニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと これも消防団員の新たな確保に繋がると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、 現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。続いて林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や、 乾燥の振興、さらには極端に少ない雨といった気候変動の影響が密接に関係していると考えられます。 こうした目の前に迫っている危機に対し、根本原因である地球温暖化対策が長期的かつ確実に効果を上げているのかも検証していかなければならないと考えております。 そこでまず伺います。環境省が集計した令和6年度地球温暖化対策関係予算案によりますと、 各府省の地球温暖化対策関係予算額の合計は、令和6年度の当初予算だけで1.2兆円を超えるという状況でございます。 令和6年まで6年度までの地球温暖化対策の成果や進捗を環境的側面からどのように評価しているのか、環境省に伺います。 はい。環境省地球環境局長関谷健くんお答えいたします。我が国は温室効果ガスの排出吸収量を 2030年度において、2013年度比で46%削減する目標を掲げております。これに対しまして、2024年度における 温室効果ガスの排出吸収量は2013年度比で28.7%減の約9億9400万tでございます。 これはも削減目標の基準年であります。2013年度以降で最も低い値でございまして初めて10億、10億tの大台を下回ったところであります。 年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。2050年ネットゼロ及び削減目標の実現に向けまして、徹底した省エネルギー あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱脱炭素電源の利用を初めとしまして、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。脇雅昭くん ありがとうございます。この46%の削減に向けて、この順調的に順調に進んでいるというふうに伺いました。ただこの 巨額の1.2兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、この我々自身も、これを単なるコストや活動を縛る規制 終わらせてはならず、対策そのものを、経済の活力へと変えて、持続可能な成長へと繋げていく必要があると考えております。高橋政権においても、 本当は犬童先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始めですね、エネルギー安全保障やGXを17の成長分野として掲げ、 重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。 この持続可能な形で地球温暖化対策を進めていくためには、環境的側面だけではなくて、経済的側面での成果や進捗の評価を行っていくことも重要と考えております。 そこで、令和6年度までの地球温暖化対策の成果や進捗をこの経済的側面からどのように評価しているのか伺います。 はい。環境省地球環境局長関谷健くんお答えいたします。 温室効果ガス排出削減を進める中で例えば最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、2024年度には、2013年度比で約2割 19.8%減少しておりますこのように地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。 その上で委員ご指摘の通りですね、気候変動への対応的対応は経済成長の制約ではなく、 我が国の技術を活用して、上一体で国内での脱炭素投資を促進していく。いうことが次の成長の原動力になるというふうに考えてございます。 現在進めております地球温暖化対策計画の進捗評価におきましては、各対策施策による排出削減量のみならず、脱炭素間に資する設備の導入台数など 脱炭素投資の進捗状況についても把握しながら進めてまいりたいと考えております。はい、脇雅昭くん、はい、ありがとうございます。 さっきまさに化石燃料エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって、国が流れていかない。 そうした観点とあわせて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも是非環境省としても そういう評価軸を持ちながら取り組みを進めていただきたい、そのことをお願いして最後の質問に移ります。冒頭申し上げた林野火災への 問題も根底には、この地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている。そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。 そして地域の山に入るためにはやはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。 また環境が経済を牽引することで生まれた果実が、一部の地域にとどまっていただければこの脱炭素政策というのは全国で広がりを見せないんじゃないかと思っております。 その中で、環境省が進める脱炭素先行地域作り事業、これはまさにその突破口となるべきものであり、応援しているところでございますけれども、 現状のスキームでいきますと100地域へ指定していく。これがちょうど指定されたところだと伺っておりますが1地域当たり上限が50億円 というかなり巨額の予算が建設費として投じられているなという感覚を持っております。これほどやっぱり多額の支援があるからこそ、 この全国的にもやっていきたい、このモデルケースが作られる。そうした意味でも重要なものではあると考える一方で、このこれほど多額の支援があるからこそ、 この予算規模があまりに大き過ぎるがゆえに、他の多くの自治体がこれにこのモデルを自力で追随して、本当にこの横展開していけるのかなっていうですね。 そうしたこの難しさというのもあるんじゃないかなと懸念しているところでございます。くわえてこの令和6年度の予算執行の実績を見ておりますと 約3割程度30%に、その執行が止まってしまっているという実態もあります。 おそらくこれ初めて環境省としてもその地域に入り込んでいくんだってこの覚悟がある予算だと思っておりますので、実際やってみたことによって難しい側面とかいっぱいあると思うんです。 それがモデル事業の意味だとも思っておりますので30%だからすごく悪いというわけではないと思いますけれども、そうしたこれまで課題も踏まえた上で、改めて 環境省が2022年以降進めている地域脱炭素の取り組みの進捗と今後のて横展開をどのように進めていくのか、環境大臣のお考えを伺いたいと思います。 石原宏高環境大臣お答え申し上げます。 脱炭素先行地域はですね地域において2030年までですねいきなりのカーボンニュートラルを実現するという背極めて意欲的なですね取り組みに挑戦するものであります。環境省としては昨年度までにですね、 100人の地域をですね、選定し、少なくとも100地域選定するというですね当初の目標は達成したところであります。 ただいいんですねご指摘のようにですね、一方でカーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方にですね、 また太陽光パネルだったらあの地域のご自宅にもですね、利用していただかなければいけないということで、その関係者ともですね、やっぱり合意形成に時間を要している。 いうとこもあります。また制定時には想定されなかったまさに物価高でですね、建設費が上がっているというようなですね、課題にも直面しておりまして、 委員ご指摘のようにですね、進捗率が伸び悩む一因となっているところでありますそのため環境省ではですね、 他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など各地域の進捗の改善に向けてですね、 取り組みをサポートしているところであります。他方でですね、脱炭素先行地域の中では、例えば鹿児島県のですね日置市のように、 地域エネルギー会社を核としたですね、再エネの地産地消によりですね、地域内での資金循環や企業誘致に繋げているような 事例もですね出てきており、こうした事例をですね、各地に横展開してまいりたいと思います。また脱炭素、 とですね地域課題解決の両方に向け4月にですね勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々から現場の声を直接伺っているところであります。その中には森林の 木材もバイオマス発電もですねやられているような、まさに山に入っていくような形にもですね結びついていくようなですね。 この成功事例もお話を伺ってるところであります。こうした現場の声もしっかりと踏まえながら地域を後押しするための今後の施策をですねしっかりと進めてまいりたいと思います。 はい、脇雅昭くんありがとうございます。まさにこの実際やってみたことで大きな課題感、その関係者の合意形成が難しいですとか、 当時、計画したときでは、見て見れていなかった。この建設費が上がっているこうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので この4月に勉強会を立ち上げてこれを横展開していく、まさにそうしたことに繋げていくことによって、この環境の 脱炭素先行地域作り事業をしっかりと前に進めていただきたいなと思っております。実は私神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川横浜で花博グリーンエキスポが開かれるところでございます。 これはバッチでまだ 脈々と言われるんですけども、トゥンクトゥンクでございますので、トゥンクトゥンクが横浜神奈川で開かれるところでございます。あの、こうした取り組みも、まさにこの環境というのをただ環境だけじゃなくて、今回グリーンエキスポとしているところにも大きな意味があった。 と思っております。この環境というものを生かして経済といかに繋げていくのか、今回でいうと、まさに全国からこの環境軸として人が集まり人が動いていく。 こういう経済を活性化させていく力が、私はこの環境にあるんじゃないかなと思っているところでございます。そうしたこともしっかりと政府としても応援していただきつつ、この 脱炭素先行地域作り事業、非常に重要なトライアルだと思っておりますので、是非大臣の 強力な市リーダーシップのもと、予算や事業の着実な執行についてもしっかりと進めていただくことを強く求めたいと思っております。よろしいでしょうか？終わったよ。 はい思った以上に早口で喋ってしまいました。是非とも今日は林野火災対策と消防団の支援抜本強化 そしてあの環境というものが、その環境的な性格と経済的な性格どちらもあるというお話をさせていただきました。 これ環境問題ってどこか遠くにあるような問題として見られがちなものでございますけれども、でも実際にこうやって林野火災が起きてる理由っていうのは まさに広がっていってる理由がまさに乾燥したりとかそういったところにあっているということを考えると、実は目の前にある危機に迫っているということを この質疑を通じて皆さんとともに共有させていただきたい、そんな思いで今日は質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いしますありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、吉良よし子くんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平くんが選任されました。 ## 4. 吉田忠智 / 立憲民主・無所属 — 01:21:05 はいはい、吉田忠智くん立憲民主無所属の吉田忠智ですどうぞよろしくお願いします。 ちょっと順番を入れ替えまして、NHKを巡る諸問題についてを先にあります。具体的には NHKの子会社あるいは関連会社に対してですね。会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、 それにつきましていろいろ質問をさせていただきます。もとより私はNHKが大好きでございます。朝の連続テレビドラマそれから日曜日の大河ドラマ欠かさず見ておりますし、 子ちゃんに叱られるのも大好きでありそういう意味ではNHK、それからNHKの関連会社がですね、公共放送としての役割をしっかり 果たしていきたい。そうした思いで質問をさせていただきます。NHKの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。 公共放送として、1円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。本来、 子会社等の関連団体は、業務の効率化や経費節減、そして収益の関係を通じて、究極的には国民の受信料負担を軽減することを 事業目的とすべき存在です。もちろん良質なコンテンツを作るということも大きな目的でもございます。しかし過去の経緯を振り返れば、 参議院は2006年そして2016年といみじくも10年周期で、関連団体の多額の剰余金や不適正経理に対し、 警告決議という国会の最も重い非表示を繰り返してきました。その都度、政府もNHKも改善すると約束したはずであります。 ところが、今回の会計検査院の報告によれば改善どころか子会社の利益剰余金は、1030億円まで膨らみ、 逆に親会社への配当は減少契約の98%が競争のない随意契約に逆戻りしている。 異常な実態が明らかとなりました。国会の風景国を10年以上も無視し、国民への還元を拒み続けるこの現状は もはや公共放送としてのガバナンスガバメント不全とそのようにも言わざるを得ません。大変厳しい言い方で申し訳ありませんけれども そのように思っております。監督官庁である総務省の責任を含めてですね、事実関係をこれから正してまいります。まず一点目が、 関連団体の事業目的と受信料負担軽減への認識についてです。NHKの関連団体、子会社、関連会社等の事業目的は、 先ほど申し上げましたけれども、業務の効率化推進や経費節減、副次収入による財政的寄与を通じて究極的には、 国民の受信料負担を軽減することにあるという認識で相違ありませんか。NHK会長、また総務省政府参考人に伺います。はい。 日本放送協会会長、井上樹彦参考人お答えいたします。NHKの関連団体はNHKグループの 一員として公共放送の業務を補完支援することを基本といたしまして、1NHK業務の 効率的推進2、NHKのソフト資産やノウハウの社会還元3 これらを通じた経費節減と、副次収入によるNHKへの財政的起用及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。 NHKの子会社等によるNHK業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、 視聴者の受信料負担の軽減に繋がっているものと認識しております。 総務省情報流通行政局長豊島元信くん NHKの経営につきましては国民市町村の受信料によって支えられていることからコスト意識を持ち、業務の合理化効率化に取り組むことが重要だというふうに考えております。その上で、NHKの関連団体は、 NHKの方で定めた関連団体運営基準に基づいて、経費節減計経費削減あるいは財政的 費用及び視聴者負担の抑制などを目的とした事業を行っているものと承知をしております。こうした事業目的を踏まえ、NHKでは中期計画経営計画において、 関連団体からの受け取り配当金の増加といった受信料外収入の拡大の検討などを通じて、令和5年に値下げした受信料額を堅持する。こととしているものと承知をしております。 総務省としましてはNHKにおいて、引き続き関連体育館の適正な管理に取り組んでいただきたいと考えております。はい。 吉田忠智くんただいまNHK会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、 つぎにですね、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。 会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める。競争性契約の割合が 2016年度の7.2%から2023年度には1.8%にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。 公共放送としてこの競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか？また2027年の 検査陽性報告で改善を求められたにも関わらず、その後の8年間で、番組制作以外の随意契約から 競争性契約へ移行できた実績は僅か8件にとどまっています。極めて低調な実績について、改善努力が不十分であったという自覚はありますか。NHKに伺います。 はい。日本日本放送協会理事神田真石さん幸人 競争入札の割合が低い原因となっております随意契約を見直すことは、 重要な課題だというふうに考えておりまして、今後さらに取り組みを進めていかなくてはいけないという認識しております。2023年度から調達改革の部部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、 随意契約の割合の引き下げ等目的として、一つ一つの契約につきまして、詳細な仕様の見直しを進めているところでございます。2024年度は、 放送設備関連などの競争契約化を実施したし、さらに2025年度は、人事総務関係業務などを新たに競争契約に移行しました。 こうした取り組みによりまして、競争性契約の割合は改善してきております。20602026年度以降も こうした競争契約化の取り組みを一層進めてまいります。はい、吉田忠智くん 最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。 はい日本放送協会理事神田真石さん幸に お答えいたします。競争入札の割合ですけれども2022年度が1.5%、2024年度最新のデータですけども3.5%と少し改善、改善している という状況でございます。吉田忠智くん。はい。少し改善されているということで一層努力をしてください。次 番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、 契約金額の4分の3以上を占める。番組制作業務委託が100%随意契約で、固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、 この番組制作業務にも、競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか、伺います。 はい。日本放送協会会長、井上樹彦参考人 番組の企画制作は公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかも内容面での評価が不可欠であります。価格のみの 競争入札にはなじまなじまないというふうな考え方でそのため番組制作の業務委託に当たりましては、随意契約で委託しております。 ここの委託に当たりましては番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして、 総合的に判断しているところであります。なお、NHK以外の外部ならではの創造性というものを生かすために、 NHK本体が関連団体を通さずに直接外部制作会社に委託します。直接委託ということも行っております。 これも随意契約ではありますけども、企画の募集は企画競争として公募いたしまして、 内容によって採否を決めております。企画提案段階からの競争性の拡大に取り組んでいるところでございます。 吉田忠智くん 番組制作業務は確かにですねなかなか継続性ということもあるでしょうし難しい面もあると思います。そういった中で今、NHKの会長からですね。外部のいろんな英知を取り入れる努力はされておられるということは、わかりました。 つぎにですね、子会社の利益剰余金増加と配当減少の矛盾について質問します。 子会社12社の利益剰余金内部留保が、先ほど申し上げました2023年度末で1030億円に達し、 2016年度比で80億円増加している一方で、親が親会社であるNHKの配当は逆に20を超え、1億円も減少して、 29億円にとどまっています。利益が増えているのに国民への還元配当を減らしているのは受信料を財源とする組織としての 認識の欠如だと思いますけれどもNHKの見解を伺います。はい。日本放送協会理事神田慎介さん後任 答え、お答えいたします子会社の利益剰余金はその全てを現預金として保有しているのでございませんで、 事業運営上不可欠な中継車などの放送機材それから入居ビルなどの有形固定資産 システムなどの無形固定資産の他、必要な日常の支払いのための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、 て規模の一定規模は必要だというふうに認識してございます。子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、 財務状況、事業計画等を勘案した上で、計画的な配当を行うこととしております。具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除きまして、 原則として、当期純利益の50%相当額を下限として、その事業計画上の純利益を上回る場合は、その80%を 配当に充てることにしております。 さらに経営資金両面が比較的安定している子会社につきましては、特例的な配当を実施することがございます。いずれにしましてもこうした子会社の相手につきましては、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的に入って行うこととしていると いうことでございます。はい。吉田忠智くん、利益が増えているのにこの配当が を減らしているというのは極めて問題でありますから、しっかりですね、これは努力をしていただきたいと思います。つぎに特例配当ルールの大須 策定遅延と56億円の配当要求について、余力について質問します。会計検査院から特例配当の算定基準を定めるべきと 8年も前に指摘されながら、いまだルールを策定した、していないのは怠慢ではないかと思います。また、検査員の試算で、 直ちに56億円の特例配当が可能とされた。事実を重く受け止め、今すぐ配当を要請すべきではありませんか伺います。 はい。日本放送協会会長、井上樹彦参考人お答えいたします。NHKでは、 関連団体運営基準第29条第3項によりまして福太普通配当とは別に、経営資金両面が比較的安定している子会社につきましては、 特例的な配当を実施することがあると規定しております。この特定配当は、関連団体の維持発展に必要な資金を確保した上で、 利益剰余金を原資として計画的に実施することとしております。 NHKが事業支出の大幅な削減を進める中子会社の効率的な業務遂行による経費節減に努めますとともに受信料外収入の拡大による 財政貢献を果たすために、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、NHKの収支状況を踏まえ、 子会社に特別配当を要請していきます。吉田忠智くん会計検査院が 56億円の特例配当は可能とされたことについてはいかがですか。はい。日本放送協会会長、井上樹彦参考人 平成6年度末の子会社の利益剰余金が1050億円となっております。先ほども 答弁にありましたけどもこの中には運転資金や放送機材、社屋など 事業の維持に必要な資産や特定の目的のための積立金といったものが、含まれております。利益剰余金のうち、こうした積立金などを差し引きますと、 特例配当できる金額は54億円ということになります。今後、NHKの支出状況も踏まえまして、子会社に特例配当を要請していきたいと 考えております。吉田忠智くん、しっかり要請してください。つぎに取り崩し予定時期が不明な 特定目的積立金の実態について質問します。子会社が任意に積み立てている特定目的積立金の中には、 取り崩し予定時期すら明確に定めず、いたずらに資金をプールし続けているものが複数存在します。これらの規模や使途内容が本当に妥当と言えるのか。 不適切な利益の抱え込みになっていないか。明確な回答を求めます。はい。日本放送協会理事、神田慎介さん後任 お答えいたします。 子会社の目的積立金の計上に当たりましては、関連団体運営基準に基づき、NHKと事前協議を行って、目的や趣旨が合理的かつ必要性が認められるかどうか判断しております。会計検査院の 所見も踏まえまして、目的積立金の取り崩し予定時期の一層の明確化に取り組んでまいりますとともに、 NHKの収支状況等を見ながら会社に特例配当を要請してまいります。吉田忠智くん 明確化この時期をですね、明確化して、ただいただくとともに、しっかり求めていただきたいと思います。この項の最後に総務大臣に質問いたします。 参議院では2006年そして10年後の20002016年といみじくも10年周期でNHKの 剰余金問題等に対して警告決議を繰り返してきました。政府もNHKもその都度改善するといいながらも、 今回も同様の指摘を受けるに至った事態は極めて深刻です。問題です。監督官庁としてしっかり総務省がですね、 また総務大臣がその役割を果たすべきだと考えておりますが、総務大臣の見解を伺います。林芳正総務大臣 NHKの関連団体に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づいてNHKが行うこととなっております。 その上でですねNHK関連団体が保有する利益剰余金の見直し等に関しては、過去に今先生から御指摘がありましたようにこの決議などでいただいた御指摘を踏まえて、 総務省としても、関連団体の監督を行うNHKに対してですね、対応を求めてきたところでございます。 これを受けてNHKにおいては指針を定め、関連団体に対して積極的な配当を行わせることとし、配当性向の引き上げを行うなどの対応を行ってきているものと承知をしております。 またこの件の重要性に鑑みまして、令和8年度NHK予算に付した総務大臣意見におきましても、会計検査院による決算検査報告等を踏まえ、 子会社に適切に配当を行わせるよう徹底することなどにより、利益剰余金が還元されるよう、より一層努めると ということなどをNHKに求めておるところでございます。NHKは令和8年度NHK大津さんの国会承認に際して、 その執行に当たり、総務大臣県の指針を十分生かしていくと述べておりまして、総務省としてはNHKにおいて、国会でのご指摘等も踏まえて、引き続き子会社の適正な管理に取り組んでいただきたいと そういうふうに考えておるところでございます。吉田忠智くん。はい。 この今回の事案の扱いについては、どういう形になるのかですね、本決算委員会として、またこれから協議をしていくことになりますけれども2度とこのような会計検査院から指摘がないようにですね、是非NHKも努力していきたいと思いますし、 総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。それでは一番目の質問に 進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について、時間の限り質問させていただきます。 地方議会議員のなり手不足対策はですね、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。2023年度の統一自治体選挙では、 町村議会議員選挙の30.3%が無投票当選となり、20の町村では立候補者が足りず、定数割れが発生いたしました。 また小規模の市議会においても、そうした事例が多く散見をされています。 特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景にはですね、多様な人材の参画を阻む構造的な課題があると思います。ちなみに町村議員の平均報酬は、 月額22万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。 また年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに履行できる休暇制度の未整備 さらには議会内でのハラスメントや育児、介護等の両立の難しさ特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は60歳以上が約75%を占め、 女性議員の割合も極めて低いと多様性を欠く状況が続いています。そこで、なり手不足解消に向けて、 時間の限りで行けるとこまでですが、総務省政府参考人に質問します。まずですね一点目地方議会議員の厚生年金加入についてであります。 ちなみに国会議員の年金はですね2007年に廃止してますね。小泉内閣のときに、私は勢いで廃止したんじゃないかと思って 今みんな公開してるんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金も是非課すべきだ。持ってます皆そう思うでしょね。 それで、それからですね、5年後の201012年に地方議会の議員年金が廃止をされました。 