# 2026-05-13 経済産業委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56231&media_type= ## 1. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 00:19:50 議題は以上です。 おはようございます。 これより会議を開きます。 この際連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。 内閣委員会において審査中の内閣提出経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 なお、連合審査会の開会日時等につきましては内閣委員長と協議の上決定いたしますのでご了承願います。 次に、内閣提出経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を協議といたします。 本案の審査に資するため去る11日に15名の委員が参加し千葉市内のJFEスチール株式会社及び産業団地の視察を行いましたので参加委員を代表いたしましてその概要をご報告申し上げます。 まずJFEスチール株式会社では会社概要やGX戦略等について説明を聴取した後カーボンリサイクル試験航路等の視察を行い同試験航路で得られる知見の活用方針やグリーンスチールの市場形成に向けた取り組みの必要性について質疑応答を行いました。 次に、産業団地であるNEXTコア千葉本田においては視察の後官民連携での産業用地開発の行う関係者と企業が産業用地を選定する際に直面した課題や行政が産業用地の整備候補地を選定する際に重要視する要件等について質疑応答を行いました。 また、ネクストコア千葉及みにおける産業用地の造成現場の視察も行いました。 以上が今回の視察の概要であります。 なお、最後に視察にあたりましてご協力をいただきました。 関係者の皆様に深く感謝の意を表しましてご報告といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり経済産業省大臣官房総括審議官佐々木恵介君ほか28名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 吉田信弘君。 ## 2. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:23:14 おはようございます。 中道の吉田信弘でございます。 本日も質疑の機会を賜りまして心から感謝を申し上げたいと思います。 本日私の質疑ですけれどもこの産業競争力強化法改正案をはじめ先日参考人の皆様に貴重なお時間をいただいてまさに貴重なご意見を賜ったところでございますのでそのご意見に基づいて今回この改正案についてお聞きをしたいと思っております。 また、時間が少しありますればその後の赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。 それでは早速質疑に入らせていただきますが先日のこの経産委員会における参考人質疑で私は沢田参考人に日米戦略的認知アチーブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。 この中で私からはプロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども沢田参考人からは協議委員会の中あるいはそれ以前ということになるとのことでした。 そしてスクリーニングをしっかりやらないとその後の変更リスクをバンカーや投資家が負うような悪循環になってはいけないと入り口の協議会で地元との連携などの外部条件もここで詰めるこれがプロジェクトスキームの肝とおっしゃっておられました。 私は非常に重要なご意見だと思ってお聞きをしておりました。 そこで、赤澤大臣にお聞きをいたします。 この指摘繰り返しですけれども私は非常に重要だというふうに思っております。 そこで、大臣の受け止めとそれから経産省としてこの協議委員会にどのようにコミットしていくおつもりなのかについて答弁をお願いします。 赤澤経済産業大臣。 ## 3. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 00:25:10 おはようございます。 委員御指摘のとおり大変重要な御指摘だと思います。 戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定にあたっては委員がまさにおっしゃったように協議委員会を通じて収支総省召喚確実性それから日本への非益メリットが見込まれることをしっかりと精査確認を行うこととなっているこれはご案内のとおりです。 先ほど大変重要な委員のご指摘のとおりで米国の地域住民との適切なコミュニケーション非常に重要な要素の一つだと考えています。 そのために例えば3件発表しました。第一陣のプロジェクトについても実施に際して事業を運営する事業者によって米国の現地住民への説明が適切に行われていることを確認をしております。 引き続き協議委員会を通じて日本政府の立場から確認すべき点をしっかりと確認をすることで日米の総合利益の促進経済安全保障の確保経済成長の促進につながる案件の組成に取り組んでまいりたいと考えております。 吉田信弘君。 ## 4. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:26:20 大臣ありがとうございます。 特に地域住民で米国事業者がしっかりコミットしているのかどうかについて確認をしているということは非常に安心するお話だというふうにお聞きをいたしました。 次に、大橋参考人のご意見の中で米国との戦略的投資イニシアチブは我が国経済への波及効果のみならず不可欠性を確保する上でもリスクではなく国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。 また、峰村参考人は小型モジュールローに関するプロジェクトについて精度が整っておるとそして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み技術と人材を守るアメリカでの建設の実績を積み上げることによってこれを新たな産業につなげることができる可能性があるとお述べになられました。 両参考人とも日米戦略的投資イニシアチブについて積極的に評価をされていたものだというふうに私は承知をしております。 そこで、私質問に移らせていただきますが私はこの大橋参考人が述べられた不可欠性を確保することがこのプロジェクトにおいても重要であると考えております。 特にこの不可欠性を確保する上でもリスクではなくとこのリスクではなくというところのご意見非常に私重要だというふうに思っているんですねそこでですねこの認識不可欠性を確保するということはそもそも何なのか経済産業省のですねご見解をお聞きしたいと思います。 新井通商政策局長。 ## 5. 新井 / 通商政策局長 — 00:28:01 お答えさせていただきます。 委員御指摘の経済安全保障の強化に向けた不可欠性の確保これは国際的な産業構造の中で我が国の技術や製品などが不可欠である。 そうした分野を拡大することを意味するとそのように認識をしてございます。 例えば戦略的投資イニシアチブの第2陣この中には小型原子炉いわゆるSMRこの案件が含まれてございます。 SMRをはじめとしました。次世代革新炉の開発設置これは我が国のエネルギー政策上大変重要なものでございましてさらに制御棒の駆動装置などSMRのプロジェクトにとって不可欠な機器・部素材これを日本企業のみが供給できるとそうしたことが期待をされてございます。 そうした取り組みを通じまして本イニシアチブにより日本企業の輸出機会の拡大や我が国国内の原子力産業の基盤強化を実現するそしてこの分野において日本が不可欠性を確保するそうしたことに貢献するものであると考えてございます。 委員御指摘のとおりこうした不可欠性そうした観点を十分に考慮しながら今後案件の形成に努めてまいりたいと考えてございます。 吉田信弘君。 ## 6. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:21 重要な御認識をいただいたというふうに思っております。 この不可欠性これが仮にないとするとこれはリスクにつながるんだろうというご意見だと思いますのでまた今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきますがさらに大橋参考人はこうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会のものとすることで地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。 これは別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれどもそこでですねこの本産業競争力強化法案の成立後の運用で地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますがしかしそのような視点でですね今後私自身も考えていかなければいけないというふうに感じております。 非常に重要な視点でご意見だと感じますけれども赤澤大臣のご所見をお聞かせいただければと思います。 赤澤大臣。 ## 7. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:30:42 まさにご指摘のとおり中長期的な課題としても捉えていかなきゃいけないと思っています。 これまでのですね積極的な産業政策の取り組みも相まって国内投資が現在拡大している中であります。 この動きを地方に引き寄せ魅力的な仕事の創出と新たな人の流れを生み出し地域経済の活性化につなげていく必要があります。 実際に新たな投資による工場や事業所が地域に立地するためにはまずその受け皿となる産業用地の確保に加えて労働力の確保が課題となっております。 こうした産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持が必要となります。 こうした中長期的な課題に向き合うため本法改正を通じ設備投資促進策と合わせて産業用地の確保とエッセンシャルサービスの維持を両輪で進めるための制度的枠組みを設けることといたしました。 経済産業省として困難な課題からこういった中長期的な困難な課題から目を背けずに自治体ともよく連携しながらじっくりと腰を据えて取り組んでまいりたいと思います。 吉田信弘君。 ## 8. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:31:51 非常に重要な答弁をいただいたと思っております。 制度的な枠組みとして捉えていくということでございますからこれは構造的におそらくこの労働力不足と人口減に対する課題の同時解決というものがしっかりと目指されていくんだというふうに私は確信をいたしました。 どうかよろしくお願いしたいと思います。 次にまた大橋参考人のご意見からでございますが国内投資拡大の機会の前で工場立地のニーズは2008年リーマンショック以来低迷して久しく工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たな手こ入れが必要になっています。 2008年と比べて工場用地は水以外にも電力などが必要となりまたデータセンター立地といった新たな需要に対しても工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えますとお述べになられておられます。 この点本改正案では地域経済牽引事業のように供されるデータセンターに対する工業用水の供給が義務付けられるなど大橋参考人の指摘が満たされていると評価をしております。 大橋参考人のこの後の発言も非常に重要で本来こうした工業用地の増生提供は基礎自治体や都道府県が役割を担うものと考えられます。 しかし、進出を検討する企業にとって自治体ごとに異なる手続や仕様となるよりは共通した一定の標準化や企画化が望ましい部分もあり商業基盤の産業基盤のですね産業基盤の整備を自治体とともに国が立案調整する仕組みが望まれますとお述べになられておられます。 そこでお聞きしたく存じますが大橋参考人が述べられたこの共通した一定の標準化や企画化が望ましい部分もあり産業基盤の整備を自治体とともに国が立案調整する仕組みが望まれるという意見に対して本改正案はどのように答えているのか経済産業省からお答えいただければと思います。 宮本政策統括調整官お答え申し上げます。 産業地の整備に当たりましては地域特性やインフラ整備状況を踏まえながらどのような企業を誘致したいかを見定めることが重要であり地域経済に密着している自治体が主体的に取り組むことが重要と考えています。 他方産業地整備を行う上で自治体で共通して対応が必要となる事項について考え方や情報を整理することも重要ということと思います。 今般の改正法案では産業地整備を行う場所の選定方法や企業誘致の進め方など自治体において共通して対応が必要な事項の考え方を示すこととしておりまして自治体の産業地整備計画には基本方針との適合を求めてまいりたいと考えております。 このほか経済産業省としましては産業用地整備にあたり一般的に必要となる取組や先進的な事例をまとめた自治体担当者のための産業用地整備ガイドブックを公表しておりまして活用促進を図っているところであります。 こうした取組も含めまして産業用地整備にあたり自治体において必要となる対応が着実に行われる国としても後を示してまいりたいと考えております。 吉田信弘君ありがとうございます。 このリーマンショック後なのかデフレ化で各自治体が工場用地産業用地を造成するためのノウハウを全部失っていったという歴史的な経緯があるのかと思いますのでそういったことも含めてしっかり国と自治体が連携をとって自治体ごとにバラバラということではなくて一定程度標準というふうなことも含めて基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたのでぜひスムーズな展開ができますようによろしくお願いしたいと思います。 次に、大橋参考人は今回エッセンシャルサービスとして支部大臣が認定支援する制度は産業政策の地域版と言えるもので工場立地に並んでこれまでにない取り組みと言えます。 自治体においても商工労働交通医療介護など様々な課が横串で考えていく必要があり今回の法改正における地域産業政策は国と地方との責任分解点のあり方行政内における所掌文章のあり方に対してより実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思いますと積極的に評価をされておられます。 そこでお尋ね申し上げますけれども本改正案ではどのようにこの国と地方との責任分解点のあり方行政内における所掌文書のあり方に対してより実態に合った取組を促すことができるのかご説明をいただきたいと思います。 佐々木大臣官房総括審議官お答え申し上げます。 エッセンシャルサービスは産業の担い手の生活基盤として不可欠であります。 その維持は我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要だというふうに考えております。 このため経済産業省といたしまして少子高齢化という長期的構造的な課題を直視し業種横断的な政策対応を講ずることにしたものでございます。 一方エッセンシャルサービスの受給状況をはじめとした各地域の状況は地域の事情に精通した自治体においてより詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。 またその供給のあり方は生活者のニーズや供給事業者の状況を把握している市町村をはじめとする自治体の判断が尊重されることが重要であろうというふうに考えてございます。 このため認定制度におきましては国が実施指針において認定基準を示すとともに地域の実情を踏まえて需要供給両面に近い市町村長が認定を行うことを基本としたいというふうに考えてございます。 その上で、事業計画の広範さに応じて区分を設けまして都道府県知事及び支部大臣も認定を行う行政庁という枠組みにしてございます。 エッセンシャルサービスは小売業や公共交通など多岐にわたることでございますので今後さらに各省の政策の連携を一層強化いたしましてエッセンシャルサービスの供給の持続性確保のための政策の実効性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。 吉田信弘君丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。 非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので私も地元も持っております。 そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながらまた国政においてまた県政において市政調整尊政において十分に合理的にまた効率的に展開できるようなことをぜひこれからも私も追っかけていきますのでどうかよろしくお願いしたいと思います。 次にさらに大橋参考人でございますがこの政策評価に関してでございます。 経済安全保障に紐づく産業政策や地域産業政策はどれも過去の知見が十分でなく文献調査を踏まえても特定の事例の効果を予測しきれるものではありませんその点であらゆる政策がそうであるように未知の事象に対応する実験的な要素があります。 とはいえ実験から学べることも多くあるはずであり評価のための評価というよりは次に立案に生かすための評価として政策実施の振り返りはしっかりと定量的なエビデンスを取って行っていただきたいと思っておりますとお述べになりました。 そして国会においてもこのEBPMの取り組みを包括的に監視フォローすることも有益であるともご指摘をいただきました。 私自身宿題をいただいたものだというふうに承知をしております。 国会における取り組みというものは私ども国会議員の側に問われるべき課題でありますがこの大橋参考人は政府と国会の双方にご指導をいただいたものであるというふうに推察いたします。 そこで、赤澤大臣に答弁をお願いしたく存じますが本改正案が成立をし執行された後には定量的なエビデンスをとって政策評価とともに今後の政策立案に生かすべきと考えますがお受け止めを聞かせていただければと思います。 赤澤大臣。 ## 9. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:41:19 ご指摘のとおりであります。 今後の政策立案に生かすためにもエビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。 今般の法改正でも構図措置の政策効果を高めていくため新設する調査規定に基づく実施状況の検証それから既存新規の計画における目標の設定やその達成状況のフォローアップを通じて政策のPDCAを適切に回してまいりたいと思います。 例えば大胆な投資促進税制については設備投資の状況に関する調査の規定に基づき経済産業省として投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。 本税制が企業の国内投資の増加にどの程度寄与するかについてしっかりと把握検証してまいりたいと思います。 吉田信弘君。 ## 10. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:15 大臣ありがとうございます。 特に税は本当にその通りだというふうに思っております。 私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと経済産業省って非常にアクティブな省で非常に何というかその自流に乗ったというか自流を追っかけてですねすごく積極的に前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが一方でどんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないという風なですねそういったですねイメージを正直歴代の先輩方それから私自身も仕事をしてですね感じるところでもありますのでですねぜひともこのEBPMを回すですね振り返りそして今後の政策立案という風なことに関してはですねぜひとも前向きにこれを取り組んでいただければというふうに思うところでございます。 それからですね加えてまた大橋参考人のご意見からでございますが産業政策は競争政策の補完的なツールとなっています。 また、競争政策にて地域が直面する課題に対応しきれない部分を地域産業政策が補っているものと思います。 そして平成10年の中央省庁等改革基本法において競争政策は経済産業省の所管としないこととされておりこうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本的にあるものと思いますと指摘をされました。 そこで、私もこの中央省庁等改革基本法の条文を確認させていただきましたが同法の21条10号には独占禁止政策を中心とした競争政策については引き続き厚生取引委員会が担うものとし経済産業省の所管としないことと書いてありました。 なるほどこの条文を指して大橋参考人はご指摘されたのかなとも思いましたがそこでですね確認の意味でちょっとご質問させていただきますけれども条文上は独占禁止政策を中心とした競争政策とありますのでその反対解釈としては独占禁止政策を中心としない競争政策は経産省の所管とすることができるという理解でよろしいのかどうかについてですねこれを念のために厚生取引委員会とそれから経済産業省両方からですね答弁をいただければと思います。 まず厚生取引委員会塚田事務総局官房総括審議官。 ## 11. 総局官房 / 総括審議官 — 00:44:54 お答え申し上げます。 委員御指摘の地方省庁等改革基本法第21条第10号の規定の趣旨でございますが経済産業省を含む事業所管省庁が独立行政委員会である厚生取引委員会の所管する独占禁止法等の運用に関して厚生取引委員会の判断を拘束したりあるいは独占禁止法等の適用範囲について変更を加えたりするような政策決定を行うことは認められないというものであると承知しております。 他方で事業所管省庁においてもそれぞれの設置法や所管する業法等に基づいて例えばその所管する産業において新規参入を促進する取組など事業者間の競争を促進するための取組を行うことがございます。 ご指摘の中央省庁等改革基本法第21条第10号の規定につきましては事業所管省庁がそのような競争活性化のための政策を講じることを妨げるものではないと承知しております。 河野大臣官房審議官お答え申し上げます。 一般的な用語としての競争政策ということになりますと幅が広く外縁が必ずしも明確でないところもございますので少しお答えすることが端的にお答えすることが難しい部分があるということは御理解いただけたらと思いますけれどもその上で申し上げますと今厚生取引委員会さんの方からも御説明ございましたけれども例えば経済産業省の設置法というところで見ますと市場における経済取引に係る純則の整備に関することという規定がございます。 この規定に基づきまして例えば不正競争防止法ですとか企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールをこれは経産省の所掌事務として作っているということでございます。 また、必要に応じて公正取引委員会とも連携しながらいわゆる産業所管省庁として事業者の競争環境を踏まえて産業政策ですとか競争政策というのを行っているところでございます。 吉田信弘君。 ## 12. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:05 確認の意味で答弁をいただきましたけれども私自身はこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので何か感想を答弁することではなくて議事録をしっかり読ませていただいてその上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし私自身は先日来この経済委員会で国際標準化とかオープンアンドクローズ戦略などを経産省の政策の中で国際競争に勝ち抜くための自分の理解で競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから念のため確認をさせていただいたところでございます。 その上で、大橋参考人は産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないようぜひ機会を見つけてご検討いただければと思っていますとお述べになられました。 非常に重要なご指摘であるというふうに感じておりますけれども本改正案とあえて離れてで結構でございますから赤澤大臣からですねこの大橋参考人のご意見に対するお受け止めをお聞かせいただければと思います。 赤澤大臣。 ## 13. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:48:21 人口減少下における地域のエッセンシャルサービス業については合併や業務提携を通じてサービス提供を維持する場合があります。 そういった中で将来的に産業政策と競争政策とのバランスの取り方が課題となることはあり得るということで認識をしております。 地域が直面する実態に寄り添いつつそうしたニーズを把握した場合には厚生取引委員会とよく連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。 吉田信弘君先ほど参考人の皆様からお答えいただいたところと。 ## 14. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:48:58 やはり単純になのかそれとも法に抵触をするというようなことがあるえるのかなというようなイメージです。 のでそこをしっかり整理整頓をしていただいて目的を達成していただけるようにぜひともお願いしたく存じます。 次に、今度は沢田参考人のご意見からでございますが冒頭も沢田参考人のご意見を質問させていただきましたけれども沢田参考人は我が国企業のサプライチェーンの強靭化に資するこの貿易保険法の改正これを自義を得たものであると考えておりまして大いに賛同いたしますと述べになられました。 また、バンカブルなプロジェクトの蘇生実施を通じて我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと本会選を高く評価をされておられました。 その上でですね他方民間金融機関はドル調達を行わなければなりませんつまり為替変動円安へのリスクという点が実は内在しておりましてぜひとも例えばではございますが米国の銀行も参画できるようなそのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えておりますと貴重なご意見を賜りました。 重要な鍵を握るということでございます。 そこでですねこの沢田参考人のご意見に対する経済産業省のご所見をお聞かせいただければと思います。 新井通商政策局長。 ## 15. 新井 / 通商政策局長 — 00:50:41 お答えさせていただきます。 本イニシアチブに関するプロジェクトへの資金拠出につきましてはその進捗に応じて段階的に行うことになるそういうものであると考えてございます。 したがいまして一度に為替に大きな影響を与えるような外貨調達が発生するものではないというふうに認識をしてございます。 もちろん各民間金融機関におけます。 具体的な外貨調達省につきまして経産省として詳細を把握しているわけではございませんけれども一般論として申し上げますと政府としても民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できるそうした環境を整えることが戦略的投資イニシアチブを成功に導く上で大変重要だと考えてございます。 その上で、佐藤参考人及び委員からご指摘いただきました。点につきましては米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能でございます。 むしろ外貨調達の観点から歓迎すべきことと考えておりまして実際にコミュニケーションを日々とっているところでございます。 民間給与機関の要望についてもよく話を聞きながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 吉田信弘君。 ## 16. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:01 ご答弁ありがとうございます。 ネクシーでしっかりこのような貿易保険という形で裏支えというものは行われるわけでございますが投資をされる主体は民間なんですねですのでしっかりこの民間のですねこの投資案件の成功に導くようなそういった動き経産省としても頑張っていただきたいと思いますし繰り返し私指摘しているんですけどもこれ失敗すると国民負担に跳ね返ってくるということが一番私は恐れることでありましてそういった意味からすれば絶対に失敗させてはいけないというふうに思っておりますので失敗させないという意味合いにおいては私も積極的に協力したいというふうに思っておりますのでぜひどうかその点だけよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、沢田参考人は特に州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから知事とも対話を重視しておりましてアメリカ委員長といたしましても米国に経団連ミッションで伺う際は議員の先生方のみならず特に全米知事会への出席等を行っておりますとお述べになられました。 経団連としてまた民間としてですねこのように本当に様々なご努力をなされていることを垣間見た気がしております。 米国に投資をするにあたって安定的かつ予見可能な投資環境の整備へのご努力だというふうに思います。 深く批評するものであります。 そこでこのようなご努力を全て民間に任せるということではなくて米国州法への研究や一番最初に質問で触れさせていただきました。地域住民とのコミュニケーションなど経済産業省としても何がしかの役割を果たすことによって今申し上げた安定的かつ予見可能な投資環境整備に資することになるのではないかというふうに私は考えておりますけれども経済産業省からお受け止めをお聞かせいただければと思います。 新井通商政策局長。 ## 17. 新井 / 通商政策局長 — 00:54:10 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおりアメリカの州法に関する情報収集それから米国住民とのコミュニケーションこれは大変重要なことだと考えてございます。 こうした取り組みは基本的にはアメリカ側で行われることが期待されておりまして了解覚書に基づきましてアメリカ側が土地や水エネルギーの提供引き取り契約といったものを行いますがこれのみならず基礎エネルギープロセスの迅速化を含めて様々な貢献を行うこととされております。 その一環として州政府とのコミュニケーションこれも大変大事なことだと思っております。 そうしたアメリカ側の貢献は良好な投資環境の整備に直結するものでありましてプロジェクトの成功に向けて重要であると考えてございます。 委員からご指摘がありました。通りさらに日本政府としてもですね全てを民間に委ねるそういうわけではなくてアメリカ側に州政府とのコミュニケーションを含めて必要な取り組みを求めていくそうしたことに主体的に取り組んでいきたいと思っております。 さらに、申し上げますと経産省が所管するジェトロでございますがジェトロはアメリカ国内に6つの事務所を持ちまして州政府や地方政府とも日々緊密に連携をしております。 委員から御指摘がありました。全米知事会などとも連携をしているところでございます。 必要に応じてこうしたジェトルを持つネットワークも活用しながらアメリカの連邦政府州政府それからその下の地方政府それと日本企業との円滑な連携を促進をして安定的かつ予見可能な環境整備につなげていきたいと思ってございます。 