そうした状況を踏まえてですね、地方3着3着鳥海は厚生年金に組み込むということで、 厚生年金への地方議員の加入ということを長年求めておられます。自民党におかれましても、この点については熱心にですね、 取り組んでこられたと、そのように聞いております長い間政権を担って自治体議員も多く抱えておられますからそうした努力型としますけれども、 そして厚生年金の関係の法律の改正案まで作られたというそのように聞いております。このことについてですね。 こうした経緯も私もわかった上で質問してますけど、このことについて、政府参考人にまず見解を伺います。はい。 総務省自治行政局公務員部長加藤力くん ご指摘の地方議会議員の厚生年金の加入についてでございますが、 多くの議会から意見書が提出されるなど議員のなり手不足に対処する方策の一つとして、強い要望があると承知しております。 本件につきましては議員の御身分の根幹に関わる問題として各党各課、各会派におきまして、ご議論いただくことが重要と考えておりまして総務省としては、その御議論に対しまして真摯に協力してまいります。吉田忠智くん どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいとそれでは進まないんですよね。 厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務勤務時間のこととかね。 いろいろ要件があるということは陸のときでも説明受けましたよそれしかしながら、このことについてはですね、私はもう もう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけどつぎに 議員報酬の生活給的性格の明確化と引き上げについて伺います。先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬 平均は22万円いうことで、生計を維持できないほどの低水準とこれがなり手不足の最大の要因にもなっているとなぜかですね。 自治体の人口規模に大体比例するかのように報酬がずっと少ないんですね。なぜか。 そんなに私は規模によってやってる仕事は違わないと思うんですけどそういう議員報酬を、名誉職への謝礼から多様な人材が 参加可能な生活を支える企業として再定義してですね、これを引き上げる。このことをこの財源原資についても地方交付税の算定における金報酬単価としてですね、 しっかり反映していくべき、引き上げていくべきだと思いますけれども見解を伺います。はい。 総務省自治行政局長小川泰典くんお答えいたします。 議員報酬に関しましては、議員報酬が一定の役務の対価として与えられる反対給付と、このように返されておりまして、生活給的要素を含まれるということを明確化すると いうご提案でございますけれどもこれについては地方議会議員の活動実態あるいは議員報酬以外の収入を得られている方も多いといったこととの関係を含めて慎重な議論が必要であるとこのように されてきたところでございます。議員報酬の額につきましてその水準が特に町村部で一定低いということについては問題意識共有をしてございます。 このため政府といたしましてもコピー会でこうしたことを十分に審議をいただきまして、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが必要であると、このように考えてございますそのために必要な 考え方でありますとか事例とこうしたものは政府としてもよく紹介してまいりたいと考えておるところでございます。吉田忠智くん 定数を削減する議会が最近増えておりますのでせめてですね。 原資は変えない形でその分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。つぎに地方公務員の履行制限及び兼業禁止の緩和について質問します。 多様な人材を確保するため英国やフランスのような諸外国の例も参考にして地方公務員が職務を自殺に履行できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した。 兼職禁止の緩和に向けて、地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと思い考えますけれども、見解を伺います。はい。 総務省自治行政局選挙部長長谷川崇くんまず立候補制限に関しまして高速選挙法の規定に基づきましてご説明を申し上げます。 高速選挙法第89条におきまして同条で定められたものを除きまして、地方公共団体の公務員が原則のまま立候補することは禁止されております。 その趣旨といたしまして公務員が地位を利用することによる選挙運動等の不平等を排除することまた公務員の職責遂行に必要ないようにすること また現職のまま立候補し、落選しても従前の資格を保持しようとするような候補者が乱立することを抑制することであるというふうに承知をいたしております。 立候補制限の見直しにつきましては、選挙運動選挙制度の基本に関わる問題でもございますので、各党各会派においてご議論いただくべき事柄であると考えております。 吉田忠智くんはい。つぎにですね、被選挙権に関わる3ヶ月居住要件の撤廃について質問します。 現行制度では立候補にあたり当該自治体に引き続き3ヶ月以上の住所を有することが求められていますが、 これが広域的に活動する現在の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を 初めぶり始めるべきと考えますが、見解を伺います。はい。総務省自治行政局選挙部長長谷川崇くん ご答弁申し上げます。地方議会議員につきましては明治21年度市長エッセイ町村制 あるいは明治23年の不顕性の制定当時から住所要件が設けられております。これはある程度その地域社会に居住し、地縁関係もでき、その団体の事情にも通じる必要があるという観点から、 当該市町村における支援関係を重視したものと解されているところでございます。住所要件の見直しにつきましては、 地方議会議員と地域の繋がりをどう考えるのかも含めまして、選挙制度の基本に関わる事柄でございますので、各党各会派においてご議論いただくべき事柄であると考えております。吉田忠智くん委員長 次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、 議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児介護正当な欠席事由として、会議規則に明記することが不可欠です。 これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく国として、標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。はい。 総務省自治行政局長小川泰典くんお答えいたします。 多くの方がより議会に参画しやくすくするための環境整備についてのご質問でございます。この点につきましては政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、 例えば女性若者勤労者等がより参画し、集約するための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。 こうした答申を踏まえまして総務省では3議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか、 相談体制の整備、あるいは会議規則において欠席事由として育児介護等の取り扱いを定めることと こうしたことを各地方公共団体に通知をしておるところでございます。こうした取り組みについての紹介を行うなど、女性や若者育児介護に携わる者がいかに参画する上での障壁が取り除かれることになりますよ。 これからも取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。はい、吉田忠智くん 時間が来ました総務省総務大臣に最後聞きたかったんですけど養成に努めます。できない利用ルール言うんじゃなくてですね、どうやったらできるかというのを3団体にも総務省の OBが行ってるわけですから連絡とってしっかりやっていただくように強く要望、要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。 普通だ。大丈夫ですはい。 ## 5. 岸真紀子 / 立憲民主・無所属 — 01:51:51 岸真紀子くんや立憲民主・無所属会派の岸真紀子です吉田議員は総務省について徹底的にやっておりますが私は環境省についてということで、この決算委員会を質疑をしていきたいと思います。 昨年10月に会計検査院から環境大臣に対し国立公園における公園施設の管理についてということに 不適切があったと指摘がありましたこの内容の概略をまずは会計検査院から説明をお願いします。 はい。会計検査院第3局長佐藤利久くんはい。お答えいたします会計検査院は令和7年10月に会計検査院法第34条 及び第36条の規定により、環境大臣に対して国立公園における公園施設の管理について是正及び是正の改善の処置を要求いたしました。その概要について申しますと、 地方環境事務所が所掌する国立公園に設置されている公園施設を対象に検査を実施しましたところ、国有財産台帳の記載があるにも関わらず、 所在不明のままとなっている。計563件の公園施設について、利用者の安全を確保するために必要な点検を行うなどの管理を行うことが できない状況となっている事態、また、公園国有財産である蓋然性が高いのに、所有者が不明のままとなっている建物及び工作物計123件について、 国有財産としての管理が行われていない恐れがあるなどの状況となっている事態が見受けられました。このため、環境省に対しまして、国有財産台帳に記載があるにも関わらず、 所在不明のままとなっている公園施設について所在を特定するとともに、国有財産である蓋然性が高いものの、所有者が不明のままとなっている。 建物及び工作物について、国有財産であるか否かを特定するなどして、公園施設の管理が適切かつ効率的に行われるよう、是正及び改善措置を要望したものでございます。 はい、岸真紀子くん 今説明があったように立飲む物及び工作物の所有者が不明でかつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。 国立公園は、国内外から観光客を呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が 使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり問題だと捉えています。環境大臣としてこの指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか。 責任をどのように捉えているのか。今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。はい。石原宏高環境大臣 会計責任者委員からですね、の指摘については、国立公園における公園施設のですね。 管理が必ずしも十分でなかった点を含め、真摯にですね受け止めているところであります。国有財産の適正管理及びですね利用者の安全確保の観点から、 是正改善に取り組む必要があるとのですね認識を持っているところであります国有財産台帳に記載されている国立公園の公園施設数はですね、 総数で4万件余りありまして、全国のですね国立公園に点在している状況であります。 指摘を受けた国営公園施設については優先順位を定め、重要なものからですね、施設の所在や所有者をですね、 特定する作業を今進めているところでありますなお指摘されたですね施設以外については確認を進めておりますが現時点では所在不明等のですね施設は報告されてない状況であります。岸真紀子くん はい。先ほどの会計検査院からも報告があった通り、公園施設563件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設26件は、 個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。 また、2018年から2020年の3事業所による調査では、国有財産である蓋然性が高いものの、先ほども報告がありましたが123件の建物及び工作物が 所有者不明というふうに指摘がされていたというか判明したにも関わらず、地方自治体等との御協議記録の確認を行われていませんでした。 所有者不明のまま国有財産として管理されていない恐れがある事態はその後改善を図っているのでしょうか今後の 再発防止策も含めて、大臣にお伺いします。石原宏高環境大臣 お答え申し上げます今回のですね指摘も踏まえまして、所在が不明な国有財産については所在をですね特定し、国有財産台帳の位置図のですね紐づけを速やかに進めているところであります。 また所有者がですね不明な財産については所有者の特定を進め、特定できるものからですね、関係者との協議も行っているところであります。 現時点で所在が不明な国有財産については約7割また所有者がですね 不明なですね財産については約9割について特定確認作業を終えて現時点でですね、利用者の安全に関わるような施設については安全性もを確認したとこであります。 本年度内の作業のですね完了を目指し引き続きですね、計画的に進めてまいりたいと思います。今後の改善策としてですね、 国有財産の庄内準マニュアルのですね見直しなども行い再発防止にですね、取り組んでまいりたいと思います。はい岸真紀子くん 私も市役所の職員時代に財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によくわかる事例ではあるんです。 財産台帳はあっても実際に管理するのはそれぞれの担当の所管が管理をするのでなかなかそれを どうであるかっていうことまで細かくチェックはできなくって、なおかつその担当の今回でいうと環境省となりますが、環境省が過去のケースと、今の先ほど 言うと4万件余りというふうに聞いたので、膨大な数の中でしかも広大な土地もあってっていうこともあるので相当苦労されてるのはわかります。ですが、とはいえ、 何て言うんでしょうねしかも国も自治体もなんですけど3年ぐらいごとに人事異動するので、 やろうと思っていても、次の人事異動に行ってしまうのでまたリセットされるというなかなか放置されがちだというのはあるんですがやはりわかった時点でしっかりと 対応していくっていうのが基本ですので、人身事故が起きてからでは遅いので、気づいた時点で判断しながら対応をお願いいたします。 国立公園は広大ですし場所によっては点検するにも大変であると想像します。それこそデジタル技術を活用してドローンを使っての俯瞰調査であったり、 人が入りにくいようなところであれば、デジタル技術、何かあるかわかりませんがそういったものを導入したり、台帳の整備をすべきではないでしょうか？国有財産のDX 推進についての環境省の見解をお伺いします。はい。環境省自然環境局長堀上勝くん お答えいたしますご指摘の通り、国立公園の面積非常に広大でありまして管理する職員数も限られている中ではございます。 そういう中でこそ、国立公園の施設の管理において効率化の推進が大変重要であると認識をしています。既に一部の地域におきましてはGIS情報を活用して、施設の位置の 記録を進めているところであります。また山岳地の登山道あるいは高い場所交渉などで容易に施設の状況把握ができないような、そういうとこ行ったところは ドローンを活用したりですねそういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。こうした取り組みを通じて、デジタル化によって国立公園内の施設の実態確認安全管理 進めまして公園施設管理の効率化を図っていきたいと考えております。 はい。岸真紀子くんなんか私も久しぶりにJIS情報というのを聞いた気がしますせ是非そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので積極的にそういったところには予算をつけてやっていくべきだなというふうに捉えています。 先ほども述べましたが私も公有財産の管理には苦労した経験があります。とはいえ国会報告の基となる国有財産台帳が 不正確となっていたということは残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。 改めて環境大臣及び財務相の認識とあわせてこの訂正は今後どうするのかそれぞれお伺いしますまずは大臣からお願いいたします。石原宏高環境大臣 繰り返しになりますけれども、国有財産台帳がですね、不正管不正確であったことについては会計検査院からの指摘をですね、真摯に受けとめたいと思います。 あの指摘を受けた財産については、先ほども申し上げましたけれども、計画的にですね、確認作業を進めていくとともにですね、国有財産に基づき適切に 財産法に基づき適切に対応することとしておりますので併せてですね再発防止にも先ほどマニュアルの話の見直しの話もしましたけれどもしっかりとですね取り組んでまいりたいと思います。 はい財務省柴田理財局次長 お答えいたします。国財産台帳は国有財産法の規定に基づきまして、各省庁が備えることとされております。国有財産に関する国会報告の基礎となる重要な帳簿でございます。 このため各省庁におきましては国有財産台帳に基づいて、国有財産を適切に管理いただく必要があると考えております。 今般の会計検査院からの指摘は国立公園内の公園施設につきまして、所在が不明または所有者が不明な状態となっているなど、適切な緩和財産管理が行われていなかったことに起因するものと 承知しておりますおりますけれども、財務省といたしましては環境省におきまして、先ほどご説明がありましたような是正改善ですとか、 再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。その上で今後他省庁において同様の事例が生じることのないようにですね、 今回の事例も踏まえまして各省庁に対する事務連絡の発出ですとか説明会の機会を通じた注意喚起、こうしたものに取り組みまして、国有財産の適切な管理について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。はい、岸真紀子くん 起きてしまったことについてはもうその過去の方どこまで追うのかっていうところもあるのでなかなか難しいんですが、私は先ほども言った通りやはり こういったことがわかった時点で速やかに整理をしていく。ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続き その観点で次、実務を担っていただきますようにお願いいたしますこちらも行政監視として引き続き会計検査院の力を借りながらですね頑張っていきたいと思います。 次のテーマにしますが近年、 火災発生件数と被害総額は年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺いをします。リチウムイオン電池は小型で軽量 エネルギー効率が高く経済性にも優れていることから、様々な身の回りの製品に普及しています。誰もが暮らしの中で持っていると言っても過言ではないかと思います。しかし、その 便利の裏にある危険性については意外と知られていません特に廃棄物処理時の火災は、清掃職員及び自 自治体にとっては、安全面と費用面で相当な負担を強いている現状です。 環境省が把握しているゴミ収集車やゴミ処理施設で起きた火災等でリチウムイオン電池に関連した年間件数及び被害額について直近のものと推移も知りたいので比較できるものがあれば参考人にお伺いします。 環境省環境再生資源循環局長角倉一郎くんお答え申し上げます。 リチウムイオン電池に起因する収集運搬車両や廃棄物処理施設等での火災事故でございますけれども、令和5年度は 8543件でございましたが、令和6年度は9923件発生しており、 増加傾向にございます。また、廃棄物処理施設における火災事故による被害総額につきましては、 公表されております施設の火災情報等をもとに、一定の仮定を置いて算出したところ、 令和3年度の被害総額は約100億円程度と推計されているところでございます。それ以降の年度の被害総額につきましては、 必ずしも十分に把握しきれておりませんので、今年度、実施する調査において、改めて被害総額についても確認をしていきたいと、このように考えております。岸真紀子くん そう。今ご報告いただいた通り1年間だけでも相当数1500近くですね件数としても増えているし、被害総額はわからないかもしれません 犬が実はすごく多いんですね。パッカー車やゴミ処理施設の破砕機等で衝撃額 可搬加わった際に発火をし、大規模な火災事故に繋がるケースもあります。大きな火災の場合は50億円を超えた復旧経費、この1施設だけで50億円なので多分 令和3年度しかないって言ってんだけど、直近でいうと、件数増えてますので相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。 市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきてはいるところです。環境省としてのリチウムイオン電池の 火災防止に向けた取り組み、他省庁との連携を含め、どのような対策をしているのか教えてください。はい。 環境省環境再生資源循環局長角倉一郎くんお答え申し上げますリチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、リチウムイオン電池が 町村が定める分別区分によって適切に分別回収され、他の廃棄物に混入しない。このことが重要であると考えております。 こうした考え方のもと、環境省におきましては市町村の分別回収を促進するため昨年3月に、 家庭ゴミの標準的な回収方法等を示しました一般廃棄物処理システム指針を改定し、 4月には安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出させていただいたところでございます。また12月末には関係省庁と 連携をして策定いたしましたリチウムイオン電池総合対策パッケージにおきまして、政府全体として製造事業者に対する措置を含む。 映像輸入の段階から廃棄再資源化までの一連の施策を取りまとめたところでございます。 こうした中で環境省におきましては、廃棄物処理施設への高度選別機や検知設備の導入支援や、 また経済産業省と連携をし資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による自主回収や再資源化事業の認定等の取り組みを 推進していくこととしておりますさらに、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池を扱う際に、 国民や事業者の皆様に心がけていただきたい行動を発信しているところでございまして、この中でリチウムイオン電池の適切な背景についても呼びかけを行っているところでございます。 引き続き関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池による火災防止のため取り組んでまいりたいと考えております。岸真紀子くんあの ご答弁があった通りやはりその製造とか販売も含めて対策をとらないと実は廃棄物だけの問題じゃなくって、破損とか、ちょっと衝撃で落とした例えばバッテリー未電池とかですねそういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。ただ最近は、航空機に乗るときには だいぶ注意喚起がされるようになってきましたがでもまだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。 引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだですね残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。ゴミ処理は、 各市町村が主体となり、家庭ゴミ等を収集部処分しています。 自治体の責務として地域住民の暮らしを守るというところではありますが、日本製のみならず海外製も多くその処理には困難を生じていると現場からは聞いています。主な拡大は、財政的負担、処分事業者の確保です。 そこで、環境省は最終的な処理過程の例として、リチウムイオン電池製品を事業者に引き渡すとして、一般社団法人税BR Cを始め、回収先を周知していますそしてJBC RCの回収対象外の電池一体型製品発火 発熱発火する危険性がある自治運用天地の発送傍聴日の引き渡しとして、 リチウムイオン電池等リサイクルアーティストとして12社を公開周知していますが、12社全てに自治体から連絡を取っても適合する業者がいないという事態が発生していると 伺っていますこれは2025年6月に総務省が所管する行政評価局調査でも指摘がされています。 環境省としてこのリサイクルアーティストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか。なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているかを伺う。 します。はい。環境省環境再生資源循環局長角倉一郎くんはい、お答え申し上げます。 昨年6月の総務省行政評価局の通知におきまして、リチウムイオン電池の処理事業者の情報提供や、 膨張変形したリチウムイオン電池の安全な回収処分方策の検討など市町村のリチウムイオン電池等の回収処分に当たっての様々な課題をご指摘いただいたところでございまして、私 どういたしましてもその指摘については重く受け止め真摯に対応したいと考えております。こうした地域移行を踏まえまして、 現在自治体への情報提供等や技術的助言も順次実施しているところでございまして、ただいま御指摘いただきましたリチウムイオン電池の 処理事業者の情報提供につきましては市町村がリチウムイオン電池を適正に処理する上で極めて重要な情報であるため、今回の ご指摘も踏まえまして今年度内を目途に、リチウムイオン蓄電池処理事業者リストの更新を実施したいと、このように考えております。岸真紀子くん 是非そこはさらに更新をして広げていただきたいというところです。行政評価局 局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二支の中には、ストックしている現場職員の意見として火災事故等の発生を懸念だとか。 火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。 電池が破損膨張したモバイルバッテリーの扱いも清掃職員にとってみては、すごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいかわからないから、缶の中に入れてるとかですね。 そういった適切なのかどうかもわからないけど対応しているといったような実態もあります。自治体の清掃現場でのリスクを取り除くためにも、保管場所、期間、方法の研究促進等 情報提供が必要と考えますが、環境省に速やかなこういったご対応をお願いできるかお伺いします。 はい。環境省環境再生資源循環局長角倉一郎くんお答え申し上げます。リチウムイオン電池の適切な回収処分の推進のための市町村に対する情報提供に関しましては、 昨年4月に安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出しております。 また適正処理に関する説明会も実施しているところでございますまた、回収保管処分に関しましては、特にただいま御指摘もいただきましたが、膨張変形したリチウムイオン電池については、 自然発火の可能性がございますので事業者においてなかなか回収されない等の課題があると認識をしております。 このため膨張変形したリチウムイオン電池の回収処理状況につきましては、今後既に回収を始めている市町村の事例を 秋ごろまでに公表するとともに安全な回収保管処分方法に関する調査検討も進めてまいりたいと考えております。 岸真紀子くん、是非、あの、研究を促進していただきまして実際に提供していただきたい。 ていうのと、やっぱ世の中にも一般的に危ないっていうことをですね、もっと周知をしていただきたいというところです。このリチウムイオン電池に限らずですね、清掃施設とかに火災とかがあったら 非常にですね。復旧に 膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし実際にゴミ処理施設がゴミの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。あの病院はわからないけど北海道で実際に ゴールデンウィーク期間中にも火災が発生した地域があって受け入れをストップして大変困っていると北海道のその地域ではクマも残念ながら出没が多く、この後質問しますが、クマも スポーツをしているので外で保管するとか。 ゴミステーションって北海道でそこに置いとくわけにもいかないっていうこともあって、非常にですね住民生活にも影響が出るので、しっかりと対策を進めていただきたいというところです。つぎに、ゴミ処理施設で今困っている問題として、中東情勢の影響なんです。 例えばですね、高分子 凝集剤などの薬剤や潤滑油の入手が困難に。実際に清掃施設でなっていて、ゴミの焼却が行えない可能性も。現場では既に不安を感じています先ほども述べた通り、ゴミの処理施設が止まってしまうと、住民生活に多大な 影響が出ますので、現下の中東情勢を踏まえた自治体の環境行政に関わる課題を把握し、環境省からも経済産業省など 他省庁と連携をし対応をお願いしたいんですが大臣をお願いできるでしょうか？はい、石原宏高環境大臣 総理も申し上げておりますけども、各国からのですね、代替調達やですね備蓄の石油備蓄のですね放出を通じて、原油や石油精製についてはですね石油製品については、日本全体としてはですね必要になる。 量はですね確保できているというふうに考えております年を越えて石油の供給を確保するめどがついているというふうにですね承知をしているところであります。現在のところ、 今委員が言われたですねこの廃棄物処理業に必要な燃料油、営業高分子、 牛凝集剤などのですね石油製品等の調達の影響で事業が停止が生じている事業、事業者もしくは自治体 というものはですね環境省としてはですね、確認をができてない確認をしてないところであります。新しい一部のですね。 ゴミ処理施設で供給の隔たりやですね、流通の目詰まりが発生してることは承知をしております。環境省では、中東情勢に伴うですね、 燃料やですね石油製品等の供給に関する相談窓口をですね4月の1日に 設置をいたしました環境省長、関係省庁と連携協力しながら、一見一見ですね、丁寧に、かつスピード感を持って教育の隔たりやですね流通の目詰まりの解消に対応しているところであります。 その結果ゴミ処理施設でですねこの偏りやですね詰まりを解消した事例も出ております。例えば三重県のですねゴミ処理施設 使用する中のですね確保というようなこともですね、行わさせていただいてるところであります。ゴミの処理はですね国民生活に直結するものであり引き続きですね情報収集して、 関係省庁とも連携して国民の暮らしを守るために万全を尽くしてまいります。岸真紀子くん どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですがそれができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で、薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、 この環境行政、ちょっと後回しになっていたのでこれ先に入れていただくことも対応でお願いいたしますつぎに、 春になって各地でクマ出没のニュースが報じられるようになってきましたクマの人身被害発生件数が増加したことにより2024年4月にクマ類を指定管理鳥獣に指定する。とともに、 人とクマ類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されました。 こういった対策は行ってきているんですが、2025年度の最終的な人身被害の発生件数及び過去最多となる被害が発生したことに対する環境大臣の受け止めをお伺いいたします。石原宏高環境大臣 お答え申し上げます昨年度はですね東日本を中心に多くの地域でクマによるですね深刻な人身被害が発生をいたしました。 昨年度のクマによるですね人身被害件数は216件、亡くなられた方は10名13名となりですね。いずれもですね、 過去最高の被害となりました亡くなられたですね方々に哀悼の誠を捧げるとともに被害に遭われた方々に、 心からですねお見舞いを申し上げたいと思いますこのような状況を踏まえて政府ではですね関係閣僚級会議を開催し、昨年11月にクマ被害対策パッケージを作成 決定をしたところであります。また本年3月には、その実効性を高めるためにですねロードマップを策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を設定するとともにですね、北海道 東北地方、北陸地方等では、春季のオークマのですね。 管理捕獲を実施するなど、まずはですね人の生活圏からクマの排除に向けて政府一丸となってですね、クマ被害対策を進めているところであります引き続き、 個体数管理の逢瀬精緻化やですね自治体への財政的技術的な支援など人とクマのすみ分けに向けた取り組みを迅速かつ着実に進め国民の安全安心の確保に全力を挙げてまいります。岸真紀子くん ありがとうございます もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取り組みが重要となっています。本年度における県下類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて秋以降のクマ大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性 備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。はい。石原宏高環境大臣お答え申し上げます。秋にですねクマの餌となる。 部内やですね、コナラ、ミズナラ等のですね、喧嘩類が狭窄となると、クマの行動範囲が広がります。 これによって人の生活圏にですねクマが大量出没すると考えられています一般的にはですね、この喧嘩類の豊凶は、 この夏のですね時期の気象条件にによって変化するため、この豊胸調査は8月ごろからですね9月ごろにかけて実施をされます。 ですので現時点では、本年秋のですね喧嘩喧嘩類の結実予想は大変難しい状況ですそのため、今年度の 秋以降のですねクマの大量出没の予想も難しい今現段階では難しい状況であります。こうした状況の中ではありますが、雲の他、クマの大量出没を そこに関わらず環境省としてはクマ被害対策ロードマップに基づいて関係省庁 及び自治体と緊密に連携してですねしっかりと対策を実施してまいります。具体的には、 専門人材はですねがガバメントハンターについて、もう既に17道府県においてですね100名程度のですね、雇用を交付金により支援をする。計画となっています。またクマが市街地に出没した際のですね緊急的な対応体制の確立を進め、 集落周辺におけるですね捕獲網を強化しているところであります。また、先ほどの人員のとこなんですがすいません。 青森県で3名岩手県で6名など既に各地で人材のですね採用が始まっているところであります。ロードマップに乗ってですね各種施策をですねしっかりと進めてまいります。はい。 質問時間が終了しました岸真紀子くん引き続き命を守るために取り組みをお願いし質問を終わります。はい。 この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、吉田忠智くんが委員を辞任され、その補欠として、柴愼一くんが選任されました。 ## 6. 堂込麻紀子 / 国民民主党・新緑風会 — 02:21:42 はい 堂込麻紀子くん。はい。お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。本日は決算委員会所長別の審査させていただければというふうに思います。まず初めに、地方公共団体における 基幹業務システムの統一標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。 政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一標準化ガバメントクラウドですけれども、 令和7年度末までにこの活用し、このガバメントクラウドを活用した標準住所システムへ移行する目標とともに、平成30年度比で情報システム運用経費等を少なくとも3割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところに なります。令和7年の12月末時点でですね、 これが地方公共団体もですねなかなか間に合わず、半数以上の地方公共団体この当初の移行期限に間に合わないという状況でございました。ちなみに令和7年12月末の時点で935団体と 8956システムが間に合っていない期限に間に合わずと間に合わずという状況でございます。今後おおむね5年以内での移行というところを目途にしておりますが、 でもあの子なんではないかなというふうに考える状況でございます。 林総務大臣の見解について伺えればというふうに思いますが、併せて地方公共団体のこの負担これを最小限にとどめることが重要というふうに考えます。 専門人材の不足というふうに言われている中でありますがこの現場の課題に対してどのように支援をされていくのかお伺いします。はい。林芳正総務大臣 今委員からございましたようにですね、特定移行支援システムにつきまして、昨年、この12月末時点において、 全3万4592システムのうち8956システムとそれから自治体の数で1788団体のうち935団体と これに該当しているということでございます要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、 事業者の方によるのですねスケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものとそういうふうに認識をしております。 今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということが想定されておりまして、特定支援システムのうちの約9割のシステムが令和9年度末までに移行予定であると 把握をしております総務省としては令和7年度補正予算におきまして、特定支援システムを含め、含め、 移行に要する経費を措置する補助金、これを新たに559億円確保いたしました。また後段でご指摘のあったこの専門人材不足への懸念でございますが、 自治体DXの専門家から標準化に関する助言等を受けられる。 アドバイザー派遣制度というのを設けておる他、随時ですね、自治体からの相談に丁寧に対応してきております。令和12年度末までに全団体が円滑かつ安全に移行できるように引き続き必要な支援を行ってまいります。 堂込麻紀子くん、ありがとうございます。単なる現場の努力の問題というわけじゃなくてですね制度設計、最初の導入 そのものがですね無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。 続きまして総務省としても同じくが場面ガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によって この移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して7年度のいわゆる秋のレビューにおいてですね、 補助率が十分の10ということで構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして、移行経費を押す 抑制する更なる取り組みを検討すべきだというふうに指摘がなされています。地方公共団体の必要な支援を行いつつもですね効率的な執行が求められると とはいうまでもありませんけれども、この秋のレビューで指摘された通常の予算措置による実施及び執行経費の更なる抑制に向けた取り組みについて伺えればというふうに思います。参考に お願いいたします。はい。総務省自治行政局長小川泰典くんお答えいたします。 総務省では補助金の効率的な執行を期すためにこれまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。 令和7年度に実施した調査によりますれば、前年度のに比べまして約600億円の縮減がなされたところとこのように把握をしているところでございます。加えまして、昨年の秋からは 他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、 専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取り組みは今年度も引き続き実施をするということにしてございます。 本年1月末にはこれまでのヒアリングを通じて有用性が確認された移行経費の精査に当たっての確認点とチェックポイントですね。これを周知した他今後、 これまで行われた自治体は精査手法などを取りまとめて情報提供しておるところでございまして、こうしたこと相まって一層の経費の縮減を図っていきたいとこのように考えておるところでございます。はい、堂込麻紀子くん ありがとうございます。専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上のですね、 大変莫大な経費がかかるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。 このデジタル波さんにもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったりですね、あとクラウド利用料の 円安の影響、これも大きく関わってくるもんだとものだというふうに思います運用コストの増大というところとあとは水SEリソースと言われておりますがベンダーロックインという皆さんからもやり取りますけれども SEの不足ですね。ここについてもですね大変ベンダー不足が移行遅延の 要因になっているというところもありますのでこの点について懸念するところでございますので是非引き続きあの支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、話変わりますけれどもコミュニティFMに対する国の支援について伺えればというふうに思っております。 コミュニティFMはですね地域の生活や行政交通などに関するきめ細やかな情報を提供する地域の密着型メディアとして 存在するわけですけれども、災害時特にですね、茨城県も東日本大震災のときにはこの地域のコミュニティFMというのがすごく重要な役割を担っておりました。 やはり地域の情報伝達する。この情報インフラの役割も担っているというふうに考えます。この地域社会にとって非常に重要な存在でもあるコミュニティFMなんですけれども総務省が公表されている令和6年度の収支見ますと、 集計が可能であった313社中4割以上に上ります134社が赤字という大変厳しい経営状況に追い込まれております。 さらには茨城県私も地元なんですけれども経営難によって閉局に追い込まれたというコミュニティFMもあります。 事業者からですね広告収入の減少や物価高によって経営が苦しくなっているという声も聞かれております。 コミュニケーションがここまで厳しい経営状況となっている要因をどのように分析されているか。伺います。はい。総務省情報流通行政局長豊島元信くん お答えいたします。コミュニティ放送は放送エリアが通常市町村の区域の一部ということで非常に細いエリアが小さいと いうことに加えまして、近年ではインターネットあるいはSNSの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。 このコミュニティ放送の主な事業収入でございますが、 自治体や地元企業等からの番組への広告料であり副次的な収入としましては例えば地元のお祭りなどイベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。 先ほどご紹介いただきました令和6年度のコミュニティ放送事業者全体313社の収支状況を分析しますと、例えば売上高につきましては前年度より3億円減少しまして、 約143億円となっておりますこの主な要因としましては、このイベント収入の減少、あるいは地元企業からの出向が減少したためであるというふうに考えております。 また同じ令和6年度におきます当期損益これ全体で申し上げますと、4000万円の赤字という形になっておりますが、 これは先ほどを申し述べた地域経済の停滞に伴うイベントあるいは番組執行が減少したことに加えまして人件費の増加などの影響によるものでありまして、 先ほどご指摘がありました通り全体では134社が赤字経営となったものというふうに承知をしております。はい、堂込麻紀子くん ありがとうございますやはり広告収入という、また物価高という影響もですね大変受けやすい業界だというふうに思ってます。広告出す方も民間も含めて団体も含めてですね。 こういったところ、どうしても削減するしがちな状況だというふうに思っております。 こちらですねコミュニティFMに対する国の財政的な支援状況これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。 先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高の影響もある中で設備関連の支出額が大変大きいという業界です。 あの放送設備のメンテナンス、修理、また耐用年数に応じた更新もこれ講じることが大変難しいという状況です。 4割以上の事業者が赤字という状況からしてもですね、運転資金の不足が舗装の異常困難なものにしているということは明白になっています。災害時にも求められるこの情報インフラ、この役割を適切に果たしていただくためにも、 健全な経営状況のもとでコミュニティFMが維持されるように国としても取り組むべきではないかなというふうに 考えますが特にこのコミュニティFMの運転資金に対する財政的支援を積極的に実施すべきと考えますけれどもいかがでしょうか？はい、林芳正総務大臣 コミュニティ放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においてもですね、被災された地域住民の方々に対して、 旧状況を始めとした各種支援の状況などきめ細かな情報をですね提供する役割を担っておられると認識をしております。 今年の1月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティ放送局の皆様と意見交換を行いました。でラジオを通じて地域住民の命を守り、 生活を助け地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対してですね、 感銘を受けたところでございます。こうした方々を支援すべくコミュニティ放送局がですね、難聴解消のための中継局や予備電源設備を整備する場合には、 無償で費用の一部を補助していたしまして負担軽減を図っているところでございます。 その他コミュニティ放送局は地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もございまして、その際の番組制作及び放送に係る自治体の経費についてですね、地方財政措置を講じているところでございます。 その上で、放送事業の運営そのものはですね放送事業者自身の経営判断によるものでございまして コミュニティ放送局の安定的な経営のためには関係する企業等がその重要性について理解して支えていただくということが重要であると認識をしております。 総務省として、今後ともコミュニティ放送局が地域において役割を果たし続けることができますようにコミュニティ放送局と共同して、自治体の防災訓練ですとか、 防災イベントに参画するとともに各地域における経営状況等の実態を把握しながらですね、必要に応じて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 堂込麻紀子くん小野田大臣ありがとうございます現場に足を運んでいただいて声を聞いていただいて、現場で働く それこそあの地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった費用ですねできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。 続いてPFASの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。環境省はPFASのうちPFOS及びPFOA、 について水道水の水質基準として新たに設定しましてこの令和8年の4月からですね。水道事業者等に対してPFOS及びPFOAに関する 水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります国民の命と健康を守るという観点ではこの一歩前進とも言えますけれども、報道によりますと、この検査については、 ね、11検体当たり数万円から10万円前後またPFASの除去施設をこれ導入済みますと 施設ですから、数千万から数億円の費用が追加でかかるというふうにされておりましてこの水道事業担う自治体にとっては大きな負担になるというふうに考えます。 政府はこの検査費用、また除去施設の整備に関する補助金で支援するというふうにしておりますけれども、この費用の一部にとどまっているというところもあります。 実際の負担増は避けられませんしその先を見据えますと、あの使用している市民の皆様に負担がくるという状況にもなります。 この4月から義務化された水質検査の各地での実施状況及び負担増の懸念に対する受け止めをお願いできればというふうに思います。はい。石原宏高環境大臣 お答え申し上げます委員ご指摘の通りですね本年4月から全てのですね水道事業者等に対してですね、PFOS及びPFOAの基準のですね遵守及び水質検査の実施が義務づけられているところであります。 お尋ねのですね検査の実施状況については各水道事業者が、水道法に基づいて、通常3ヶ月に1回水洗化さを行う その結果等をですね、 情報をですね適切に提携提供していくことがさらに定められておりですね、今後順次を開始しているというふうにですね承知をしているところであります。環境省としてもその状況について今後適切にですね、把握をしてまいりたいというふうに思ってます。 また検査頻度ががですね33ヶ月に1回というのがあるんですが、小規模の事業者の場合はですね、 一定の条件を満たす場合は、PFOAもしくはPPはもしくはPFASのですね、検査の頻度を減らすことも認めているところであります。 またくわえて簡易水道事業者の検査費用については、一定の条件期間で地方財政措置による支援がですね口座へ公示られるというふうにですね。 この委員し承知しているところでありますこれらの制度をですね活用していただきながら適切なですね検査の実施をお願いしたいというふうに考えております。 はい、堂込麻紀子くん、ありがとうございます。 重ねて申し上げますけれどもPFASの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは自治体にとっては重い負担になるというところになります。汚染者負担の原則からもですねこの汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、 海外においてはですね、汚染源が特定できなくとも、このPFASの製造使用に関わった事業者等の資金で基金を 作ってですね、あの浄化費用と賄う制度が検討されているというところになります。我が国日本においても大変この水資源というのは我々すごく恵まれた状況ではございます。 私も実感井戸水なので、水道水というよりも、井戸水に頼っている皆さんもいらっしゃいます。そういう意味ではですね、我が国でもこの水道事業者の 負担緩和というところも含めて、この国民の健康と安全というところに直結する重要課題であるこのピアソン対策についてですね、是非財政力の 弱い自治体ほど対応が難しくなるということがあってはならないというふうに思いますので国としての十分な財政支援も含めてお願いしたいというふうに思っております。 次の質問に移らさせていただきますけれどもクマ被害対策です先ほど岸真紀子委員からも御指摘ありました 一つ目二つ目については同様の問いになりますのでこちらの方は省かせていただきます。 3番目ですねかっこ3になりますけれども、国民民主党としては昨年10月に木原内閣官房長官に対して、クマ被害対策に関する緊急要望こちら行っております。クマ類の 個体数、またあの生息の分布また被害状況等の調査モニタリングの支援などを要望しております。 政府はその翌月ですねクマ被害対策パッケージを、これ決定されましてその中においては全国的な個体数の調査 推計を実施することとしております。この一方で過去の国会では、このクマ類の正確な個体数の把握や、全国統一的な確率的な調査手法を示すことは難しいという旨の答弁をされておりました。 この推計精度が低ければ、この個体数の削減と いうところが不十分となったりですね、クマ類を駆除しすぎる可能性というところも否めないというふうに考えます。政府8年の令和8年の3月度について答えす捕獲目標数の 失礼しました政府は8年3月にクマ被害対策ロードマップ、こちらを決定しまして暫定的な捕獲目標数を定めた上で令和12年度に推定個体数と 捕獲目標数の明確化率100%これを目指すというふうにしておりますが、現在の明確化率この及び個体数の推計精度に関する評価 また並びに高精度の個体数推計技術を早期に確立するための具体方策について伺えればというふうに思います。お願いしま はい。環境省自然環境局長堀上勝くんお答えいたします。 クマの推定個体数と捕獲目標数についてのお尋ねがありましたこれらの数値につきましては答え数推定の精緻化によって明確化していくということでございましてこれから明確化率100%を目指すということで、調査分析を進めることにしています。 またクマの個体数調査につきましてはこれまで各都道府県独自の手法で調査してきておりますので、その精度や時期にばらつきがございました。 このため今年度から環境省において統一した調査手法によって全国のクマの個体数調査を実施するということにしています。具体的には自動撮影カメラによる個体識別 それから採取したクマの毛の遺伝子解析による個体識別そういったことをしてクマの個体数を推定する予定でありますけれども、 複数人の有識者の助言をもとに進めていくということにしておりましてカメラの設置数も増やし広域に設置するということも併せてですね、最新の推定法によって精度の高い推定を行っていくということにしております。 堂込麻紀子くんはい、ありがとうございます質問を入れますけれども現場に負担やし、 この責任というのが集中しているという現状が今回の国の支援や制度設計が十分に追いついていないというのを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ## 7. 山田吉彦 / 国民民主党・新緑風会 — 02:41:50 吉井くんはい、山田吉彦くん国民民主党・新緑風会山田吉彦でござございます。 本日は西田委員長そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきましてありがとうございます。 そして林大臣石原大臣各参考人の皆様へよろしくお願いいたします。日本という国、海洋国家と言われます。 北は6と南は沖ノ鳥島、東は南鳥島日は与那国島、その中に1万4125の島があると言われておりますこれは周囲が100m以上でかつ、 またの方に認められた立場ということになっております。実は日本の地図には112万ほどの島が描かれております。 極めて広い領海と排他的経済水域447万平方kmの排他的領海と排他的経済籍を持つ。 広大な海洋国家でございます。まるであの大学教授のようなことを言っておりますが実はこの広い海日本にとって非常に魅力的なものでございます。 まず今今日ですね話題にさせていただきたいのは東京の南約1000キロに浮かぶ。西ノ島 覚えていらっしゃいますでしょうか。2013年以降、大規模な噴火で新棟が形成されました。そして西之島といっ9西之島と一体となりまして、 日本の領土が拡大されました。実は今、硫黄島も龍輝が続いておりまして、領土が拡大する 中にありますこの西ノ島2019年から2020年の大噴火でヨガに追われまして、以前の生態系はリセットされました。 現在この西ノ島の生態系はどのようになっているのでしょうか環境大臣おわかりでしたらお教えいただきたいと思います。石原宏高環境大臣 広島はですね議員ご指摘の経緯によりですね、厳正状態のですね生態系の形成過程 確認できる世界にですね類のない科学的に価値のあるですね、課長として有しています。 このため、環境省では、西ノ島の生物や支出に関する総合学術調査をですね、令和3年から毎年実施をしております。 昨年度のですね調査では緑の生息や繁殖に加え、大規模噴火後初めて植物のですので確認をしており、 生物のですね定着プロセスが少しずつ進んでいるものとですね考えられております今後もですね調査を実施し、生態系の形成過程をですね解明する上で重要な知見をですね蓄積 してまいりたいというふうに考えております。山田吉彦くん はい環境調査というのは実は非常にお金がかかりましてし離島でございます船で行くのも時間がかかる。そして航空機を飛ばすのにも時間がかかる。また衛星で解説するにも非常に時間がお金がかかってまいります。 この西之島ただ植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますとですね、この西之島ですね。 東京都小笠原村西之島です。大臣選挙区、また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。 このような市町の生態系というのは非常に重要だと考えております特に特に今お話が出ました緑ですが、 緑が姿を現すということは、その後植生が幼稚生物が芽生えるということになってきます。ここで一つ もう一つは後日ご質問させていただきたいと思います。私2012年東京都石原慎太郎知事に呼び出されまして東京都専門員 (尖閣諸島担当というのをやっておりました。尖閣諸島をどう使うのか東京都が当時東京都が購入するというプラン 基づきましてどう活用していくのかという担当をさせていただいておりました。この尖閣諸島、今も今は国有地 多くが国有地になっている状況になっておりますそして今、この環境調査どのように進められているのかお教えいただけたらと思います。 