吉田信弘君。 ## 18. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:55:57 ありがとうございます。 アメリカの州の状況というのは私やつぶさに存じ上げているわけではないんですけれども例えば日本で考え合わせたときに様々な地域住民のご意向というものがいろんな政策に対して影響がするのはもうご承知のとおりだと思います。 知事がなかなかご理解を示してくださらないが故に進まないプロジェクトもあえて申し上げませんけれどもあるわけでございましてそういったところについてもしっかりケアを経産省として行っていただくことによってこの戦略的イニシアチブプロジェクトが成功に向かっていくんじゃないかなと思いますので重ね重ねよろしくお願いしたいと思っております。 それから残りの時間がもうわずかなってまいりましたがこのわずかな時間を使って赤澤大臣の外交活動について質問をさせていただきたいと思います。 赤澤大臣は5月4日にサウジアラジオビアのファイサル外務大臣と会談をされ5月5日にはUAEのジャベル産業先端技術大臣と会談をされておられます。 経済産業省のホームページから概要も確認することができました。 対面的に非常に重要な出来事としてUAEのオペック脱退というニュースが飛び込んできた直後ということもありまして赤澤大臣におかれましては非常に真剣を使われたことであろうと推察をするところでございます。 後ほど質問させていただきますが非常に重要なエネルギー外交交渉で成果を得られてこられたというふうに私は大臣の仕事を高く評価しております。 その上であえて質問いたしますがエネルギーを所管する経済産業省としてこのUAEのオペック脱退これは日本のエネルギー政策にどのような影響があると認識しておられるのかについてこれはお答えできる範囲で結構でございますからご答弁をお願いしたく存じます。 資源エネルギー庁枠田資源燃料部長お答え申し上げます。 UAEのPEC脱退についての報道は承知してございますけれども他国の決定についてのコメントすることは差し控えたいと存じます。 政府といたしましては引き続き国際的なエネルギー市場の動向それから物価高を含む我が国経済に及ぼす影響について緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。 吉田信弘君ありがとうございます。 次にですね経産省のホームページを拝見させていただいて遊泳についてですねちょっとお聞きをしたいんですけれども5項目ですね赤澤大臣からですね例えば一つは原油等の安定的な供給拡大とというものが入っているわけですが5項目について赤澤大臣から提案をされて全ての提案について前向きに具体化に向けた議論を進めエネルギー強靭化に向けた協力をさらに進展させる基本的な方向性について一致をしたと報告がされてありました。 大変大きな成果であったのではないかというふうに感じております。 感謝申し上げたいと存じます。 もちろんUAEの最大の原油輸出先は日本であることもあるかもしれませんしジャーベル大臣は産業先端技術大臣であると同時にアブダビ国営石油会社アドノックのCEOであり日本担当特使でもあり大変な新日課であるということもあるかもしれませんこれらの条件に加えてUAEとは本年3月に日UAE包括的経済連携協定をSEPAという名前で呼んでおりますがこれが交渉打結に至っております。 これからの日本のエネルギーの安定供給を確保するためにもこれら日UAEの良好な関係性は今のイラン情勢の緊迫化にかかわらずこれからも継続をされていくべきというふうに私は考えております。 そこでですね今般の赤澤大臣のこのUAE訪問の具体的成果と今後のエネルギー供給に対する決意についてですねこれはあえてある意味大臣にお答弁いただきたいと思います。 別の思いもありましてですねこれ政府参考人にちょっと答弁をいただこうかなというふうに思っておりましたがそれはそういうこととして今申し上げた成果とそれから決意についてご答弁いただければと思います。 資源エネルギー省枠田資源燃料部長お答え申し上げます。 連休中高市総理の審証を携えまして赤澤経済産業大臣はUAに出張したところでございます。 UAではジャーベル大臣に高市総理からの指示を基づきまして原油等の安定的な供給拡大3位国共同備蓄の迅速な補充日本国内における原油備蓄の増加パワーアジアに基づくアジア各国での原油備蓄の拡大それから原油生産輸送能力の回復拡大や代替ルートの建設に関する連携等について提案を行いまして前向きに具体化に向けた議論を進めましてエネルギー強靭化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一応できたところでございます。 引き続き我が国の安定供給の確保とともに生産国と消費国との協力のもとでの新たなサプライチェーンの構築をリードしてまいりたいと考えてございます。 吉田信弘君ありがとうございます。 実は私ジャベル大臣とは政務官事務に3回実は1年間の間にお会いしておりまして様々な意見交換もさせていただいたところでございます。 非常にクレベアな方でございましてUAEが原産国ということでこれから自国の未来についてこの石油と原油ということだけで生きていけるのかということに関して非常に深い問題意識をお持ちの方であるというふうに承知をしております。 そういった意味におきまして日本が持っているこのGX技術これに深い関心を持っておられることを私はお聞きをしました。 そういった意味におきましてもまだまだこのエネルギーということではなくてGXということの取り組みについてもこのジャーベル大臣とは日本は連携ができるんじゃないかなというふうに思っておりますのでぜひそういったことも含めて私がかつて仕事をした経験に基づいて申し上げましたけれども経産省としてまた赤澤大臣としてもご努力いただければというふうに思います。 時間が参りますのでこれで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、川野芳弘君。 ## 19. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:02:59 中道改革連合川野芳弘です。 赤田大臣ゴールデンウィーク期間ご出張大変お疲れ様でございました。 大臣が外遊するという論調で新聞に書かれることがありまして私は大変な違和感を持って見ています。 やはり国のリーダーが海外に出て行かれるということは非常に大切なことであって高市政権も各大臣が分担をしていろんなところに行かれたまさに国益に資する取り組みであろうと私は思っています。 昔消費者に勤めていました。 まだハラスメント機質が色濃く残る時代でございまして出張申請を出しますと報告書を書いてから行けと言われました。 どういうことですかと聞くとお前成果を約束してから出て行けとお前出張出すのにいくらかかっているんだと思うんだとそういうエキセリントリックな上司が少なからずといいますか。 たくさんいた時代でございました。 駐在してからも一番大変なのは会社の偉い人が現地に来ることであります。 彼らも手ぶらで返すわけにはいけませんので来ると決まったら何らか合意をさせてお土産を持って帰らせないといけないということでやはり偉い人が現地に来るということは非常に物事を動かす上で非常に大切なテーマでありますのでこうして大臣が現地に行っていただくということは非常に大切なことだろうと私は思っています。 その上で、改めてでありますが今回中東ヨーロッパご出張いただきましたがその成果を端的にご報告いただければと思います。 赤澤経済産業大臣。 ## 20. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 01:04:36 中東ではサウジアラビアのファイサル外務大臣。 ## 21. サウジアラビア / のファイサル外務大臣 — 01:04:42 それからアブドラアジーズエネルギー大臣UAEのジャーベル産業先端技術大臣兼アドノックCEO兼日本特使と会談をいたしました。 私から両国に高市総理の新書を踏まえ提案をし我が国への原油安定供給の拡大それから日本やアジアでの備蓄協力の拡充そして代替ルート協力という新たな連携についてですね前向きに具体化に向けた議論を進めエネルギー強靭化向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致できたところです。 特にサウジアラビアとは協力具体化に向けたタスクフォースの立ち上げをその場で合意をし帰国後でありますが一昨日11日の月曜日に早速第1回会合を事務レベルで開きテーマやタイムラインを議論したところです。 中東訪問では特定国が世界にエネルギー制約を課し経済的威圧を行う動きに対しですね生産国消費国が総力を挙げて無効化しようという新しい構造機運そういったものが生まれつつあるということを認識をしました。 欧州ではG7貿易大臣会合で。 ## 22. 貿易 / 大臣 — 01:05:53 恣意的な輸出制限を含む経済的威圧特定国がやっているものでありますがこれに対する深刻な懸念の表明を盛り込んだ閣僚声明を発出いたしました。 日Eはハイレベル経済対話では経済安全保障等の幅広い分野で協力の進捗を確認したところです。 またEUの鉄鋼製品の関税引上げや産業加速法案への懸念を強く申し入れ今後議論を継続することで一致し共同プレスリリースを発表しました。 またG7重要鉱物閣僚会合これはオンラインで行いましたがサプライチェーンの多角化は喫緊の課題であり代替供給源形成支援の加速は必要である旨確認をいたしました。 今回の出張で築いた各国の閣僚との関係性や得られた情報知見を生かして我が国のエネルギー安定供給競争力の強化という国益の実現につなげてまいりたいと考えております。 川野芳洋君。 ## 23. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:49 ヨーロッパの話は次の質問でもお伺いしようと思いますが特に中東サウジにとってもUAEにとっても日本に原油が出せないということはカリアにとっても大変大きな影響があるんだろうと思います。 UAEとしてはフジャイラ経由で出す西宇寺からは紅の海公海側から出すパイプラインを使って出すんだと経産省からはこれまで報告でこのパイプラインを使って出していくパイプラインの確保に努めていくということを累次にわたって説明を受けています。 フジャイラはフジャイラで危険な地域であります。 紅の海は紅の海で日系船舶が通れないほど危ないような状況ということでありますがこの代替ルートに関して特にサウジ側ですがタスクフォースは立ち上げられたという成果はありますけれども具体的な議論といいますか。 どのぐらいのタイミングでどのぐらい量を出すということというのはそういう議論というのはなされておられるんでしょうか。 赤澤大臣。 ## 24. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:07:47 必ずしもご通告があったかどうかというところなんですが一つぜひ委員にご理解いただきたいのはどこの公安から積み出すとかどれぐらいの量を今後例えば増やすとかそういう議論はちょっと具体的にあまり表に出さないでくれということを参議院国から言われております。 おそらくだから攻撃している国を刺激をするということを恐れているのかなというふうに思いますがそういう意味でこの国会の質疑ということになると公の公であるとオープンの中のオープンという感じでありますのでちょっと具体的な議論どこまでしたのかというのはちょっとお話がしづらいところはありますがただ先ほど冒頭強調した通りで攻撃している国が例えば海峡を封鎖して中近東諸国の輸出に迷惑をかけるアジアでの原油の供給に大変な支障を生じるサプライチェーンを既存するそういうことはもう極めてけしからぬことであって産油国消費局が力を合わせてですね総力で無効化しようということはもう機運が盛り上がってきているということを申し上げたとおりでありましてちょっと本当に具体的なことが申し上げられないのは恐縮なんですがかなり具体的にこういうことをやって攻撃国の試みを今後無効化していこうということについて突っ込んだ話し合いをしているということは申し上げられると思います。 川野芳生君。 ## 25. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:09:20 ありがとうございます。 具体的なお取組を協議がなされたということで伺いました。 確認することができました。 次の質問に移りますが貿易に関して一問伺いたいと思っていますが戦後私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。 現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが今その重防役が音を立てて揺らいで崩れ落ちています。 その担い手だったはずの超大国は自ら掲げてきた原則を棚に上げて露骨な自国優先を傾斜していきます。 単なる通商政策の変化ではなくて戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。 ヨーロッパも保護主義を本当に今強めていて大きく舵を切っている状況こうした世の中の潮流に対して日本はただ従来の理念を繰り返すだけで我が国の国益が守れるとは私は思えませんむしろ今こそ日本が主体的にルールを形成してそして自由で開かれた経済通常を次の世代につないでいくこういう責任があると考えますが今後の通商政策どのように担って舵取りをされるおつもりでしょうか。 赤澤大臣。 ## 26. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:10:42 一言で言うとですねハイブリッドな通商戦略ということをG7の会合とかでもですね申し上げて他の国からもそれは我が国のやろうとしていることも同じだというようなご発言もいただいたところであります。 委員のご指摘は本当に問題意識を私共有するものでありまして今回の中東欧州出張を通じてルールベースの国際秩序の維持強化や国際連携の重要性について改めて認識をしたところであります。 ご指摘の超大国の動きですね特定の国の経済的威圧もあります。 そういったことへはしっかり対応せざるを得ないんですけどただやはり有志国と連携して我が国のあるいは委員おっしゃる通り世界経済のよって立つ自由貿易と法の支配これもしっかり進めていくということでハイブリッドな通商戦略と超大国の動きに対してはあるいは特定国の経済的役に対してはきちっと対応しながらしかしながら自由貿易と法の支配を最大限これは有志国と連携して実現していくハイブリッドな通商戦略この展開が重要だと思います。 具体的には米国との関税交渉のように公益条件やビジネスの予見性の観点で我が国が他国地域に劣後しないような一言で言えば再警告待遇が得られるようなそういう取り組みをして担保をしていくあるいは特定国による経済的威圧については需要鉱物のサプライチェーン強靭化など有志国による連携強化するそういった現実的な対応はいたします。 一方でルールベースの国際秩序の維持強化のためには経済連携の強化が不可欠で特に委員も念頭に置いておられると思いますが日本が主導して成立させたCPTPPの戦略的活用などが重要だと思っています。 定額国の戦略的拡大に取り組むとともにサプライチェーン強靭化といった分野での協定のアップグレードも主導していきたいと思っています。 川野由悠君。 ## 27. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:13:01 視聴者に勤めていましたので外交を分かった気になっていましたが議員になってすぐTPPの話がありました。 そのときに改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。 商売をやれば契約をしてお金を払って物が来ればそれで終わるし契約書の中には存続裁判所が定められていてニューヨークなのかロンドンなのか東京なのか裁判ができるという主体になっていますが外交というのは取り決めが合っていないようなものであります。 アメリカと日本で主導してきたTPPがまさかアメリカが出てくるなんて思ってもみませんでした。 商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされてそんなことはあり得ないわけでありますが外交の世界というのはこういうことが考えられないようなことが日々起こっていく外交の要定というのは私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えておりまして前置きが長くなりましたが法案の中身に入らせていただきたいと思います。 前回産業競争力強化法の質問をさせていただきました。 今日は地域未来投資促進法と貿易保険法に関して質問をさせていただきます。 まず地域未来投資促進法ですがデータセンターに関しましてデータセンターに対する支援策が盛り込まれています。 そのこと自体は非常に重要な取り組みでありますし余っている工業団地にどう使うのかデータセンターを誘致するようにしますというコンセプト自体否定するものではありませんがちょっと一回立ち止まって考えた方がいいんじゃないかなと思ってましてグランドデザインが大切だろうと思います。 特に国益に資するようなデータセンター誘致に取り組んでいくべきだと私は考えます。 まず前提条件を確認したいと思いますがデータセンター市場の現状そして今後の課題についてどのようにお考えでしょうか。 野原省務情報政策局長。 ## 28. 務 / 情報政策局長 — 01:15:06 総務省が出されている情報通信白書によりますと日本のデータセンターサービスの市場規模は2023年時点では2兆7361億円2028年には5兆812億円に達すると報われております。 川野芳生君。 ## 29. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:27 5兆円産業といえば我が国の規模で言いますと鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとかそういった非常に重要な産業の一つのアイテムと2028年にはなるんだろうと思います。 一方でデジタル赤字が大幅に拡大をしております。 2025年では8兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている2030年には10兆円を超えるデジタル赤字が増えていくこれはデータセンターだけではありませんさまざまなクラウドサービスを統合したものでありますが日本が抗菌を使って開発した工業団地に内外無差別でデータセンターを誘致する結果的に日本に悲劇すればいいんですけれどもおそらく現状のまま進めるとそうはならないんだろうと私は考えています。 また、データセンターの用地取得はかなり加熱をしております。 関東近辺もともと開発が止まっていたような広大な未開発土地が海外のいわゆる大きなクラウドをやっている会社に買われていたりこれは地方にも進んでいまして私が地元の九州でも土地と電力の津波雲があれば高い値段で売買するというようなこういう加熱状況、用地取得の加熱状況この件に関してはどのように分析されておられますでしょうか。 野原消務情報省政策局長。 ## 30. 政策 / 局長 — 01:17:08 データセンターの用地取得につきましては生成AIの普及やクラウド利用の拡大を把握にいたしまして委員御指摘のとおり日本の国内におきまして内外の事業者による立地検討投資が活発化しているというふうに認識をしております。 社会のデジタル化を推進する上では外資企業が提供するデータセンターやクラウド基盤も上手に活用しつつ特に厳しいの高いデータを安心して処理したいときには国産のクラウド基盤やデータセンターを活用できるなど扱いたいデータやその用途に応じて使い分けができる環境を我が国として確保することが必要であるというふうに考えております。 そのため経済安保推進法に基づきまして日本国内の事業者によるAIの開発基盤となる高度なコンピューターの整備支援これは日本データセンターに整備されるわけですけれどもそれを行っているところでございます。 川野由紀君。 ## 31. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:18:01 連合審査が行われますが経済安保の文脈と機を一にしてデータセンター推進というのはやっていくべきだろうと思います。 今日の丸半導体日の丸データセンターというこの武器が少ない中でダダダダダッとハイパースケーラーに変われてじゃあもうあとどうしようもありませんというふうにならないようにしなきゃいけないと思っています。 エネルギー自給率は20%に満たない我が国食料自給率も40%ありませんデジタル自給率もほとんどないといった状況にならないように今まで半導体はしっかり応援してきたつもりでありますし一時税が整いましたので日の丸半導体そして日の丸半導体をつくった日の丸データセンターというのを増やしていかなければならないんじゃないかなと私は思います。 日経ビジネスのちょっとこれ古い記事ですが去年の記事です。 海外のハイパースケーラーが牽引する現在の市場は日本のデジタルインフラを歪な形に変えているのも事実だ。 外資による国内のデータセンター市場への積極投資はクラウドサービスやエイヤー関連サービス利用者により便利に使ってもらうための動きだ。 結果としてこの収益は海外へと流れていくスノーリゾートとして有名な北海道にせこ町もホテルなどの不動産は海外資本が多く富の多くが海外に流れているデータセンター市場も同じ構造という指摘だ。 国内のデータや資金が海外に流れれば経済安全保障の懸念も募る私この通りだと思っています。 今グランドでない今しっかりやっとくべきだと思いますので大臣のリーダーシップに期待したいわけであります。 本法律案では支援対象がもちろん内外無差別明示はされていませんけど当然内外無差別で支援をするということになろうと思いますが経済安全保障との整合性をどのようにとっていかれるおつもりでしょうか。 赤澤大臣。 ## 32. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:20:03 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業については地域投資区制の活用や高い付加価値の創出に加え地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものとして都道府県知事の承認を受ける必要がございます。 その上でこうした要件を満たす企業であれば今おっしゃったように内外無差別で外資であっても支援の対象になり得るという考え方であります。 一方でAIをはじめとしたデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中DXやAIトランスフォーメーションの基盤であるクラウドデータセンターの国内基盤の強化は我が国の経済成長や経済安全保障の観点から極めて重要であると思っています。 このためこれまでもクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して1366億円の予算を措置し支援をしてきたところでありまして引き続き国産クラウドの育成普及を全力で進めていきたいと考えています。 川野芳弘君。 ## 33. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:21:12 国産を全力でというお答えをいただき感謝を申し上げます。 水に関連して伺います。 工業用水道事業法に今回位置づけるのではなくて地域未来都市促進法に特例として位置づけてこの工業用水工業用ダムから水を使えるようにいたします。 多目的ダムにおいては工業用水用の線用のダムというのは少なくてですねダムの多くは多目的ダムでありまして水利権というのは並存しています。 工業用農業用飲料用さまざまな目的でダムというのは使われておってその量が取決めによって分配をされているという状況工業の中に直接位置づけるのではなくて地域未来法の特例措置として工業の中に位置づけましたという仕立てになっておりました。 それ自体はそういうことにせざるを得なかったんだろうと思うのでその件に関してはそれはそれでいいと思うんですが一方で今後データセンター向けの工業用水利用が拡大していった場合既存の水利権者が私たちの水はいざというときに使えないんじゃないかという不安があるわけであります。 枯渇時には枯渇調整協議会というのが各ダムに応じて開かれまして調整を行うことになりますがデータセンターは今回法改正を経てどのような位置づけになるのでしょうか。 宮本政策統括調整官お答え申し上げます。 まず今回の法改正では民間企業における今後の国内投資立地拡大に必要な産業地の確保を図る観点から地域における既存産業用地の最大限の活用を支援するところも改正目的の一つとしておりまして工業の発展に大きく寄与するデータセンターの立地についても支援をするということとしております。 したがいましてこのためデータセンターにおいて必要となる水を確保する観点から地域未来投資促進法における特例として措置することといたします。 水利権の話につきましてですけれども工業水等の用途別に許可されておりますけれども工業水道事業者は工業水として許可された水利権の枠内で工業水の供給を行っているという状況です。 そのため今回の法改正の措置によって水利権が既存されるということはないと認識しております。 また、一方で雨不足等による滑水時には滑水対策協議会で方針を判断した上で受水する企業一律で取水制限等の対策を行えるためデータセンター事業者についてもそこの方針には従っていただくということになるかと考えております。 川野芳生君枯渇時にも他の農業用水飲料用水には影響はないということを確認することができました。 水土地で重要なのが加えて重要なのが脱炭素電源であります。 私が言っているだけだと思うんですけども再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。 再エネ電源の促進というのは私はもう菅政権岸田政権石破政権を通じて私はもうこれは国税になったものだと思っておるわけであります。 再エネの今こそ再エネだ。 アメリカですら再エネ今増やしています。 今こそ再エネでありますしまた脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。 原子力発電の再稼働を急務だという声も多く上がっておるわけであります。 この脱炭素電源の確保に向けて経済産業省としてどのように対応されておられますでしょうか。 赤澤大臣。 ## 34. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:25:17 委員御指摘のとおりデータセンター需要による電力需要増加が見込まれる中脱炭素電源の確保は急務でございます。 また、低いエネルギー持久率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でありそういう方針をとっております。 再エネについては関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。 原子力安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。 国も全面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう丁寧に説明を行うとともに地域の実情を踏まえつつ原子力防災の技術強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。 引き続き安全性安定供給経済効率性環境適合のいわゆるSプラス3Eのバランスを取りつつ責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えてございます。 川野由紀郎君。 ## 35. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:26:25 ありがとうございます。 再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし大臣がうなずいていただきましてありがとうございます。 次に、防疫保険法関連で伺います。 ネキシーなじみがあまりないと思うんですが私はネキシー愛が強く強くございまして2011年養生風力発電所に投資をしました。 出資参画をしました。 そのときはまだリーマンショック後でヨーロッパの金融機関というのは傷ついていましてなかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれないだからファイナンスは厳しい時代だったそのときにネクシーが保証をつけてくれまして世界で初めてノンリコースのプロジェクトファイナンスを養生風力発電にファイナンス創生をすることができました。 これはもう歴史あったればこそでありましてその歴史愛というのはその後も強く持ち続けている中で歴史を活用してアメリカに投資をするということでありますのでこの内容について質問させていただきたいと思います。 まずこれまでの国会の議事録も拝見させていただきました。 落選中でありましたのでその期間の議事録も読ませていただきましたが大きく今回のこのアメリカ日米共同投資スキームの論点というのは2つに修練されるんだと思います。 1つはガバナンスの問題です。 アメリカが何でもかんでも決めちゃうんじゃないのという懸念を払拭取得必要があるということもう1つは融資回収後の配当が1対9になることへの懸念であります。 これは交渉法というのは相手があることでありますので日本だけがいいスキームというのはおよそあり得ない中でやはりアメリカからこういう要望があった中でやはり議論を尽くしてこういう形になった結果でありますのでじゃあどうやってその実効性を高めていくかということが大事なんだろうと思います。 MOUを拝見しました。 覚書を拝見しましたところアメリカ側がGP出資日本側がLP出資ということが書かれています。 LP出資とは何かといえばお金出すだけです。 GPが全部決めます。 GPはコントロールライトを持ってGPがジェネラルパートナーシップを取った方がGP側が全てのコントロールです。 LPはお金だけ出して黙っておきなさいというのがいわゆるLP出資であって私これを読んだときに大変不安になりました。 LPC値とGPC値というのはよく使う手法でありますけれども日本は何もできなくてお金を出すだけになっちゃっているんだ。 というふうに思っていましたがこの点その後の交渉の中でどういうふうな着地点を見出しつつあるのでしょうか。 また、融資回収後の1対9の配当に変わるこれもあるスキームだと思います。 一定程度投資回収が終わったら1級フリップというのはある手法でこれを見たときに私はこれ弁護士儲かるスキームだなと思いました。 たくさん弁護士が入ってこのスキームを作られたんだなと思いましたけれども私はJBICが融資をして投資法人をつくってSPCに出資するSPCが日本の製造メーカーの品物を買って建設を進めるということであって昔今もやってますけども途上国向けのバイアーズクレジットをアメリカ向けにやるんだなと日本としてはメーカーさんにとっては売って終わりだしその後もちゃんとオペレーションをやっている段階もちゃんとお金も取りっぱぐれもないしJBICからすれば民間銀行からしても民間銀行からしたらニューネクシーの報酬をつけてくれてお金を出すだけですからJBICも融資しますが投資回収は投資に優先して日本側の出資が回収されると思いますのでリスク的には修練されておりますので融資期間が50-50の配当融資が終わったら1-9というのは相手側の話ですので苦渋の選択といいますか。 ギリギリの交渉の中でこういうスキームになったんだろうなそのご苦労を思いばかりと本当に大変な交渉をやっていただいたなという感謝の思いが湧いてまいりますがその2つの懸念ガバナンスの件と収益の件大臣のこの交渉前大臣時代ですが思いそういうものも含めてですねどのようなものに仕上がっているのか国民の懸念を払拭したいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 赤澤大臣。 ## 36. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:31:31 丸紅におられた経験で本当にいろんな経験を積んでおられるなと思うご質問でバランスの取れたといいますか。 いろんな問題点のご指摘をいただいてありがとうございます。 一つまず委員のご指摘でありがたいと思ったのは交渉ごとだから日本だけにいいってことないよね全くおっしゃる通りでこれは実はこの戦略的投資認証事務も含めてですね何が起きたかというと結局米国は毎年5兆円超の関税を我が国に貸すといって大統領がタリフとおっしゃったわけですけど2兆円超それをもう軽減をして2兆円超関税収入が減ることはこれとも含めて我慢していくといいますか。 というところはあるわけです。 なので5兆円超の関税を課され続ければ我が国の主要な自動車メーカー複数車の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますのでこれは本当に基幹産業にとってありえないようなことだったわけです。 そういうことも含めて回避をするとなおかつ我が国は一切関税は下げないとかいろいろ他国と比べて取れているところも多いのでここがやっぱりおっしゃるように日本だけにいいことは起きないと全くその通りだと思うんですね米国の側はそれだけのことを逆に米国の立場からすればですよ我慢した結果俺たち何が取れたんだと思って。 これを見るわけなのでそういう意味でまさにおっしゃる通りで日本だけにそれでいいものになっていたら米国の政府の側が国内で立ってられないということになると思います。 そういう意味で2点全くまっとうなご質問だと思うんですがガバナンスの問題とこの収益配分の問題ですがガバナンスの問題についてはですねちょっとこれ前倒しでやることになってますが協議委員会これ日米両政府からこれは私も入りますし役人も入ります。 そしてJVICやNexiの専門家も入りますと関係者が全て入った形の中で収支総省召喚確実性と大赤字が出るようなことには絶対ならないよねとちゃんと赤字出さずにやれるよねということをチェックしたりあるいは日本企業への悲劇ちゃんと日本にメリットあるよねといったようなことをきちっとチェックし尽くすとしかも法令に従ってということもチェックし尽くすということでプロジェクトが円滑に実施されて日米でしっかりやっていけることは確認し加えてですねそれ以後も何か問題が起きたらお互い誠実に協議しようねということでいきなり米側が何か起きたら米側の判断でボーンとタリフを元に戻したりとようなことができる仕組みにはなっておりませんそれから収益配分についてはこれ了解貿易に基づきこれも委員御指摘いただいたことですけどJBICやNEXIからすれば元本それから金利有償保証料はきちっと優先的に回収ができるということなのでJBICNEXIからすれば通常やっている業務を規模を拡大してやるだけでむしろ事業を発展したと評価できるようなものになります。 また、プロジェクトに対して日本企業がいろんなある意味業者として納入をする普通の商売をして例えば原発のプラントでも何でもいいですしあるいはAI関係のインフラでもいいです。 そういうものを納入して利益を上げるとそういうものが全部終わった後でこのSPVに残っているお金があればそれは一休でアメリカを持っていったらどうですかとその心は我々お金出しますけど米国の側は土地水電力エネルギーこういったものは提供しますと端的に言うと連邦の土地を無償で出しますからとかそれからオフテイク例えば半導体であれば全部買い取ることを約束しますとかあちら側はあちら側で現物資の形でリスクを負っているわけでありましてそういう面も含めて全体としてはバランスが取れているとこういうふうに考えているところでございます。 川野芳生君。 ## 37. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:35:40 ありがとうございました。 ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが具体的に案件採択そして投入士の決定時また建設開始から完工まで事業開始後オペレーションメンテナンスということになりますがまた撤退これ各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか確認させていただきたいと思います。 新井通商政策局長。 ## 38. 新井 / 通商政策局長 — 01:36:16 プロジェクトのフローに沿ってですねご説明をさせていただきたいと思います。 まず案件の採択時投資決定時でございます。 この段階では了解覚書に基づきまして協議委員会でどの案件を採択するか、それから収支総省、召喚確実性、日本企業への非益メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。 第一陣の案件、第二陣の案件、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。 次に、投資決定以降委員のおっしゃる建設観光それから事業創業オペレーションメンテナンスそうした段階でございますけれどもこの段階につきましてもプロジェクトが円滑に実施されるように日米で連携して着実にフォローアップすることとしてございます。 そうした中でですね例えばMOUの中でもですね日米の間で意見の相違紛争等がありましたら協議委員会の枠組みを通じてですね解決するということになってございますしその他ですね例えば計画の修正とかですねプロジェクト事業の拡大変更終了万が一の場合の撤退の判断を含めましてですねプロジェクトにおける重要な事項これはSPVの意思決定を含めましてそういった重要事項の決定につきましては日米が対等な立場で協議を行って決定していくということに日米の間ではなってございます。 GPLPのお話ありましたけれども対等な立場でということになっておりましてアメリカ側が一方的に意思決定を行うことにはなっていないというふうに申し上げさせていただきます。 川野芳生君。 ## 39. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:38:16 ちょっと今分かりづらかったのでもう一回すみませんGPLPになっているんだけど対等なんだということでございました。 プロジェクト開始から完工までもプロジェクト自体で連携してフォローアップだ。 だけどGPLP立て付けだとそうはならないんじゃないかと思うんですけどその点もう少し教えてください新井通商政策局長。 ## 40. 新井 / 通商政策局長 — 01:38:39 お答えさせていただきます。 MOU上はGPという言葉がございます。 ただLPという規定はございません他方MOU上も何かあったときには日米でしっかり協議をして協議委員会の枠組みを通じて解決を図るということになってございます。 さらにその上で個々のプロジェクトにつきましてもこれは日米が対等な立場でこのSPVの重要な意思決定事項については対等な立場でGP、LPということは規定は一切ございませんけれども対等な立場で協議を行って決めるということで日米の間ではそういうことになってございます。 川野石井君。 ## 41. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:39:23 あくまでMOUはMOUで大きな方向性が示されているということで個別のプロジェクトでしっかり日本側のガバナンスを取っていくということが大事だと思いますのでぜひともよろしくお願いします。 ちょっと時間の関係で2問飛ばして最後大臣に伺いたいと思います。 今回合意を得ました。 SMR小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。 これは本当に時期を得た合意であってそして見せるタイミング的にも私は良かったと思います。 今後詰めていかなきゃいけないことがたくさんあるんだと思いますが第7次エネルギー基本計画で我が国も事業者内の原子力発電所のリプレイスを可能にするSMRの建設を頭に入れてこういう方針転換を行って原子力発電所を建てられるようにはしたもののじゃあ日本ですぐSMRを建てられるところがあるかというとそういった中にない中でやはりアメリカで日本製の原子力発電所関連機器並びに送配電が使われるということは私は非常に意義深いことなんだろうと思いますがアメリカにおいてSMR建設において日系企業が関与することどのようにお考えでしょうか。 赤澤大臣。 ## 42. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:40:52 SMRは私はしばらく前誤解していて家庭の玄関ぐらいにつくのかなと思ったらこれSMRといってもサイズはフットボール状ぐらいのサイズなんですよねということで立地を考えた時にも委員御指摘の通りでなかなか我が国からどんどんプロジェクトを作って実装していくというかなかなか難しいのかなという中で大変大事な御指摘だと思います。 委員お尋ねのSMRプロジェクトについては戦略的投資認識事務の第二次プロジェクトとして発表したものの中に含まれております。 このプロジェクトについては日立IHI日本製工所といった大企業のみならず例えば玉川製機とかTLVといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでありそしてそのプロジェクトを通じて日米の原子力協力の推進といった訂正的な言い方もできますが今まさに挙げたような大企業のみならず中小企業を含む我が国企業の輸出機会の拡大そして先端技術を用いたプロジェクトへの参画によって知見が蓄積されて我が国における日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるというふうに考えております。 川野芳生君。 ## 43. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:42:18 ありがとうございます。 時間が参りましたので通告した質問は次回以降に譲らせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、山岡達丸君。 ## 44. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 01:42:38 山岡達丸です。 質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 今回法案審議前回に引き続きでございますが前回はいわゆるトランプ大統領との間の約束であります。 米国への5500億ドルの金融の支援ということでいわゆる日本政府の日米両方の戦略的投資イニシアチムに関する法改正ということでその質疑で40分間質疑をさせていただきましたが今回の質疑でも少し冒頭その続きをさせていただきたいということでございます。 この間大型連休もありました。 米国トランプ大統領が5月1日のSNS発信でEUは米国との貿易合意を守っていないという我々にして今突如そうした発信があってその上で自動車とトラックの関税を25%引き上げるんだということが発信をされたわけであります。 その後欧州委員会の委員長との電話会談もあったということもトランプ大統領の発信にありましたけれども5月7日にEUは関税をゼロにすると約束したのだと7月4日の独立記念日まで猶予を与えるそれが守らなければ残念ながらEUの関税は直ちにはるかに高い水準に跳ね上がるという予告のようなSNSの発信もされているということでありませんEUは米国に対していわゆる農産物の関税を下げるということも含めた様々約束をしているわけであります。 EU議会あるいはEU加盟国の理事会などの手続きも必要となる中でやはりなかなか相当時間を要しているということでございます。 特にEU議会におけるトランプ大統領への反発といいますか。 そうした状況は今も続いている様子だということも今伝えられているところでもございます。 日本の結果としては何らかの関税を下げるということにはなっていないわけであります。 米国への投資プロジェクトに対して金融支援をするということはもちろん5500億ドルこれは決まっていますけれども仮に日本も農林水産物これが引き下げるというような約束が含まれたとしたらやはり国内の議会も今大変だったんだろうということを思うわけでありますしこの金融支援の枠組みはうまく活用することができれば前回の議論でもさせていただきましたけれども米国やその他の国の企業の直接投資に対して日本企業がサプライチェーンの市場等を含めてそこに参画していくような形を作っていくという形にもなっていくということで考えたときに逆に届こうれば今回のトランプ大統領のキャラクターといいますか。 そういうことを踏まえればやはりEUのような案件EUも必ずしも関税が上がるとまだ決まったわけではありませんがそうしたことになっていくんだろうということを思いますとうまく活用しなければいけませんし地帯なくプロジェクトをきちんと形成していくということが大事なんだろうと思っておりません今日は委員の皆様にも資料をお配りさせていただきました。 東洋経済ということに4月15日の記事でなかなかこの台北投入士のことについての不穏な記事が出ていますのでこのことについて確認させていただきたいと思います。 この投与経済の記事では国内の3つのメガバンク5500億ドルの台北投入士に二の足を踏んでいるという見出しになっています。 多額のドルの調達が深刻な問題だと既存ビジネスの貸し出しの余力まで奪われかねない事態にという記事が報じられているということでございます。 とりわけ国内金融機関のドル調達についてこの記事の内容ではドル調達について政府支援の枠組みでもない限り第2弾以降第1弾も発表されていますけれども第2弾これから形成するこれから作るということでこの間日米首脳会談でも発表されたわけでありますけれどもこの第2弾以降の台北融資をメガバンクとしては検討の素性に上げることすら難しいという表現でなかなか激しい書き方ではありますけれどもそのことは政府に既に伝えているのだということが報じられています。 まず経産省新井局長にも確認したいと思いますがこの記事にありますとおりこのメガバンクはそうした懸念というのを政府に伝えているという状況なのかちょっと状況をご説明いただければと思います。 新井通商政策局長。 ## 45. 新井 / 通商政策局長 — 01:47:39 日本政府といたしましては頻繁に民間金融機関とはかつ緊密に意見交換を行っております。 そうした意見交換の中で委員御指摘のようなドル調達外貨調達の話を含めて様々なご意見を伺っているところでございます。 山岡達丸君。 ## 46. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 01:48:03 今のお話私が示した話も含めて確認しているというお話がございました。 メガバンクが起用を見ますのは5,505億ドルこれ為替によって少し数字が変わりますが155円換算なら85兆円ですし160円換算なら88兆円ということでこうした巨額資金ということが民間部分が一定程度背負うということと全てドル立てで手当てをしなければいけないということ長期のプロジェクトファイナンスですから長期にわたって大規模なドルを確保するともちろんメガバンクも一定程度のドルの保有はすでにあるということはもちろんあるんだと思いますがもちろんそれ限りがあるわけであります。 ドルの需要が高まり続けるのであればやはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。 記事にもありますがこの5500億ドルの内訳はJBICいわゆる政府系金融機関が1に対して民間金融機関が2だともちろんネクシーがそれに保険をつけるわけでありますけれども民間金融機関が2だと今回の法改正でネクシーに3兆円の交付国債が財政基盤の強化として強化することがおおむねこれが20倍であります。 60兆円程度の保険もカバーできるんだというリスクの計算でそうした説明を計算書はされているわけでありますから88兆円に対して60兆円のカバーということになればこの記事にもありますけれどもJBIC1民間金融機関が担う部分2というこの1対2の関係がおおむねこの交付国債の金額からも想定されているものと一致しているんだということも言えるんだと思っています。 メガバンク3つだとして3で割っても20兆円ずつとこれまでにない規模だということでこの銀行の巨額資金の対米融資に振り向けるということは既存の貸し出し計画にも影響を与えるんじゃないかという指摘もされるわけではありません大臣にここで伺いたいんですけれどもこれまで大臣は会見などでこの5500億ドルの金融支援に関して日本は1兆2000億ドルの外貨準備があるだから5500億ドルの資金出資も可能だという趣旨のご発言もされているわけでありますけれどもこれはマクロで見たときに1兆2000億の外貨準備もあってその5500億ドルということでおっしゃっておられるんだろうということは思うわけでありますが今回5500億ドルのおよそ6割以上が民間部分ということであります。 外貨準備は当然政府側の管理でありますから民間部分が独自に調達するというのをネクシーが保険につけるにしても資金調達自体やはり相当無理が生じるんじゃないかというのも最もな話じゃないかと思いますしその負担がボトルネックになってもちろん金融に参画するかしないかそれぞれの個社の判断になりますからこれが米国との案件生成そのものの阻害要因になるようなこのことはさっきのEUの事例等を見てもやはり資金調達がボトルネックになって地帯するようなことというのは避けなければならないんじゃないかと思うわけであります。 併せて申し上げますとメガバンクは日本の金融機関だとしてこのプロジェクトに外国の金融機関でもいいのだと外銀でもいいのだとだから別に無理して参加しなくてもよいのだというような指摘もあるようでありますがしかしやはり日本がリスクの保険をつける中で日本のメガバンクが多く関わっていかない案件というのもこれもいかがなものなのかということも言えるんだろうと思っております。 大臣に質問させていただきたいのはやはり民間金融機関のドル調達そのものに対してやはり一つは日本として支援すべきじゃないかということそしてもう一つはJBICJBICは政府的金融機関との有資金割合1対2だということがこの交付国債の金額からも想定されるんだと思いますけれどもこれはですね一対二とかそういうことではなくてプロジェクトごとに柔軟に変えてきちんとですね調達もしやすく参画もしやすい状況を作っていくんだとそのことはですね大臣のご答弁で確認させていただきたいんですがいただけますでしょうか。 岡澤大臣。 ## 47. 岡澤 / 大臣 — 01:52:42 はいあの今の委員のご質問で一つ私がなるほどと思ったことはちょっと話が合意して以降ずっと80兆円はガザが自腹で払えというSNSの投稿が多い中で最近87兆円自腹で払えというのは来るようになったので円安が計算されているということが先ほどおっしゃっていた150円160円という話でなるほどとピンときたところなんですがそれはともかくですねこの一対二についてはアメリカでのですね事業実績と勘案して決めているものでありますがいくつかご指摘をしておきたいのはまずですね例えば原発事業とかいろんなものがありますけどプロジェクトは長期にわたるものでありますのでよくあるホラーストーリーは5500億ドルが一気に出ていって1.4兆ドルあるもののうちですねもうその3,4割に当たるものがいきなり出てくるようなことを考えているのかとかですねあるいはそれをいきなりマーケットからドル調達して円を大量に市場に供給することで一気に円安が進んでとかちょっとかなり驚々しいことを言っては大騒ぎになっちゃってるとかあるんですがまず申し上げておきたいのはもう長期のプロジェクトなんでほとんどがですねそんなに急に5500億ドルに達するとこまでわーっとドル調達が必要な事態にはおよそなりませんのでそれがはるかに少ないそれの数パーセントぐらいのものがまず出てくるという世界なのでということはまずちょっと抑えておいていただきたく何か5500億ドルをいきなりマーケットから調達なんてことはおよそそういうことにはなりませんそれが一点であります。 それから当然今おっしゃったように外貨特価の外貨準備から融資を受けるということであればそれはもう持っているドルがそのまま使われるのでマーケットから調達することにはなりませんそれ以外にもNexiが債務保障をつけて例えば米銀からお金を借りることができればそれも単に持っておられるドルを使うだけでメガバンクの持っているドルが足りなくなってみたいな話とは無縁でありますしそういう意味でとにかく申し上げておきたいのは我々5500億ドルまでいけるという判断をしたときにかなり細かくですねプロジェクトごとにどれぐらいのお金を調達しなきゃいけないかみたいなことが考えた上で我が国の外貨準備とかああいうものも全部含めてこれはマーケットからの我々がどう調達することで円安を招いたりましてやそれで輸入物価が上がるような事態を招いたりなんてことは起きずにやれるということはよくシミュレーションをして考えた上で出した結論だということになります。 そういう意味であともう一つだけ強調しておきたいのはこれベセント長官に言わせれば日本がやった投資イニシアチブを参考に以後米EU米韓の合意ができたということでみんな投資イニシアチブを持っているんですがそれがうまく仕組まれていないと韓国もそうでしたしEUもそうなんですけどまた大統領からタリフを元に戻すぞという騒ぎになるということでご案内のとおり現時点までに日本はそういう事態には立ち至らずですねしっかりとキャッシュコールを受けて第一人のお金ももうすでに何百億という規模だったと思いますが振り込んでいる中で順調に進んでいるとそれは我々からすれば事前によく周到に考えてスキームを作り実行可能なものにしているので日本については考え抜かれたものに基づいて問題なく今進行しているという認識を持っているところでございます。 山岡達丸君。 ## 48. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 01:56:37 資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用とここの部分についてご発言いただけなかったのでちょっといただけますでしょうか。 赤澤大臣。 ## 49. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:56:49 きちっとどれぐらいまで投資インシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので過去の実績に基づいて一対二とかあるいは私が何度か申し上げたことがあるのは出資の部分は多分数パーセントですよといきなり5500億ドルキャッシュでボーンなんてことになりませんみたいなことを言っていたのは過去の実績に基づくところですがまさに委員御指摘のとおりでプロジェクトごとにこれ全て考えていきますのでその時々に最適と思うやり方でやっていくということでこれについてはきっちりと何か一体にでとかそういうものは厳格に決まっているものではなくプロジェクトごとに柔軟に考えるべきものだということはそのとおりでございます。 山岡達丸君。 ## 50. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 01:57:36 はいご答弁ありがとうございます。 そのドル調達に関する懸念についてですね大臣の御所見でございましたけれどもいずれにしてもやはり金融機関がですね関わる上で懸念があるのであればですねこのことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますのでぜひですねそうした懸念誤解であるということであればそのこともきちんと説明しながらですねより良い形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。 この日米都市イニシアチブと日本のいわゆる国策といわれるその整合性についても確認をしたいんですけれどもこの了解覚書いわゆるMOUにはですねそれぞれ国の関連するそれぞれの国の戦略的及び法的な考慮事項はこの米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。 法的な部分はわかりやすくていわゆるJBICとかNEXEが日本の企業の国内の企業に利益が悲劇するんだということが保証される案件じゃないとなかなか難しいよというのが法的事項だと思うんですけれども戦略的考慮事項というのがそんなに明確になっていないので確認をしたいんですけれども先日大臣は北海道にも足を運んでいただいてこのラピュタスの件にまた新たな解析センターの開設でご発信もいただいてお越しもいただいて必ず成功させると力強いご発言もいただきましたけれども例えばですけれどもこの米国の投資案件がいわゆる日本の国策の象徴的案件であります。 ラピュタスプロジェクトと競合するようなことはあってはならないと思いますし質問をまとめて伺いたいんですけれどもあるいはむしろラピュタンスの販路拡大につながるようなそうしたことを積極的に作り出していくような案件にしていかなければならないということを思うわけであります。 このMOUに戦略的な考慮事項を日本としても戦略的な考慮事項がここに含まれるんだということが書かれているときにこれはまさに国益と矛盾するものじゃなくて国益に準ずるプロジェクト特にラピュタスとかそういう案件にもプラスになっていくような案件にしていくんだとこのことについてもご明確にしていただければと思います。 中澤大臣。 ## 51. 中澤 / 大臣 — 02:00:02 まず先ほどちょっとしたたわずだったかもしれないので一般論として申し上げれば民間給油機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは戦略的投資に支払いを着実に実施する上で重要でありますので委員のご指摘もいただきながら民間金融機関の要望についてもよく聞いて適切に対応してまいりたいと思います。 そのことは補足で申し上げさせていただきます。 その上でですね戦略的な考慮事項でありますがこれについては確たる定義はありませんけれども委員ご指摘のまさにプロジェクトが日本企業の競争力低下につながる恐れがないかと何かしらおそらくご懸念はラピュタスの客を奪っちゃうねとかそういうようなことあるいは我が国の産業政策全体としての整合性が確保されているかといったような政策上の重要な観点もですね協議委員会で当然精査確認されることになります。 ざくっと言ってしまえばこれからそのAIの時代にその基礎になるGPUこれについてはもういくらあっても足りないぐらいの需要がおそらくあるということを見込んでラピダスもそうでありますし例えば米国で半導体工場を作ったところでむしろそのオフテイク全部日本が貸してくれぐらいのいうような交渉になるかもしれませんしそういうことも含めてですねとにかくまさにおっしゃったラピダスプロジェクトなどの念頭に置きながら我が国全体として確実に全体がうまくいくということを考えてやっていきたいと思っています。 協議委員会を通じて日本政府の立場から確認すべき点をしっかり確認することで日米の総合利益の促進経済安全保障の確保経済成長の促進につながる案件の形成に取り組んでいきたいと思います。 山岡達丸君。 ## 52. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 02:01:42 これぞよく御答弁いただいてありがとうございます。 野原省務情報政策局長にもお越しいただいています。 ラピュタスのことなんで関連して伺いたいんですけれども国会にも進捗を報告するようということが法改正のときに規定されているところであります。 やはりラピュタスの進捗が意外ような状況になっているかということ併せてその項目の中にAI市場のいわゆるラピュタスの市場のデジタル市場等の発展の度合いというのが報告事項に入っていたと思いますがやはり昨年の段階で想定していた状況よりも民間のいろいろな個社の世界的な企業の動きを見ていますとさらにスピードを早く拡大しているのではないかということも感じるわけでございます。 そのところを含めて状況のご説明をいただけますでしょうか。 野原省務情報政策局長まずラピダスの進捗でございますが。 ## 53. 務 / 情報政策局長 — 02:02:39 千歳のパイロットラインで試作したニラノ世代の半導体の動作確認それから世界初の600ミリ角の大きさの先端パッケージ製造技術の発表など量産に向けた取り組みが順調に進捗していると認識しております。 本年2月には情報処理推進機構IPを通じまして1000億円の出資をするとともに民間企業等から当初想定を上回る1676億円の出資が実行されました。 これもラピュタスに対する期待の表れというふうに認識をしております。 加えまして先月外部有識者の技術開発に関する審査結果を踏まえまして約6315億円の追加予算を承認したところでございます。 AI関連の半導体市場の動向でございますが非常に成長を加速しているという状況にございます。 2020年の世界半導体市場約50兆円になったわけですけれどもそれが2030年には1兆ドル150兆円になると言われていたんですが直近の国際的な団体の予測によりますと今年2026年には世界の半導体市場約150兆円規模になるというふうな見通しになっております。 非常に成長が加速しているということでございますのでこうした半導体につきまして我が国が自ら生産して国富を生み世界に貢献することは大きな意義があるというふうに認識をしております。 引き続き経済産業省といたしまして外部有識者の意見も踏まえつつプロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでまいります。 以上です。 山岡達丸君。 ## 54. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 02:04:16 ラピュタスのプロジェクトを進めるにあたって市場がきちんとあるのかということは議論されていたわけでありますけれども今局長からご説明がありましたけれども2030年想定がもう2026年にはその規模に達しているというような調査も出ているというお話がございました。 研究が順調に進んで進捗が進んでいくのはいいことなんですけれども他社の動きTSMCは2029年には1.4とか1.37とかいろいろ言われますが次世代のものを生産するのだと言ってみたりインテルはイーロン・マスク氏とコラボを組んでテラハブ構想に参画すると2nmのさらに先を作るんだということも表明されています。 動きの早い半導体の業界でありますが大臣に伺うんですけれども今想定よりもさらに拡大の動きになっているということであります。 もちろん技術的に壁は乗り越えていきながらということもあるんですけれども一つ目の工場であるEEM1で進んでいるプロジェクト最終的にはEEM2,3,4と巨大な集積地を目指していくということをやっているわけでありますけれどもこのスピードが今2027年の秋の予算開始でありますけれども簡単な話ではありませんが市場の動向を踏まえればこの規模の拡張あるいは研究の加速をぜひ進めていってほしいという思いを持つわけであります。 大臣の御見解いただきたいと思います。 赤澤大臣。 ## 55. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:05:44 現在最先端半導体の需要はAIの発展に伴って急速な増加を続けており競合他社も量産に向けた取り組みを加速させていると承知をしております。 そうした中ラピダスもですね委員御指摘のとおり2nmのみならず1.47あるいは1.0といったどんどん加速していくと思いますけどそれ以降1.47以降の研究開発や量産投資を加速化させていく必要があります。 先月私自身ラピダスの北海道製造拠点を訪問をして経営人や現場エンジニアと意見交換し次世代半導体の量産に向けた取り組みが進捗していることを確認するとともに6,315億円の研究開発の追加支援も決定したところでございます。 今後情報処理促進法に基づき政府から1,500億円を新たに出資する方針でもあります。 これらを通じてラピダスの研究開発や量産投資をさらに後押しをしてまいりたいと思います。 山岡達丸君。 ## 56. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 02:06:46 ありがとうございます。 