はい。環境省自然環境局長堀上勝くんお答えいたします環境省で実施しております尖閣諸島における自然環境調査の内容でございますけれども、 まず海域における自然環境調査実施しておりませんけれども、陸域に関しましては衛星画像を用いまして植生図の更新、それから 希少な野生生物であるアホウドリの生息状況調査を実施しております。このうち報道につきましては、2020年、及び2022年の衛星画像から、 南小島におけるツガイ数が110から140組程度と推定されておりまして、 専門家によって実施された調査結果から、50組程度と推定された2002年と比べて増加してるとそういう可能性があることが明らかになってございます。 なお環境省が行った報道の調査結果と宣告尖閣諸島の植生図につきましては環境省のウェブサイトで公表しておりますので、誰でもアクセス可能という状況になってございます。はい、山田吉彦くん はい、ありがとうございます。アホウドリが増えているとあほうどりというのは極めて貴重な鳥でございます。日本でも小笠原町徳野尖閣諸島にしかいないと言われている。 鳥でございますが、この尖閣諸島の開発の中で絶滅したと言われていたものが戻っております。 この開発したのはもちろん日本人でございます。尖閣諸島は紛れもない日本の領土そして今これ重要なことだと考えております。環境調査を 緑の調査をしっかりとやっている。それがWebでも公開されるといっているということは施政権が しっかりと行使されているという一つの証になってこようかと思います。これをもっとできるだけ広めて、特にですね、欧米の方々や町を好む方々 とても野鳥基調に感じていただける方々多いと聞いておりますこの野鳥という切り口、そして環境調査という切り口でも主権を守る。 指定権を行使しているということを訴えていただけたらと思います。続きましてそしてもう一つですね、この管理の調査なんですが、 できましたら、もう少しですね、解像度のいい映像使っていただけたらと思います。今はおそらく回答だと あほうどりアホウドリって2mぐらいの幅があるので確認できると思うんですが、それより小さい生物例えばですね、尖閣もぐら 尖閣サワガニ尖閣ツツジなどという希少種はなかなか衛星では見られないと思います。機種解像度を上げていただけたらと思います。 そして、できましたら、上陸調査が有効であると考えておりますが環境大臣、いかがお考えでしょうか？ 石原宏高環境大臣 一般にですね生態系や生物の調査を行う際には、その目的やですね対象に応じた適切な手法で選択することが重要だというふうに考えております。現地調査はですね有効な手法の一つであるとは認識しております。 今委員が言われたようにですね生活調査の自然環境の把握にあたって、30センチ四方または50センチ衆法程度のですね、解像度を有する。 衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、さらにですね、これ今後ですね、 このさらにこの30センチ50センチが15センチぐらいのこの衛星を使って調査をですね、 行おうというふうにですね考えているところでありますそれをですね活用することでこの治験のですね科学的な知見を蓄積を をしていってですね、最適経過を見ながらいろいろとですね考えてまいりたいと思います。はい、山田吉彦くん、はい、ありがとうございます。 できましたら私この解像度ですとですね、だいぶもう少し細かくなりますと、釣魚島に増えていると言われるヤギの餌 兵隊も確認できると思います。そうしましたら、八木がいかに生体を壊してしまっているのか。 この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います是非環境という切り口からの調査しっかりと予算をつけていただきまして 進めていただけたらと思います。そのためには今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。この海洋国家ですね昨今、海洋漂着ゴミの問題が 国内各地において指摘されております漂着ゴミへの対応は各自治体となろうかと思いますが 漂着ゴミは地域の境界を変え超えた問題です政府としては、いかなる対し、核を講じているのでしょうか参考人の方をお教えいただけたらと思います。 はい。環境省水大気環境局長大森恵子くん、お答えいたします。環境省では、漂着ゴミが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、 全国の自治体が行う海洋ゴミの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。 予算につきましては、令和8年度におきまして、令和7年度補正予算と合わせて約40億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、 全国の各地域で効果的に事業をご活用いただくものと承知しております。 環境省としては引き続き全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。山田吉彦くん はい海洋日の漂着ゴミなんですが漂着する自治体、あるいは漂着自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても常に自分たちが出したゴミではないとよそから寄り付いてきたよりものとして、 扱っております。それに対しましてですね、何よりも過疎の地域が多いそして人のあまり目立たない場所が多いために、 この回収するための人マンパワーというのも不足しております。是非、是非、政府がですね、お声がけをしていただきまして、予算の手当をさらに受 住宅にしていただくとともにですね、この漂着ゴミ対策国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。また 洋上のですねマイクロプラスチックと目に見えない被害環境汚染というのも広がり、 一つありますので、その対策というのを心がけいただけたらと考えております。またこの漂着ゴミはですね、排出減 私もですね対馬やあるいは大きい離島を回っておりますと、どうしても韓国中国北朝鮮など外国人のものが多いようなんですが、 排出国に対してどのような対応をされているのか環境省参考人の方を教えいただけたらと思います。環境省水大気環境局長大森恵子くん お答えいたします。環境省では、国内の海岸に漂着するゴミの言語表記や種類について都道府県と連携しながら調査をしており、 特に、日本海沿岸や九州沖縄では、中国語や韓国語などの他国の言語表現が多いことなどを把握しているところでございます。これを踏まえまして、 外国由来の海洋ゴミ対策について 日中韓の3カ国環境大臣会合で議論するとともに、中国、韓国との個別会談を通じ、我が国漂着した海洋ゴミの流出原因の調査と再発防止策の実施を申し入れてきたところでございます。 引き続き、日中韓3カ国環境大臣会合の枠組みや2国間の協議等を通じ、関係諸国への働きかけや、連携協力を進めてまいりたいと考えております。 山田吉彦くんはいこれですね是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬あたりはですね、 対馬や山口萩郡との三島あたりでは、医療廃棄物も出てきてしまう。あるいは漁業ゴミ これはですねなかなか自然に戻らないようなもの、また漁業ゴミのためにですね、例えばアナゴのかごや網に関わって絡まってしまって、 水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取り組みというのが必要になってこようかと思います。 ただ対馬ではですね韓国の方から釜山から学生がゴミ拾いを実際にやって、自国の出してるゴミがどうなっているのかということが 調査していただいたり、私自身もですね北方領土暮らしに行きまして、ロシア側の方と一緒にですね暮らしに流れ着く漂着ゴミ調査したことがあります。なんと 対馬沖からですね、韓国のアナゴの加護が私が調査を行った1日で16答出てくると、その中にはですね、 どうも魚の死骸が 骨がたくさん残っているというような状況もありまして、これゴーストフィッシングと言われる状態なんですが、いろいろ弊害が出てまいります。ゴミ処理というのを国際的にも取り組んでいく会議のご報告ありましたが、その辺に関しまして環境大臣のお考えをお教えいただきたいと思います。 石原宏高環境大臣海洋ゴミはですねやはり国境を越えて移動するため国際的なですね。 連携取り組みがですね進めることが非常に重要だというふうに認識しております環境省では2019年の G20においてですね2050年までに追加的なプラスチック汚染をですね、ゼロにすることを目指す大阪をブルーオーシャンビジョンを提唱し、これまで国際的にですね、 対策にも積極的に取り組んできたところであります例えば、海洋中のですね、マイクロプラスチックについてモニタリング手法に関する国際ガイドラインを策定し、 データベースを開発するなど、我が国がですね国際的なデータのですね共有の体制を構築するのをですね指導してまいりました。 また東南アジアにおける海洋ゴミの対策に関する人材育成やですね、共同調査の実施等の国際協力なども進めているところであります。くわえて、 これはプラス全体になりますが、プラスチックの汚染条約のですね、策定に向け、わが国が積極的にですね議論議論を主導しているとこであります。 引き続きですね、海洋ゴミ削減対策に向けた国際協力がですね条約の策定に向けた貢献など、国際的な取り組みもですねしっかりと推進してまいります。 山田吉彦くんはい。ありがとうございます。離島の問題というのは数多くございまして離島の土地が外国人に買われていると いうことに関しまして、多くの方から不安の声が寄せられておりますこの離島の固定資産税特にですね、外国人からの徴収というのは いかに進めているのかという状況を総務大臣にお教えいただけたらと思います。はい。林芳正総務大臣 固定資産税でございますが、地方税法第2条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。 土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものとそういうふうに認識をしております。 また当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき、滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。 山田吉彦くんはい外国人に対する滞納を各自治体に 任せるというのはですね日本にが重いと考えます是非国として対応していきませんと固定資産税の 払う英国日本人に対しても、もうこれは不平等感出てくると考えられますので、是非ご対応国としてのご対応をご検討いただけたらと思います。 続きましてこの固定資産税なんですが、私心配で心配ではなりませんのは尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのかこの尖閣諸島 国有地一般的に追われてますがまだ一つ。 久場島は市有地であると認識しております。この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか。 総務省参考人の方お教えいただけますでしょうか？総務省自治税務局長寺崎秀俊くんお答え申し上げます。尖閣諸島における固定資産税につきましては、課税庁でございます。石垣市におきまして、 適切に課税徴収されているものと承知しているところでございます。山田吉彦くんはい。石垣氏はですね 平成23年6月平成23年ですねまでに尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第4408条に規定する市町村長が行う。 行う固定資産税課税のための実地調査や自然発生体系の現状を把握すら行われていない現状にあると このことから行政区を預かるものとして、尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるようにご配慮いただきたいと言っております総務大臣 後志が希望するのであれば、地方税法第108条において、この実地調査が行える。 ものなんでしょうか？尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査にの可能性についてお教えいただけたらと思います。林芳正総務大臣 政府といたしましては平成23年の1月に尖閣諸島における自治調査に 続いてご要望のあった石垣氏に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、 我が国は現にこれを有効に支配している地方税法第408条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、 これまで上流上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと 徴税費を最初の原則また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的これを総合的に勘案した結果、 上陸を認めないとの結論となったとそうした旨回答しているところでございます。こうした政府の立場に変更はないと承知しております。 山田吉彦くんはい既にですね時間も経ちし、 島の侵食も進んでいる状況にある。あります。また2012年には、土地の売買が消え大津島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非 地元石川氏が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。 このように自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るにあたって非常に重要なことであると考えております。 是非この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います本日はどうもありがとうございました。 ## 8. 高橋光男 / 公明党 — 03:02:28 いいですか。そう。はい。高橋光男くん公明党の高橋光男でございます決算委員会での質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたしますお配りした資料1をご覧ください。私は先の衆院選後、 ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実な声を伺ってまいりました。郵便投票は、請求や返送に時間も費用もかかる。 在外公館投票は交換まで行かなければいけない国内のように当たり前に1票を投じることができません。そうした現実でございます。 制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。 誰1人取り残さないことこそ、民主主義にとって不可欠であると考えますその観点からお伺いいたします。まず資料1中段をご覧ください。 これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。請求601件に対し、自主投票138件 達成率は僅か23%です前回の44%から大きく落ちております。 政府は全体として過去最多の投票数であったとおっしゃいます。しかし、郵便投票では、投票までへたどり着けなかった方が相当数いるのが紛れもない事実であります。 しかしながら、花壇1の方にございますように政府として、その中身や要因を十分に把握しているとは言えません。 請求件数や受理件数の把握だけではなくて、その前後のどこで権利行使が途切れているのか。それはなぜなのか、工程ごとに検証すべきであると考えます。 政府は出国時申請やビデオ通話による本人確認など、改善策を講じているとも承知しておりますが、それらがですね、 実際に在外選挙人証の交付や投票行使に結びついているのかも検証すべきと考えます。総務省としてこうした実態把握と、 効果検証をどう進めるのか、簡潔にお伺いいたします。はい。総務省自治行政局選挙部長長谷川崇くん ご答弁申し上げます。郵便による在外投票につきましては在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって、 実態は様々でございますけれども投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、指による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。 ご指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが総務省においてはこれまでも 海外在外選挙におけるです実態把握に努めてきたところでございまして在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。 またこれまでの改善策の効果検証につきましては、例えばご指摘の出国申請につきましては、平成30年度の制度導入以降、 令和7年度までに約2万件の申請がなされておりまして、一定程度活用されていると理解をいたしております。制度の更なる活用を図るために、各センターにおける取り組み状況を調査するとともに、 工夫されている取り組みを展開しご案内周知等に係る取り組みを積極的に実施いただくよう要請しているところでもございます。 今後とも一層在外選挙人の投票状況等についての実態把握またこれまでの改善策の効果検証に努めてまいりたいと考えております。高橋光男くん しっかりとしたあの検証が行われているのか先ほどのアンケート等を行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的にこの 様々な家庭がある中において、どの段階でやはりこの有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか。 そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに検証していただくことをお願いしたいと思います。つぎにですね、今すぐ進められる改善があるはずであるという観点からお伺いしておりまいりたいと思います。 在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付投票用紙の請求など、投票前に集中をしております。 したがいまして前段手続きのオンライン化は今できるところから立ち直ちに進めるべきと考えます。 法改正が必要なものもあれば政令改正や運用の見直しで進められるはずものもあるはずです。その観点からですねこの資料の下段3のところに記載の 新規登録申請、選挙人証の交付、再交付申請投票用紙の請求申請状況の通知、ビデオ通話本人確認の 全交換の展開などについて改めて整理していって示していただきたいと考えます。特にですね。 投票用紙請求などはですね公職選挙法ではなくて、施行令上の要件となっております。既にですね選挙人申請データの自治体選管への送付や在外公館での印刷などは 政令改正で行っているものと承知をいたします。総務省州中心にですね、 外務省デジタル庁とも役割分担を明確にしていただいて、まず動かせることから着手すべきと考えますが、いかがでしょうか？はい。総務省自治行政局選挙部長長谷川崇くん ご答弁申し上げます。総務省といたしましては在外選挙に係る各手続きのオンライン化や、事務手続きの改善につきまして検討を行いまして、 可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。先ほど申し上げました出国人生こちらは法改正でございましたがし、 またご指摘ありました令和4年にはですね、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための在来線錦糸町の在外公館申請や再交付申請の際に直接在外公館に出向くことなく、 登録申請書をあらかじめメール送信した上で、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるようこれ運用の見直しを行ったところでございます。 また政令改正ご指摘ございましたが、令和6年には、在外選挙人証の交付に当たりまして、これまで市町村選挙管理委員会から在外公館や紙で送付しておりましたところメールを活用して、在外公館で印刷するようにしたところでございます。 このような在外選挙人の利便性向上オンラインを活用したく取り組みを行ってきたところでございます。また委員のご指摘にもございました。 罪か郵便投票の投票用紙の請求手続きに関しましては、これは御指摘の通り公職選挙法施行令におきまして、在外選挙人証の提示と、投票済み情報の記入につきまして定めたというところでございます。 一方でこうした手続きをオンライン化する場合につきましては、在外選挙人省によりその資格を確認して二重投票を防止しているという。 現状の仕組みにつきましても変える必要があると考えておりますこの場合は在外選挙率自体は法律に基づく制度でございますので、その現行法の規定も含めた検討が必要となると考えております。 また、その場合在外選挙人の投票の有無を電子的に記録して確認するための大規模なシステムこういったものの構築が必要になると考えております。 選挙の公正確保に加えまして費用対効果の観点からも様々な観点から慎重な検討が必要だと考えております。いずれにいたしましても関係省庁等と連携いたしながら、 しかしながら、引き続き在外選挙人の利便性確保に努めてまいりたいと考えております。高橋光男くんなかなか詳しくお答えいただいたかというふうに思います。 今おっしゃられたようにまさに運用改善で進めること、また、さらには政令等のレベルで改正できるものそして法改正そのものが必要となるもの。こうした整理は大変 重要かというふうに思っております。そうした中で最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。 総務省はですね、平成30年の研究報告、研究会報告以降もですね、在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私は感じるのは、 何が整理済みで、何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。 政府はこれまで、在外ネット投票の課題として本人確認や二重投票防止などを挙げてこられました。しかしながら、私は比較の基準は、国内投票所での投票と比べてどうなのかではなくて、 現行のまさに在外選挙制度そのものが果たしてこの財団ネット投票と比べてどうなのかということだというふうに考えております。 現行のこの郵便投票は先ほど申し上げましたように、時間も費用も制約がございます。 また交換投票には距離の制約がございます。そうした現行制度の問題が、在外ネット投票になれば、何が改善するのか。その実現のためには、何がなお課題として残るのか。 整理して示すべきと考えますそこで、大臣に伺いますけれども、本人確認、二重投票防止、投票の秘密保持、自由意志の確保、確保 中央的基盤の要否、セキュリティなどについて、どの論点が整理済みで、どの論点が残っているのか。それらの整理とともにですね、 短期的に運用改善でできること、また中期のデジタル化等で進めていくこと、将来にわたる制度改正について、何をいつまでに行うのか。 次の選挙までに工程表を示していただくことも一案かと思いますけれども、是非推薦していただきたいと思いますがいかがでしょうか？林芳正総務大臣 この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、 選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在のもとで行われる投票方法を 現行の郵便等投票にくわえて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で50十分にご議論いただくことが必要と考えております。 ここで終わりますとあまりにあっけないもんですからその上で申し上げますとですね、総務省では、令和元年度以降毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究実施しております。 課題の整理検討を進めておりますが、来年度の調査研究の結果についてはその概要総務省のホームページに掲載しておるところでございます。 令和6年度決算における事業においては、スマートフォンのマイナンバーカードの活用等の検討を行うとともに、 各自治体のですね、開票所におけるセキュアな通信回線の整備状況について調査を行った上で、 未整備の団体における開票手順についても整理を行っております。また在外選挙インターネット投票のシステム構築の工程につきましては、 制度概要が定まっていない現時点において具体的に示すというのは難しいわけでございますが、使いやすさや高度なセキュリティなどを求められる新たなシステム、これを構築することが求められます。 したがって設計開発運用テストなどの過程、これが必要となりまして 本格運用をするまでに一定の期間や費用が必要となると考えております各党各会派で合意を得られた暁にはですね、その合意に基づいて、関係省庁等と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えており、 高橋光男くん是非とも私達国会議員がこれからの在外選挙制度をどのようにしていくのか議論していくための材料をですね、 示していただく責任は政府にある。このことを強く指摘して次の質問に移りたいと思います。消防飛行艇についてお伺いいたします昨年の大船渡 今年の大槌町と大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには空中消火能力の向上が不可欠ですまず、防衛省に短くお伺いいたします。 昨年3月、私この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、 別のC130を検討する案が浮上いたしました資料2-1の通りでございますその後の調査結果のをお聞かせください。防衛省 統合幕僚。幹部総括官上田光司くんお答え申し上げます。 防衛省及び消防庁におきましては、ご指摘の検討の一環といたしまして、米国で運用されているC130輸送機の紹介ニットの運用実態を 現地の専門家から説明を直接聴取し聴取するため昨年10月に担当者を現地に派遣したところでございます。この調査の結果、C130消火ユニットの運用は 消火を担当する総務省森林局と国防省が共同で運用するプログラムでございまして、両者の緊密な協力が前提となっていること 運用面や基盤整備面で課題がただ明らかになったところでございます。こうした課題を総合的に勘案いたしますと、C130消化ユニットの導入には、現在多くの障壁があり、 効果が限定的でありますことから、導入は困難であると考えております。高橋光男くん C130は困難という明確な答弁でございましたのでいよいよですね、私は消防庁がこのU S2活用を含む消防飛行艇の着手を考えなければいけないというふうに思っております。 そこでですね。防衛省にもう一点確認いたしますが、もしその場合には、 しっかりとその運用人材技術情報の提供を含めて最大限ご協力いただけるものと考えてよろしいですか。防衛省防衛相議長プロジェクト管理部長警固屋雅紀くん はい。お答えいたします。 防衛省といたしましては、これまでUSを使用してきていることを踏まえまして、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行っていきたいと考えております。 高橋光男くん、併せて国交省にお伺いしたいんですけど、これを新たに消防飛行艇とする運用するということになればですね。耐空証明とか。 型式証明、こうした課題があるというふうに認識しておりますがこれについてもご協力いただけると考えてよろしいですか。国土交通省航空局安全部長石井泰生くん お答え申し上げます。国土交通省では、これまでもUS通の民間転用に向けて、製造者も含めて断続的に議論を重ねてきております。 ご指摘のUSAの官民連携での導入運用可能性の検討については、製造者の意向も踏まえつつ、 耐空証明、型式証明等の課題整備に当たって、国土交通省としてしっかりと対応してまいります。高橋光男くんの髪連携私はまだ指摘をしておりませんが、 そうした可能性も含めてですね、もしあれば、国交省としても協力していただけるとの答弁でありました。そこで総務大臣にお伺いいたします。 一昨日この件については秋野公造議員からも質疑をさせていただきましたその際のご答弁の内容は、資料にお付けしております。その際、大臣はですね、 高硬度散水による密度の低下、また、ヘリとの同時運用は難しいなど取り上げられておりましたけれどもこれらは既に国会の質疑において否定をされております。 根拠は何でしょうか？まずこれについてお伺いいたします。林芳正総務大臣 消防飛行艇につきましては消防庁において設置をいたしました検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところでございます。 この散水頻度や散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったという評価がですね、令和4年に出たところでございます。 高橋光男くん、令和4年度のお話でございましたが、では、資料2-4を御覧ください。これはですね、令和4年の消防白書でございます。 令和5年の1月に公表された、今の大臣がおっしゃられた足利林野火災のシミュレーションの後に公表されたものであります。 この黄色に書いておりますけども消防飛行艇につきましては消火能力はの高さは認められるが、導入経費、維持管理費が高くとあって、 今大臣がおっしゃられたような問題があるというのはここには触れられてませんよね。その後、なぜなんでしょうか？私は 今その後、時間が経っている中においてこの日足利火災とは違うような今回大規模火災がこの沿岸部で発生したことも 踏まえて、消防庁がどのようにこの消防飛行艇の有用性について考えていらっしゃるのかわかりません。 しかしながら防衛省はですね、先ほどおっしゃられたように、運用人材や技術面でも協力していただける。したがって大臣が一昨日おっしゃられた特別な操縦資格保有者も必要だ。この課題もクリアできるはずでありまして、 国交省も制度整理に応じていただけます。そうすると、やはり残る論点は、導入経費、維持管理費これしかないんじゃないですか。 そしてその予算要求をどこが行うのか、ここに尽きるのではありませんか。この点について、大事なご認識をお答えください。吉本総務大臣 先ほど申し上げました令和4年にこのシミュレーションをやりまして、そうした経緯を踏まえて消防庁においては、 ヘリコプターより高い高度から散水するため山水密度が低下すること安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること維持管理 費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど運用上の課題について 答弁しておりまして、一昨日も私から同日、同趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。 このようにこれら運用上の課題や導入経費等が高額であるということが大きな課題であると認識しておりまして、飛行艇の導入については慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます光男くん 是非ですね、これ資料2-3をご覧いただきたいんですがこれは昨年の府などの林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにもですね、 消防長がまさに山水量を高めるための有効な北行き資機材の検討が必要というふうに書かれております。 これは私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。是非ですね、今現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし そして、今現在ですね、官民の協力と、先ほどありましたけれども、民間の主体もですね、今こうして地として政府が動かない中で協力する意思も 示していただいているその中で、是非政府、これ消防庁が主体となって、様々な関係者とともにですね、この消防飛行艇の運用の 在り方についてご議論いただくそうした協議の場を持っていただきたいと思いますけど最後の点、大臣にお答えください。林芳正総務大臣 この足利Cでの林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーションを行っておりましてかつ様々な課題があると申し上げました。 大船渡市やですね大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについてですね、関係省庁等の協力を得ながら、行うようにですね、改めて消防庁に指示したいとそういうふうに考えております。 はい、高橋光男くんございましたの時間が終わりました。環境大臣にも質問1点ありましたけれども時間の関係上、 本日はまた次の機会に譲るということで以上、質問を終わります。ありがとうございました。 伊井さん。はい、下野六太くん公明党の下野六太でございます。 ## 9. 下野六太 / 公明党 — 03:22:41 時間の関係がありますので早速質問の方に入らせていただきたいと思います。日本版セントラル方式など洋上風力発電所の導入のための取り組みが進んでいますが、 洋上の鳥類の分布状況など不明なことは多く、また黒仕様の代打高のCB終了を始め、 海流の変動は会長の分布に大きな影響を与えているような状況です。海洋再生エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づいて、 環境大臣が海洋環境等の調査を行うことに成っていますがその結果を受けて適切に経産大臣国交大臣に 要請を行えるように十分な期間と十分な頻度で調査をしっかりと行っていただきたいと思っておりますが大臣の見解を伺いたいと思います。 はい。石原宏高環境大臣 お答え申し上げます洋上風力発電の推進はですね日本2050年のZ0の実現に向けて重要であります。令和8年4月に海洋再エネ整備法がですね施行されたところ、 この法律においてですね環境省が海洋環境等のですね保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、すいません。 既にですね担当部署をですね、担当寝室を設置をいたしました。くわえて海域におけるですね。 鳥類の生息に関する情報収集等にもですね、 今取り組んでいるところであります環境省としては、調査対象となる生物種のですね、特性や血清等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査をですね、 設計し、十分な期間やですね、頻度で調査を行い、調査結果を踏まえて海洋環境等の保全に適切に配慮がなされた区域がですね指定されるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。下野六太くん はい。でもしっかりとした形で十分な期間と頻度で調査をしっかり行っていただきたいと思いますよろしくお願いします。 続きまし続きまして北海道の天塩郡、幌延町のウインドファームでですね、同発電所ではですね2025年12月から 自動停止装置を導入していますが、2026年1月11日には、オジロワシが衝突したため2月4日以降 日の1時間前から日没まで稼働が停止されていました。 にも関わらず、2月の15日に稼働停止中の風車への大橋の衝突が確認をされました。このことはは種類の多い地域への建設は そもそも、避けるべきであることを示しているのではないかと思えてなりません。日本野鳥の会の自然保護室の調査で、この付近ではは種類が 高頻度に飛翔することがわかっていましたが事業者による環境影響評価準備書では、 オジロワシの年間衝突数予測が年間に対してですね、0.415は、1はいかないというような結果だった。 ですが、2023年の5月26日の運転開始以降、それからちょうど3年ですね。 3年です。3年ですから、0.415という計算でいくと、1.5はいかないというのが実態じゃないかと思いますが 現在までにオジロワシは11は大橋にはの衝突が 確認されているというこういう状況です。開発行為等による希少種への著しい影響の回避低減のために、 種の保存方法を今後どのように活用する予定なのか見解を伺いたいと思います。リスクの高い場所を避けるように誘導するため、温対法の中で、 促進区域を設定できるが設定をしていくまでの過程で環境省として自治体への働きかけをしっかりやってもらいたいが、いかがでしょうか？ はい。環境省自然環境局長堀上勝くん まず紙の保存法のことについてお答えをいたします近年、再生可能エネルギーなどの開発に伴う生息地の改変、それからバードストライクの発生などを初め各地域において開発に伴って、希少種の保全に支障が生じる事例が見られております。 紙の保存法につきましては前回改正から一定期間経過したということを踏まえまして昨年度設置をした有識者検討会におきまして、法律全般についての在り方の検討を行っているところです。 先月開催された検討会において提示をした報告書の骨子案では希少種の生息地そのものの保全をより一層図る。 これにくわえて希少種やその生息環境に著しい影響を主生じさせている事業者に対して報告を求める。ことができるようにする。 それから助言指導を行ったにも関わらず事業者等がそれに応じない場合に追加的な保全措置を求めていく。そういったことができるようにすることなどの可能性を今精査をしていって、 必要な対応を検討するということにしておりますこういった内容を含めて引き続き市の方の在り方についてしっかり検討していきたいと考えております。 環境省地域脱炭素推進審議官中尾豊くん 温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので当方からお答えしたいと思います。 地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず自然環境保全上の観点から、開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの除外等を押しております。 その上で環境省では再エネ促進区域の設定に向けた市町村に対する受技術と技術的助言といたしまして、マニュアルを提供してございます。そのこのマニュアルでは区域設定にあたって自然環境保全上の観点から自治体が考慮すべき事項 例えば生物多様性保全上、保全上重要な里地里山湿地レッドリスト系最終棟を示しているところでございます。また市町村による再エネ促進区域の設定に向けて、 再エネに求められられる環境配慮などについて、住民等の関係者との間で意見交換を行う取り組みを支援しております。引き続きこれらの取り組みを通じて、 生物多様性の保全も含めた地域との共生が図られる促進区域の設定を促してまいりたいと考えております。下野六太くん 私はもう生物多様性の問題環境保護の問題においては、環境省に本当に力を発揮していただきたい。大臣にも力を発揮していただきたい。 もういろいろな形で様々な事業者といろんな形でですね、やりにくいところもたくさんあるかもしれませんが、 環境省が行ったならば、きちんとその指示に従わねばならないという社会を作らねばならないというふうに思ってますのでどうかお願いしたいと思います。質問を飛ばします。飛ばしてですね。 河川の 河川の支出変化についてニホンミツバチの関係で質問に入らせていただきます。河川流域における農薬除草剤使用や水辺の植生管理が、ニホンミツバチを含む。 送付交通ルールに与える影響について、具体的にはネオニコチノイド系農薬について、環境省はどのように把握をしているでしょうか？ ニホンミツバチの個体数の変化を20年前と比較してどうなっているかを問いたいと思います。河川敷での除草剤使用や、 過度な草刈りが密厳植物減少を通じて、ニホンミツバチ等の個体数変化に影響している可能性について 調査研究を行う考えはあるかということを問いたいと思いますが、このニホンミツバチについては、私は非常に貴重ではないかと思ってます。ニホンミツバチが いなくなると、人類は4年で滅ぶのではないかというようなことも言われていますが、 これはエビデンスがあるわけではなくて、大げさではないかという話もありますがしかし、環境に与える影響について日本ミツバチが果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思っております。 この点に関して伺いたいと思います。はい。環境省水大気環境局長大森恵子くんお答えいたします。 環境省では、農薬取り締まり法に基づきまして、農薬による環境中の動植物の影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。 ニホンミツバチ等の野生の花街類に対する影響についても研究データが充実しているセイヨウミツバチの試験データに基づき、農薬の使用方法も考慮して基準値を設定しております。 また国内で販売されている全ての薬は基準値を超えないよう使用方法が規制されているところでございます。 令和3年度からは過去に基準値を策定した農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を開始しておりまして、ネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めているところでございます。 野生のニホン三ツ橋の個体数の変化につきましては、営巣場所が目視しにくい場所に多く発見確率が低いため広域 において、長期間同じ方向法方法での観測が困難であることから、答え数の調査が難しく、経年変化を把握 できるような調査データはないところでございます。ただ河川敷等における植生管理がニホンミツバチ等に著しい被害を及ぼしているという情報は、承知しておりませんが、 農薬の影響評価に当たって重要となる野生花街類の環境中での農薬の暴露量を把握するための モニタリング方法の検討など必要な調査研究を進めてまいりたいと考えています。 また、各農薬の使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大について生物多様性国家戦略においても、 行動目標の一つとして位置づけておりまして、今後、関係省庁とも連携しながら、農薬の安全かつ適正な使用の確保に努めてまいりたいと考えております。下野六太くん このネオニコチノイド系の農薬については次の農水省の省庁別審査でも私はしっかり規制をかけていくべきではないかということは訴えさせていただきたいと思いますがネオニコチノイド系農薬の影響でミツバチが 要するに神経系をかく乱されて液相できない椅子に変えることが難しくなってくるとか。学習能力、コミュニケーション能力が低下をする。 また免疫低下とかがそれそれらが複数要因として、突然死大量死が 今起こっている。それに対して、学者が非常に懸念をしているというようなそういう実態がありますので、 しっかり調査をですねやってもらいたいと思います。それではちょっとメガソーラーパネルについて戻りたいと思います。 脱炭素推進の名のもとで森林伐採を行う大規模太陽光開発が進むことについてゾーニングが非常に重要であると認識していますが、 急傾斜地における太陽光発電施設が土砂災害リスクを高める可能性があり、環境省はリスクの高い場所を避けるため、穿刺CTBTマップなどを作成して、 ゾーニングを行うことをすすめているかを問いたいと思います。環境省地域脱炭素推進審議官中尾豊くん ご指摘ご質問のセーフティセンスシティマップでございますけれども、 こちらにつきましては事業者が風力発電事業を計画しようとする際鳥類の生息状況等を事前に把握するときの参考とするために、環境省が環境アセスメントデータベースにおいて公表しているものがございます。 他方太陽光発電の際につきましては、安全、景観、自然環境などの観点から、 森林法おり、盛り土規制法などの個別の関係法令におきまして、土地利用規制等に係る区域が設定されているところでございます。事業者が事業の初期段階において事業場所、実施場所を検討する際に、 各種の土地利用規制等に係る区域というものが非常に重要であることから、国と地方が連携しまして当該区域設定を適切に行うという取り組みを まいりたいと考えております。下野六太くん続いてネイチャーポジティブを買うか 掲げルー中で、再エネ開発と生物多様性の保全をですね、同率どう両立させていくのかというのは非常に重要になってくるかと思います。イギリスのネット原因法のように、 開発前の環境よりも改善させるような制度を検討しているかということを伺いたいんですが、日本という国は、 来たときよりも美しくというような言葉が社会では一般化しているそういう国であるということから考えると、ネット原因法のように、 以前ある環境よりもさらに良くしていこうというのは、日本の風土としては受け入れやすいんではないかと思っておりますがいかがでしょうか？ 環境省自然環境局長堀上勝くん まず環境省におきましては、そのネイチャーポジティブとネットゼロこの両立に向けて再生可能エネルギー発電設備の不適正な導入による関係の悪影響を防ぐと また生物多様性保全にも配慮した地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を目指すと、ここやっていきたいと思っております。既に環境開発前よりも改善改善させていくと いうことを事業者に求めるような制度、委員ご指摘のネット原因という、そういった制度につきまして検討してるというところではありませんけれども、 そうしたことは重要だというふうに考えておりましてそうした制度の土台となるような、生物多様性の価値評価どういった価値があってどういうふうに再生しつつ、 していくのかっていうことにつきまして、まずはその価値評価の手法について国立環境研究所と連携をして検討してるところでありますので、そこでご理解をいただければと思います。 下野六太くんも是非前に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。脱炭素推進の名のもとですいません。失礼しました。 2030年代以降に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて処理責任とリサイクル体制をどう確立するのか、地域住民の理解が不十分なまま進む大規模太陽光を開発について、環境省として合意形成を を重視しているのかということを大臣に伺いたいと思います。石原宏高環境大臣 太陽光パネルのですねリサイクルについては多量にですね破棄をしようとする太陽光 発電需要者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取り組みをですね義務付け、規制をですね段階的に強化するとともに、費用対効果、費用費用効率的なリサイクル事業をですね、 国が認定する制度を創出すること等を内容とする。 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。今ご審議をこれから参議院をいただくところでありますが、この法律案や予算措置法等を通じてですね、 2030年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までにですね、 住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にですねリサイクルが実施可能となる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。また再エネの適切な導入にはですね、 環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります地域と共生できるような再エネをしっかりと再矯正できないような際にはしっかりと抑制し、 促進すべき際には促進することが重要であるというふうに考えております地域との共生においては、関係法令の違反がないことにくわえて、安全 そして景観3環境などの観点から地域とのコミュニケーションが重要であるというふうに考えております今後とも、関係省庁と連携して地域と共生 そして自然環境保全等にですねしっかりと取り組んでまいります。下野六太くん ラムサール条約湿地ウトナイ湖の水源である耳が流域は工業都市苫小牧にありながら、河川改修が行われておらず、現示の姿を今にとどめ、 タンチョウや和酒類など希少な種が生息する重要な環境にあります。ここに倉庫棟を建設できるようにするため、市街化調整区域の規制緩和が計画をされました。 この規制緩和は地元で大きな話題となり北海道が行ったパブリックコメントでは700件を超える。 意見が集まり、また環境への影響に関する多数の報道もあったということです。国内の三大自然保護団体である日本野鳥の会 日本自然保護協会、WWFジャパンは連名で北海道知事に方針の見直しを求める。要望書を提出しています。 ラムサール条約湿地に影響を与える可能性のある規制緩和に対して、環境省としてどう考え、どう取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。 環境省自然環境局長堀上勝くんお答えいたしますウトナイ湖につきましてはラムサール条約登録湿地として 指定をされております。国際的に重要な施設ということで将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保される必要があると いうことで町情報管理法に基づくにして鳥獣保護区になっています。まずは鳥獣保護管理法に基づいて適切に保全管理をしていくのがこのウトナイ湖というところでございます。 くわえてオビ川というご指摘がありましたここウトナイ湖の水源になっている川でございましてこちらにつきましては、 生物多様性の観点から重要度の高い湿地というのを環境省が選定しておりまして、その中に含まれております。 法律に基づく区域ではございませんけれどもそういった重要な湿地としてお示しをしておりまして、これにつきましては開発について開発をする際には配慮を求めるということにしております。 そういう意味ではオビ川流域の市街化調整区域の規制緩和につきましては苫小牧市は未見直す方針というふうに報道があったということは承知しておりますけれどもこういう重要な湿地に影響を与える恐れがあるかどうか。 引き続き環境省としても注視していきたいと考えております。はい。下野六太くん、しっかりお願いしたいと思います。 以上で終わりますありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、嘉田由紀子くんが委員を辞任され、 その補欠として石井苗子くんが選任されました。 ## 10. 串田誠一 / 日本維新の会 — 03:42:25 そうですか。はい。 串田誠一くんはい日本維新の会の串田誠一でございます。下野先生は野鳥に大変詳しくて、さえずりだけで鳥を当てられるということでいつも勉強させていただいているんですけれども今イチョウ週間ということで大変時期にかなった質問だと思いました。 スズメが18年間で4割減っていって、この後20年間たったら絶滅をするんじゃないかとも言われていますので 是非とも野鳥もしっかりと守っていきたいと思っております。質問に入りたいと思いますが4月の21日に世界獣医師会大会というのが 開催されまして天皇皇后両陛下愛子内親王殿下がご出席をされました。 その言葉の中で、保護犬保護猫というものが報道されましたが、ご紹介をいただけますでしょうか？はい。石原宏高環境大臣 4月の21日にですね第41回世界獣医師 獣医師会大会が開催されました開会式にですね、天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下がですねこれに急かされ、陛下の事を言葉の中でですね、私達家族はこれまで3頭の保護犬と4頭の保護猫を始め、 様々な動物たちと生活をともにし、多くの喜びや癒しの癒しをですね享受してきました。 その一つ一つの命は、私達家族にとって常にかけがえのない存在ですといった趣旨のお言葉を発言されたというふうにですね、承知しております。 串田誠一くん。はい人にも動物にも優しいお言葉を聞かせていただきまして大変私達も幸せな気分にさせていただきました。 ところでこの保護猫なんですけれども、全部保護できればいいんですが、できないということで1台限りの地域猫活動 これはですね実は野良猫を減らす活動でございましてこの前も1が市川市の団体のところに行きましたらば前はたくさんいたのが、もうどんもどんどん減ってしまって 減っていって、今はもう見ることもなくなってきたということでございます。 猫嫌いの方がですねどうしてもですね地域猫活動に対して反対をするようなことがあるんですが、実は反対している人ほど、この応援をしてくれるということに関しても言われておりました国として、この地域猫活動をどのような くお考えなのかお聞きしたいと思います。石原宏高環境大臣 ご指摘のですね地域猫とは地域の理解と協力等が得られている特定の飼い主のいない猫であるというふうに承知しております。 地域猫活動については地域住民の十分な理解のもとにですね、周辺の逢瀬 生活環境への配慮を含め適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。具体的には、猫のですね、シーク管理者と飼育対象の猫をですね、明確にした上で、 これは餌や糞尿の管理不妊去勢手術の実施 周辺美化など、それぞれのですね地域の実情に合わせたルールに基づいて適切に管理することが重要であるというふうに考えております。 環境省としては生活環境被害の防止や猫の適正使用の観点から地域猫、地域猫活動が適切に実施されるよう、普及啓発を進めてまいります。串田誠一くん はい。TNRと言いまして避妊去勢をしてから1代限りということで血にくい猫活動目印としては耳をカットするということでちょっとさ、 蔵の花に似てるのでさくらねこというような言い方もします。 日本では右側の耳をカットしているのが雄で、左側がメスというそうやって区別をするような形で耳をカットしているのは1代限りで繁殖しませんから 是非とも地域猫活動国もそうやって支援していただいているので地方自治体もですねしっかりと地域猫活動応援していただきたいと思います。もう餌やり禁止というような看板だけをですね上げてしまうと、どうしても地域猫活動しているかと 批判されてしまうこともありますので受周知をしていただきたいというふうに思っております。 ところで先ほどの保護猫なんですがこの多頭飼育崩壊で保護猫が出てきてしまうということで高齢者だとか生活が非常に困難な方が多頭飼育になってしまうということが非常に多い例なんですけれども そのためには、この人の福祉と動物の保護というものが 連携をしていかなければならないというふうに言われているんですが、そのためには環境大臣、是非ともですね地方自治体の福祉との関連で人をしっかりと福祉していけば多頭飼育する前に、わかるわけですよ。 20分も30分もできる前に人がそういうような状況になっていれば巡回していれば動物も不幸にならないということでこの連携をしっかりしていただきたいと思いますがいかがでしょうか？石原宏高環境大臣 お答え申し上げます。多頭飼育問題はですね飼い主の生活状況の悪化ペットのですね状態の悪化、さらには周辺のですね生活環境の悪化を生じるなど、深刻な課題であるというふうにですね認識しております。 多頭飼育問題が生じさせてしまう飼い主はですね、生活の困窮や地域からのですね孤立など社会的なですね問題を抱えている場合もあります。 このため動物愛護管理だけではなくて、委員おっしゃるようにですね社会福祉の関連機関など多様な機関が連携して対応することが重要であるというふうに認識しております。 環境省では、自治体のですね福祉部局とも連携し、 多様なですね機関が連携してということの重要性等について解説したガイドラインをですね令和3年に策定し、その周知を進めて進めているところであります。引き続きですね、 多頭飼育問題の予防と解決に向けて、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局等が連携した取り組みがですね推進されるように、 研修等のですね機会も活用しながら、現場の対応を後押ししてまいりたいと考えております。串田誠一くん、はい現在日本は1500万頭ぐらいが 犬や猫を飼われていて、世帯からいうと2割から3割が 大体何らかの犬か猫その他うさぎなども飼われているというそういう状況でございます。自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、他の非常に多頭飼育の状況 ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対してやっぱり国もこういうような質問 とかしますとですね、その国会議員が動物の質問をするのは、おかしいんじゃないかなんて批判されるんですがそうじゃなくてやはりこういう問題も国民にとって非常に密接であるということ自体もしっかりと国として 捉えていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。そこで保護犬や保護猫というようなことを保護団体や個人が奄美前に切って今 助けているというのが実態でございましてよく地方自治体が殺処分はゼロだっていうような、そんなことを訴えているんですけれども殺処分ゼロになっているというのは 他個人や保護団体がその愛護センターから引き取ったりあるいは多頭飼育崩壊の現場から引き取ったりして、 そして、それを譲渡に繋げているわけですよね。終生飼養し、ずっとし続けていたらもう満杯になってしまいますので譲渡する。 そうすると、工場等を海を開くとですね、心優しい方々が里親になってくださって、保護犬や保護猫を引き取ってくださっているというそういう状況でございます。そこで、 是非ともですね今回決算委員会ということで、両大臣にもご質問 させていただける大変貴重な機会をいただいたので、この譲渡会っていうのが意外とですね。場所を借りるのにはお金もかかるわけですよそもそもが 保護犬や保護猫を引き取るときには身銭を切って助けているわけでございますので、譲渡会場を、例えば公的な施設、例えば公会堂などを利用するとですね、 すごく安心して里親が来ていただけるというそういうことでございまして、全国で 公会堂だとか行政施設を使わせてくれている地方自治体とそういったことに消極的な地方自治体と結構まちまちな状況でございます。 