市場の拡大に的確にキャッチアップしていってほしいという思いもございます。 その上で、大臣にもう一つ確認をしておきたいのはラピュタンスを軸にした地域の産業クラスターの規模これをどの程度の範囲だということで国は定めているのかということも明確に改めてしていただきたいと思っております。 このラピュタンスを軸にした産業集積は地元自治体とか民間企業関係機関などが一体となって支えていこうということで北海道バレービジョン協議会というのも立ち上がっておりまして昨日はですねその2026年度の総会開催されまして経産省からは西川審議官がまたご出席をいただいて国の半導体政策の経過などもご講演いただいたというところでありますけれどもこの地元関係者もですねこの集積に向けた課題の解決にさまざまな知恵を出していきたいという思いは持っていますが現実の議論のスケールはですね例えば必要なインフラの整備の規模感はどうしても立地している千歳市にスポットが当たるということでですね千歳市が主役になるのはもちろんなんですけれどもただ周辺にあるですね江庭とか戸間小前などとの熱量の差もですね指摘もされているところでもあります。 大臣に伺いたいのはですねやはりプロジェクトの旗を振っているのは経産省でございます。 地元のその協議体も大事なんですけれども国としての考え方としてラピダスを中心とした産業集積は面的な意味で一つの市に収まるような程度になるのかどうかとこの周囲との連携ということが多く望まれるんだということを私は思うわけでありますが大臣のお考えをお示しいただければと思います。 赤澤大臣。 ## 57. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:08:33 ラピダスを契機とした半導体投資は北海道における半導体産業の集積をはじめ地域経済に大きく波及をし地域未来戦略における産業クラスター形成の軸になるものと考えております。 実際その面的な範囲ということですけどラピダスが進出して以降50社を超える半導体関連企業が千歳市にとどまらず戸間小前市、江庭市、札幌市に新たに拠点を設立をしております。 経済産業省としても千歳市への次世代EUV路向装置を活用した半導体の前工程に関する研究開発拠点の整備や地都性科学技術大学への高電融合を含む半導体跡工程に関する研究開発拠点の構築を進めております。 こうした集積はラピダスの量産に向けた取り組みが進むことでさらに拡大していくと考えられます。 経済産業省としても最先端半導体のエコシステムを北海道を含めて国内に構築をするべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。 山岡達丸君。 ## 58. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 02:09:42 ありがとうございます国家プロジェクトとしてのですね規模感ということでいえばさらに拡大していくだろうし現時点においても周辺の自治体にもですね広がりがあるということも大臣からお示しをいただきました。 様々インフラ整備の議論もございますが今日国交省さんにもお越しいただいております。 やはり今経産省の大臣からいただいた経産省が想定している産業集積の規模感に対していわゆる公共交通機関特に今回テーマとして取り上げたいのは鉄道JRということでありますけれどもこのJRがどのような役割を果たしていけるかというのは非常に大きなポイントなんだろうということを思っております。 この経産委員会は過去にも私はラピュタスとJRの関係を質疑をしていまして令和5年の11月8日でございますけれどもここで国交省さんにですねこのラピュタスに関係してJR北海道の役割は非常に大きいんじゃないかということも問いましたところ国交省としてもこの次世代半導体まずラピュタスのこのプロジェクトについてデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であって経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であるのが半導体でこの次世代半導体への投資を進めていくことは大変重要だということの答弁とともにラピュタスの新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応しどのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要だということも当時答弁をいただいております。 あれからさらに2年半が過ぎましてラピュタスプロジェクトは順調に進んでいることが局長からもお話ございましたけれども半導体の位置づけもAIとともに現政権で17分野の重点投資の一つにも位置づけられて国内産業クラスターの形成の軸にしていくんだということも考えられています。 やはり公共交通機関として鉄道はその背骨の役割を私はこのラピュタスにおいても果たしていくんだということを思うわけであります。 こうした中で現在新千歳空港とJRの関係で言いますと空港の地下にある鉄道が単線である上に行き止まりの終点で列車は着いたら逆方向に折り返すという運転する関係で空港に入る列車の数も時間あたり最大で6本だと到着と出発が同じ線路を使うことで混雑感は限界を迎えているという中で新築空港のアクセスをどうするのかということが議題になっているわけであります。 取り沙汰されるのは大規模に新築空港の下をスルーしてこの戸間小前方面まで抜けていくのかあるいは小規模なループにしていくというような議論でございますけれどもこれ地元の意見とか北海道の意見とかいろいろあると思うんですけれども繰り返しになりますがラピュタンスプロジェクトは国家の一心をかけてこれは進めていくものでありましてどの程度の規模の整備が必要なのかというのは北海道とか地元自治体の視点では語りきれないものが私はあると思っています。 国としての見識が求められるんだということを思っております。 ぜひこの国家プロジェクト推進にあたって国交省としてもコミットメントしていただいているという中で新卒空港のJRの整備小規模なものじゃなくて周辺の自治体を直接つなぐスルー化を軸に検討していただきたいということをこれは強く求めるところなんですけれども国交省ご見解いただけますか。 国土交通省田島大臣官房審議官お答えいたします。 JR北海道の鉄道ネットワークは北海道の経済や生活の発展のために重要な役割を果たしております。 その中でも北海道の玄関口である新千歳空港と道内を結ぶ新千歳空港への鉄道アクセスは重要な役割を果たしていると認識をしております。 新千歳空港についてはインバウンドの増加に伴い航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移をしておりピープ時間帯等における駅や車両の混雑が指摘されております。 加えて北海道からは新千歳空港の混雑緩和とラピダス等の産業集積に伴う人流増への対応のため空港アクセス鉄道の輸送力増強や利便性向上に資する抜本的改良などに関する要望をいただきました。 国土交通省としても輸送力のさらなる増強に向けて令和8年度予算において新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上しているところです。 調査に際しては様々な観点からの検討が必要となりますがさらなるインバウンドの増加やラピダス社の工場新設による人流の増加等も含めてしっかりとした需要が見込まれることが重要であると考えております。 また、アジアル北海道が置かれている厳しい経営状況についても考慮が必要と考えております。 いずれにしてもまずは地域をはじめ関係者の意見を伺いながら検討を進めていくことが重要であると考えております。 今後とも空港アクセスの輸送増強について北海道等の地元自治体JR北海道等とも連携して調査検討を進めてまいります。 山岡達丸君はいご答弁ありがとうございます。 さらに、問いますけれどもJR北海道は確かに経営厳しいんです。 いろいろな議題が上がっていますけれどもただ後ろ向きなことで縮小ばかりを進めているとこういう国家プロジェクトにキャッチアップできなくなってしまうわけであります。 基本的に関係者の意見を聞くということでありますけれども繰り返しになりますが国家プロジェクトとして国として経産省先頭に立ってますけれども成功させていかなきゃいけないとこの視点をぜひですね調査の中でも含めていただきたいと思いますし併せて関係者の様々なヒアリングがあるのであればですねまさに地元の地と接しのみならずこの戸間五枚もそうです江庭も札幌もお話ありましたけれどもやはりラピュタンス等の新出企業を含めてですね関係する自治体を含めてきちんと話を聞いて進めていただきたいと思いますがこの調査の進め方についてもご答弁いただけますか。 国土交通省田島大臣官房審議官お答えいたします。 現在北海道からいただいている要望を踏まえますと新千歳空港の輸送需要の拡大というのが現に顕在化し解決が必要な課題であるというふうに考えておりますがいずれにいたしましても北海道等の地元自治体またJR北海道等とも連携をしてしっかりと調査検討を進めてまいりたいと思っております。 山岡達丸君北海道との検討ということでありますけれどもこれ関係者を多く巻き込んでやるとそのことはぜひ御答弁いただけませんか国土交通省田島大臣官房審議官繰り返しで恐縮でございますけれども北海道等の地元自治体JR北海道等ともしっかりと連携をして調査検討を進めてまいります。 山岡達丸君ありがとうございます。 北海道等と地元自治体というご表現いただきましたのでそうした趣旨でご発言いただいたものと思うところであります。 法案に関係して引き続き質疑をしますが工藤委員長のご采配のもと月曜日には経済産業委員会としていわゆる今回の法案に関わる工業地の6次規制の緩和の一番熱のある現場ということで千葉県に伺わせていただいてそうした委員長の委員会の取組をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。 千葉では都市部の近さと自治体の大規模な財政支援ということも相まって工業団地をつくればつくるほど事業者が集まると足りていないと成田空港の開発もさらに県が先頭に立って進んでいるということで非常に活気あるというところでございます。 この本改正で緑地規制を今20%は必要だというのが緩和しますとそうした既存の工業団地の緑地部分が造成されていくということになるんだと思いますがこれはこれで大事なことなんですけれども現行法の改正前のもとでも産業用地として活用できる空いている既存の工業団地もまだまだあるわけでございます。 特に1万ヘクタール全国でそうした用地がある中でその5000ヘクタールが北海道であるということでございますことと何ならその4200ヘクタールが戸間小牧であるということもございました。 さらに、今のラピュタスの話にも相もありますけれども大臣にご答弁いただきたいのは新たな工業用地の確保もいいんですが既存の工業用地の活用このことにも経済省として力を入れていただくとこのことをぜひご答弁いただければと思います。 よろしくお願いいたします。 赤澤大臣。 ## 59. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:18:45 一般的に産業集積の形成はサプライチェーン企業間の連携やインフラ活用の効率化が期待をできます。 特に既存の空き産業用地は新たな産業用地と異なり土地の取得や増生が不要であり迅速な集積の形成が可能となります。 近年GXやAXの進展で産業構造が変化する中で企業の立地ニーズが変化し、空き産業用地の産業収穫の需要は一層増していると認識をしています。 例えば、ラピダスや活発なGX、AX投資で、委員のご地元の戸間小前地域では、産業収穫の形成が進みつつあり、さらに空き産業用地の活用が進む可能性は十分あると考えております。 こうした認識も踏まえ経済産業省として空き産業用地を最大限に活用すべく自治体の了解を得つつ立地場所を探す事業者と空き産業用地との間のマッチングを行う事業を昨年6月から開始をしているほか今般の改正法案では工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を講ずることとしております。 企業が投資タイミングを逃さず成長投資を行えるよう秋産業用地の最大限の活用産業集積の形成に取り組んでまいります。 山岡達丸君。 ## 60. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 02:20:06 大臣の御答弁に大変心強く思います。 最後に国交省さんにもう一つ伺いたいと思います。 今お話にもございましたけれどもこの地域はGXの関係もあってもちろんラピュタスの関係もそうなんですけれどもいわゆるCCUSであったりとかグリーン水素やアンモニアとか合成燃料の関連施設の建設もこれからラッシュで進むだろうという状況が作られてきています。 併せてトマトアツマ発電所というもともとあるカーリコ発電所の定期メンテナンスなどラピュタスのEM2以降の建設等も見込まれる中であるいはデータセンターの企業進出もある中でいろいろ建設ラッシュのピークが同時に来ることも今言われているところでございます。 その中で懸念として一つ言われているのは集中期間の働き手の宿泊場所の不足が大きな課題にもなっていくんじゃないかと言われています。 建築基準法では工事に付帯する仮設建設物による宿泊施設期間限定の宿泊施設の場合はその建設範囲の現場内に留めるということとかあるいは一つの工事が終わったら全て撤去しなければならないということが前提であるというような趣旨が法の読み取れる範囲でなっているというところでございまして地元自治体もピーク時にきちんとした宿泊場所を確保できるのかということを懸念しています。 これは国家プロジェクトの推進にも影響しかねませんしこの事例は全国でも起こり得ることだと思っておりますけれどもぜひ建設基準法における仮設の宿泊室の運用の緩和このこともぜひ前向きに検討いただきたいんですがご答弁いただけますでしょうか。 国土交通省伊崎大臣官房審議官お答えいたします。 今委員からご指摘いただきましたように建築基準法では工事を施行するために現場に設ける事務所などの仮設建築物につきまして一部の基準の適用を除外するほか建築確認・検査の手続きを不要とする緩和措置を講じております。 国土交通省といたしましてはこの緩和措置の適用につきまして地元の自治体よりご相談がございましたら丁寧に対応してまいりたいと考えております。 山岡君ありがとうございます。 相談に丁寧に対応いただくというところでございます。 ぜひ今回の法改正全体は国内投資国内の産業力競争強化ということそして米国への投資も日本の中小企業への悲劇も含めてさまざまプラスにしていくという中身だと思っておりますので前向きに進めていきたいと思いますし引き続きまた質疑にも取り上げさせていただければと思います。 質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 次に、落合貴之君。 ## 61. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:23:07 中道改革連合の落合貴之でございます。 本日も前回に引き続きまして産業競争力強化法等の改正案につきまして質疑をさせていただきます。 まず前回できなかった質問からですが産業競争力を高めるためにはまずしっかりと将来への設備投資を国内で増やしていくことそれから賃上げをしっかりして中長期的な観点から人を育てていくこれが重要であるというふうに思います。 しかし、今回も前回と同様にお配りをさせていただいております。 資料をご覧になっていただきましたら分かりますようにこの四半世紀日本の特に上場企業等大きい企業は経常利益は4倍以上に上がりました。 しかし、売上の伸びはそんなに伸びていないさらに加えてあまり伸びていない売上の伸びよりも従業員の給料や設備投資がさらに下回っているわけでございます。 これ売上があまり伸びないのでお給料やそれから設備投資を節約して利益を上げていったということも言えるというふうに思います。 最近はやっとですね特にコロナ以降ぐらいからデジタル投資が盛んになってきましたので投資の額はほんのわずかですが増えてはきています。 しかしこれ中長期的な観点から人を育てたり投資をしてこなかったことで残念ながら産業競争力が下がってきてしまったと国際的に比べてですねこれがやはり大きな原因だと大きな問題だというふうに思います。 私これはコープレートガバナンス改革の間違った方向性というか行き過ぎた方向性の結果であるというふうにこの数年10年近く前から国会で取り上げてきてまいりました。 まずコーポレートガバナンス改革についてなんですがコーポレートガバナンスというのが非常に難しい言葉ですけれども上場企業等の利益の配分の仕方経営の仕方の指針であると思います。 これは制度として金融庁や経産省がルールを定めてきました。 このルールの決め方によって世の中の流れが変わってくるわけでございます。 バブルの前ぐらいまでは就寝雇用ですとか中長期的な観点に立った投資が評価をされてきました。 しかし90年代ぐらいから特にグローバルな証券市場からもっと短期に利益を出すような経営をするべきだというような声が上がりまして政府の施策として市販機決算も導入されてコーポレートガバナンス改革が短期的な方向に残念ながら行ってしまった重要な観点ではあるんですがそれが行き過ぎてしまったというふうに思います。 したがってこれは一定のところで見直していくべきであるということで今年の予算委員会でも私はこの短期利益の追求のしすぎである。 今のコーポレートガバナンス改革の在り方これが成長を阻害しているということで経営指針これ短期から中長期へ変えるべきだということを取り上げましてこれ片山大臣はその通りだというふうに答弁をされています。 この時は時間がなくてそれだけで終わってしまいましたのでこれ短期的経営を是正するために具体的に今何を検討されているのかお答えをいただければというふうに思います。 岩田和志か内閣副大臣。 ## 62. 岩田和志 / か内閣副大臣 — 02:27:49 お答えをいたします。 企業が中長期的な企業価値の向上の観点から自社の成長段階を考慮した上で成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資研究開発投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題でございます。 そのため現在検討しております。 コーポレートガバナンスコードの改定案におきましても取締役会の責務として会社の成長の道筋を構築すべきであるという旨また成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明をすべき旨のほか経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨も明記することなどを検討しているところです。 また、成長投資に向けた会社の過段な意思決定を後押しをする観点から取締役会において重要な責務を果たす独立社外取締役の質の確保が重要である旨も明記することを検討しております。 政府としてもこのコーポレートガバナンスコードの改定を通じて企業の長期的な成長にする人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容してまいります。 落合貴之君。 ## 63. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:29:11 今いろんな施策が混じっていて必ずしも中長期的な成長につながるのかなという部分もあると思うんですが片山大臣が一言でおっしゃったように短期的な利益を追求するコーポレートガバナンス改革から中長期的な利益をしっかり考えていく改革に変えていくということでよろしいですね岩田内閣府副大臣。 ## 64. 岩田和親 / 内閣府副大臣 — 02:29:44 申し上げましたようにこの企業の中長期的な企業価値の向上の観点こういった点からコーバレンスのガバナンスコードの改定について議論を進めているということでございます。 落合貴之君。 ## 65. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:29:58 はいいろいろなところからですね特にお金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますのでぜひ国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。 経産省もいろいろなというか審議会の中でですね同じような議論がされているというふうに思います。 経産省もこのコーポレートガバナンス改革どのように考えているか大臣にお聞かせいただければと思います。 赤澤大臣。 ## 66. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:30:44 我が国の企業の業績や株価改善確保にある一方で設備投資研究開発人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあります。 また、株主還元はこの10年間で大きく増加をしているところです。 こうした中成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには資本効率の改善に加え事業ポートフォリオの不断の見直しや成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 経済産業省としては現在金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンスコードの議論と連動しながら成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた実務指針の検討を進めているところでございます。 具体的には企業の業績や成長ステージに応じた成長投資と株主還元の適切なバランスや成長投資の拡大に向けて企業と投資家が共有すべき内容を整理をした成長投資ガイダンス策定に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。 こちら高幸君。 ## 67. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:31:53 もちろん株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。 だからこそここのお配りしたグラフのようにしっかり配当も出すようになりました。 市販請求で10倍ぐらい出しているこれにプラスして自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。 自社株買いも市場最高額をずっと更新している状況です。 答弁の中にも株主への配慮というのはありますがやはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばっかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。 株式市場への配慮だけでなくしっかり国内でお金を回していくそして企業の中でもお金を回していくそこに今まで以上に重点を置いていくというように考えているということでよろしいですね赤澤大臣。 ## 68. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:33:04 まさに委員がご指摘のとおりバランスが大事だということだと思います。 そういう意味でやはり人的投資あるいは設備投資そういったものの重要性というのをですねやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい配当は伸びましたしあるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけどというところがやっぱり問題意識としてはあるということだと思います。 落合貴之君。 ## 69. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:33:37 そこが重要であると思います。 今回の目玉の戦略的投資イニシアシブも今言及があった海外への投資なわけです。 こういった政策は今までもやってきたわけなのでやはり足りないところを意識してそちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。 やはり国内の実体経済を成長させて国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんのでそこに今は注力をするべき時であるというふうに思います。 今回コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて象徴的だなと思うのが企業名を挙げるとあれですけれども炭素繊維を開発した会社これは世界にはないわけでアメリカの飛行機メーカーなどもかなりの1兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。 炭素繊維は鉄の4分の1の重さで強度は鉄よりか10倍以上だそうです。 これをこの会社が開発するのには大きい企業ですけれども40年以上かかっています。 したがってこの巨額の投資が行われている間はずっと赤字40年間なわけでございます。 それでもそれを日本の産業政策は許してきたむしろ奨励してきただからこそ今世界に誇れる分野がまだ残っているわけでございます。 日本の産業政策の強みというのはそういうところであるということはやはり忘れてはならないというふうに思います。 それから世界の創業100年以上の企業のうち4割が日本の企業200年以上続く企業のうち世界の6割は日本の企業ということでございます。 やはりこれが我が国の産業政策の特徴であり競争力の源泉であるというふうに思いますので重要な観点だということを指摘をさせていただければと思います。 では色々と重なりますけれども戦略的投資イニシアチブにつきましてやはり日本の経済政策のある意味成功部分なんですがちょっと意見を聞きすぎてマイナス部分が出てきているのが海外からの要求にですね答えすぎてしまってこれ国益を既存してるんじゃないかというふうに国民が思うような部分も今までもありました。 今回もですね80兆円以上アメリカに投資する約束を大臣がしてきたこれはトランプさんとの関税の交渉が元ですのでこれ交渉するのは本当に大変だったことであるというふうに思います。 しかし、我々はですね我が国の国民国家がですね損をするような政策を推し進めるわけにはいきませんのでここはしっかりと進めていかなければならない分野であると思います。 大臣がトランプ大統領と約束をされていたことが元になって今回の法改正案にも貿易保険法の改正等ですね関連する法改正が入っているわけでございます。 今までいろいろな方からいろいろな質問がありましたがやはり私もビジネスマンの方々と話をしているとこれはトランプ大統領にあれだけ強く言われたら仕方ないけれどもこれ大丈夫なのかねとやっぱり強いものに言われると日本の国は従わなきゃいけないのかねというような話がビジネスマンの雑談の中でも出てきます。 今回産業競争力を強化するという上での法改正の中にこれも入っているわけですが今回の80兆円以上のアメリカへの投資の約束が日本の産業を強くすることにつながるんだということをわかりやすくご説明を改めていただければと思いますがいかがでしょうか。 赤澤大臣。 ## 70. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:38:42 委員はご案内の上でですねいろいろと深みのあるご質問をいただいていると思いますが基本的に毎年5兆円超米国から関税を課されるということになりました。 25%の自動車関税総関税等々ですねこれを結論において日米間の合意により2兆円削減をし我が国の基幹産業である自動車産業についてみればこの関税2兆円超削減できたことで複数の大きな自動車メーカーが年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。 あるいは半導体薬品については再警告対応を確保できた私自身はかなり米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えたある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思ってまして一言で言えば一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる5兆円超関税化されるものを2兆円減らしてもらってそれでやった戦略的投資イニシアチブは、ウィンウィンだということだと思っています。 関税負担が我が国経済を募集する影響を緩和するとともに、EUをはじめとする他国に負けない公益の条件や予見可能性を確保できたというふうに考えています。 戦略的投資イニシアチブは我が国企業の売上げの増加やビジネス拡大にも貢献するものであり特別なパートナーと日米がお互いに認め合ってともに利益を得られる取り組みです。 ご指摘の日本画のメリットについてちょっと具体的な話をすれば6件今のところ案件発表していますが第一人のプロジェクトは工業用人工ダイヤの正常プロジェクトでこれ今までは日米ともに特定国に100%依存しているものをこのプロジェクトをやることで依存度を大幅に下げることができるとか経済安全保障上のメリットがあります。 あるいは原油の輸出インフラプロジェクトであれば世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか緊急時に日本がオフテイクを得られるという可能性そういったようなことが今の中東情勢を考えれば重要であります。 ガス火力発電プロジェクトについては米国内で生成AIの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が高まる中で、発電所に対して日本企業が機器、設備、プラントといったものを供給することで、AI分野のサプライチェーン強靭化に資する。そういったことで日本企業は技術を磨いて、さらに成長の機会を得ていくということになります。 引き続き日米の総合利益の促進経済安全保障の確保経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて日米間で緊密に連携していきたいと思っています。 保知愛貴之君今大枠は合意をして国際間で国と国で合意をしていますので大枠はなかなか変えられませんが細かいところはですねまだ工夫の余地はあるというふうに思います。 したがってこの大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。 これ歴史を振り返ってみますと大臣が今おっしゃった80年代のプラザ合意それから90年代の半導体交渉それから金融改革も90年代後半以降のそうかもしれませんが本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が歴史が10年ごとぐらいに繰り返していますので今回も10年後に振り返ったときにですねなんであんな約束しちゃったんだろうということにならないようにしなければならないというふうに思います。 約束した大枠の部分なんですがこれ80兆円超の投資先というのは米国大統領が米国省務長官を議長とする投資委員会をまず設立してその委員会から推薦された案件の中から投資先を決定すると日本は独自の裁量により投資に対して必要な資金を提供しないということの選択もできますがそのような決定を行う前に米国との協議を行うということとなっています。 それに加えてそれでも日本が資金提供を行わないことを選択した場合は米国はまた関税を課すことができるという約束になっているわけでこれ交渉大変だったと思いますが大枠で仕組みを見るとですね残念ながら不平等条約だなというふうに外から見ると思うわけですがこれは残念ながら不平等条約だというふうに言ってよろしいんでしょうか。 赤澤大臣。 ## 71. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:43:59 結論から申し上げればそのようには全く考えておりません戦略的投資イニシアチブは今お指摘の協議委員会を通じて収支総省、召喚確実性、あるいは日本企業への支援金についてしっかりと精査確認を行っておりですね、その協議委員会で日米が合意したものがですね、党審会にかかって大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点しっかりですね、きちっと確保していくことが制度上、MOU上保障されているということがあります。 その上で、さらにペナルティのお話でありましたけど、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て、日米で実施するプロジェクトについて一致したにもかかわらず、我が国が資金提供を行わない場合は、米国が関税を引き上げることができると規定されています。 一言で言えば協議委員会でプロジェクトの実施について日米が一致したにもかかわらず資金提供をしないことは基本的には想定されませんので本日一社地部が不平等との指摘は当たらないものと考えています。 この辺は理解していただく上で参考になるかですけど結局両国とも合意した後で自国に戻るとマスコミや議会において何か譲りすぎたんじゃないか交渉負けたんじゃないかお前は国を売ってきたんじゃないかって日米両方ともやられてるわけです政府はですね米国の側で言えば日本は大統領領も勝ち得て関税を下げさせたとその見合いの80兆円日本がちゃんと約束守る根拠はどこにあるんだとトランプ大統領もラトニック省庁もベセントもいろんなところでやられてるわけです。 そういう意味で彼らからすれば日本が約束を守らなければ関税元に戻すんだということは担保しているとかそういうことも言わないと立ってられないわけでそういうところもちょっと含めてですねお互いそういう理解のもとでお互いが立っていられるような説明の仕方を考えながらMOUを作ってやっているということについてはですねぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 落合貴之君。 ## 72. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:46:09 大臣がおっしゃるようにこの協議委員会で合意をするという部分はかなり重要だと思います。 この協議委員会もしっかりこの上下関係ではなくてですね対等にしっかり協議して合意ができるんだというような仕組みになっているということでよろしいですね赤澤大臣。 ## 73. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:46:34 これはですねやはり先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに過去日本はやっぱりGDPが米国の半分に近づいたあたりでものすごくライバル視されてその経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけど今やっぱり特定国は経済的威圧をやりそれに対して日米特別のパートナーと認め合ってしっかり対抗していこうとそれをある意味封じ込めて無効化していこうというようなことである意味組んでやってますのでそういう意味ではこの投資ニュースチュアチブの結果ですね日米企業が赤字に落ちるようなこと赤を出すようなことは絶対しないようにしようとかそういうことは少なくとも私とラトニック消防庁間の間では常に合言葉で黒字が必ず出るものだろうなということを言いながらやっているところがあって少なくとも今の日米両政府の間ではそういう信頼関係特別のパートナーとして経済的圧をやっているような特定国にしっかり対抗していくと我々仲間だからと力を合わせて必ず目的達成しようなとこういう感じでやっているわけでありましてそこはもう信頼関係があると私自身は思っております。 内谷隆君。 ## 74. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:47:41 この交渉はですね一国民ができる話ではなくて政府がいかに1ミリでも小さいところでもですね国益を考えて最後まで交渉をしていくということが続くことが重要であると思いますので私もこれからもですね注視をさせていただきたいというふうに思います。 それからその次の質問は山岡委員が資料を似ているものというかもっと専門的なものを配っていました。 私はこの論文を知らないで質問通告をしたんですがこれやはりこの80何兆円のお金を日本が投資をするとってことは例えばですねここにもあるようにメガバンクが調達できるのかというような問題もあるとドルの調達の問題ですねそれからメガバンクも規模の限度がありますのであまりにも絶対この融資をアメリカに対してしてくれとなるとこの余震全体の枠というのがありますので国内案件それから海外でここにも例がありましたがインドへの案件で儲かるものがあるものをやめてアメリカにドルを使わなきゃいけないかもしれないとそういったものが出てくるのではないかという指摘が私も元銀行員ですが金融関係者の中ではかなりあります。 これはしっかり国が責任を持つというか面倒を見るんだとこの国内の投資を海外にまで回させるようなことはしない仕組みをしっかり作っていくんだということでよろしいですねはい赤澤大臣。 ## 75. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:49:54 まずですね日米政府の戦略的投資イニシアチブではJBICと民間金融機関がそれぞれドル立てで出融資を行い資金調達することとしています。 民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんがプロジェクトへの資金拠出は案件の進捗に応じて段階的に行うためで一度に多額の円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありませんJBICの出金調達について言えば政府保証付きのドル建て債券の発行により円を市場で売らず直接ドルを調達するようなことも可能ですし外貯め特価が1.4兆ドルの外貨準備があるというようなお話を繰り返しさせていただいてますけれどもそのドルを貸し付けてもらうというようなことも考えるところであります。 一般論として民間経営機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参加できる環境を整えませんとプロジェクトがうまく進みませんので3名の皆様からの希望とか不安もよく聴取しながらしっかり実現をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。 落合貴之君。 ## 76. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:51:22 もともと日本の円の価値が上がらないというか十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。 金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらないとこの原因はですね投資家個人投資家もそうですしあと企業もですね海外に投資してばっかりだということがこれまでも指摘がされてきました。 それから国内の特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低すぎるなので国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。 だからこそ国内の産業を強くして自給率を高めてそれから海外にばっかり投資しないで国内に投資してくださいと日本人はそのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますがこの全体の中にこういったまた海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。 ここは産業政策が成功するかしないか日本経済のお金の循環がうまく回っていくかどうかここはかなり重要なポイントだと思いますので変な方向に行かないように注視をしていただければというふうに思います。 それでは国内の方エッセンシャルサービスの件につきまして取り上げさせていただきます。 これは私こういった政策がですね今回行われるのは非常にいいことだというふうに思います。 この法案の中に産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持ということで主に地方が対象になると思いますが都市部よりもこういったものが法改正案の中に入っています。 特に地方では少子高齢化が進みすぎてしまって生活に必要な事業さえもなくなってきてしまっているそれがさらに人の移動を生んでしまう都会の方が便利だから引っ越そうということになってしまうということでエッセンシャルサービスの担い手がいなくなることで過疎化というか一極集中が進んでしまうのでこれを経産省の施策で何とか止めていこうというようなことを打ち出しているわけでございます。 エッセンシャルサービスというのは国民が生活するのに必要なものやサービスを提供する仕事でありまして公的なものというよりも民間企業が担っているのは食品小売バスタクシーなどの交通運輸ガソリンスタンドとこれらの維持のために経産省の施策として今回これを集約化の支援をしたりするという仕組みをこの法改正の中に入れています。 これ今まで経産省の政策にはなかったことでして意義があると私は思うんですが改めて経産省からこういった支援策を入れた意義それから今までの経産省の政策とは違うでしょうからその違いについても教えていただければと思います。 佐々木大臣官房統括審議官。 ## 77. 官房統括 / 審議官 — 02:55:18 お答え申し上げます。 少子高齢化による人手不足につきましては労働集約的なサービス業において非常に深刻でございます。 特にエッセンシャルサービスの維持が困難になる恐れがあるというふうに認識をしてございます。 ご指摘のとおりエッセンシャルサービスは産業の担い手の生活基盤として不可欠であることからその維持は我が国の産業の持続的発展にとって重要だというふうに認識をしてございます。 ご指摘のとおり中でも小売でありますとかガソリンスタンド交通などは地域の人々の生活維持にとって重要性が非常に高い一方で民間事業者がその供給主体となっておりますので市場経済のもとで再産性が確保できなければ撤退を余儀なくされてしまいます。 このため経済産業省として従来とは異なって成長産業を支援するだけではなくて少子高齢化という長期的構造的な課題を直視いたしまして地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしたものでございます。 また、エッセンシャルサービス事業の持続性確保の観点から事業者の事業運営の効率化に対する金融支援をはじめとした産業政策の手法を用いた政策対応を講じることとしたものでございます。 内谷貴之君。 ## 78. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:57:02 こういった産業は利益率は低いと思いますが特に地方では雇用先になっているのと事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますのでGDPに対する影響はものすごくあるというふうに思います。 これどこかで試算を見たんですがエッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくとGDPの下押し圧力下がる圧力になるというようなことです。 これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので儲けるための支援だけでなくてこういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。 では最後経産省それから内閣府に1問ずつですけれどもこれ伴走支援の機関として商工会や共同組合に加えてやはり地域金融機関が指定をされています。 これは非常に重要なことであると思います。 地域金融機関は地元の企業の声を聞いているだけでなくて事業をするときのお金もその金融機関が提供するわけで伴奏者としては非常に重要だと思います。 そこで、我々選挙をやっているといろいろな事業者とお話をする機会があるわけですが私東京の選挙区ですが最近地方からも企業から意見が来ることがあります。 それは自分の地方のある地区で金融機関が2つあったのが1つになったとそうすると余震枠はそのままじゃなくて少なくなっちゃうんだと新たに設備投資しようとしてもその地区に金融機関がありませんだから新しい事業ができないもしくは事業拡大ができないこれどんどん縮小していっちゃうじゃないかという意見を聞くわけです。 これ確かにそうでしかもかなり複数から聞きますので大臣のように地方の選挙区の議員の方々はもっと聞いている話だと思いますがこの20年ぐらいやってきた地域金融機関の集約化例えば隣の県の金融機関と合併するんだったらまだわかりますけどその地域同じ地域で合併させるというのは私は経済にとってはマイナスがあるというふうに思いますが大臣その点はいかがでしょうか。 赤澤大臣。 ## 79. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:59:50 委員からの問題提起でありますのでしっかり今後検証すべきところは検証したいと思いますが成長型経済に向けて中小企業小規模事業者による設備投資を促して稼ぐ力を高めるためにはご指摘のとおり地域金融機関の担う役割をおっしゃったの伴走支援ですね非常に大きいと思います。 こうした地域金融機関の役割を保管すべく信用保障協会が民間金融機関からの仮延滞する債務保障を行う信用保障制度の措置とか日本政策金融広報による設備資金も含めた融資の実態を通じて中小企業への資金供給の円滑化を図っております。 さらに、今般の本法案において中小企業が多いエッセンシャルサービス供給事業者が行う投資に対する金融支援として信用保障公開による一般保障枠とは別枠での債務保障日本政策金融広報による特別利率での融資中小企業基盤整備機構による再申請についても措置することとしているところです。 ということで委員のご指摘の問題意識についてはしっかり共有させていただいて必要に応じて検証してまいりたいと思いますが引き続き本法案で用意したようなそういう資金繰り支援などを通じて適切な対応に万全を期してまいりたいと考えております。 落合貴之君。 ## 80. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 03:01:07 それが実際には金融機関集約しすぎて難しいんじゃないですかということなんですが今日岩田さんにいらしていただいているので大臣との議論はまた次回に行わせていただくとしましてこれは金融庁の施策として金融機関の財務体質の強化というのは重要だというふうに思います。 特に2000年前後ぐらいはそれが原因で新たな資金供給ができなくなった不良再建問題でですから重要だと思うんですが集約がこれも行き過ぎて地域によっては金融機関が選べないそういう事態がもう起きてしまっていると思います。 これ金融庁の方針もですね都会はまだ今の方針でいいと思うんですが地方は変えていくべきであると集約が一変等というのは改めるべきではないかとこれは日本経済の成長のためにですねそう思うんですがいかがですか。 岩田内閣府副大臣。 ## 81. 岩田和親 / 内閣府副大臣 — 03:02:13 お答えいたします。 金融庁といたしましては地域の金融機関が地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして合併はあくまでそのための選択肢の一つであるとこのように考えているところです。 その上でこの合併を契機に今金融機関の予診管理方針の見直しが図られることはあり得ますけれども金融機関の合併によって必ずしも個別企業への予診枠が減少するものではなく金融機関が合併することで自己資本額が相対として増強されるそして大口信用供与等の上限が引き上がるなど経営基盤の強化を通じて幅広い金融仲介機能を発揮するにあたってのリスク提供力も拡大するこういった面もあるものだと認識をしております。 また、合併や経営統合をする地域金融機関に対して必要経費の一部を国が交付する制度として資金交付制度がございます。 この中で地域金融機関による地域経済の貢献を確保する観点から新政治に提出していただく実施計画の中で中小企業等に対する信用共有の円滑化など地域経済の活性化に資するための方策を策定することを求めるとともに実施計画の認定後は半期ごとに計画の履行条件図で報告をすることこういったことも求めておるところでございます。 同制度におきましては先般4月24日でございますが成立をいたしました。金融機能強化法の等改正法におきまして期間延長と拡充が図られたところでもありまして金融庁としては引き続き同制度の運用等を通じて地域金融機関が地域経済の活性化に貢献しているかも含めて合併や系統ごとの状況についてしっかりとモニタリングをしてまいります。 はい落合貴彦君。 ## 82. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 03:04:08 ここら辺は大きな修正の余地があると思いますのでまた改めて取り上げさせていただきます。 ありがとうございました。 次に、丹野みどり君。 ## 83. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 03:04:35 丹野みどり君よろしくお願いします。 国民民主党丹野みどりでございます。 今日もですね法案の質疑に入る前に今回もまずは中等調整と診断の供給不足についてから伺いたいと思います。 前回ですね4月22日の法案審議において地元の徒僚会社の方から本当に切実なお声を伺ってまいりました。 もう診断がとにかく入ってきていないんだとそのお声のお答えとして大臣からですね本当に川上では慣れているんだと流通の上積もりがあるのでそれを計算書を挙げて全力で取り組むのでちょっと時間がかかるかもしれないけど頑張ってほしいということをご回答いただきました。 実はこの質疑の模様ですねインターネット審議中継で地元の方が全部ご覧になっていてですね大臣の答弁を聞いて今本当に信頼が遅くしていて非常に厳しいけれども愛をご答弁いただいたのでとても嬉しかったと厳しいけれども頑張るというようなことをおっしゃっていただいて本当に良かったなと思ったんですがゴールデンウィーク中もですねいろんなお声を伺っておりましてやはりですねやはりまだ厳しいというお声があったんです。 なのでちょっと一部をご紹介したいんですけれども前回はありがとうございました。 しかし、依然として厳しい状況にありますと前の年に比べて3割あればいいくらいかなという状況ですと死んだ後一口に言ってもいろんな要塞が重なって一つの製品を作るのでこれこれがあればできるみたいな状況じゃなくてですねもう一つでもないとやっぱり製品として出すことができないというそういう状況にあるとなのでいろいろ書いてもらっているんですがとにかく足りているという実感がないというのが現状のようです。 そこでですね伺いたいと思いますがゴールデンウィークが明けました。 この診断の供給状況について最新の状況を教えてください経済産業省田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できており年を超えて石油の供給を確保する面倒が続いております。 また、シンナーの原料となるナフサについては備蓄原油を用いて国内での生成を継続していることに加えまして中東以外からの輸入拡大によりポリエチレンなどの中間段階の化学石の在庫も合わせますとこれまでの半年以上からさらに伸び年を超えて継続できる見込みでございます。 実際に新南につきましても前年の同程度の供給を継続しておりますが川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生していると認識しております。 したがって、需要家の方々に対しまして前年同月同量を基本とした調達を呼びかけております。 例えば4月28日には全国各地のホームセンターに対して顧客向けの掲示をするよう要請し張り紙で通常料での供入の協力情報提供丸読地の活用を中止したところでございます。 引き続き川上の製造事業者の供給条項を確認しつつ川中から川下の状況も丁寧に把握し迅速に滅亡で解消に取り組んでまいります。 はい丹野みどり君ありがとうございます。 やはり川上では絶対量はあるんだとなので本当にいろんなところで目詰まりを起こしているので本当に今のお答えのようにですね本当に前の時と変わらないように必ず流通してほしいというコメントはありがたいなと思いますがやはり地元でお聞きしておりますとこうしたシンナーだけではなくて本当にいろんな業界でいろんな業種でお声を伺うんですねもうあれが足りないこれが足りないという状況でして例えば美容室に行くとカラー材が足りないとかですね建築業に行くと品が足りないとかですね塗料でもできないとかですねもうあらゆる産業が影響を被っているというのを本当に実感します。 こうしたお声を伺っているとですね一方でもうこれキリがないなという正直する気持ちも持ってしまうんです。 こういう有事の際にですねこの供給が今どういう状況にあるかというのをやっぱり皆さんが自分たちで分かって対策を取れるというか現状の今どういう状況かというのが分かる体制というのはやはり必要ではないかと思うんですねただこれ難しいのはですね普段は商売がたきなわけですねなのでなかなか全部手の内を明かすことはできないしいろんな細かい流通のことまで言えないというのは認識しております。 ただこうした有事の際はですねやはりいろんな産業ごとに状況も違っておりますのでこうした流通にまつわる情報共有のあり方といいますか。 見えるかみたいなものを少し取り組んで構築してはいかがかなと思うんですねこういった流通の正常化に向けた今後の対応方針をぜひ赤澤大臣お願いします。 赤澤大臣。 ## 84. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:10:13 大変重要なご指摘だと思います。 まず周知という意味では我々が一番心がけているのは原油や石油関連製品については日本全体として必要となる量は確保ができているとここをきちっと周知しないとですね全体として足りないとなると誰かが我慢しなければならないそれは私になるのが嫌だから普段の10倍注文出すとかですねそういう世界に入っていっちゃうのでそこは一番大事な周知の部分は一生懸命やっているということだと思います。 その上で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるようこうした全体の供給状況や一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例ですね一番元は自動用家庭というのを滅菌用の重油とかいうのに始まってですねずっと目詰まりを解消した事例についても発信をしてきております。 その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて接着剤などのサプライチェーンの情報を集約し供給の偏りや目詰まり箇所を特定し一つ一つ確実に解消してきたところその方法について一定の知見が得られてきています。 例えば接着剤については3月の生産量は実は前年度を聞き0.9%プラスであったのでありますが当面の生産に大きな支障ないにもかかわらず一部の流通需要側が実績を超える量を発注して供給に偏りが生じているとこういったことに対して原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上でサプライチェーン間での供給見通しの共有を促すその上で需要側にも業界団体通じて通常量の購入を維持するように要請すると端的に言うとホームセンターとかにポスターを貼って前年同月に同量を買ってくださいと大量発注やめてくださいみたいなことを呼びかけたりということで目詰まりを順次解消してきております。 まさに委員おっしゃってくださったようにちょっとキリがないというようなところもないわけではなく特に建設関係はこれ公務手はもうだいたい一人親方だったりするので業界団体通じてもなかなか声が届かなかったりしてもしかもホームセンターで買われるんでそこにポスター貼るしかないなとかちょっといろいろ苦労しながら工夫しつつやっているところではあります。 こうした知見を業界横断で展開することにより流通の困りごとを一つ一つ着実に解消していきたいと思います。 その中で一つだけ申し上げておくと全体量足りている中で目詰まりなんですがやっぱりそういう中でも本当に急ぐのはやっぱり医療関係とか命に関わる部分はこれはもう連絡いただいたら直ちにサプライチェーンを全部一個一個遡ってですね必ず目詰まり特定してもう迅速に数日以内に解消するようにしておりますのでそういう意味では国民の皆様の命をまず守り抜くそれに加えて経済とかですね生活を守るということをしっかりやっていきたいと思います。 丹野みどり君。 ## 85. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 03:13:06 細かくご答弁いただきましてありがとうございます。 私の地元がですね愛知県の豊田三好なんですね自動車産業が非常に集積地ということで中心地であります。 自動車に関連して働いていらっしゃる皆さんも多いものですからここから自動車産業の話を絡めてちょっと伺っていきたいんですけれども今流通の話がありましたけれども特に自動車を作る際にお声として品質管理をすると安全管理をするためにその観点から例えばこのボディのこの部位にはこの塗料でこの何番とも全部細かくすごく決まっているそうです。 それが入らなくなったからといって代替品でこれいくっていうのはできなくてやっぱりもう安全管理品質管理上ここはこれって決まってるもんですからそれを変えようとするとすごいレコストになっちゃってなかなかそれができないんだと薬だとジェネリックみたいなのもあるわけですけれどもこういった業界ではそれがなかなか代替がすぐというわけにはいかないともう一つ当然在庫を持たないようにしてますよね在庫を持たないようにしているそれが平常時はですね産業競争力の強さでありそれがビジネス上の強さであるんですけれどもひとたびこういう有事になってしまうとそれが裏面に出てしまうというそういう状況にもなっております。 なので非常にこれ平常時と有事というところで難しいんですけれどもこうした自動車産業に特化した特性があるこのサプライチェーンにおいてはこの課題について経済省がどのように認識をされているのか教えてください田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり自動車メーカーは要因品質で安くタイムリーに自動車を生産するため自動車生産の仕様を細かく定めるとともにできるだけ在庫を少なくしてその時々に必要な物素材を調達する生産方式を採用してきました。 一方でそうした生産方式の下では例えば災害時などの物素材の供給が途絶した際生産を停止せざるを得ない事態に発展する可能性もございます。 このため必ずしも安価でなくとも物質供給の信頼性や安定性を重視して調達の複線化の対策を講じるといったアプローチも重要でございます。 政府としては例えば重要鉱物について鉱山開発・精錬事業への出資や助成金支援による供給源多様化に向けた取組を行うとともにサプライチェーンの中華流に位置する事業者による調達ルートの切り替え支援を行うこととしております。 自動車メーカーにおいてはこうした支援措置も活用しつつサプライチェーンの強靭化に向けた取組を一層進めていただきたいと考えております。 丹野美鳥君自動車のサプライチェーンについてお答えいただきましたけれどもちょっと広く捉えたいんですけれども今お話ししたようにですね自動車ならではの特性もありましてサプライチェーンも非常に複雑であると国際情勢も直結していて一瞬先が闇であると部素材の上達も本当に容易じゃないとでもいろいろ課題が散席している中でこういう自動車産業があるわけですね高市総理の17の分野には自動車産業としては単独では入っておりませんが日本経済をこれまで経営してきたこの産業がどうして入っていないのかなと僕に思いますし今後これをどう捉えて成長していくというふうに捉えているのかこの自動車産業における中長期的な発展に向けて経産省の考えを教えてください赤澤大臣。 ## 86. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:17:11 実は最初説明を聞いたときに私も委員と全く同じ疑問を持ったんです。 なんで自動車入ってないのただそれに対する答えはですね今私も納得してるんですけど高地内国の掲げる戦略17分野は我が国として重点的に投資を進めるべき先端技術に着目をして分野を特定したものだからこれを作った側としては自動車技術というものはないのだとちょっとそうなるとあまりに幅広すぎてですね自動車技術といったときに何を言っているのかわからないから技術に着目して例えばフュージョンの技術とかいろいろありますけどということで何か自動車が重要性がなくなったから今後機関産業でなくなるからとかいうようなことでそうしたわけでは全くないということです。 自動車産業について言えば様々な技術を総合して自動車を生産し我が国の雇用の約1割輸出の約2割を支える機関産業として戦略17番分野に掲げられたAIとかですね半導体あるいはGXなどへの投資による成果をですね全部組み合わせて自動車産業全体の競争力強化や成長につなげていくことが期待されるという考え方です。 経済産業省としては我が国の自動車産業がGXDXという大きな変革の中で未来を見据えながら国際的な競争力を維持強化することを全力で後押しをしてまいります。 具体的にはEVとかFCVハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を進めるとともに官民で連携して半導体ソフトウェア自動運転等のデジタル投資を進めてまいります。 丹野みどり君。 ## 87. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 03:18:59 ありがとうございます。 確かに先端分野ではないというか自動車全体で捉えるとというのは一部納得はするんですけれどもその中でもですね全個体電池とかですねEUVとかいろいろ最新技術も自動車の中にはありますのでここもしっかりと力強く後押ししてほしいなと思っております。 では今回の法案について伺ってまいります。 前回も申しましたけれどもやっぱり個人的な印象も入るんですが今回の大胆な投資促進前線なんですが要件がちょっと厳しいかなと思うんですね非常にハートルが高い印象を受けます。 具体的にどういった事例を想定しているのか特に中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。 これは総勢事例でも結構ですので製造業と非製造業の事例というのを教えてください畑山経済産業政策局長。 ## 88. 産業政策 / 局長 — 03:20:06 お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制につきましては全業種を対象といたしまして大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 ご指摘の中小企業の想定事例といたしましては例えば製造業につきましては成長途上の食品製造業者が工場が手狭になってきている状況で国内の生産能力拡大のためこの税制を活用し工場の新設や機械装置などを一体的に投資を行い製造能力を高める事例ですとかそれから御指摘の非製造業につきましては例えばですけれども小売業の事例として地域密着型のスーパーマーケットが店舗拡充のため本税制を活用して新規出店計画を進めていく事例など様々な活用事例があり得ると考えているところでございます。 丹野みどり君。 ## 89. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 03:21:05 今事例を紹介してもらったんですけれどもお手スーパーですとかそういう緩くなるところは5億円以上とか累加10倍以上とかそういう要件もクリアできるのかなと思う反面やはり対象となる中小企業の投資案件があまりないんじゃないかなという印象をまだ持ってしまいます。 この中小企業を投資促進を手こいするんだという文脈においては本税制はあまりプラスにならないんじゃないかなと思っているんですけれども何度も中小企業についてここはプラスになるでしょうか。 お願いします。 畑山経済産業政策局長。 ## 90. 産業政策 / 局長 — 03:21:54 お答え申し上げます。 大胆な促進税制先ほど申し上げましたとおり全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして投資計画が5億円以上ということであれば投資利益率などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となってございます。 先ほど例でもお示ししましたけれども例えば中小企業が工場の新設や増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件にご活用していただけると考えております。 またこの税制とは別に投資利益率が7%以上で基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の制度がございます。 こうした税制については大胆な投資促進税制との選択も可能となってございます。 したがって、中小企業のニーズに応じて活用することが可能だというふうに考えております。 その上で、地域の中小企業の投資促進を図ることはこれは我々としても非常に重要だと思っておりましてお示ししたようなこうした投資促進税制をより活用していただくためには中小企業による制度に対する理解ですとかあるいは申請手続の円滑化が極めて重要だと考えておりまして今後両税制の周知広報にもしっかりと取り組んでいきたいとこのように考えております。 はい丹野みどり君。 ## 91. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 03:23:32 中小企業の話をしておりますのでちょっと続けていきたいんですけれども取引の適正化ですとか賃上げについて伺いたいなと思っております。 何ですかちょっと時間も来ましたのでまたお昼を挟みまして午後からですねこの中小企業について質問を続けたいと思います。 どうもありがとうございました。 ありがとうございました。 午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ## 92. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 04:19:51 質疑を続行いたします。 丹野みどり君。 ## 93. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:19:56 引き続きよろしくお願いします。 昨年の委員会で取引法の改正を審議しまして今年の1月に施行されています。 地元の商工会所でもですねこの法改正がどういうふうに変わったかとかっていうセミナーを行いました。 で、周知に勤めている最中なんですけれども私もそのセミナーに参加をしましてこの法改正でこうなりましたみたいなことに言ったんですけれどもそのセミナーがですね平日のお昼間に開かれました。 で感じたのはですね2,3巡にいらっしゃったんですけれどもこの平日のこの時間にいらっしゃる方っていうのは社長自らが働いていらっしゃると難しいですしなかなかやっぱりこのセミナーに参加できないよなということも正直感じました。 そういった社長さんはですね当然電車にも乗りませんから社内広告で周知といってもそういうのは難しいとかいろいろ難しいんですよねその周知方法を考えたときに前回の質疑でもお話ししたんですけれども中小企業の補助金というのがいっぱいあるんだけれどもその申請の仕方がとても難しくて複雑なので補助金は欲しいんだけれども申請書類が複雑で多すぎて諦めていると本当に必要な人に届いていないということを指摘させてもらいました。 全くこれと同じ構造だなと思っておりまして取引法もですね一番必要な方に伝わっていないんじゃないかという危惧があります。 この周知においてですね経産省の方はどのような周知を実際に図っているのかそして一番肝心な本当に必要な人に対してですねどのように届けているのか教えてください中小企業庁山本次長。 ## 94. 山本 / 次長 — 04:22:03 お答えいたします。 取引適正化法の実効性を確保するためには委員御指摘のとおりその内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要でありまして周知広報につきまして厚生取引委員会と連携し進めているところでございます。 具体的には全国47都道府県での説明会事業所管省庁と連携した業界向けの説明会中小企業団体を通じた説明会科学専科講習会やセミナーの開催などなど様々な機会を捉えて大規模な周知広報を進めておりましてこれまで累計になりますけれども10万人を超える方にご参加をいただいております。 また、委員御指摘のとおり説明会にご参加いただけない事業者もいらっしゃいますこのような方々に向けてはご都合の良い時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとかウェブ広告ポスターリーフレットの配布なども行っております。ほか中小企業小規模事業者の皆さんが日頃からやりとりをしておられる方々からのインプット具体的には地域の金融機関や税理士といった方々と連携した周知にも取り組んできているところでございます。 こうした取引適正化法の周知広報を通じましてまだまだ十分ではないところがあると存じます。小規模な事業者を含めて価格転嫁取引適正化をしっかり推進してまいる相談でございます。 ## 95. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:23:34 田野みどり君ありがとうございます。 いろんな主事方法があるんだなというのを分かりました。 もう少しですねこの取引法について伺っていきたいと思います。 この事故性をどう担保するかというのが本当にもう尽きるなと思っておりまして今回の法改正で交渉のテーブルにはつくんだけれどもつきなさいとそれを言っているとなんだけど実態として話は聞くよと聞いたんだけどでも価格の転換はしないというこれが実情かなと思うんですね地元でこれもお話伺ってきたんですけれどもある50代の奥様です。 ご主人と2人で自動車の下請けの下請けの下請けの孫もずっと先ですとおっしゃっていましたがそういう状況の工場をやっていたとその会社の取引先が作れないものをオーダーしてくるそうです。なので今回はこれを作ってとか、今回はこれをみたいな感じで、その言われるたびにその設備投資をして、注文に応じて納めているんだけれども当然回収ができなくてどんどん赤字が膨らんでいってもう本当に朝から晩までもう一生懸命働いているんだけれどもどんどん借金が膨らんでいって辛くなってしまって先日工場を畳んだというんですねで、ご主人は仕事を変えて借金だけ残っているので他の企業でちゃんと働いていて借金を返そうと思っているその奥様も私も働いて借金を返していこうと思っています。 みたいなお話がありました。 本当にその切実なお話を伺うにつけですねすごくやっぱりこの下請け法の核転換をしなさいという環境は整ってはきているんだけれどもそういう実態例がある以上ですねやっぱりそこに浸透していないんだなというのをすごく感じるんです。 実際ですねフォローアップ調査が行われていますけれども実態としてこの法の施行後もですねそんなに変わってないんじゃないかなという状況も感じるわけです。 その交渉結果がですね中小企業にとってしっかりと実益を伴うようにするためにですねどういった取り組みを進めているのかそして今後の対応方針もお示しください厚生取引委員会向井事務総局官房審議官。 ## 96. 向井 / 事務総局官房審議官 — 04:26:22 お答えいたします。 価格展開及び取引の適正化を目的といたしまして本年1月1日に施行されました。改正した受け法いわゆる取引法では新たに協議に応じない一方的な代金決定というものが導入されたということでございましてこれによりまして協議をすることによりまして価格展開を進めていこうというものでございます。 一方で厚生努力委員会でおいた取引法の対象外の取引も含めましてサプライズジェン全体で適切な価格転嫁が進むことが重要だと考えておるところでございます。 そして厚生努力委員会では価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施しておりまして同調査に基づきまして違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございまして今年もこのような調査を実施するところでございます。 そして取引法以外の分野の価格転換それを推進するためにどういう取り組みが必要かという観点から令和7年7月からでございますが厚生取引委員会と中小企業庁が協賽をいたしました。 有識者会議企業取引研究会というものでございますがこの中で議論を進めてきたところでございます。 この議論を踏まえまして独占禁止法上の優越的地位の乱用に関するガイドラインの改正案を公表いたしまして3月12日から4月13日までパブリックコメントに付しておるところでございます。 このガイドラインの改正案では取り適用が適用されない取引も含めてサプライチェーン全体で実効的な価格協議が行われるようにするため想定例といたしまして実効的な価格協議が行われずに代価が定められ独占法上問題となる具体的な事例というものを追加をして考え方を明らかにしておるところでございます。 厚生労働委員会としましてはまずパブリックコメントで提出された意見も踏まえまして最終盤を公表に向けた作業を進めるとともに最終盤の公表後におきましては改正されたライドラインの周知広報そして法執行での活用を通じましてサプライズ園全体での適切な価格転換が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 丹野みどり君。 ## 97. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:28:38 ありがとうございます。 お取り組みを教えてもらってありがとうございます。 先ほど申し上げました。事例なんですけれども取引法の括りで言うと対象外かなと思うんですね小さすぎてというか例際同士で小さすぎてその枠外かなと思うんですが取引法の枠外だと今度は独近法の対象になるのかなと思っていていずれにしろ何らかの法ではカバーされているんだけれどもなかなか現場ではそういう知識もないと小さすぎる取引同士とか逆に大きすぎる取引同士というのは対象外なんだけれども読金法もあるんだけれどもなかなか難しいと今回もですね核電化をしてほしいともう再三言ったんだけれども今回はできないけど次回ね保証金みたいなものを付けてあげるみたいに言われたんだけど結局実行されなかったといずれにしてもですねもうとにかく理不尽なことを言われまくってももうそこしか取引をしていないのでもう何もそれ以上言えないとで厚生取引委員会がいくら厳しくね公表するよとかいろんな枠組みがあってもですね結局なかなか言うに言えないというところがあります。 こういう実態もあるなというところで本当にこれが前進してほしいなと思うばかりなんですけれどもこの実態が成果がかんばしくないと賃上げの原子もなかなか生まれてこないと思っておりまして物価対策として税制優遇等は短期的に理解はできるんですけれども本質的に必要なのはやっぱり賃上げだと思っております。 先日発表されました。 2026年春冬における第5回集中回答によりますと16,749円で5.32%でした。 愛知県においても従業員の規模が300人以上で5.52%300人未満ですと5.57%ということで中小企業の賃上げ率というのが大規模上回ったわけですねこういった格差、是正をした傾向というのは2013年以降初めてのことだったということでいい傾向に変わりはないわけですね政府はこうした中小企業の賃上げの動きこれをぜひとも定着化させてさらに上向きにしていくことが必要と思っているんですけれどもこの中小企業の賃上げをどう定着させていくのかそしていずれにせよ私は日本を支える中小企業の再生なくして日本経済の底堅い再生はないと本当に思っておりましてこの9割9分を占める中小企業こそですね本当に力強く賃上げできる環境になることこそですね日本の経済が本当に強くなると思っております。 そういう意味においては大臣よくですね勝ち筋というお言葉をよく言われますけれどもこの中小企業の勝ち筋というのは一体何なのかどうやって強くなっていくのかお聞かせください赤澤大臣。 ## 98. 赤澤亮正 / 大臣 — 04:32:09 なかなか簡単にできるような皆さんがやっていると思うのであれなんですがそういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと今年の春季労使交渉の第4回回答集計は全体中小組合ともに約5%と引き続き高い水準が維持できています。 4月の月齢経済報告でも従業員5名から29名の小規模な事業者でも3.5%以上の賃上げが実現され小規模事業者の賃金上昇が顕著という月齢経済報告の分析になっています。 地域別業種別の詳細な分析が必要ですが昨年の最低賃金引上げに政府が本気で取り組んだことの結果と考えています。 また、賃上げは優秀な人材を引き付け生産性向上に向けた投資を促し企業の行動変容を促進する供給力強化に向けた取り組みそのものであって成長戦略の起点だと思います。 なかなか分配政策と思われがちなんですが賃上げそのものが成長戦略の実は起点だと供給力強化政策になると思っています。 その上で、中小企業は賃上げの原資を得るためには稼ぐ力の強化が必要で中でもAX省力化デジタル化が重要だと思います。 単なる技術導入ではなく限られた人材での投資判断や価格戦略人材配置の高度化などより高い付加価値を生み出すため経営能力を強化する観点において必要可決だと思います。 ちょっと新しい時代の価値筋ということで言うと私自身はAIトランスフォーメーションによる経営改革が中小企業の価値筋かなと思っていまして今のAIはいわゆるデジタルと違ってデジタル人材もいらず自然言語で指示が出せて結果的にものすごく的確な情報が得られたり分析結果が得られたりポイントは本当に自然言語性指示が出せて何かデジタルというと中小企業はデジタル人材を入れてプログラムが書ける人を雇わなきゃいけないのかとかですねそういう話になりがちだったのが全くないのでなおかつホワイトカラーがむしろいないことが強みになるこれからAIが入ってくると大企業はホワイトカラーの形が端的に言うと余ると言われる時代になっていく中でむしろそういうものが財政力とかから雇えなかった中小企業がAIトランスフォーメーションをやることでちょっと一気にリープフロッグというかということが期待できるんじゃないかというのが一つ新しい時代の勝ち筋だと思っています。 そういうことも含めて経産省としては価格転嫁取引的成果の徹底それから成長投資や省力化デジタル化あるいはAI化といったような生産性向上支援事業承継M&Aによる事業再燃といった施策を着実に実行していきたいと思っています。 今まさに訪れている労働供給制約社会では人も中小企業もですねこれ数より質が重視されざるを得ないところがあって経済の供給力強化に向けて強い中小企業への行動変容を促していきたいと思います。 さっきのお話でやっぱり価格転嫁はルール作ったんで一方的に現在より上がったからといっても価格転換を応じないとそれは違法になるんですが一度そういうアクションを取ったら取引先を変えられちゃうというような恐怖がやっぱり中小企業にあるということでそういうのをやっぱり乗り越えていこうと思うと強い中小企業に変容していっていただくということも一つ大変大事なことなのかなというふうに思います。 丹野みどり君。 ## 99. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:35:37 ありがとうございます。 ちょっと本税制に話を戻したいと思うんですけれども仮にですね今回の税制を活用してよしじゃあ投資をしようとで拡充して供給力を高めるべくですねラインを作っていこうと思ってもですね今の状況ですとそもそも資材がないということになりますし以前から言われておりますけれども工場を建設する人がいないわけですよねこの建設業界の人材不足について状況をどのように認識されているのか教えてください国土交通省広島大臣官房審議官お答えいたします。 建設業の従事者数は平成9年のピーク時と比較し約3割減少しており高齢化についても55歳以上が約4割を占めるなど多産業を上回るペースで進んでいる状況となっています。 また、建設業は多産業に比べ賃金が低く就労時間も長いことから将来的な建設人材の不足も懸念されている状況でございます。 国土交通省としては持続的な建設業の実現に向け担い手の確保に必要となる処遇改善や働き方改革等を早急に進めていく必要があると考えております。 田野みどり君企業からすると建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて海外で建設しようかなという恐れもあるわけですねなので人材不足に対応するための施策今ちょっとお答えいただきましたけれども外国人材をどうするのかとか人材育成すぐにはできない時間がかかるよとかいろいろあると思うんですけれどもこの建設業における新たな人材確保の方策それから今の働き手をつなげ止めるためのいろんな就労環境の向上ですとかいろいろあると思うんですけれどもそういった足元の取り組みとそれから今後の施策も教えてください国土交通省平島大臣官房審議官お答えいたします。 建設業は社会資本の整備や維持管理を担うとともに災害時には地域の守り手として国民の生命財産暮らしを守り経済活動を支える重要な役割を担っております。 その役割を将来にわたって果たし続けていくためには賃上げなどの処遇改善や働き方改革等に取り組み担い手を確保していくことが必要です。 このため昨年12月に全面施行した建設業法等に基づき労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善資材口頭分の添加の円滑化による労務費への手話寄せ防止後期の適正化による働き方改革やICTを活用した生産性向上などの措置を講じているところです。 またこれらの取組を行ってもなお生じる人手不足に関し外国人材を受け入れることに通しており特定技能制度等において建設分野独自の上乗せ措置を講じ適正かつ円滑な受け入れに取り組んでいるところです。 今後も国土交通省が所管する各種施策を総動員し業界団体等関係者や関係省庁とも緊密に連携しながら持続可能な建設業の実現に引き続きしっかり取り組んでまいります。 丹野みどり君ありがとうございます。 今お話しいただきました。人材不足この対策以外も為替があったりとか資材価格があったりとか各種規制があったりと本当に立地環境をめぐる要素は課題さまざまあるかと思うんですけれどもちょっと大きな質問になってしまいますが大臣日本の立地競争力をどのように高めていくのか教えてください赤澤大臣。 ## 100. 赤澤亮正 / 大臣 — 04:39:56 我が国は優れた技術力を備えており技術力を支える中堅中小企業を含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在し特にAIトランスフォーメーションいわゆるAXがあらゆる分野の産業競争力強化の鍵となる中でフィジカルAIの基盤となる高齢者超高齢社会ですので高齢者のビッグデータを得られやすいということがあります。 ヘルスケアであるとかあるいは災害がやっぱり多い災害対策ということでこれもビッグデータが災害で得られやすい災害対応とかあるいは世界でここしかない廃炉の現場の技術であるとかそれから世界で一番だと思います。製造業の現場ですねこういったところで蓄積されるデータに強みがあると思います。 こうした強みを生かしつつ成長戦略の肝となる危機管理投資成長投資の推進に向けてAX実現に向け重要な船体半導体やデータ基盤といったデジタル産業基盤の確保あるいは脱炭素電源を確保しデータセンターの大規模な投資の呼び込みを始め新たな産業集積クラスターを目指すJX戦略地域制度の推進それから今般の補改正で措置する投資の受け皿となる産業用地の整備や関係省庁と連携した産業クラスター形成のためのインフラ支援などなどに取り組むことで企業の投資を引きつける立地競争力を強化してまいりたいというふうに考えています。 丹野みどり君。 ## 101. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:41:28 今回の大胆な投資税制企業の新たな投資を生み出すというのはもちろんあると思うんですけれどもすでに何らかの投資案件があって設備投資を検討している企業においてその投資先を日本にするか海外にするか迷っている場合に日本にお願いしますということを引っ張り込むためという趣旨であると理解をしておりますけれどもその場合ですね他国の税制等のインセンティブと比較して本税制というのは遜色ないレベルになっているんでしょうか。 教えてください経済産業省河野大臣官房審議官お答え申し上げます。 投資促進税制の投資センティブの水準でございますけれども各国におきまして法人自己税率ですとか税制の対象となる資産それから措置機関などの前提がさまざま国に異なるものですから単純な横並びでの比較は難しいということだと考えてございますけれども米国でございます。 米国の場合建物も含めた即時焼却の措置の導入こういったものがございます。 ドイツにおきましては焼却率の引上げですとか法人税率の段階的な引下げといったさまざま欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども本前世は国内投資に対して強いインセンティブを付与する措置としているところでございまして具体的には本前世におきましては過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しましてもまず建物を含む設備投資に対し即時消却が可能であることに加えましてごく一部の措置を除けば最高水準となる7%それから建物等は4%といった高い税額控除率を措置しております。 また3年の間に投資計画の確認を受ければそこから5年を計画する日までの5年を経過する日までの間に事業のように供されれば税制優遇措置を受けられるためより長期にわたる設備増資も対象となります。 さらに、認定を受けた事業者に対しましては最大3年間の繰り越し税額控除を認めておるところでございます。 このような点で本先生は非常に強力な支援措置となっているというふうに考えてございます。 丹野みどり君次に日米戦略的投資イニシアティブについて伺いたいと思います。 日本はお金を出すだけではなくて国益を再現化するのであると両国ともウィンウィンになるんだというのを常々おっしゃっておりますけれども日本にとってプラスになるというのはですね日米間で具体的にどういったコンセンサスが得られているのか教えてくださいはい新井通商政策局長。 ## 102. 新井 / 通商政策局長 — 04:44:28 お答えさせていただきます。 日米戦略的投資イニシアチブが日本にとってプラスになるという点につきまして両界覚書MOU上の記載内容をご紹介させていただく形でご説明させていただきます。 具体的には3点ございます。 1点目は日米両国で構成される協議委員会において日本の戦略的な交流事項について協議を行うことというふうに両界覚書の中で規定されてございます。 これ午前中山岡委員にも答弁させていただきましたけれども戦略的な交流事項の確たる定義はございませんがプロジェクトが日本企業の競争力につながるか我が国の産業政策全体でも整合性が確保されるかといった観点が当然含まれていると解釈をしてございます。 2点目でございます。 両側の覚書の中にこの覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されております。 この関係法令というのはJBIC国際協力銀行法それからNEXI貿易保険法の中にそれぞれ産業の国際競争力の維持それからネクシーは国事ですけれども日本企業への悲劇といったことが規定されてございます。 それから3点目でございますが両界防衛学の中に可能かつ利用できる場合には日本のベンダーサプライヤーを選択することと規定されてございます。 これらの規定を踏まえまして協議委員会での協議ではしっかりと日本の経済安全保障の確保経済成長の促進といったことにつながるような案件を選定してまいる所存でございます。 丹野みどり君。 ## 103. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:46:11 ありがとうございます。 ちょっと時間もありますので質問を2つ飛ばしたいんですけれどもこの戦略的にシェア事務に関して先ほど山岡委員からも同じようなご質問ありましたけれども私が思っているのはですねラピダスをはじめとして日本は半導体で頑張るなと言っている片わらでもしこの半導体がアメリカでも選ばれた場合にこれはお互い本当に力を添うことになるのかそれとも高め合うことになるのかこういったところが非常に不安でございまして仮にアメリカ半導体がこのプロジェクトに選ばれた場合にこの点はどうなのか教えてください赤澤大臣。 ## 104. 赤澤亮正 / 大臣 — 04:47:01 大変重要なご指摘で私どもも日米戦略的投資イニシアチブの合意になる前に提案するにあたってですねいろんな議論の中でやった中でかなり中核的な議論だった話であります。 戦略的投資イニシアチブのプロジェクトはミクロで見ると了解覚書の中にきちっと先ほどからですね事務方に質問してもらった日米予想の協議委員会において法令をきちっと守るその中身は収支総省召喚確立制赤字が出ないようにということそれから日本へのメリットがあることという精査確認を行うこととしていることはその通りであります。 ただ委員のご質問はもっと大きなですねマクロで見た時にラピダスのライバルをアメリカで育ててどうするのっていうことだと思うんですねその時にザクッとしたちょっと我々の結論から言うと例えば半導体について言えばこれからもうAIの時代にまさにセンター半導体例えばGPUとかああいうものの個数でAIの性能が決まるそれはもう製造されただけ全部欲しいぐらいの需要が各国にあるわけでしてなおかつ我が国においては2030年度135兆円2040年度200兆円の国内投資を目指すという目標については私前職の時にむしろ引き上げたぐらいで国内で最大限ラピダスとかやってきますけど米国においてライバルが出てきてもですね何かそれでラピダスの需要が蒸発してみたいなことは起こり得ないとその半導体について言えばということが一つとあともう一つはアメリカでこの半導体の工場を例えば作るのであればそこの製造装置はどこから入っていくかというと東京エレクトロンであったりそういうところから入っていきます。 そうすればこれ実際作った半導体のオフテイクはアメリカの企業に行くとしてもですね製造装置納入することでさらに知見が得られて製造装置の技術革新が進む我が国の世界中に半導体工場に製造装置を入れていく産業基盤が強化されていくそういうような面もあるので全体として私どもはこれはやるべきだとやって決して日本とってマイナスにならないという判断のもとに動いたということでございます。 丹野みどり君。 ## 105. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:49:30 ありがとうございます。 ちょっととても不安でしてラピュラスを本当に半導体頑張ってほしいなと思っているんですねなので昨年もその考案を通して本当に日本がもう一度半導体で世界を取るんだという思いがあったものですからアメリカで選ばれた場合にどうなっちゃうのかなあれもこれもとなるといけないなと思っておりました。 とにかく日本によっても国益を最大化するように先ほどの覚書を始めいろいろお互いになるようにって周知設定はしているんだけれども実際に半導体が選ばれた場合にどうなっちゃうんだろうというのは本当に不安で思っておりましたが今の大臣のコール上位のお答えを聞いて少し安心しましたのでまた応援していきたいと思います。 質問がたくさん残ってしまいましたけれどもまた後日改めてご質問させていただきます。 どうもありがとうございました。 次に、河合道夫君。 ## 106. 河合道雄 / チームみらい — 04:50:47 河合道夫君ありがとうございます。 よろしくお願いいたします。 チーム未来の河合道夫です。 本日は産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 大きくテーマといたしましては1つ目はエッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員の参画について2つ目は同じく労働者共同組合の支援3つ目は地方のエッセンシャルサービスの観点から見たときの自動運転こちらの社会実装と産業政策について4つ目は今般の法改正を踏まえました。 中小企業基盤整備機構の役割についてお伺いいたします。 まずはエッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員についてのご質問をさせていただきます。 本法案では産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度が創設されました。 その中の支援措置の一つとして地方公務員が事業に従事しようとする場合行政庁はその認定にあたり任命権者と協議し同意を得なければならないとされています。 これは地方公務員がエッセンシャルサービスの担い手として期待されていることの表れと捉え評価しております。 一方地方公務員の兼業の実態を見てまいりますと令和6年の調査の中では許可基準を設定している地方公共団体は64%程度にとどまり設定されている団体の中でも85%が国家公務員の基準に準拠しているというような結果もございました。 これをそのまま読むとですね国家公務員の兼業の基準では営利企業との兼業は原則として許可されないという扱いになっておりまして今般の法改正を経てですね事業共同組合等への参加が制限されるリスクもあり得るという状況かと理解しております。 この現状に対してですね総務省さんの方で令和7年の6月ですかね助言通知を発出されて地域の実情を踏まえた独自の基準の設定が可能であるという旨を明示されたというふうに認識をしております。 まず政府参考人にお伺いいたします。 地方公務員の兼業許可基準の整備について現状の認識をどう認識されていらっしゃるでしょうか。 また、許可基準を未設定の自治体へのアプローチや営利企業への参加が制限的に運用されないようにするための方針があればご教示くださいお願いいたします。 総務省温田大臣官房地域力創造審議官お答えいたします。 ## 107. 地域力創造 / 審議官 — 04:53:28 総務省におきましては近年の兼業を取り巻く環境の変化地方公共団体等からの意見なども踏まえまして有識者による検討を経て令和7年6月に議員御指摘のように各地方公共団体へ助言通知を発出したところでございます。 具体的には社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。 この助言通知におきましては地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で各地方公共団体の許可基準等に即して地方公務員が営利企業の従業員との兼業を行うことも可能と整理しているところでございます。 総務省といたしましては地域の実情を反映した適切な強化基準の設定が進みますよう県業を促進する地方公共団体の公事例などの情報提供も図っているところでございます。 今後とも地方公民が研究をしやすい環境整備を促進してまいります。 河合道夫君。 ## 108. 河合道雄 / チームみらい — 04:54:40 ご回答ありがとうございました。 地方の実情に地域の実情に即してというお話もありましたけれどもそれに踏まえたそれぞれの運用が適切になされることを期待しております。 