是非とも国民が心を痛めている保護犬や保護猫問題に関して、地方自治体もしっかりとこの譲渡会への推進というか、後押しを していただきたいと思いますので、環境大臣と総務大臣、是非ともですねこれについてお答えをいただければと思います。はい。石原宏高環境大臣 自治体によるですね様々な取り組みだけではなくて多くの民間団体や個人の方が 犬やですね猫の保護や譲渡にですね献身的に関わってくださっていること、その活動がですね、犬猫のですね者殺処分を減らしていく上で大きなクラッシュ そういうことについてはですね環境省としても大変感謝しております。私自身も伊豆諸島が選挙ぐらいですが、伊豆諸島のですね、野良猫とか野良犬みたいなものは実は東京都の 獣医師会の方でしっかりとですね、 買っていただける方を紹介していただくような形で、サッシ部分にならないようにしていただいてます本当にそういうことにですね感謝をしているところであります。そのような民間団体等によるですね活動に対して自治体が動物愛護管理センター等のですね、 公共施設を譲渡会の開催場所として提供するなどの形 うちで支援している例がございます勧奨としてはこのような事例について自治体向けのですね講習会で周知するなど、全国に広く紹介しているところもあります。今後もですね犬や猫の譲渡を促進するための取り組みをしっかりと支えてまいります。 林芳正総務大臣今委員がおっしゃったように保護犬や保護猫の譲渡を行う民間団体等に対して、 自治体が公共施設を買いを利用させている事例があると 承知をしております。私が今思っております資料によりますと、例えば、横浜市ですとか市川市ですとか、 そういうところの事例があるわけでございますもうご案内の通りですがこの地方自治法上ですね、この公の施設の設置や管理に関する事項は条例で定めるということですので、 こうした保護犬等の譲渡会場としての利用についても、各自治体においてこの当該施設の条例等に基づいて判断されるということになるということでございます。今環境大臣からもございましたが保護犬等の譲渡会に係る公共施設の利用に関して、 この環境省において自治体に対して取り組み事例の周知等を行っていくところと、こういうことでございますので、地方自治法所管する総務省としてもですね、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 串田誠一くん はい。総務大臣がそういうお言葉をいただけるということは大変心強く思います。先ほど横浜市というお話がありましたが横浜市18区ご存知かと思うんですけどもそこで公会堂で譲渡会できるのは緑区 朝日くん、緑区製薬の三つだけなんですよね。 なかなか広がっていかないということで同じ区横浜市であるにも関わらずやっているところでやってないところがあって今やってるところの方が遥かに少ない状況でございますが、公会堂で行ったりいろいろな行政施設で行うということになると やはりそのチラシにその行政施設のものが書いてあったりすると安心して行けるし、場所がどこであるとかすぐにわかるというようなことでございます。保護団体もですね家が散らばらないような、一生懸命努力もしておりますので、 是非とも行政の側も今総務大臣の言葉をいただきましたけれども、積極的に譲渡会後押しをしていただきたいと思います。 もう一つですね。是非とも総務大臣環境大臣にもお願いをしたいのは、この譲渡会というのが愛護センターで行われたりすることもあるんですけれども、大変 その古い愛護センターとすごく新しい愛護センターと非常にわかれておりまして、今はガス室というのが最初分で 行われてむかつてはいたんですけれども ガス室っていうのは行かれるとよくわかるんですが大変大きなモーターとですね、部屋のところにその壁が動くようになっておりまして自動的に壁がですね、教えられていて、そこにはベルトコンベアがあるんですね。 ベルトコンベアに乗ってそのまま移動すると、ドリームボックスという外出室に入れられて、そこでガスが送られて、 10何分かして死んでいくというようなことでその後また押し出されて償却をされるという、そういう巨大な施設が外出し、 そしてあったんですが、現在その画質を利用していない愛護センターも多数あるんですね。 ところが、その施設はそのまま残っているもんですからが水質の中に保護されているわけです。ですからとてもですね 視察に行ったりとか皆さんが見に行く愛護センターも行くところではあるんですが、そういったところのですねが水質の状況で、保護犬や保護猫を見るということは大変心痛むところでございます。 是非とも愛護センターのですねそういう老朽化しているところところに関しては、 立な建て替えをしていただきたいという声非常に多いと思うんですが、予算はですね環境省で 立て替える予算はおそらくあんまりないのかなというふうに思っておりますので、是非ともこれ地方自治体が力を入れて国が支援しているような形でございますので、まずは環境大臣がその点について積極的にご発言をいただいた後、 総務地方自治体を所管している総務大臣にお答えをいただきたいと思います。石原宏高環境大臣 各地域のですね動物愛護管理センター等がですね、使用された犬や猫の譲渡促進といった機能をですね、適切に発揮するためには施設の整備が重要だというふうに考えております。 環境省では、平成21年から毎年度都道府県等における動物愛護管理センター等のですね整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は、 施設のですね、新築、改築改修が対象となり委員ご指摘の老朽化した施設の 更新のですね際にも、多くの自治体で活用いただいているところであります。またマックス5000万ということでですね先ほど言われた横浜市とか、都市部だとですね、 金額の問題があるかもしれませんが、引き続きですね、現場で 業務にあたる自治体からのご意見をしっかりと伺い、関係省庁とも連携してですね必要な支援を進めてまいりたいと思います。はい。林芳正総務大臣 今石原大臣からございました環境省の国庫補助事業の地方負担分についてはですね、地方債を活用できることとするなど所要の地方財政措置を講じておるところでございます。 都道府県の場合は公共事業等債ということで、充当率90%、交付税措置率22.2%ということになっております。 こうしたことを活用しながら、環境省とも連携してしっかり対応してまいりたいと関係を考えております。串田誠一くん はい本日は動物に優しいお言葉をに大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました終わります。 ## 11. 石井苗子 / 日本維新の会 — 03:58:44 石井めぐみ 伊藤くんはい。日本維新の会の石井苗子です。本日はカーボンニュートラルと非常用電源について質問させて いただきます政府は今から24年後の2050年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが私はこの政策に 大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであればあらゆるところでCO2を減らす知恵を絞り出さないと 達成は難しいと思います。その知恵がですね非常用電源に眠っていると私は考えておりまして現在日本は、一定規模以上のビルに 火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を 消防法と建築基準法で義務づけております。電源は主にディーゼル発電機で、全国に約20万台あり、 決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務づけられていますが、 実際に動かして点検しますので非常にコストがかかります振動騒音の問題もあってですね重油からの黒鉛など CO2も排出しております近年、ディーゼルの性能上がっているとお聞きしておりますがそこで環境省にお聞きいたします。 パリ協定に基づき提出が求められている温室効果ガスの総量2024年、日本は約10億tでございますが、 報告書に非常用ディーゼル発電機から排出されるCO2含まれていますか、含まれるとしたらどの程度の規模でしょう。 環境省地球環境局長関谷健くんお答えいたします。 非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出吸収量いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。 乗用含む自家用発電からの排出に含まれております。7非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので実際に稼働する機会は限られております。 そこのことから我が国の排出吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。 石井苗子くん、全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというCO2ではございません重油軽油とメンテナンスさえあれば、 確保していればですね非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして 実際過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検を行ったぐらいでございます。資料の1を見てください。これなんですが、 平常時が非常時が下でございます。 黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますがこれが矢印の停電発生となりますと非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の 電源供給しかできません。エアコントイレ、照明全部非常時の 電源の供給止まってしまうということがわかります東京都港区住民の9割が高層マンションにお住まいです。 災害で停電になったらディーゼル発電機ではですね下を見ますと電力供給を担保できない可能性があるということがこの図でわかります。騒音 だとか振動だとかというのがあってスプリンクラーしか回らないということもあるということなんですね。くわえてですねディーゼル発電機の寿命は20年です。 約20年そうなるとこれから新築するビルにディーゼル発電機を置いてしまいますと24年後のカーボンニュートラルの 2050年の年になってもディーゼル発電機に頼ることになりCO2は出ていて安全も担保されていないということになります。 非常用電源として再生可能エネルギー太陽光風力水力地熱、の活用もあるんでしょうけれども太陽光 風力発電、天候に左右されるという弱点がありまして安定的な供給になれるかどうかわかりません。で、どうするかということなんですがそこで非常用の電気を 平時から蓄電池に貯めておけばいいのではないかという考えが以前から民間事業者の間であります。 蓄電池を平時から太陽光や風力発電と組み合わせる考え方で、日本が最初に発明した。ペロブスカイト太陽電池 蓄電池の組み合わせも大いに期待されているところです昨年の7月30日に消防法の告示改正がありました。 非常用電源としての蓄電池設備の基準を改正したということですが、狙いがどこにあったのか、消防庁にお伺いします。はい。総務省消防庁次長田辺泰彦くん 消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について 停電時にも一定時間有効に作動するよう、非常電源を設けることとされています。 昨年7月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を 乗用非常用兼用として設置できるよう、所要の見直しを行っているところです。石井苗子くん、ありがとうございます。 消防法改正によって蓄電池が乗用非常用兼用になった。ここが大きなポイントだと思います。 もし蓄電池もですね非常用だけの利用利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが常陽と兼用できるというふうに改正されれば、 非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。 普段から蓄電池を使っているわけですから、異常に気づくこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、 電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気を貯めておいて、電気代が高い昼間にの時間に蓄電池から余っている電気を 供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の節約に繋がりですね国が推奨している。 電力ピークシフトと、これに取り組みも貢献できることになります。以上を踏まえまして、環境大臣に質問いたします。 CO2の排出や振動騒音問題非常時の車道の不安、こうしたディーゼル発電 昨日課題の解決としてですね、蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか？極端な話私はですね、 今後ディーゼルルー発電機というのをし、新築ビルに設置禁止してもいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども蓄電池の 導入促進に関して環境大臣のご見解を伺います。石原宏高環境大臣 1050年のですねネットゼロの実現に向けて再エネの導入拡大が不可欠でありますが、その際やっぱり天候などによりですね出力が変動する。 再エネ電気をですね、貯蔵できる蓄電池の導入拡大は非常に重要であるというふうに考えております。蓄電池は有事の際のですね非常用電源として防災力強化の観点からも有用であります。 このため環境省ではですね、民間事業者の建物建築物やですね。避難施設となる公共施設等に対して再エネ発電設備とですね、 あわせて蓄電池をですね、 導入することをですね予算を確保して支援をしてるところであります引き続き、2050年ネットゼロの実現に向けてこうした取り組みをですね、しっかりと進めてまいりたいと思います。石井苗子くん、積極的なご回答いただきましてありがとうございます。決算委員会などで総務大臣にもお伺いしたいことがございます。 今年度の地方財政計画で、緊急防災 現在事業費の事業期間5年延長されまして令和12年までの事業期間と、なりました。この事業費是非有効に活用していただきたい。 私は自治体に対して、防災減災に役立つ事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関してもですね、 蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明した。 ペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組み合わせっていうのは非常に期待大きいものがあります。コストかかるかもしれませんが、この資料に見ていただきたいんですけれども ジャパンレジリエンスアワードという。国土強靱化の好事例を表彰するものです。内閣総理大臣賞 今年、蓄電池でした。ご存知ない表彰だったかもしれませんが、民間の日本製蓄電池の性能は、 中国に劣るものでは決してありません。私は地方自治体の皆様も、日本製蓄電池が防災減災の分野で活用できることを 認知されるべきだと思っています認知してなければ導入という発想に至らないと思うんですね。 関係府省庁と協力が必要なところかとは思いますが地方自治体、地方財政計画を所管する総務省として、 この蓄電池に関するお考え最後にお聞かせください。林芳正総務大臣今委員がおっしゃったこの緊急防災減災事業債これは 全国的に緊急に実施する必要が性が高く、即効性のある防災減災のための地方単独事業これを対象としております。 活用事例ですとか事業の効果についてはこれまでも事例集を作成して、ホームページに掲載するとともに、各種会議においてなどにおいて周知を図ってきました。 指定避難所などにおける蓄電池を含む非常用電源の整備についても、このお金防災の対象に成ってございます。 蓄電池の整備についてまずは自治体における実体効果などを把握してまいりたいと思います。その上で、必要に応じて、事例の周知に努めてまいりたいと考えております。 石井苗子くん、ありがとうございます。緊急防災減災の事業費ですから令和12年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。 本日はですね復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは、予防から復興まで 一貫性を持った取り組みによって達成できるものだと考えます。今後防災庁が創立される予定ですけれども、 何をやるために必要なのかなどと言われないようにですね、防災減災、国土強靱化まで省庁が連携して、取り組んでいただきたいと思っております。 どうかよろしくお願いいたします。残りの時間を使いまして先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネット投票 この推進について質問させていただきます。令和になってからですね電子投票タブレットを使った電子投票ですね2回しか行われておりません。 過去24年の間で延べ27回という、なぜ回数が伸びないんでしょうか？コストという面で 面でですね、節約ができていないのかどうなのかお答えいただきたいと思います。さらにインターネット投票の推進ですけれども、 自由選挙の原則が守られていない可能性があるとお聞きしておりますが、 先ほどからも出てますが急な選挙で、投票用紙の郵送も間に合わない可能性が残るというぐらいであれば、私は在外投票においてはいっそオンラインでインターネット投票 できる仕組みを導入してみても良いのではないかと思うんですが、以上3点お答えいただきます。はい。 総務省自治行政局選挙部長長谷川高橋くん3点ご質問いただきましたので順次お答えさせていただきたいと存じます。 まず電子投票につきましてはこれはインターネットを用いない電子投票でございますが、ご指摘の通りこれまで12団体27回実施されております。 一時期事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成28年1月を最後に、自主的に電子投票が実施できない状況となっておりました。 こういった状況を踏まえまして総務省では電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか、電子機器の技術の発展を踏まえまして、 タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針の改定を令和2年に行ったところでございます。このような取り組みもありありまして、 令和6年12月には大阪府四条畷市本年3月には宮崎新富町において、電子投票が実施されたところでございます。 これに加えまして、最近は複数の地方公共団体におきまして、電子投票の実施に向けた条例制定の動きも見られるところでございます。 総務省としては引き続き電子投票の普及に努めていきたいと考えております。それからコストに関するご質問がございました電子投票を実施する際のコストにつきましては、 これまで電子投票を実施した団体におきまして開票にかかる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費 あるいは実施事業者によるサポート経費が追加でかかるといったようなこともございまして、トータルコストとしては自動式の投票と比べて高くなっているというのが実情ではございます。一方で電子投票のメリットといたしましては、 開票が迅速に行えるまた開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減り、大幅に減らすことができる。疑問票や無効票がなくなる。 辞書や今自社が困難な有権者も容易に取りができることなどが挙げられます。こういったメリットはコスト面にとどまらないものであるというふうに考えております。 電子投票を令和6年12月に行いまして大阪府四条畷市、本年3月に行った宮崎新富町からもそのような効果があったといったようなことをお話をお聞きしております。 こういったメリットがあることから、総務省といたしましても、電子投票を実施する彫刻団体に対しまして、特別交付税による財政支援を行ってきたところでございます。引き続き電子投票の普及に努めてまいりたいと考えております。 最後にインターネットによる在外投票についてのお尋ねでございます。 総務省におきましても、郵便等投票が在外選挙において広く認められていることを踏まえまして、インターネット投票在外選挙におけるインターネット投票につきまして、調査研究を実施したところでございます。在外選挙インターネット投票につきましては、 システムのセキュリティ対策の他、確実な本人確認や投票の秘密保持自由意志によって投票できる環境の確保といった 選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。在外選挙インターネット投票の実施の導入につきましては、選挙の公正確保のために、これ本来置くこととされている投票管理者 立会人が不在のもとで行われる投票方法これは現行の郵便等投票にもそうでございますがこれにくわえて新たに設けるということにもなりますので 選挙に与える影響につきまして、選挙の公正確保の観点も含めまして、各党各会派会派で十分にご利用いただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。石井苗子くん 私もですね、タブレットのところに行ったことがあるんですけれどもあの文字が書けない方がすごく簡単ですよね。 だからとてもいいなと思ったんです。ついたてがあるとないとインターネットのオンライン投票 これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分でわかんなかったんですけれども、やっぱり 周りに人が集まってですねインターネットで投票するとですね、誰々さんに入れなさいというのが、もうついたてがないような状態 選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということをご説明いただきまして、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれから 一方思っている。 権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思います我々も頑張ります。ありがとうございました終わります。この際委員の異動についてご報告いたします。本日、山田吉彦くんが委員を辞任され、 その補欠として、奥村祥大くんが選任されました。 ## 12. 梅村みずほ / 参政党 — 04:16:28 いいですか。はい。はい。 梅村みずほくんよろしくお願いいたします参政党の梅村みずほでございます。林大臣にお伺いしたいんですけども最近私ですね、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。でも、 ご承知のようにですねこの報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈で言うとですね。 マスメディアがですね自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に、 使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。 林総務大臣はこの報道しない自由という言葉について、あるいはその意味についてその使われ方について、何か思われることございますでしょうか？林芳正総務大臣今の梅村委員のお話を聞いてなるほどそういう意味で、 使われているんだなっていうことを改めて感じましたけれどもですね。 一応私、総務大臣でございますので報道の中でテレビですね、放送に係る部分について、ということでお答えさせていただきたいと思いますが、放送法の1条2号でですね、 放送法の原則の一つとして放送による表現の自由を確保すること、これが掲げられております。 これを踏まえまして放送法においては放送事業者の自主自立を基本とする。枠組みとなっておりますので、その放送番組においてはですね、報道する内容の判断も含めて、 放送事業者の責任のもとで編集すべきものと考えておるところでございます。梅村みずほくん はいありがとうございます。大臣がおっしゃったようにあくまで総務大臣というのは放送の分野に関しては所管でいらっしゃるんですけれどもこの後私言及することになりますが、新聞などでもよくこの報道しない自由というのがつく。 言われるように見受けておりますですねもう一つ放送あるいは新聞といった媒体も含めてです けれども報道に対して使われるのがオールドメディア ネットメディアっていう言葉ですね。このオールドメディアっていうのは既存のテレビであるとか新聞を指すことが多いのかなと見ているんですけれども こういった分断のようなものが生まれているっていうものの背景には、いわゆるその既存のメディアに対する不信感が国民の中で広がっているからなのではないかなと思っております。このオールドメディアとネットメディア分断についてどのように大臣はご覧になっているでしょうか？ 林芳正総務大臣 オールドメディアという言葉をよく耳にしますが私放送所管しておりますので、なるべくあのクラシックメディアというふうにですね呼ぶように努力はしておるところでございますが、いずれにいたしましてもこの放送は、社会の基本情報提供するということで、 国民の知る権利を実質的に従属して健全な民主主義の発達に寄与するものと考えております。 阿野委員からお話がありましたようにデジタル時代になってまいりまして、この情報の伝送手段というのは多様化しております。インターネット上で偽誤情報の問題等が顕在化する中でですね、 放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信ですとか、国民視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっているという。 考えておりますので、放送事業者におきましては、このような社会的役割、役割これを自覚していただいてですね、自主自立の枠組みのもとで、 国民の期待に応えていただきたいとそういうふうに考えております。梅村みずほくん はい。役割を考えていただくというのは非常に重要なことですね確かに大臣がおっしゃるようにクラシックであるとか。アンティークであるとか経年ならではの味わい深さとか良さっていうものがにじむ言葉かと思いますけれどもそこがまた オールドで使われてるところが、何か揶揄的なところがあるんではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、このような時代の中でこそ重要なのが国民の事象時診療によって成り立つ。 公共放送なのではないかなと考えています。放送法1条に記されました放送の不偏不党真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することというような の記述がございますけれどもまさに国民にとって情報の標準僕と申しますかですね。私もメディアに携わっていたことがあるんですけれどもそのニュースを伝えるという仕事をしていました。自分でニュースの優先順位を決めて、 これが国民にとって大事な放送をニュースなんではないかということ 順番を決めてですね、伝えるということをしていたんですそのときにやっぱりあの確認してたのはNHKの定時ニュースだったんですよね。 国民の皆様にとっても、NHK債見ていれば偏らない質の良い情報が摂取できるっていうような存在を求めていらっしゃるところがあるんではないかなと考えております。今日はNHKから放送総局長でもいらっしゃいます。 山名寛生副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。日本放送協会は2024年から2026年度の経営計画の基軸として、国民から公共放送に対して求められていると自認される。 2点の役割を掲げていらっしゃいますね。その内の一つが、信頼できる基本的な情報を提供すること すなわち、情報空間の参照点(道標とされてますけれどもを提供する役割を挙げていらっしゃいます。配付している資料の黄色のところ、左側でございますご覧ください。 すいません。そして副会長にお伺いしたいのは、この情報空間の参照点となる役割 今のところ果たせてらっしゃるでしょうか？はい。日本放送協会副会長山名寛生さん後任お答えいたします。 ご指摘の通り現在のNHKの経営計画では、基軸の一つとしまして、情報空間の最初参照点を提供すること つまり人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。 これは健全な民主主義の発達に資するというNHKの役割の根幹をなすものというふうに位置づけております。このため正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、 自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道放送だけでなく、 必須業務となりました。インターネット配信でも届ける基盤を構築して、質と量ともに充実させることに取り組んでいるところであります。その一環といたしまして、例えば災害時 あるいは選挙報道での偽の情報とか誤った情報への対策を強化するなどの取り組みを進めておりまして、情報空間の参照点としての役割を 着実に果たすべく、常に努めているところでございます。梅村みずほくん はい副会長ありがとうございました。果たしてますという力強い言葉なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、 一応今日は2024年令和6年の決算ということもありましてですね2024年令和6年に何がNHKであったかというとですね。 すいません副会長の前で申し上げますけれども、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和6年であったかと思います。 それよりももっと前に言ったらですね、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれども、有名なあのニュースウォッチ9の中で、 中国の国旗の方が日本の国旗よりも上に行ったりっていうことでこれどうなってるんだっていうような指摘もあったところでございます。NHKも当然人の手によって放送を作っていらっしゃるわけですので いろいろあろうかと思いますけれども、国民の中でNHKもうちょっとちゃんとしてほしいというような声も私の耳の中には入ってきておりますのであの 今後もご留意いただきたいところです。そして今日はこのチャンスにですね、1点お伺いしたいずっと気になってたことがあるんです。優しい猫という土曜ドラマが2023年にあったんですね。 これ 参政党の中で私外国人問題対策プロジェクトのHeadやっておりました関係上、不法滞在の外国人男性とその外国人男性と結婚した日本人女性が何とか日本で一緒に暮らせるように頑張るお話なんですこれ不法滞在って犯罪なんですね。 でもドラマの中で幸せをが突然奪われたのは彼が外国人だったからという文言を使って告知をされていたりだとか、法に基づいて強制退去強制の手続きを進める。 入管がですね、幸せの邪魔をするような存在のようなそんなイメージに受け取られないような表現があったりと ちょっと民放でしたらともかく、よそ公共放送ではやっていただきたくないようなドラマが放送されたと しかもこの優しい猫、今もオンデマンド配信されてるんですけどこれは適切なんでしょうか？日本放送協会副会長山田宏参考人お答えいたします。 NHKで放送いたしました番組を国内向けに有料で配信するNHKオンデマンド こちらでは、現在ドラマ、ドキュメンタリーなどを2万本以上の番組を配信しているところです。どの番組を配信するかということにつきましては、NHKとして自主的な編集判断に基づいて決めておりまして 番組基準ですとか、放送ガイドラインに基づいて正確公正公平、人権の尊重、品位と節度と いった観点から、適切な内容であるということを確認して配信しているところでございます。梅村みずほくん ということは副会長はこの優しい猫というドラマは適切であると判断されているということでよろしいですね。日本放送協会副会長山田宏参考人 はい。繰り返しになりますけど性格上性格公正公平人権の尊重近位と節度といった観点から適切な内容であることを確認して廃止しているというところでございます。梅村みずほくん なるほど。実はNHK予算を賛成私ども いたしましてですね、今国会において様々な意見を私どもの党の党員さんからいただいてたんですけどもなかなか私としては また、その国の法律というものを重んじてやっていただく。当然外国の方もですね、当然でありますので、私からは適切ではなかったと 感じていることをお伝えをさせていただきたいと思います。 世界が公共放送で国営放送で様々なニュースソースを配信している中で気になったもう一つ、具体例で言うとエプスタイン文書いわゆるエプスタイン文書 ですね。少し前までは陰謀論だと笑われていたところがですね実際に米国の富豪であるジェフリー・エプスタイン氏が、少女らへの性的人身売買罪で起訴されて自殺をされてでも様々な事実が明らかになってきたと 英国ではアンドルー元王子が逮捕されるまでの事態となって国際的な大スキャンダルから国際的刑事犯罪への事件に様相が変わってきております。 行き過ぎたご情報であるとか、憶測等が飛び交いやすいからこそ、NHKのような公共放送が 何が問題で世界でどのような動きがあるのか、その中で日本はどのような関わりがあるのかないのかというところをしっかり伝えていただきたいなと思っているんですね。 もちろんNHKとしても国際ニュースとしては僅かにまた断片的に取り上げてらっしゃるなという認識はあるんですけれども、世界各国の今日公共放送や国営放送 あるいはネット上の手で取り上げられ方とは対照的に抑制的だったんではないかなと思うんですけれども、副会長いかがでしょうか？ 日本放送協会副会長山田広参考人お答えいたします。 エプスタイン氏の捜査資料を巡りましては、公開に至るまでのアメリカ国内への手続きの他、公開後のアメリカ内外での反応ですとか影響などにつきまして、 その都度ニュースやリポート解説などで放送配信をしております。取材制作にあたりましては他のニーズと同様に、情報空間の参照点、こちらを提供する役割を果たすために、 幅広い視点から、正確かつ公平公正な情報を講じるよう努めているところでございます。梅村みずほくん はい。直近でもエプスタインに関連するニュースをNHKの方で私も確認をしていますけれども自分からわざわざその取りに行ってやってるなというのを確認したのであって流しているときに、 残念ながら目にすることはあまりないわけでございます当然エプスタイン文書に例えば名前があったからと言ったって 即座にその刑事罰が与えられるわけでもないですし、我々情報を受け取る側も重々注意が必要なんですけれどもこのあれ、報道の量が少ないんじゃないか。 というふうに思うとですね、何か隠されてるんじゃないかっていうふうに疑念を膨らませていくというのが人間という生き物でもありますので、NHKも いろいろいろんなところから叩かれて大変だっていうお立場かとは思うんですけれども国民の何が起きているのか知りたい。 という欲求に答えを提供していていただくことにこれからもご尽力いただければと思います。 さてこの春は子供たちの悲しい事故や事件のニュースが相次ぎました。沖縄辺野古では3月の16日17歳の竹内智香さんが、市民活動家団体と学校による杜撰な平和教育によってボート転覆事故で亡くなり、 その1週間後3月の23日京都府南丹市では11歳の安達結希さんがあろうことか本来監護してもらうべき養父によって殺害をされています。 ゴールデンウィーク最終日には磐越道で運転能力の疑わしい運転手によって運転されていたこのマイクロバス、ここに高校生の方々が乗り合わせていらっしゃって、 17歳の稲垣寛人さんが命を奪われました。日本に生まれてくれた子供たちが命を落とすと これ以上悲しいことはございません。心からご冥福をお祈りする次第でございます。また、中でもこれらの事故事件というのは何とか 防げたはずなのではないかという国民の声が収まりません私達はこういった事故事件が起こるたびに何をすれば再発を防ぐことができるのかというのを考えていかなくてはいけません。 こういった報道に日々接している国民の皆様から、今、疑念が持たれているのが、その報道が公平公正なのかというところですね。 特に3月、割とその1週間前後ということで起こっている 辺野古のボート事故と南端の事故に関しては報道の量があまりに違うんじゃないか。 ということで、様々ご意見が聞かれるところでございますが、NHKでは、この南端の事件と辺野古の事件報道時間に開きはありましたでしょうか？日本放送協会副会長山田宏参考人お答えいたします。 ご指摘の事案の報道につきましてはいずれも捜査当局ですとか当事者、関係者への取材を行いまして、 事案の詳細ですとか背景を報じているところでございます。京都府南丹市の事件は、男児が行方不明になってから、父親が逮捕されるまでに3週間余りに渡ったということもございまして、 沖縄県名古屋名護市辺野古の船転覆事故と比べますと、全国ニュースの報道は多くなりました。 こうしてこのようにですね、それぞれの事案に応じまして、内容背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上でどのように伝えるかと いうことを報道機関として自主的に判断しているところでございますまた全国ニュースだけでなくそれぞれの地域放送局のニュースやインターネットなど 様々な形でお伝えし、視聴者の関心に応えるべく努めているところでございます。梅村みずほくん委員長ありがとうございます。 特にですね有権者の方から不思議だと言われていることの一つですにですね、ボート転覆事故で竹内智香さんが亡くなった。 その竹内さんの朋香さんのボートを操縦していた船長平和丸ということなんですけれども船長の名前が出てこないのは何でなんですかという。 質問いただくことがございます。NHKでは平和丸船長の氏名は公表されましたでしょうか？日本放送協会副会長山田宏参考人 お答えいたします。船長の氏名については匿名でお伝えしているというところでございます。梅村みずほくん 差し支えなければなぜか教えていただけますか。日本放送協会副会長山田宏参考人お答えいたします。 関係者を実名で報道するか匿名で放送するかにつきましては事件や事故の内容、そして背景関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で判断しているところでございます。 個別の事案の判断理由についてつきましては取材政策監A氏制作過程の詳細に当たるため説明は控えさせていただき ます。ご理解いただければというふうに思います。梅村みずほくんなるほどですねいろんな事情があるんだろうなと思います個別の 控えさせていただきます。ご理解いただければというふうに思います。梅村みずほくんなるほどですねいろんな事情があるんだろうなと思います個別の 事件事故には様々な背景がありますのでちなみに私はあの海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の 一概に加害者とも言えないんですけれどもひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思ってらっしゃる方多いと思うんですけれども いずれにしてもそういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には様々な原因が ありますけれども捜査中であって、被疑者が誰になるかわからない状況では氏名の公表には至らないというような回答をあの海上保安庁の方から参考までにどういうケースがあるんですかっていうことで聞いてはおります。 あと路上の事故であったりするとブレーキ今10日ありますのでその検証がしやすいっていうこともあるでしょうし海難事故っていうのはと容疑を固めるのも難しいなどの 事情はあるんだろうなと思うんですね。皆様の記憶にもあるであろうKAZU Ⅰの海難事故後ろ、知床遊覧船の沈没事故ですけども こちらも事故発生から運航会社の社長が逮捕されるまでには5ヶ月ぐらいを要しているっていうことからなかなか 全てを解明するのが難しいんだろうということはあるんですけれども、それを差し引いたとしても、なぜなどだというような疑念が国民の中には湧き上がっている状況にあると思います。 さてここで副会長にですね、もう一点最後の質問なりますけれども先ほど林大臣にもお伺いしたことをお聞きしたいと思います。 いわゆる報道しない自由というのがマスコミによっては 行使されているんじゃないかって言われることがありますけれどもこのいわゆる報道しない自由についてどのようにお考えでしょうか？日本放送協会副会長山田宏参考人お答えいたします。 NHKは報道機関としまして不偏不党の立場を守って公平公正、自主自律を堅持しながら、国民の知る権利に応えてまいりたいというふうに考えております。 その上で、ニュースや番組で何をどのように伝えるか、これにつきましては報道機関としての自主的な編集判断に基づきまして、その都度決定していると いうところでございます。梅村みずほくんはい。あくまでNHKはNHKとして判断基準によって その放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので国民が受信料を払う。 その納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたいこれをお願いしたいと思います。副会長への質問は以上になりますのでご退席いただいて結構でございます。 はい。山田さん港にはご退席いただいて結構です。 梅村みずほくんはい。ありがとうございます。それでは皆様におかれましては配布資料の2ページ目を御覧いただきたいと思います。こちらはですね、辺野古基金 というヘリ基地反対や変更の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、 どんな方々が寄付をされているのかということが、裏返していただきますと、 団体名が出てきますこれ全部じゃないんですね。一番上中央とありますけれどもこの47都道府県それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄付をされてるんですけど中央っていうのは それを一括して寄付をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会 という名前がございます。先ほど辺野古の冒頭転覆事故の報道が少ないんじゃないか。 ていうお話をしました。これBPOにも既に意見が寄せられていて3月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと。4月の放送倫理検証委員会で取り上げられています。総務大臣にお伺いしたいんですけども この事故と南端の事件の報道時間の多さいてあるのかどうかっていうのをまたNHKの副会長に先ほど聞いたんですけれども、 こういった報道内容であるとか内容に偏りがあるのかどうなのかその真偽を確かめるすべっていうのはあるんでしょうか？ 林芳正総務大臣この放送事業者は、放送法に規定いたしております番組準則などにのっとって、 自主自律のもとで放送番組の編集を行っているものと承知をしております。特定の事件の報道に係る放送時間や内容についてはですね、 まず放送事業者において判断いただくものと、そういうふうに考えております。梅村みずほくん はい。その真偽を確かめる術はないですよね。自主自立に任されていますので、それぞれの放送局が私達国民としてはですね、公平公正偏らない。 両論併記の報道してくれるっていうものだと、どこか信じているところがあるんですけれどもそれらは全てやっぱり報道機関に委ねられてるんだなと 思うんです。そこで先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄付している団体なんですけれども その中に民放労連が入っているということで報道が偏るのもうなずけるなとこれを見て思ってしまうわけなんです。 政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について総務大臣にお尋ねしたいと思います。吉村総務大臣 放送事業者の職員団体によります個別の政治的活動への支援の是非については、お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても放送事業者におきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準に則って放送番組の編集が行われるべきものと考えております。 梅村みずほくんはい、ありがとうございます。 第4の権力と言われるのがメディアであって、でも報道の自由があってそれは当然国家権力今夏権力というものが不当にこういうふうに会員をしてこないために、 あるものだと承知をしていますけれども、やはりこの電波を握れば、 そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのもそれもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 さて放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれどももっと違和感を感じるのは新聞なんですね。 特に沖縄のことですから沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども なかなかその辺りも、国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。 配布資料見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資ということで、 琉球新報社の印刷設備の更新費用として県が約8億5000万円と、かなり財政状況が厳しい地方にありながら多額の融資をしているんだなということがわかります。 こういった融資に関しては、県議会議員の方でですね、県からの融資や偏りのある報道に繋がらないかと懸念する声が出ているということで、 これ当然だなというふうに私は思っております。こういう活動ですね 県が行うっていうことで、それは偏りのある報道が出てきてしまうんじゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか？林芳正総務大臣 冒頭申し上げましたように私の放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので なかなかお答えが難しいところでございます。梅村みずほくんすいませんちょっと聞き方 丁寧ではなかったですね放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか？羽石義将総務大臣 もし放送で同じようなことがあったらという仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援がですね、放送番組内容に影響を与えるのではないかと いうご懸念というご質問だと受け取りしますと、放送事業者においてはですね、放送法に規定する番組準則等を踏まえて、放送番組の編集が行われるべきものと そういうふうに考えております。梅村みずほくん はい。私ども参政党はですね、政治家に企業団体献金をするというのはやめた方がいいっていう政策を掲げていて他の党にもですね与党の中にもそういった主張される生徒があるわけなんです。 けれども、やはり何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは人である限り、持ちうる返報性の原則であると思っています。 特にこういう金銭というものに関しては、 一応融資と言いながらこの印刷のも設備的な更新費用といえどもですねこれだけの額があると、何も影響がないって言い切れるかどうか。ですよねということで、私はこの沖縄の報道が 非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、 基地反対ですねオール沖縄に支援をされていると今回事故を起こしたのは兵基地反対協議会であると そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。辺野古基金には民放労連もありまして、先ほどのあのリストにもありますけれども教職員組合 これリストに載せてない全国の教職員組合、退職者の教職員の方々の組織も入ってますけれども、そういったところが金銭的な寄付を しているわけですね。くわえて沖縄の新聞社が県からここまで多額の金銭的支援を受けていると 政治メディア活動家団体そして教職員組合まさにこのオール沖縄ということで、辺野古の基地移設に反対をしていって、 皆さんが平和教育は悪くないというようなスタンスなんだろうなというふうに見えております。 けれども実際はですね、平和教育の名をかりながら半吉教育のようなものが行われているんではないかと私が思っているところでございます。 さてなお先ほど記事ご紹介しましたけれども、この琉球新報は事故の後辺野古のボートの転覆事故ですけど事故の後、 このヘリ基地団体営兵吉羽反対協議会の浦島悦子共同代表を参加させたイベントを開催しているんですね。 そこで海は穏やかだったんだとか。この共同代表は私達は間違ったことをやっていないっていうような旨の発言もあったということなんですけれどもあそこにいたんだったら報道するのがメディアじゃないかと思うんですけど報道もしないわけですね。 沖縄の新聞である沖縄タイムスは、今月1日付の朝刊で辺野古事故デマは許されずと題した読者投稿を掲載したんですけども、その中にこんな文言があったんですね。 天国から2人の声が聞こえてくる。誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしいとこういったことに 遺族の感情は逆なでをされるであろうと考えます。 読者個人がどのように感じようと自由なんですけれどもこうした言葉は新聞社が市民に載せるということは後に謝罪をされてますけれどもおよそ信じがたいことだと思います。 あと5分ありますので、沖縄県のワシントンDCオフィスについてもちょっと伺いたいと思います。 土法自治法ではですね国は国の地方の地方の役割がありますよみたいなことを書いてるんですけれどもNG事項についてはあまり書いていないということで沖縄県はですねワシントンにオフィスを持ってるんですよね。 ヘリ基地反対のロビン具をするというとそれはあまり政治的だということでアメリカ側でノーと言われまして 沖縄県のブランチだったら駄目なんだったら株式会社を立ち上げましょうということで、株式会社を立ち上げたと。そこで働いてる人間は当然株式会社の職員社員のはずなんですけれども県の職員が行っていて、 その職員は県の職員として言ってたんだけどっていうふうに自ら言ってるんですね。そんなこともありまして、いろいろすったもんだあって閉鎖になったんです。いろいろと 設立運営手続きの不透明さであるとか公金支出の妥当性であるとか政治活動との境界であるとか、法的行政的な問題であるとか様々あってですね。 県議会で百条委員会まで開かれるというふうになってるわけなんですね。 沖縄県に対してどのような活動を行っているのか、地方自治法所管するのは総務大臣です。総務大臣は沖縄県からヒアリングとかされていますか。林芳正総務大臣 沖縄県のワシントン事務所に関する動向については報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。 地方自治体においては海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものとは承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担のもとで、 政策を実施して低い地政策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。梅村みずほくん 外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので 他の自治体もですね、いろいろと国際交流であるとか企業誘致であるとか様々な働きかけを行うためのブランチって思ってることはあるんですけれども、ここまであの政治的な活動をするような ブランチでもないですね株式会社か、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから沖縄県に関してはですね、 は沖縄の大岳であろうと閉鎖されたので、この後、経刺されたままかと思いきやですね最後の資料ですかね最後から2番目ですかね。 記事載せさせていただいておりますけれども、 はい。今年3月の記事です。沖縄県知事在米事務所閉鎖で陳謝法令理解不足、再開向け意欲ということで、 関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足があったと謝りながらもですね透明性を持って活動を継続できるよう検討すると述べてらっしゃるんですね。これ地方自治法に照らして問題ないと総務大臣 考えてらっしゃるわけですかねオフィス林芳正総務大臣 今委員も触れになりましたようにこの国と地方の役割についてはですね、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、 自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、 適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。 国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと外交の他にですね、防衛、通貨、衆法といったことが挙げられるところでございます。 委員から委員も先ほどおっしゃいましたように外交の防衛外交や防衛国の責任において行うべきものでありますが、同時に多くの自治体において海外に拠点を設け、 国際交流や経済交流などの取り組みを行っているものと承知しておりまして、その活動に関しては先ほど述べましたように国と地方の役割分担に即して、 行われるべきものと、そういうふうに考えております。梅村みずほくんはい。ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。 ただ、日本は年間で3000人以上の子供たちが亡くなっているんですね。もうまとめますけれども、 1人1人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って、再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関は きちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて質問を終わりたいと思いますありがとうございました。 言わんで手続きを待ってるところです。 いいですか。はい、これで大丈夫です。よろしくお願いします。仁比聡平くん ## 13. 仁比聡平 / 日本共産党 — 04:51:42 日本共産党の仁比聡平でございます私は全ての水俣病被害者の救済について石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。公式確認から70年と 5月1日の慰霊式を軸に、大臣も水俣に行かれましたし私もその場に おりました。まず環境省にお尋ねしたいと思いますけどもこの 公式確認っていうのは1956年の5月1日にチッソ附属病院の細川委員長が、 水俣保健所に原因不明の奇病発生と報告をして確認されたということなんですよね。ところがチッソは、 汚染水を流し続けました。この確認の2年後、1958年には 熊本大学の研究班が水俣病は有機水銀の中毒であるということを公表してますし、 翌59年には、チッソ附属病院の細川医師によるね実験によって、 窒素が使う作っているアセトアルデヒドの排水が原因であるということも明らかになり、その後、61年から63年頃にはですね、 チッソ工場の排水が原因であるということが熊大研究班の本取り組みの中で立証されたというところが、チッソは その時期、1958年の9月に従来の排水溝100件というところでしたが、 これを、水俣川の河口にある八幡プールというところに変えて、カバの加工ですから この排水路の変さらによって水俣病は不知火海全域に広がるということになったわけです。 環境その通りですよね。環境省 環境保健部長角野晴彦くんはいお答えいたします。事実関係についてはその通りでございます。仁尾仁比聡平くん つまり、チッソは工場排水が原因であるということが明らかであったにも関わらず、 1968年の5月まで12年間にわたってアセリオアルデヒドの生産を続け、 トータル8万tを超えると言われる多量の有機水銀を環境の中に排出してしまったわけですよね。 その結果不知火海沿岸に水俣病の深刻な被害が広がったと大臣ご存じなんだと思うんですけども国が 水俣病郊外であるというふうに認めたのは、窒素がアセトアルデヒドの生産を終えた後の 68年の9月のことです。この環境への有機水銀の排出がなかったならば、 私達が今目の当たりにしている水俣病被害者の多くは、被害者じゃなかったはずなんですよ。にも関わらず、 国が規制権限を行使しなかった。この垂れ流しを続けさせたとこの責任は極めて重いと私は思うんですが 大臣その国の責任についてのご認識はいかがでしょうか？石原宏高環境大臣 いいえ言われるようにですねそのことに基づいて平成16年のですね最高裁においてですね、国は水質2法に基づいて対策をする義務があったにも関わらず、 それを怠った責任あるという判事がですね、されたというふうに承知をしております。 この判決を大木にですね、新たに水俣病を巡って多くの方々が救済を求める事態が生じてですね、平成21年に 水俣病被害者特措法が地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指してですね、成立したものというふうに認識をしているところであります。 救済受けるべき人々が早期に与うる限り全て救済されることを実現すべくこの特措法に基づいて、1件1件のですね丁寧な審査の上に、 平成7年の政治救済と合わせて合計5万人以上の方々がですね、救済されたものというふうに承知をしております。 