また、先に触れましたように地方公務員が参画する認定計画において行政庁は任命権者との事前協議を行うように求められております。 この規定では計画の行政庁と任命権者が異なる場合を想定していると考えられます。 協議の上しっかりとそういった公務員の皆様が適切な検討を経て兼業が認められるように支援することも重要と考えております。 ここで経産省の政府参考人にお伺いいたします。 本法改正におきまして任命権者との事前協議というプロセスを制度に組み込んだことで何を期待されているのでしょうか。 また、地方公務員の事業計画への参加が認められやすいように任命権者への働きかけをどのように進めていこう考えかお伺いいたします。 佐々木大臣官房総括審議官お答え申し上げます。 ご指摘のとおり地方公務員は地域の事情にも熟知されておりまして各種事業の企画立案運営の経験を持つということでございまして経営や事業運営の見地から本事業の中核的役割を担っていただく方として計画に参画することが想定されているものでございます。 地方公務員から本計画への参画の意が示された場合に円滑な調整を図るために計画の認定において当該地方公務員の任命権者への事前協議の規定を創設するものでございます。 こうした本制度の趣旨について任命権者の理解が進むよう総務省と連携してしっかり周知を行ってまいりたいと考えております。 河合道夫君今回の改正においては初活館長の違いもございますし自治体間の違いもあるとございますのでそれに対して総務省さんと連携しながら働きかけていくということでしたけれども迅速な展開周知を期待しております。 加えましてエッセンシャルサービスの担い手確保の観点から見ますと域外・地域外にお住まいの関心のある方に開かれることも有効と考えております。 第4回地域生活維持政策省委員会においてエッセンシャルサービスの担い手確保策としてふるさと住民登録制度のプレミアム登録との整理・連携を求める意見がございました。 本制度は現在モデル事業を実施している段階であり方向性や意図を改めて確認させていただきます。 総務省の政府参考人にお伺いをいたします。 ふるさと住民登録制度のプレミアム登録に必要な自治体が指定する担い手活動としてはどのような活動を想定されているでしょうか。 特に今回の産協法におけるeエッセンシャルサービスの担い手としての活動が制度趣旨として期待できるのかお伺いいたします。 総務省温田大臣官房地域力創造審議官お答えいたします。 ## 109. 地域力創造 / 審議官 — 04:58:09 ふるさと住民登録制度でございますがスマホのアプリでの登録を通じまして住所地以外の地域と継続的に関わりを持つ関係人口をこれを可視化をして地域の担い手確保や活性化につなげることを目指す仕組みでございます。 具体的には登録はベーシック登録とプレミアム登録の2段階を設けましてベーシック登録では関心のある自治体を誰でも登録できるものとしてございます。 他方プレミアム登録につきましては人口減少等を背景とした担い手不足に対応する観点から地域の担い手として一定の公共的活動をされた方を登録することとしておるところでございます。 現時点で想定する担い手活動の例としていたしましては例えば農業ボランティアや清掃活動等自治体が指定するプロジェクトへの参加自治体との協定に基づきまして都市部の企業の社員が副業として地域に貢献する地域活性化企業人と公共性や地域への貢献が制度によって担保される副業への従事自治体の会議体の委員や観光大使等の公共的役職での活動こういったものを考えているところでございます。 御指摘のエッセンシャルサービスにつきましても域外の方が副業等で従事されるような場合ふるさと住民登録制度における担い手活動とも親和性があるものと考えておるところでございますが制度としての公共性の担保も含め具体的にどのような対応ができるかという点につきましては経済産業省さんともよく連携し自治体の御意見も聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 川井道夫君。 ## 110. 河合道雄 / チームみらい — 04:59:53 ご答弁いただきありがとうございます。 今念頭にあられる事業の例についてご説明いただきましたけれども自治体が指定する事業が多いかなというふうに認識をいたしました。 おっしゃっていただいた通り制度の公益性を鑑みるとそういったところも非常に重要な観点かと存じますけれども今回のエッセンシャルサービスの担い手という趣旨自体もまた非常に地域に対しての公益性の高さも認められると思いますのでお話しいただいたようにですね密な連携のもと適応の方向性を検討を深めていただければということを期待しております。 続きまして経済産業省にお伺いをさせていただく質問でございます。 こういった域外の人材の方にエッセンシャルサービスの担い手となってもらうためには今お話しあったようなふるさと住民登録のような関係人口を増やしていく制度のほかにも副業兼業のマッチングですとか移住支援を意図した様々な制度が活用し得ると考えております。 他方多様な制度が存在するからこそ事業者であるとかそれを支援する自治体がこれらを適切に活用できるように導くための支援これもまた重要ではないかと考えております。 まずお伺いをいたします。 ふるさと住民登録制度をはじめとする生きがい人材活用の仕組みについてSNSサービスの担い手確保の観点からどのような期待を持っているか政府参考人にお伺いをいたします。 佐々木大臣官房総括審議官お答え申し上げます。 SNSサービスにおける域外人材の活用につきましてはこの法案を検討いたしました。 地域生活維持政策省委員会でお示しした事例においても例えば移動スーパーでありますとかガソリンスタンドを運営する一般法人において移住者の方が地元住民とともに従事しているものも存在してございました。 このようにエッセンシャルサービスの担い手の確保につきましては先生御指摘のとおり生きがい人材の活用も非常に重要だということで認識をしておりましてふるさと住民登録制度をはじめとする生きがい人材活用制度を所管する関係省庁ともしっかり連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 川井道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。 非常にその活用を期待したいところでございます。 その上で、私自身も何地域か非常に関わり深く街づくりですとかそういったところに参画している地域がございますけれどもそういった地域を見ていますとどのような制度をどういった人材で活用していくかですとかお招きするかとかそういった制度設計がやはり巧みだなというような印象を持っております。 その観点からお伺いをいたします。 エッセンシャルサービスの事業者や自治体が多様な制度の中から適切なものを見つけられるようにどのような情報提供や支援を行うかもしお考え所感があればお伺いをいたします。 佐々木大臣官房総括審議官お答え申し上げます。 エッセンシャルサービス提供供給事業者は中小零細企業が多いということでございまして本制度の執行に先立ちまして支援措置を含めた制度の理解を広めるための周知が非常に重要だということで認識をしてございます。 具体的には全国各地でのセミナーや広くアクセスが可能で分かりやすいYouTubeでの説明動画の配信をぜひ実施をしていきたいなということで予定をしているところでございます。 また、計画の作成に当たりましては商工団体地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言を行ってまいりたいということでございます。 河合道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。 今お話ありましたように多様な手段やいろいろなプレイヤーの方から支援していく形非常に望ましいというふうに感じております。 加えますと今回計画認定の制度というところで事業主体を把握していくことができるようになりますのでいわゆるプッシュ型を含めました。 適格なタイミング適時なタイミングでのメニューのご案内等も今後検討いただければというふうに期待しております。 加えまして今回のエッセンシャルサービスの担い手として労働者共同組合等も言及がされております。 地域生活維持政策省委員会では共同組合等の中間団体の参画を促進することの重要性が指摘され本法案のエッセンシャルサービス関連規定の中でも事業協同組合の設立要件緩和や事業上と手続の簡素化など労働者協同組合がエッセンシャルサービスを引き受ける担い手となることを想定した措置が盛り込まれております。 改めて政府参考人にお伺いいたします。 労働者協同組合を本法案においてエッセンシャルサービスの担い手の一つとして位置づけた理由は何かお伺いいたします。 佐々木大臣官房総括審議官お答え申し上げます。 御指摘の労働者共同組合には様々な可能性があるということで認識をしてございます。 例えば一つは兼業副業で働く場となっていく地域活動を事業化できるフリーランスのプラットフォームになる高齢者の生きがい就労の場になる事業を継承する受け皿となるこういったさまざまな可能性があるというふうに認識をしてございます。 例えば労働者共同組合が草刈りや除雪家の片付けといった生活支援や移動支援などの地域に不可欠なサービスを一体的に担う事例がございます。 このように労働者共同組合は地域の多様なニーズに応じて柔軟に事業を行い組合員自らが主体的にサービス提供を担うため地域のエッセンシャルサービスの供給を担う法人形態の一つとして期待をしているところでございます。 河合道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。 今参考にお話しいただきましたけれどもいろいろな事例を見ていきますと地域の皆さんが自分たちが必要とするサービスを一つずつ事業を作っていらっしゃる様子が非常に見受けられて私もとても素晴らしい可能性を感じているところでございました。 この労働者共同組合は厚生労働省のウェブサイトに一覧としてまとめられておりますけれども令和8年の5月についた時点で180法人ほどあるとわかります。 その活動の内容を見てまいりますと福祉介護公共住宅などですね今回の改正法が想定するエッセンシャルサービスでの実績も見受けられますけれどもその多くは一方で特定の流通ネットワークにひも付いたものでもあるかなというふうに認識しておりまして地域の一般的なエッセンシャルサービスへの参入はまだこれからという側面もあるかなというふうに考えております。 これは地域の方々がそのニーズに合わせてやっているという事業の特性上何か一方的に促進するものではないということも承知しておりますけれども今回の法案への措置の盛り込みを踏まえまして今後のエッセンシャルサービス分野への広がりを期待しております。 ここで厚生労働省の政府参考人にお伺いいたします。 現在労働者共同組合の設立運営に対してどのような支援を行っているか改めてお聞かせくださいまたエッセンシャルサービスの担い手の一つとなっていくことを踏まえ今後の展望をお伺いいたします。 厚生労働省大熊大臣官房審議官お答えいたします。 労働者共同組合は令和8年5月1日時点で全国に186法人存在しておりますけれどもエッセンシャルサービス分野の法人数は直近1年で約3割増加しておりまして全体の約7割を占めているところでございます。 厚生労働省では労働者共同組合の設立運営を支援するため法事例動画の発信最新事例を紹介するオンラインセミナーの開催とともに設立から運営までを体系的に整理した手引書の作成に取り組むなどその普及啓発を図っているところでございます。 さらに、神奈川福井長野三重徳島の5県におきまして令和6年度から3カ年のモデル事業を実施しておりまして食品スーパー弁当総在の製造販売食品日用品の配送公共ライドシェアなど地域の実情に応じた多様な事業が生まれているところでございます。 労働者共同組合は多様な働き方や人材の活躍を実現しながら地域の課題解決や価値創造になる有力な選択肢の一つであると考えておりまして今後ともエッセンシャルサービスを含む幅広い分野でその活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 川井道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。 非常にエッセンシャルサービスにおいて3割ずらいのペースで増えているということもありますけれども今後の一層の展開を期待しておりまして厚生労働省さんの方のモデル事業の進捗も引き続き見ていきたいと思っております。 実際に私が事例集なども拝見させていただく中で一つ目に留まったのが岐阜県の東白川村での事例でございました。 そちらでは労働者共同組合の方々が地域の実情の課題を踏まえまして今公共ライドシェアの言及もございましたけれども自家用の有償旅客運送に参入を目指されたというような事例がご紹介がありました。 それを読んでみるといざ参入するにあたって手続き上の困難があったというところが記載にもあったところでございます。 この制度自体に関しては国土交通省さんの方で手続き勘弁化に向かっているというお話もお伺いしておりましてこれ自体を取り上げたいというよりはこういった労働者共同組合を支援する際にはやはり種々の行政手続の勘弁化や支援といったところも重要な観点になるのではないかということを考えております。 ここまで挙げました。労働者共同組合を含めましてエッセンシャルサービスの担い手となっていく事業者に関しては先ほど霊災傾向もあるというようなお話もありましたけれども事務能力を強く有していないケースも想定されるかと存じます。 そうなった場合旅客輸送への参入に限らず申請手続きですとか場合によっては計画策定段階からの伴走支援が求められると考えられます。 ここで政府参考人にお伺いをいたします。 エッセンシャルサービスの担い手として新規参入する労働者共同組合を始めとする事業者に対して申請手続き等にどのような支援を想定しているかお伺いいたします。 佐々木大臣官房総括審議官お答え申し上げます。 今後の制度運用の検討に当たりましては対象となる事業者がご指摘の労働者共同組合をはじめとする中小零細事業者が多くなるということを踏まえましてそうした事業者の方々が作成する計画は簡素にするといった最大限配慮した設計にしてまいりたいというふうに考えております。 その上で、例えば事業者からのお問い合わせに決め細やかに対応するためコールセンターを設置することを検討しているところでございます。 それから計画の作成に当たりましては1つは商工団体地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言を行う仕組みや加えましてそうした認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体となって組成する仕組みをこの法案で措置することとしているところでございます。 加えましてよろず支援拠点や税理士などの既存の支援機関による事業者の計画検討立案への支援のあり方も検討してまいりたいと考えております。 河合道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。 手続自体は簡素にしていく方針をお持ちであるということをお伺いいたしました。 そういったことも含めましてより精度が実効的に進むような手当てぜひ引き続き状況をポニタリングしながらとっていただければというふうに考えております。 では続きまして話題変わりましてエッセンシャルサービスなどの交通特に自動運転の社会実装についてお伺いをいたします。 人口減少が進む地域の中ではドライバー不足による交通空白が深刻化しております。 エッセンシャルサービスを維持する観点から見ますとこういったところを旅客運送の観点からですね自動運転というものを通して地域交通を支えていくというのは一つの有力な手段と考えられます。 ここではですねいかにこの自動運転を社会実装していくかという観点からご質問をいたします。 他方この自動運転をいかに社会実装していくかという観点で見ますとこの委員会の経産省さんのほかにも国土交通省さんや総務省さんそしてデジタル庁さんや警察庁さんなどなど多様な省庁の連携が不可欠でもございます。 その中でデジタル庁さんに設置されたモビリティワーキンググループが2025年に発表されたモビリティロードマップ2025では財政的な支援抜きで事業が成立できる状態にはまだなっていないという指摘もあったと認識しております。 まだ実証フェーズでございまして事業化して地域にしっかりと展開するまでは距離があると感じております。 まずデジタル庁にお伺いをいたします。 ロビリティロードマップの策定主体として自動運転が事業家にまだ結びついていない現状をどのように分析整理されているかお聞かせくださいまた現時点での進捗と今後に向けた課題をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 デジタル庁岡田審議官。 ## 111. 岡田 / 審議官 — 05:15:21 お答えいたします。我が国における自動運転の現状についてお尋ねございました。多くの地域におきまして、自動運転の実証が進められているところでございますけれども、その多くは運行期間、あるいはエリアが限定されていたり、運賃も徴収しないというような試験的なものにとどまっているという現状にございます。 また、運転手が乗車をいたしまして周辺状況を監視して必要に応じて介入するレベル2の自動運転での運行がほとんどでございまして特定条件下で運転手を必要としない無人走行が可能となるレベル4自動運転サービスの許可を取得しているのは現時点で12件にとどまっている状況でございます。 その理由といたしまして初期投資を含めた運行コストの大きさ等に起因する事業再産性のほかに特にレベル4自動運転を実現するための技術面での課題がまだ残っているということそれから利用者や周辺住民等が抱く安全面への懸念など社会的重要性の確立がまだ不十分であるとこういったことがさまざま影響していると考えております。 川上美智夫君。 ## 112. 河合道雄 / チームみらい — 05:16:31 御答弁いただきましてありがとうございます。 初期投資を含めた事業再産性そして技術面の進展そして社会重要性という3つの大きな観点をいただきました。 これらをどういうふうに進めていくかということが極めて重要だというふうに考えられます。 特に地域での交通事情に向けた解決の観点からの自動運転の社会実装という点では国土交通省さんの役割も非常に大きいと認識しております。 国交省においては第3次交通政策基本計画の中でも自動化・遠隔化等を通じたサービスの構造変革による生産性向上等の実現を目標に掲げられており交通分野における徹底した自動化遠隔化技術の導入推進を新たな施策として設定をされており一層力を入れて進めていかれる認識を有しております。 またこういった自動運転の社会実装推進事業も展開されておりその中でも地方自治体を支援されているものと認識をしております。 ここで国土交通省の政府参考人にお伺いをいたします。 交通分野の中でも特に地域交通を支える自動運転技術の社会実装に向けてどのような取り組みを今後進めていくおつもりでしょうか。 現時点での進捗と課題をお伺いいたします。 国土交通省井上物流自動車局次長。 ## 113. 井上 / 物流自動車局次長 — 05:18:04 お答え申し上げます。 自動運転は我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えておりまして関係省庁と連携して社会実装を推進しているところです。 国交省としましては令和4年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対しまして車両購入等の初期投資の支援を行ってきており昨年度は全国67カ所の取組を支援してまいりました。 一方で先ほどデジタル庁から説明がありましたとおりレベル4自動運転サービスの道路交通法上の許可を取得しているのは現時点で12件にとどまっておりこの自動運転社会実装推進事業については令和7年6月に公表された財務省の予算執行調査の結果におきまして今後の課題改善点としまして社会実装に向けて低調な取り組みや取り組みに進化が見られないような事業への対応としてはこれまでの実証実績を評価する仕組みを導入することまた既存の友人路線を置き換えたものと社会実装に向けたルートになっていることを最適時の要件とすることなどを行うべきであるとの指摘を受けております。 これらの指摘を踏まえまして国土交通省としましては今年度の事業においては採択に当たってこれまでの実証事業の実績を踏まえ令和9年度中のレベル4自動運転の実装が具体的に計画されていること既存バス路線への自動運転車両の導入等地域公共交通の確保維持改善に関しするルートであることなどを要件としたところです。 国交省としましてはこうした見直しを通じより効果の高い取組への支援を重点化し有料事例を横展開することにより自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。 川江道夫君。 ## 114. 河合道雄 / チームみらい — 05:20:16 ご答弁いただきありがとうございます。 支援事業の趣旨に即してちゃんと自動運転の実証事業が行われているかという観点の検証をよりしっかりとされていくという旨と承知いたしました。 そういったところ非常に重要な観点かと存じます。 加えまして先般デジタル庁さんの方からご指摘がありました。 やはり初期投資を含めた事業性そして技術開発そして社会重要性というところですねここをやはりより一層国土交通省さん含め関係省庁の連携の中で進化していただくことを期待しております。 この事業性とかつ技術開発が交差したテーマの一つとしていかに遠隔監視をしていく技術を育てるかということがございます。 言い換えますと社会実装を進めていくためには自動運転のコストが手動運転実際に運転するよりも下がっていくということが必要なんですけれどもそれを見るには複数のオペレーターが車を見ていけるようないわゆる1対Nでの遠隔監視モデルをいかに構築していくかという課題が挙げられます。 1人のオペレーターが複数台の自動運転車両を同時に遠隔で監視管理する仕組みを実現することができれば経産省の試算によれば1対10が実現する2035年に初めて手動運転のコストを下回るとされております。 もちろん複数台を同時に把握していくというオペレーターの認知的な負担ですとか通信の安定性などいろいろな課題はあるわけではございますけれどもこの比率をどうやって改善していくかということが再三化の一つの革新であると捉えております。 ここで経産省さんの方では2025年度中に遠隔監視ですとか運行管理の知見要件をまとめることとされていたと承知しております。 ここで政府参考人にお伺いいたします。 今触れました。遠隔監視運行管理の知見要件の整理について状況をお聞かせくださいまた1対Nの遠隔監視の実現に向けての今後の取組の見通しも併せてお聞かせください経済産業省田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 ドライバー不足といった社会課題を解決するために自動運転移動サービスを実装していく上では事業再産性の確保が重要な課題であると認識しております。 こうした観点からは委員御指摘のとおり1人の監視者が複数台の車両を遠隔監視するいわゆる一旦への遠隔監視モデルこの実現に向けた取り組みがランニングコストを抑える意味でも大変重要だと考えております。 経済産業省では令和6年補正予算事業において自動運転タクシーサービスの実証を行い遠隔監視運行管理に関する関係事業者間で連携が必要なデータ項目やサービス導入の検討に資する知見を整理いたしました。 今後こうした知見を取りまとめて公表することとしておりまして自動運転移動サービスの導入を検討する自治体などへの普及を進めてまいります。 また、令和8年度当初予算事業においては自動運転バスにおける1対Nの遠隔監視を実現するための実施を行う予定でございます。 川上美智夫君ご答弁ありがとうございます。 令和6年度の方ではタクシーそして今年度の当初予算ではバスを想定した1対Nの監視モデルについて実証並びに今回データの公表等も進めていかれることというふうに承知いたしました。 特にバスの方の1対Nというところが進んでいくと先ほどの国交省の参考人のお話も踏まえますと地域交通の社会実装というところには寄与する度合いも大きいと考えられますので引き続き注視して見ていきたいと考えております。 さらに、自動運転技術の技術開発の支援についてさらにお伺いをいたします。 自動運転には複数のAI設計方式がございます。 いわゆるモジュール型AIといわれる認識ですとか判断ですとか制御といった車の運転にあたるいろいろな機能を個別に設計して組み合わせる方式これはモジュール型でございますけれどもこういったものは透明性があったりですとか安全性についてどこどこの部分がうまくいかなかったから悪いですとかそういった説明がしやすいという一方で複雑な状況に対しての対応に限界があると認識しております。 一方E2Eモデルにおいてはセンサーから操作指令まで一つのAIがまとめて学習する方式ということで複雑な状況への対応力が高まりますけれども大規模な走行データの蓄積が前提となったりやや技術的にも高度であるという認識がございます。 官民投資ロードマップの素案におかれましては同志国のモジュール型AIを活用した先ほどレベル4の話ありましたがレベル4の社会実装と同志国のE2Eのモデルを搭載した国内のレベル2車両による走行データの蓄積これらを並行して進めた上でさらに国産のE2Eモデルの開発育成につなげるという方針が示されております。 政府参考人にお伺いいたします。 こういったモジュール型とE2Eの開発支援についてそれぞれどのような形で進めていくか特にこれらの墨分け今も段階的に書かれていたと思いますが墨分けについてぜひ考え方をお伺いさせてください経済産業省田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり自動運転技術のうちモジュール型は認識予測経路判断こういった各領域が個別のモジュールに分かれているアプローチです。 この各モジュールごとに機械学習を活用することで複雑な交通シニアリングにも対応可能ですが高精度三次元地図が必要になるため限られたエリアを走行する大都市部のタクシーやバストラックの幹線輸送などで自動運転を実現するのに有力と考えられます。 一方E2EエンドトゥエンドAIは認識予測経路判断などを統合して一つのAIで行う新たなアプローチであり高精度三次元地図が不要でエリアを限定せずに走行可能です。 こうした中でモジュール型についてはグリーンイノベーション基金を活用して自動運転のオープン型基盤ソフトウェアの開発を支援しております。 E2EAIエンドトゥエンドAIにつきましてはAI開発支援プログラムいわゆるGENIACこの中で経産資源の調達を支援しておりまして引き続きこうした役割分担取組を通じて社会実装を進めてまいります。 川上美智夫君御答弁いただきありがとうございます。 目的は使用場面によって最適な技術が違うという中でそれぞれにめくばせしながらしっかりと産業を育てていくということが重要だと認識いたしました。 これ一層進展を期待しております。 その上ではしっかりと投資を確保することも重要でございます。 昨年のAI基本計画の中では自動運転は日本の勝ち筋の一つとして一層注力するAI技術の対象と言及されておりました。 また、高市総理は市政方針演説の中でAI先端ロボットやバイオなど成長が見込まれかつ難易度が高い技術領域の研究開発について税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。 同県の対象についてですね2026年3月になりますけれどもチーム未来我々の須田委員の方よりこちらの対象として自動運転の位置づけがどうなるかというところについてお伺いをさせていただき今後の検討というような回答をいただいておりました。 改めてやはりこの自動運転のところに関しても非常に集中的な投資が期待されているという背景におきまして質問をさせていただきます。 政府参考人にお伺いいたします。 研究開発認定制度への自動運転の位置づけについて議論の検討状況についてお伺いをさせてください経済産業省今村大臣官房審議官お答え申し上げます。 経済産業省では産業技術力強化法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりまして今後御審議いただきたいと考えております。 同法案ではAI先端ロボット量子半導体通信などを重点産業技術として指定し当該技術に関する研究開発計画を認定することとしております。 御指摘の自動運転につきましてはこれらの技術領域と多くの面で関連していると考えております。 法案が成立した場合には本制度の趣旨等を踏まえ対処技術の詳細を開放例で定めてまいりたいと考えております。 川江道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。 後続する産業技術力強化法の審議の際にもぜひこのテーマについてお伺いしたいと存じますけれども今関連は深いと考えられるというところはいただきましたので前向きに捉えていきたいと思っております。 では続いて大臣にお伺いをさせていただきます。 何度も繰り返し申し上げているように自動運転の技術をしっかりと育てていきビジネスとしても勝っていくですとか世界で展開していくためには非常に日本国としてもリーダーシップを持って取り組んでいくことが重要だと考えております。 ぜひ大臣にお伺いさせていただきますが将来的に自動運転産業でビジネスとして勝っていくためにどのように取り組んでいくべきとお考えか大臣のお考えをお聞かせください赤澤大臣。 ## 115. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:30:21 長らく日本の経済ですね技術で勝ってビジネスで負けると言われてきておりますので大変大事なご指摘だと思います。 米国や中国では莫大な開発投資を背景に無人自動運転の社会実装が進み複雑な交通シナリオの対応可能なエンドツーエンドAIの開発も先行されているということです。 一方我が国では自動運転向けAI開発が遅れているため経済産業省ではエンドツーエンドAIの開発を加速させるべくAI開発支援プログラムGENIACの計算資源の調達を支援しております。 その上で、ビジネスで勝っていくためにはエンドツーエンドAIの技術が成熟してから市場に投入するというよりスピード感を持って社会実装を進め早くデータセット集め始めるとAIの学習に必要なデータ収集を加速させることが不可欠だと思います。 加えてですねやっぱりスタートアップであれば資金をですね継続的にしっかりですねアーリーミドルレイトに渡って提供できるようにとかいろいろなの勝つために必要な検討というのは経産省においてやっているところでありますのでそういう検討結果も踏まえながら官民で連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 川上美智夫君。 ## 116. 河合道雄 / チームみらい — 05:31:43 ご答弁いただきありがとうございます。 技術面の支援に限らず調達環境も含めた一体としてのエコシステムを育てていくことの重要性今大臣言及いただいたかなと認識しておりますが同じ考えでございましてしっかりとここの分野でもともとやはり自動車産業というところはやっぱり日本としても強みとしていたところでございますので、一層の進展を期待しております。 関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェアリファインドビークル、いわゆるSDV化が進んでいくと考えられます。 これは自動車をソフトウェアで定義していくような形で単に運転をするというだけではなくていろいろなソフトウェアが自動車の中に乗っていくというような考え方でございまして経産省と国土交通省が一緒にモビリティDX戦略という形で策定していると認識しております。 一方でこのSDB化は気をつけないとデジタル赤字の問題と密接に関わりがあるトピックだと認識しております。 経産省がですね2025年に公表されたデジタル経済レポートにもおいてもですねソフトウェアやデータが製造業など他産業に与える影響を含めた抗議のデジタル由来の赤字が2035年には最大45兆円に達する可能性もあるという試算もございました。 