水俣病問題についてはその歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧なですね、運用、医療福祉の充実 津谷地域の再生、融和、振興などにしっかりとですね環境省としてもこれからも取り組んでまいりたいと考えております。仁比聡平くんの大臣が、今環境省が作っている答弁もですね、そのまま読むことに 躊躇された。それは今のこの環境省の認識においてですね、国が 指揮官国からも12年間にわたって有機水銀の排出を許したというこの責任の重さについての 自覚がないからですよ。この国が 規制権限不行使行使しなかったという結果重大な被害が拡大したという。事案についてこの間、 日本の政府は直接救済に取り組んできました。ちょっと具体的な例で言いますと、2004年の 4月27日に筑豊じん肺訴訟の最高裁判決がありまして、裁判所 国がじん肺発生防止のための規制権限を行使しなかったことは、国家賠償法上違法であるという責任に基づいて、経産省を中心に、 政府は被害救済に取り組んでるんですよね。山田副大臣においでいただいてますけども、責任をどう受け止めてどう取り組んでおられますか。 はい。経済産業省副大臣、山田健司くんお答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、平成16年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決におきまして、国が鉱山保安法上の粉じん発生防止等の規制権限を行使しなかったことが 国家賠償法の適用上違法と判断判断されたものでございます。国といたしましては同最高裁判決を重く受け止め、じん肺に罹患し、 判決で示された要件を満たす方々との間で早期和解を進めてきたところであります。これまで国が賠償金を支払ったり感謝の数は約2400人となっております。 今後とも、本和解に関する広報を続け、条件を満たす場合の早期和解に取り組んでまいります。仁比聡平くん お配りしてる1枚目の資料は、経産省が炭鉱で働いていた方を探していますと損害賠償金を支払お支払いしますと積極的に 被害救済を呼びかけてるっていう資料なんですよね。薬害C型肝炎についてはどうかと 血液製剤の種類によって様々な議論がありました。けれども、血液製剤の承認の取り消し、あるいは回収の指示などの規制権限の不行使が被害を広げたではないかと いう大きな鳥の炉を国民的な議論の中で、速やかな救済のために2008年 特別措置法を、私達国会で成立をさせて、国の責任で被害救済が図られているわけですね。この大穂特措法 では、国の責任をどう捉え、そして救済を受けた被害者はこんにち何人かと功労仁木副大臣においでいただいてます。 どうなってますか。仁木博文厚生労働副大臣 委員のご質問にお答えします2008年7月15日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書においてフィーの現製剤及び 血液凝固九大急性因子製剤におけるよるC型肝炎ウイルス感染被害者の方々に 甚大な被害が生じその被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からお詫びするとともに、 さらに今回の事件の反省を踏まえ、命のとうとさを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところで私としてもこの認識に変わりはございません。 厚生労働省といたしましては、C型肝炎救済特別措置法で、指摘された責任を認め踏まえ、平成22年4月に取りまとめられた。 災害再発薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しに関する最終提言に基づき、 安全対策等の強化に取り組むとともに、C型肝炎9救済特別法に基づき、令和8年4月時点で、今2638人の方に給付金を支給している ところでございます。仁比聡平くん続けて厚労大臣副大臣にお尋ねしますけども資料その次の3枚目ですが、 注射器の使い回しが大問題になった。なってきたB型肝炎があります。 このB型肝炎については、2006年に最高裁判所でこの使いまわしを禁止指導すべき規制権限を国が行使しなかったと国際法上違法だと いう責任が確定し、被害救済が取り組まれています。このB型肝炎でも特措法方が成立をしてるわけですけども、 その責任をどう受け止め、どう救済を進めていますか。はい。仁木博文厚生労働副大臣 お答えします。平成23年6月28日に全国B型肝炎訴訟原告団及び 弁護団と国との間で合意した基本合意書において、国は集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、 B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、 感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされており、こうした認識に変わりはございません。 これまでにB型肝炎特別措置法において和解した被害者数は約11万6000人であり、引き続き被害者の救済に努めてまいりたいと考えております。 仁比聡平くんその通りなんですよ。ところが、水俣病については、 なんでこの規制権限不行使の国の責任に基づいて、被害者に対して直接の補償しないんですか。 おかしいでしょう。大臣たくさん水俣病の被害者に 4月の30日1日お会いになられたでしょ中には未救済の被害者たちいらっしゃったでしょ同じように魚を多食し、 救済されている被害者と同じような水俣病特有の疾病に苦しんでる症状に苦しんでる。 そういう人たちがいるのに、どうしてじん肺や肝炎のように国が 責任持って救済をするって、何でしないんですか。水俣病についての関西訴訟の最高裁判決 これはですね、筑豊じん肺の最高裁判決が4月27日 水俣病の最高裁判決が同じ2004年の10月15日に下されたものですよ。その判決は健康被害の深刻さに鑑み、遅くとも 1959年の末には、直ちに規制権限を行使すべき状況にあったとその通りですだって猫実験やって これがチッソの排水のせいだっていうのは、そのチッソの附属病院のドクターが明らかにしてるわけですよ。熊本大学の研究班が明らかにしてるわけですよ。 だからここで止めなきゃ駄目だったとそして、その健康被害を受けてる人たちがどれだけいるのかということをそのときにしっかり的に調査をしていたら こんな事態になってないんですよ。だから、規制権限が行使されていれば、それ以降の水俣病の被害拡大を防ぐことができた。 最高裁が国の責任を認めた。にも関わらず、被害者に対する補償を 環境省が争い続けているのは一体なぜなんですか。何を守ろうとしてるんですか。石原宏高環境大臣 環境省がですね何を守ろうとしているということは私はないと思います。 あの患者のですね、補償救済については、そのとき時々においてですねできる限りの努力をしてきたと思います。 具体的には、公害健康被害補償法を制定し、約3000人が認定をされ補償を受けられております。また、平成7年と平成21年には政治救済も行われ、合計で約 5万人以上の方々がですね、救済されているという承知をしております。 引き続きですね環境省は被害地域のですね医療福祉の充実や地域の再生、auは振興へもやり直しにも全力で取り組んでいるところであります。仁比聡平くん 水俣病の被害者団体がですね、この70年にわたってこういう宣言を出していますよ。水俣病の70年は 原因究明を妨害する企業と、被害を矮小化する行政による。被害者切り捨ての歴史であった。 環境省があるいはチッソや昭和電工、この加害企業が被害を矮小化する。 原因をから逃れようとする、責任逃れをしようとする。それどころか、チッソで言うとですよ。公式確認されて もう水俣湾に猫がいなくなったから巣が落ちてくる。あの激症の患者さんたちが、あるいは胎児性の患者さんたちが生まれてくるっていうことのもとでですよ。12年間 アセトアルデヒドの生産を続け、有機水銀を排出し続けたんですよ。やめたのは そういう化学の工業があの電気を使ってっていう工業がもう変わったからですよ。国はその時期になってやっとこさ、あるいは 窒素がアセトアルデヒドの生産を終えるのを見届けたかのように、して外だって言ったわけでしょ なんでそんなことになったのか。この70年を振り返ってみたときに、そのもとで、 私達の目の前に深刻な被害を訴える。 方々が、例えば水俣第2次訴訟でも1600人を超えて裁判に提訴しておられるんだとこの方々を全て救済するということが国の責任になるなと大臣が その先頭に立たなきゃいけないんだっていうことを是非受け止めてもらいたいと思うんですね。これまで政府は度々にわたって、 水俣病問題の最終的かつ全面的な解決をするんだと言ってにどんどん政治解決を行ってきましたが、最終的でも全面的でも 解決はされてないということが明らかでしょう。その一つに、2009年の水俣病特措法というのがありますが、 これに申請をして、非該当とされたという方が、熊本鹿児島の両県でおよそ1万人ほどいらっしゃいます。 この方々は、例えば水俣市の一部、対象地域とされていたところに住んでいれば、 これで暴露がしてあっただろうとみなされて、県が指定する医師の診断を受ける。ここで特有の症状があれば救済対象となる。という仕組みでしたが、 その対象地域の外対象地域外と言われた方々は、あの資料に 環境省の運用を書いてますけども、うちが漁業で漁業者だということがはっきりしてるとか。 でなければ月のうちほとんどの日数対象地域に通勤をしてましたとか。あるいはですね。 魚類をほとんど水俣湾などから入手していましたとだから領収書50年前の領収書でも出せとでも言うのかっていうことが当時問題になりましたけども、そういう要件が 満たす資料がなければですね。医師の健診も受けさせていないんです。 対象地域と環境省が指定する地域の外にいた人は、医師の県震災を受けさせず、その中には民間の医師が水俣病特有の症状が明白にありますと 診断書出してる人もいるんですよ。だけど、公的検診を受けさせずに、非該当という通知を一遍の通知を送りつけたと いうのが特措法の布野運用の現実ですよ。私は環境省に、新潟県、市も含め、熊本鹿児島の この非該当とされた者のうち、公的検診を受けさせていない。 ていう方々の数はどれだけかっていうふうに尋ねましたが環境省いかがでしょうか？環境省環境保健部長春野晴彦くん お答えいたします新潟病を被害者特措法に基づく救済措置に移管しまして、非該当となった人数は熊本県では、 51444名クマ鹿児島県では4428名 新潟県では120名と承知しております。 なお非該当とされた方のうち定期健診を受けていない人数については関係県に確認を行って行ったところ、特措法の救済措置に係る判定においては申請者の属性や対象地域の内外 年齢等で区別することなく、お1人ずつ判断がなされており該当非該当で分類した集計は行っていないとのことであり、間回答は困難でございます。 仁比聡平くん不知火患者会が訴訟の第1次4人の原告たちを調べたら、94.7%が 検診を公的検診を受けさせてもらえずにそのまんま非該当という通知を受けてるんですよ。 症状があって、神聖視ている人の95%が検診を受けさえ受けられるのに、私達の目の前で苦しんでる。 だから、資料の最後にあるように、新潟の市長がですね、大臣の発言に対して他人事のような発言内容では他我々の苦しい立場がわかってるのかと 激怒してるわけでしょ国の被害者救済の責任を果たすよう、 根本的に転換をすべきだということを強く求めて今日は質問を終わります。 この際委員の異動についてご報告いたします。本日森まさこくんが委員を辞任され、その補欠として山本佐知子くんが選任されました。 ## 14. 奥田ふみよ / れいわ新選組 — 05:13:17 はい奥田ふみよくん れいわ新選組奥田ふみよです。今日も原発について質問させていただきます。昨日の環境委員会でも、原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も 国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。 なぜなら、日本の電力会社はあまりに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、嘘 つきまくってるからです。しかもそれを政府は見抜けない。いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレイ状態のような 現状です。昨日環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか。 再点検に必要なマンパワー、人員増強とそれに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください。 全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。 昨日ですね、原子力防災担当大臣石原大臣にお尋ねしたところ、管轄だ以外だと原子力規制委員長に尋ねてくれとのことでしたので山中規制委員長にお伺いします。 調査期間、設置設けるか設けないか、お答えください。原子力規制委員会委員長山中伸介くん お答えいたします。 中部電力の不正事案につきましては、操作されたデータが統計的な不確かさを含む衆法で導出されたものであり、科学的な数値解析のみで、 異常を検知することは科学的に困難なものでございました。他方で新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った。 他の発電所につきましては許認可に関わる多層の御審査制度や、検査制度 申告制度を通じて安全上の課題は見いだせ得られていないことから、今回の中部電力の不正行為と、 類似の情報は寄せられてございません。また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた 横断的な調査を行う必要はないと考えております。しかしながら規制委員会としては中部電力の不正行為に関わる事実関係等について、 原子力規制検査を通じて現在確認しているところでございます。これらを踏まえまして、本事案と同様の不正が 起こりにくいような環境作りや審査プロセスの改善を原子力規制委員会の方で検討してまいりたいと考えております。奥田ふみよくん 何かあったら困るんですよ。その前に未然に防がなきゃいけない。 それが政府の役割じゃないんでしょうか昨日ですね、原子力防災担当大臣石原大臣にお聞きしたところ、管轄外と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、 防災未然に防ぐ、2度と未曾有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底してですね、未然に手を打たなければいけないんじゃないでしょうか？今更、この今ですね。 明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも無関係だと管轄外だと言い切れるんでしょうか？調査機関を設置して、 防災してください大臣からも一言お願いいたします。石原宏高原子力防災担当大臣 昨日も申し上げましたけどもご指摘の点についてはですね、原子力規制委員会が法律に基づき、独立した立場でですね判断を行っている事項であり私自身がですねその内容を に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。 奥田ふみよくん配信をご覧の地権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる地権者の皆さん、今の答弁しっかりお聞きになったでしょうか？どこまでも管轄外全ての国民の人命に関わるのにそれぞれの部署でですね、責任を押し付け合って、結局 誰も責任を取らない。先ほどの水俣の問題とリンクしているんでしょうか？死の主訴それらの種は寄せ命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。 だから私はこの国会の中に、いっつも一番の主役である真面目に働く。国民主権者が全くいないよっていうこの異常さをですね、 必死で傍聴に来られる主権者の方や、配信をご覧の主権者に伝え続けているんです今日も伝え続けています。政府によるこの期間、危機感極まりない。 危険極まりない国民の生存権を守るどころか、国民の命を奪いにかかる政府の運営のもと、この国で懸命に生きる主権者の皆さんに、 是非知っていただきたいことがあるんです。今日の本題に入らせていただきます。台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、 軍拡を強硬に推し進める高市政権日本の原発がもしテロリストに占拠されてしまったらどうなるのか。 そもそも軍拡する前に、日本の原発のテロ対策、これ徹底して、万全体制にしてからだろうという点について質問させていただきます。 15年前の福島第1原発等で過酷事故が教えてくれた恐ろしい現実はたくさんあるんですけれども、その一つが、電源施設が壊れただけで、原発は そう。制御不能になってしまう。これが今の福地ですが、日本に戦争を仕掛けようと企む国があったとして、高度な兵器がなくても、 軽武装の小部隊が集まり、 数人のテロリストが電源施設を破壊するだけで原発は制御不能になってしまうんだということを訴えている専門家がいらっしゃいます。山中規制委員長軍拡1本のこの高市政権のもと、日本の原発テロ対策はもちろん万全ですよね。お答えください。 原子力規制委員会委員長山中伸介くん お答えいたします。我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、 テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための趣旨の防護措置を義務づけております。具体的には、 フェンス等により施設の周辺等に複数の区有区域を設けて、センサー監視カメラ等を設置し、警備員による巡視、 事案が生じた場合には、対応計画の策定の応答の措置を要求しております。 その他、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムを想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を 抑えるために電源車やポンプ車にくわえて重大事故等対処対策の信頼性を向上させるため、頑健な設備である。 特定重大事故等対処施設の設置を求めているところでございます。規制委員会としては引き続き原子力施設の防護、 テロ対策が全体として一層実効性のあるものになるよう治安機関と強力に連携協力のもと、 適切に対応してまいります。奥田ふみよくん、ありがとうございます。一見聞こえはいいんですけど今おっしゃってた民間のこの警備員っていうのは、 民間ですから、武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ大丈夫なんでしょうか？あの相手がプロのテロリスト相手も丸腰でしょうか？軽武装 してない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか日本の場合はそれで対応できるんでしょうかアメリカでは、民間警備会社が各原発に 完全武装で常駐し政治この政府部隊との実践的訓練 フォーションフォースというものを定期的に行っているということです。これに対して日本では東電過酷事故の後に、間違いなく銃で装備し武装銃で武装しているテロリストに対して、 自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。 日本の原発は今、全部で何件ありましたっけ原子力規制委員会委員長山中伸介くん お答えをいたします特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第1原子力発電所に6基ございます。これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが3基 岸新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが15基を含めまして、建設が完了し、 建設運転段階に入ったものが33基はい措置中のものが18機ございます。これを合わせますと全部で54基になります。 奥田ふみよくんはい。54期ということです福1から15年です。ここまで高市政権軍拡を国民に煽っていらっしゃるんですから 千寿常駐の武装警備部隊はもちろん、全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。 はい。原子力規制委員会委員長山中伸介くん お答えいたします原子炉等規制法においては物質の種類や量に応じまして、防護対象となる。 特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務づけております。具体的には原子力発電所 実用発電用原子炉を17時着事業所の他加工施設7事業所試験研究用原子炉6事業所 研究開発段階発電用原子炉に事業所使用済燃料貯蔵施設1事業所再処理施設1事業所 全原発が54件 続けて、ちょっと違いますよ。はいちょっとはい。指名を受けてから発言してください。お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や 量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護施設を実施防護措置を実施することを義務づけております。奥田ふみよくん 私は今54基の原発全原発にこの武装警備隊を配備しているかということを質問されしたんですが改めてお答えください。 はいはい。どちら警察庁警備運用部長石川大蔵くん お答えいたします原子力発電所の警備体制についてのお尋ねでございますけども警察では全国の原子力発電所の計画警備にあたっているところでございまして、 具体的には自動小銃やサブマシンガンライフル受 タイパ躯体男子用の車両などを備えました。原発特別警備部隊が上昇して警戒警備を実施しているところでございます。今後も各原子力事業者などとの連携を強化するとともに、 舞台のエンドの向上や装備資機材の充実などに努めまして原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。奥田ふみよくんこの武装警備している人たちは現場にいらっしゃるということで大丈夫ですか。 はい。警察庁警備運用部長石川大蔵くん お答えいたします。この方警察において原子力発電所の警備を行っております原発特別警備部隊につきましては常駐をいたしておりまして、24時間体制で警戒警備にあたっているところでございます。奥田ふみよくん 先ほど民間の非武装丸腰の方たちはどこにいらっしゃるんですか。 その振り分けっていうのはどういう感じなんですか。警察庁警備運用部長石川大蔵くん お答えをいたします原子力発電所につきましてはこれ各事業者の方で警備会社と契約をされたりするなどして警備員の方も配置をされているというふうに承知をしております。 その上で警察といたしましても、原発警備部隊原発特別救急隊を上昇させておりまして、こういった原子力事業者でありますとか、あるいは警備員と 連携をしながら警戒警備にあたっているところでございます。奥田ふみよくん そうしましたら全原発54基の原発に非武装の民間の部署常駐されている民間の警備の方とあと武装されている機動隊 の方たちが、付託2セットというか、そういった形で全ての54基の原発に常駐されているという理解でいいですか。 警察庁警備運用部長四方大蔵くんお答えいたします。 これ具体的にですねどこの現職関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させていただくということにつきましては、 これここの原子力施設の警備に関する話でございますのでその警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障を生じるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 奥田ふみよくんでも放送Forceアメリカの原発、原発は全部配備してると後悔してますなんで日本は公開できないんでしょうか今のお話聞いてますと本当に いろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの54機全てに配備してるかしてないかって言えないのかが疑問です。 多分、何度聞いても答えは同じでしょうけれども、うがった見方をすればですね、うがった見方をすれば、 これ配備してるかしてないかっていうのが明確にならなければ配備してないことを隠しているということも捉えかねないんですよね。そういったふうに捉えかねないと私は聞いていて 思ってしまいました。そして今原発だけに限ってお尋ねしましたけれども、ちょっと時間も鍵ちょっと迫ってきたんですが、 他にも、各が各施設、いろいろありますよね先ほど山中委員長が途中ちょっと施設の所ご紹介してくださいましたけれども 様々ありましたね今ちょっと教えていただきました全部で52ヶ所あるんです。原発以外で、原発の施設以外で52ヶ所ある。全部で106ヶ所になるんですね。 この106ヶ所に全て核があります。だから、これらの施設も全部、全て万全のセキュリティ対策が必要なんです。だってそうでしょう。角が入ってるんだから 改めて国民感情としては、国民感情私すぐ近くに原発があるんですけども原発がなくったって、あったって、もしその 使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって、それが当たり前の国民感情です。改めて今の期間っていうのを 飢餓の私は自分自身持ちましたね今の返答をいただきまして はい。未曾有の複1棟で過酷事故が起こって15年経ちました。大臣、原子力緊急事態宣言副1の緊急緊急事態宣言解除されましたか。 はい。石原宏高原子力防災担当大臣福島第1に関する議事第制限は解除されておりません。奥田ふみよくん、解除されていないということです。 原発推進しまくって、そして軍拡もゴリゴリ推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。 そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということ知る権利のもと全ての国民が安心できるような体制 取っていただきたいと思うんですね。そして何よりもこの緊急事態宣行解消するということはもちろん、 帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだとできるんでしょうかとそれができるんだ、できるんであれば、 そうやって軍拡だったり、推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。原子力防災担当大臣のこの防災、2度と 過酷事故を起こさないように、未然に万全を期して、あらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大事にそうそう問われていると思います。ロシアウクライナ戦争では、 ザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧されました。国家間の武装武力戦争に紛争においても、原発がまず標的になるということがはっきりしたんです。 原発の核は平和利用とは言いますが、一方で最終兵器として、原子爆弾として大量殺戮のために軍事利用される。 平和利用と軍事利用の違いは、核分裂の速さと濃度です。この低濃縮化、高濃縮化の違いだけで、価格は各なんです。 私はですね、この他国との緊張を わざわざ軍拡を煽る拓一政権、国民の命を守るのが務めなのにやっていることは逆だと言いたい。人殺しの武器を買いまくったり、人殺しの武器を国内で作って海外に売り飛ばすような落ちぶれた商売を始めると意気込む日本 メイドインジャパンのべきで破壊された国は必ずその国やり返されますよ。そんな日本にある原発がその国のテロリストにもし占拠されたらどうなるのか。 占拠されないためのアメリカ型対策を期間をもって軍拡より先に早急に保障していかなきゃいけないんじゃないんでしょうか？海外の戦争でもいの一番に原発が占拠されている。 その教訓を全国民の命を守るための法整備なんてやってくれないんですか製造権の問題、憲法25条といえ、違反だと言わざるを得ないんです。 だって原発だけでも54基あるんですもん。これはまさに自国に向けた核弾頭なんです。地権者の皆さん。 これ以上、人間は核を増やしてどうするんでしょう。2025年6月時点でロシアアメリカ中国フランスイギリスインドパキスタンイスラエル北朝鮮の9カ国が保有する現 核弾頭の合計は9615発、もう使えない。解体待ちの確保を含めれば1万2340発 くわえて、原発の核は世界で433基もある。これって全部書く。そして地球はたった一つ。たった1個の地球にこれだけおびただしい核が存在している。 この狂った現実を全ての政治家はもちろん、全ての主権者の皆さん向き合ってください。徹底した平和外交を貫く政治にみんなで変えなきゃ、もう後がありません。 地権者の皆さんに、この地獄のような現実を無視し、軍事ビジネスで稼いでいくと言い放った自民党。他国との不安をあおり、軍拡を推し進める政治家必要ですか。 終わります。はい。 他に発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。