こういったSDV化に伴いですねソフトウェア層全体の外資依存が高まればこのデジタル赤字がさらに押し上がる可能性もありまして自動運転の社会実装が進むにあたってこの問題の重要性も増すと考えられております。 大臣にお伺いいたします。 自動運転を含むSDV化に伴うデジタル赤字の拡大についてですねどのような問題意識のもと今後どのように取り組んでいくつもりかお聞かせください赤澤大臣。 ## 117. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:33:41 はいSDV化に基づくデジタル赤字という視点は正直言ってですねご指摘である意味気づいたところなんですがもっと大きな話としてですねやっぱり機関産業ですよねアジアを旅行すればもう日本製の車がほとんどびっくりするというぐらいやっぱり我々そこに行けば誇りで胸がいっぱいになるということがあるんですけどただこれそのSDV化していくとですね結局内燃機関で我々技術は世界一でダントツだからそこの付加価値が取れるという部分がですね気づくとカーナビとかああいうものはティアワンとか完全にGoogleとかああいうところに抑えられてしまうとなおかつSDV化していくと付加価値のかなりの部分が半分以上はそっちに持っていかれちゃうということになるとこれおっしゃったようにデジタル赤字の問題も大きいんですけど自動車産業自体がもう本当に我が国の機関産業であり続けられるかという一番大きなところだと思っています。 おっしゃる通り通信によるソフトウェアのアップデートで自動運転機能といった自動車性能を継続的に向上させるSDV化がグローバルで進展をしていてですね自動車のソフトウェア市場が拡大をし特に自動運転関連市場の拡大が見込まれると自動運転技術の国産化をだから進めなければもう日本の基幹産業と言えなくなってきてしまうと付加価値のほとんどを外国に持っていかれるということだと思います。 経産省としては先ほど申し上げた国内における自動運転向けのAIの開発支援を全力で進めていくということがあります。 また、我が国の自動車産業がですねSDV化の中でもグローバル市場をリードしてソフトウェアにおける競争力強化がデジタル関連収支の改善にも貢献できるよう官民連携して取り組んでいくことでおっしゃるデジタル赤字も問題であります。 加えてやっぱり我が国が自動車産業機関産業とし世界のトップを走り続けるためにはどうしても解決をしていかなきゃいけない問題だというふうに思っています。 河合道夫君。 ## 118. 河合道雄 / チームみらい — 05:35:57 ご答弁いただきありがとうございます。 しっかりと機関産業を支える上でもしっかりとアップデートしていくというところに向けたご決意をお聞きすることができたかなと思います。 それでは時間となりましたので質問も少し残っておりますけれども以上とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、牧野俊一君。 ## 119. 牧野俊一 / 参政党 — 05:36:34 牧野俊一君三瀬戸の脇野俊一でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今朝方ですね鹿児島市長会の教職会があっていろいろと県の様々な市長の方が国に対するご要望ということをいろんな分野でいただきまして参加してきたんですけれどもその中でもやはり特にですね中東情勢に伴う混乱の中でナフサの由来の物品であるとかあるいは燃料油の高騰こうした部分に対して本当にこの地域の中小企業小規模事業者が非常に厳しい状況に直面しているのでどうにかここを支えてほしいといった声とか他にも様々ございましたのでそういった声も含めてですね今日の質疑の中にも含めさせていただきたいというふうに考えております。 まず冒頭ですねこのナフサなどの代替調達ルートを確保するということで川上川中の在庫の量は足元ではとりあえず足りているというふうにはご答弁何度もいただいているところではあるんですけれども末端の小さな事業者などにおいてやはり塗料とか接着剤とかフィルムとかこういったものの入荷の目処が立たないとかあるいは結果的にさまざまなサプライチェーンのそこから影響が出てくるといったことが続いていまして実際に地域のいろんな小さいお店とか個人商店とかそういったレベルのところを行ってお話を聞きますと政府としては情報収集窓口を設置してそこからいろんな物品の目障りの情報を把握した上でサプライチェーンを遡って目障りの解消の取り組みをされているということですけれどもそうした非常に小さな事業者の方々に情報収集窓口を政府が作っているということを知ってますかというふうに聞いたらある程度中規模以上の方々は知ってますよというお話なんですけども本当に小さな事業者の方は全然知らないという方も結構まだそれなりにいらっしゃったなというふうな印象があってですね実際自分自身もそんなに新聞テレビを見る普段見るというふうではないですけどもふとした時にテレビ広告とかあるいはそういったところを眺めたりとか新聞を目にした時にですねそうしたところにメディアの中に政府がそういった情報収集を受け付けているというふうなことがパッと目に飛び込んできたようなことは自分の経験としてほとんどなかったですしインターネットとかでYouTubeとかあるいはInstagramとかそうしたところで政府がそうした部分の各種流通における情報収集をやっている場所があるんだというふうなことを目にする機会もほぼほぼ日常生活の中ではないというところからすると政府としてそういった情報を集める窓口があるんですよということ自体がまだ十分に広報周知されていないしきれていないんじゃないかなというふうな意識を持っております。 現状政府としては情報収集窓口の存在と連絡先これをどのような形で広報とか告知をしていらっしゃるんでしょうか。 経済産業省田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 まず前提になりますけれども備蓄の放出は代替調達より人より日本全体として必要となるようについて確保されております。 他方で一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じてくるのも認識しておりまして経済産業省にこの情報提供窓口これを設けましてサプライチェーンの情報を分野横断で集約して他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しております。 この窓口の存在の周知につきましては経済産業省及び地方経済産業局このホームページにおいて中東情勢関連対策ポータルを設置しましてSNSも活用しながら情報を発信しております。 また、加えまして全国の地方経済産業局が企業の現場の声を聞きする中で情報窓口の存在をお伝えしてきているほか業界団体などを通じた供給側需要側相互に対する周知依頼も行っております。 さらに、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者への支援として全国約1000カ所の特別相談窓口の設置も行っております。 そうした際に郊外窓口においても事業者からのご相談内容において先ほどの情報窓口をご紹介しているところでございます。 牧野俊一君ありがとうございます。 今おっしゃったようなさまざまなチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども今回この中東情勢はある意味日本に対してものすごく直接的ではないにせよ明らかに間接的にもはや有事に近いようなそういう状況を生んでいると思いますので実際に2011年の東日本大震災の直後にはテレビCMが全部ACジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとかそうした中の政府広報だったかあるいはACジャパンを経由してだったか忘れましたけれども政府からの節電の呼びかけとかそういったこともテレビとか新聞メディアを通じてもうほっといても嫌でも目につくぐらいなことで良感を持ってものすごい発信されていたと思うんですねそんなにものすごい長い期間やる必要はないかもしれませんけれども一時期そうやって本当にしっかりとACジャパンであるとかあるいは政府広報といったものを活用して新聞とかテレビメディアラジオとかそうした部分を通じて特に末端で本当に中小零細で頑張っていらっしゃるような方々ご高齢の皆さんも多くてそうした方々は特にネットでの情報収集ということを普段あまりなさらないというところからするとやはりテレビや新聞そうした旧来のメディアを通じてたくさんの量で告知を行っていくといったことがまだまだ必要なんじゃないかなと思いますがそうした方策は取れないのかと思いますがこちらでいかがでしょうか。 経済産業省田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 日本全体として必要となるように確保されておりますが国民の皆様の不安を払拭できるよう一部で生じている供給の過渡よりや流通の目詰まりへの対応状況解消事例などについてきめ細かく情報を発信していくことは重要だと考えております。 このため具体的には経済産業省をはじめとする関係省庁のホームページやSNSの情報発信先ほど申しましたようにやっております。 それに加えまして経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィングを実施しております。 これらの情報は新聞やテレビなどのメディアにも報道していただいているところでございますが引き続き国民の皆様に幅広く情報を発信するための取組を着実に進めていきたいと考えております。 牧野俊一君ありがとうございます。 引き続きさまざまなメディアを通じて情報は先ほど収集窓口と言いましたが情報提供窓口ですね正しくは情報提供窓口があるんだよということを国民の皆さんにしっかりと伝わるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。 併せまして原油に関連してなんですけれども原油のだいたい調達先として日本は今かなりのウェイトで中東にこれまでずっと依存をしてきたというところではあったわけですけれどもアメリカであるとか南米ですねそうしたところが一つの候補として上がっていると思います。 ここで中東産の原油というものと北米南米産の原油の輸出がだいぶ違うといったことが問題になっていると認識してまして中東産の原油というのは非常に重質成分とか硫黄分が多くて現在の日本の製油所の設備というのは主にそういう中東産の重質成分が多くかつ硫黄分が多いのをいかにより分けていくかというところに特化して設備構成が主に作られていると認識しています。 しかし、アメリカ産に関して言えばもっと軽質成分ガソリンとかそういった軽い成分の割合が多いしギアナ産も軽質それからブラジルはちょうど中間の中質というふうに伺っています。 こうした性質が違うものを効率的に生成をできるという状況を作っていかないとなかなかこの代替調達先を確保したところで生成設備の内容が代替調達の足枷になってしまうといったことがやはり問題だと思います。 現状この日本の石油製品の実際の需要においてはやはりガソリンとかそういう軽い方の軽質の成分の需要の方が重質成分よりも多いのでどちらかというと中等産をメインで買ってきてそれを生成すると重油とかタオルとかそういった重質成分が余って年間約トータルで650万キロリットル程度重質成分を輸出すると主に重要ですけれどもそういった状況が続いていると認識しています。 相対的にこの軽質の成分の需要が多いという状況からすると今後余って輸出をするよりはやはり生成したものを国内で使い切るということができた方が当然効率はいいわけですのでそうした方向にできるだけ近づけていけるようにする過程でこの調達先を多様化していければさらにリスクヘッジもできるということになりますので今後国際情勢の変化で輸入する原油の比重の構成がそうした中でもいろいろと変化していくという可能性も十分に考えられますからこの生成設備を代替調達のネックにしないために現在は重いものと軽いものを一部混ぜて生成設備に投入するみたいなこともやってはいるはずですけれどもここに経営室などの今主に扱っている中等産とは性質が違う原因を生成する設備に民間の事業者が安心して投資をできるという環境を国を挙げて整えていくことが非常に重要であると考えています。 ただこうすると逆に中東産が多いという現状にあってはその軽質成分に特化した設備を作るとそれはある部分は普段は使わないけど何か国際情勢の変化が起きて調達先が変わるとそういう設備もいつか使うかもしれないという遊ぶ設備ができてしまうという点からすると逆に民間の事業者からすると収益性の悪化を生むという懸念点も一方であります。 なので非常時にのみ稼働しますよというふうなそういったタイプの生成の設備に対する投資とか維持管理に対して平時から政府の一定の補助をかけてさまざまな輸出の成分を効率的に生成できる状況というものをこれから作っていくということが必要なんじゃないかなと思いますがこちらについて政府の考えをお聞かせ願いますでしょうか。 資源エネルギー庁木原長官官房資源エネルギー政策統括調整官お答え申し上げます。 ご指摘のとおり原油は産地ごとに性情が異なるために民間事業者は効率的に生成処理を行う観点から原油の正常や価格輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているところでございます。 原油の代替調達が進展している現在においても元売り各社はさまざまな正常の原因を混合することで混ぜることで既存の生成設備で効率的な生成を継続しているところでございます。 生成設備の新設や改修が直ちに必要になる状況とは認識してございませんまた非常時のみに稼働する生成設備の投資維持については石油製品の需要が減少している状況に鑑みても経済合理性が低いことに加えて稼働が停止したままでは設備が腐食劣化するさらに大きな温度変化が生じる稼働と停止のタイミングがもっと設備に負担をかけるというようなことから実務上の観点からも技術的な課題が多いと聞いておりまして現状では事業者からのニーズが確認できていないということでございまして政府の補助の検討ということにはいたっておりません他方御指摘のとおり設備の制約が安定供給に支障を与えないことは非常に重要でございまして原油調達の多角化を進めるために必要な措置については今後生成設備の対応を含めあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。 牧野信一君ありがとうございます。 今おっしゃってくださったように生成設備の状況というのが大体ちょっとネックにならないようにしていく必要が必ずあると思います。 今後も安定して同じところから原油を買い続けることができるだろうというその想定のもとに立ってこの国のエネルギーとか物資の根幹になるところの原油に関する政策というのを進めていくというのは非常にリスクが高くて脆弱であるというふうに思いますのでここの部分はしっかり将来どういうふうな調達先がこれから増えていくのかという状況を見ながらきちんと業界としっかり対話を進めながら作っていっていただきたいというふうに思います。 続きまして今回の法改正における特定生産性工場設備等についての基準等々についてお伺いしたいんですけれども今回の法改正の設備の基準として投資した設備の消却期間における平均ROIが15%以上を認定基準とした理由というのは全業種の事業者の上位3分の1がこの計算で15%を超えていたからそういうふうな基準になったということですけれどもこれは当該設備を用いて行った事業におけるどの利益計算のことなのかあらわりなのか営業利益なのか経常利益なのかそこの具体的な計算式ですねここについて改めて明確にしていただけますでしょうか。 河野大臣官房審議官お答え申し上げます。 本投資促進税制の投資利益率の推計でございますけれどもこれは企業の全体になるんですけれども各年度の投資利益率を計算して平均値を算出してございます。 具体的には今お話ございましたけれども分子にこれは営業利益でございます。 営業利益と減価消却費これは全体になりますけれども企業の増減分分母の方には固定資産の増減分からこれは推計になりますけれども推計した設備投資額これは用いて機械的に推計算出をしたというそういったものでございます。 牧野俊一君ありがとうございます。 ちょっと見てくださった方が分かりやすくなるように簡単にこういうイメージでいいのかということを確認したいんですけれども例えば100億円をかけて新たな設備投資を行ってその100億円を投じた設備の消却期間が10年間でしたという場合1年あたりの消却が10億円ずつということになりますので15%をクリアするには年間10億円の消却費プラス5億円なので営業利益としては投資額に対して5%を満たせば消却期間が10年の場合はこの15%の基準を満たすというふうなそういう理解でよろしいでしょうか。 河野大臣官房審議官具体的な投資歴率の計算の先ほどの3分の1の推計のところの考え方をお答えしましたけれどもこの税の認定というか考え方の具体的な数字の作り方については今検討しております。調整検討しているところでございますのであれでございますけれども今御指摘いただいたような計算なんかも一つの方向として案として検討しているというふうに御理解いただいて構いません牧野俊一君ありがとうございます。 詳細についてはこれからということではあると思いますが事業者の方がやはり分かりやすく使いやすいということがとても大事だと思いますのでその明確な分かりやすい基準というものを作ってお示しいただきたいと思います。 とはいえ推定される考えられる利益率というものはやはり業界によって利益率を高く確保しやすい業界というものとなかなか頑張っても減価率がどうしても高くて利益率が高くなりづらい業界というのはどうしてもあると思うんですねこの15%の基準をつくるにあたって今回基本的に全業種が対象ということはやはり絶対そうすべきだと思うんですがこの業種を問わず全部一律の基準になっていますのでこの基準をつくるにあたって政府は業界ごとに期待できる利益率というのが結構異なっているという現状を認識してこの基準というのを定められたのでしょうか。 その過程についてお伺いします。 畑山経済産業政策局長。 ## 120. 産業政策 / 局長 — 05:55:08 お答え申し上げます。 御指摘のように業種ごとに捉えた場合投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識をしてございます。 一方で本税制は大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであることそれから平成26年度から3年間実施された大企業向けに同じ基準を採用した生産性向上設備投資促進税制で幅広い業種で活用された実績があることそして事業者の予見可能性の確保や税制利用時の負担軽減の観点からできる限り簡素な仕組みとする必要性があることなどから本税制では投資利益率15%以上としているものでございます。 その上で、中小企業につきましては投資利益率7%以上で活用できる中小企業経営強化税制という既存の税制がございます。 この既存の税制と今回の大胆な投資促進税制とは選択的に利用できるということも含めまして多様な企業で税制を活用して国内投資を進めていただけるよう制度の周知広報を進めていきたいとこのように考えてございます。 牧野俊一君。 ## 121. 牧野俊一 / 参政党 — 05:56:21 ありがとうございます。 企業の規模によってそういった選択できる税制があるというのはいいことだと思いますが実際このゴールデンウィークに鹿児島の方でいろいろ企業さんとかあってお話を聞いてきたんですけれども特に鹿児島は鰹節の生産においてシェアは全国で70%ございまして特にその中でも伊布杉というところと真っ暗崎地図でいう左下の薩摩半島の南端の方の2つの港ですねそこが主な生産地でプラス八重洲この3カ所でほぼほぼ日本全国のシェア100%というふうに伺っています。 特に伊布崎の港というのはカツオ節の中でもいわゆる本枯節という乾いた固い節ですねあれを作る分についてはもう日本一の生産量を誇っているというそうなんですけれども昨今この原油の価格の上昇に伴ってですねそのかつお節を量で取ってきた原料のかつおですね取ってきた船がこの原油港に入る条件としてその原油を安くそこで補給させてくれるんだったら港に寄りますみたいなそういう条件をつけられてしまってなぜか流通経路の問題なのか鹿児島で重油を給油するよりも八重洲に行って給油した方が安いという状況が起きたせいでなかなかこの船が鹿児島をパスして向こうに行ってしまってそもそも入ってくる量が減るとかあるいはこの遠洋漁業の船ですと遠洋に行って船のカツを入れるタンクを満タンにして帰ってくるというのが今までの常であったんですけれどもこのためには当然行った先でやはり燃料の補給が必要になると現地での燃料の補給をすると国内でやるのと比べて補給の燃料代が倍ぐらいかかってしまうということで燃料が高騰している中では現地での補給をしたくないからこの活動を満タンにする前に港に帰ってきてしまうそうするとやはりどうしても入ってくる量が減るので必然的に生ガツオの価格が上がってしまってもともと1.5倍ぐらいになったというふうに伺っております。 そこから計算して最終的な製品の荒節というふうな出汁に使うような部分を作っていくとキロあたり従来1キロ1500円ぐらいで製品として販売すればOKだったというところが現状だとキロ2000円ぐらいで販売しないと元が取れないというふうになっているこの状況の中で2000円でもともとたくさん在庫を抱えていた人たちがまだ1500円で売っている中からすると今在庫の小さい中小業者にしてみると今から高い値段で活動を仕入れて作ると2000円で売りたいのに1500円が市場に出てくるからそことの競合をさせられると逆在になってしまうので創業を止めざるを得ないというふうな状況に今陥っているというふうな話なんですねなので本当にこのかつお節というのは日本食のインフラみたいなものですからそうしたところをきちんと支えていけるようにしなきゃいけないんですがここで実際営業利益どれぐらい取れますかというふうに伺うとどんなに頑張っても7%ぐらいが限界ですとそれで大体今の状況だったら5%ぐらいさらに水産卸しの市場の経営者の方にお話を聞くと営業利益は平均0.3から0.5%というそういう状況で頑張っていらっしゃるということなんですねなのでそうした状況の中で今回の改正では一律15%というのが一つの基準としてなってはいますけれどもやはり5年後に見直しが入るということですので5年後の見直しまでに制度の利用状況というのをしっかりとモニタリングをやって制度の活用がなかなか進んでいないような業界に関しては基準値を一定見直すとかもう少し使いやすくする工夫をするとかそういったことを考えていただく必要があるのではないかなと考えていますが大臣のお考えをお聞かせください小川大臣。 ## 122. 小川淳也 / 大臣 — 06:00:53 大胆な投資促進税制は2040年度200兆円の官民目標の達成に向けて大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するため投資計画の投資利益率が15%以上との要件を設定しているということでございます。 これは平成26年度から3年間実施された生産性向上設備投資促進税制の大企業向け要件と同じ水準であり製造業サービス業を含め幅広い業種で活用されたこと企業の設備投資で投資利益の高い上位約3割に相当する水準であることを踏まえたものであります。 強い中小企業になってもらいたいということで説得しておりますが中小企業についてはさっきどんなに頑張っても7%ということをおっしゃいましたがその7%以上投資利益率7%以上で基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制がすでに別途措置されており大胆な投資促進税制との選択も可能であります。 その上でさらに申し上げればこれも委員おっしゃったことですが本法案でですね投資金額や投資利益率の実績を事後的に把握検証する規定を新たに設けたことそれから法律施行後5年をめどに経済社会情勢の変化を勘案しつつ施行状況について検討を加え必要な措置を講じることとしておりますのでこうした規定も踏まえて必要な検証措置を行っていきたいと思います。 牧野さんありがとうございます。 5年後に向けてしっかりと利用状況を見ながら今後どういうふうに運用していくかということを考えていただきたいんですけれども実際この中小企業にとっての設備投資という観点で言いますと実際ある活動物資工場の中ではかなり10億単位の投資をしっかりやって現場に煮込むとかあるいは煮物とかという工程重いものを持ち上げるというロボット化されたところもあったんですね実際もともと救急の医療機関におりましたのでかつお節工場って熱を使っていぶすという工程が入るものですから夏場かつお節工場で熱中症で倒れましたという人が結構運ばれてくるということがあってそこの社長さんはそうやってしんどいとか危険というところを機械化することによっていわゆる出しの文化というものがわかる日本人の労働者に来てほしいという思いでそれだけ大胆な投資をされたそうなんですが実際それでもやっぱり従業員の5割の方は外国人労働者の方を使わないとどうしても現場もあらないという状況でかつ結果的にそれで全然売上が増えたわけではないから社員は喜んでいるけど会社としてはマイナスになってしまったというふうなこともおっしゃっていましたので実際の利益ベースに乗っかってこなくても従業員にとっての福利構成が改善するとか安全性が改善するとかそういった部分の投資もしっかり支えられるような仕組みというものを考えていただきたいなというふうに思っています。 ちょっと話が変わりますが造船業というのをこれから日本国を挙げてまた復活させていくんだということを政府の方針として掲げていらっしゃるかと思いますがもともとこの世界で一位の日本の造船シェアというものが高度成長期にはあったとこれが現状足元では日本の世界シェアが約10%前後韓国が2,3割で中国が6,7割を取っているという状況になっています。 我が国は海洋国家でありますので海洋国家として海上物流を支える船を作るという能力をしっかりと支えることは非常に安全保障の根幹に関わる重要な問題だというふうに認識していますが現時点では船舶を更新したいという需要があってもそもそも日本の造船の供給能力が追いついていないという状況もある海外にオーダーが流れ出してしまっているというところもありますので政府はこの造船の再興というものを掲げていますのでしっかりとそちらを進めていただきたいと思うんですが船というのは決して作って終わりではなくてメンテナンス作った後のメンテナンスを国内で十分に行うことができなければそのメンテナンスの部分を海外のドックとかに依存することになると現状その内航船国内で航行する船に関してはほぼ100%日本国内でメンテナンスができているというふうに承知しておりますけれども外航船ですねその海外と一気にする船に関してはやはりオーバーホールの一部で海外に依存しているところがあると思います。 旧来型の普通の船だったら別に大した問題じゃないと思うんですがこれから出てくる国が力を入れている環境対応船とか新しい技術を使って作った船に関してその整備を海外に依存するということになるとエンジンとかをオーバーホールして整備する過程で向こうからすると本当にリバースエンジニアリングをされてしまってリュースにつながっていってしまうわけですからこのリスクについて政府は今どのように認識されていますでしょうか。 国土交通省河野海事局次長。 ## 123. 河野 / 海事局次長 — 06:06:17 お答え申し上げます。 船舶修繕は海上輸送で使用されている船舶の安全性の維持のために必須の駅務であり船舶の建造と同様国民生活や経済活動を支える極めて重要な役割を担っています我が国修繕所の多くは自衛隊の艦船や海上班長の巡船等の観光庁船及び内航船の修繕を行っており我が国外航船の多くが海外で修繕されておりますが我が国造船業の技術優位性の確保や経済安全保障の観点から委員御指摘のとおり特に環境対応性などの技術の流出などが生じないように船舶修繕を含めた我が国造船業の基盤をしっかりと構築していく必要があると考えております。 牧野俊一君。 ## 124. 牧野俊一 / 参政党 — 06:07:13 ありがとうございます。 なので政府の方は2035年までに建造量を倍増するというふうなロードマップを示されていると思いますけれども現状ロードマップ上でしっかりメンテナンス部門も同時に育てるという計画としては計画は存在するんでしょうか。 国土交通省河野会議局次長。 ## 125. 河野 / 会議局次長 — 06:07:37 お答え申し上げます。 高市内閣では造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけその主要な製品技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し造船ワーキンググループにおいてこれらの官民投資の方向性を取りまとめました。 船舶修繕については我が国外航船修繕の特定国への依存の解消提言に向けて国内の修繕能力の向上に取り組むとともに同志国の修繕所の活用整備などにも取り組むこととしています。 今後造船ワーキンググループで得られた結論をもとに策定される官民投資ロードマップに基づき船舶修繕も含め大胆な成長投資を促進してまいります。 牧野俊一君。 ## 126. 牧野俊一 / 参政党 — 06:08:25 ありがとうございます。 メンテナンスもしっかり部門の中に入れていただいているということでしっかりと新しい技術を使った船というものをしっかり国内でメンテナンスをして技術が流出しないという状況を担保していただきたいというふうに考えています。 ただ実際鹿児島は離島が非常に多いという特徴がありますので先般この薬島と鹿児島市を結ぶフェリー薬島2という先例32年の結構古い船があるんですけれどもこの船がですね動いている途中でこの電源発電機が2人とも壊れてしまって動かなくなって漂流してしまって約10日間船が止まってしまったという事態がございました。 全く同じ船が一昨年だったと思いますがエンジン関連のパーツが壊れてそれを輸入するのに半年かかって半年間動かないといった事態もあってですねこの船会社の方にお話を聞いて実際に直った後船に乗って薬師間にも行って島の方々にもお話を伺ったんですがこれが動かなくなるとですね非常に生活物資の半分以上がそこから来てますので入ってこなくなって非常に困るということで薬師間町の方として積み上げている貯金ですね町の貯金を切り崩す形で代替線を別の業者からチャーターするということをやらざるを得ないただこれがもともとこの2社で競合する形で物を運んでいたからリーズナブルな価格にある程度納得感のある価格だったものが一席だけ片方止まってもどうしてもここに頼らなきゃいけないというのともういいねでやってもらうしかなくなってしまってですね1回チャーターするあたり600万円もかかるというのでどうしても島としてもやっぱりチャーターできる回数に限りがあって毎日呼ぶわけにもいかないしって言ってやっぱり島の方に聞いても生鮮食品とか牛乳とかそういう島で作ってないものが全然届かなくなって困ったというお話は非常にされていました。 この船に関しては言いますと鹿児島県旅客協会の会員が保有するフェリーが22隻あるそうなんですけれどもそのうち更新の基準となる減価消去期間11年か15年とされているそうですがそこが過ぎているものは約10隻フェリー薬師間2はもう32年経ってますしさらにジェットフォイル高速船ですねこれに関してはもうものによっては40年オーバーというものを使い続けているというところもございましていつ壊れても不思議じゃないというところがありますのでここをとにかくですねできればメンテナンスをどうにかこうにかやってつないではいますけれども本当はやっぱり新しい船に更新したいというニーズが現場には絶対あるんですねにもかかわらずやっぱり新造船を作るとなるとフェリー薬師間2って大体3400トンぐらいの船ですけれども今の価格だと50億円程度かかるしジェットホイールも実は小さいけど高くて1隻あたり昔は50億円今の価格だと70億円ぐらいするというところで運航会社の単独で新しい新船を発注するような余力は全然なくてそれで運航会社からは県とか国そして薬師間町に対して公設民営という形で公の方で船を作って民間が運営するという形ができないかというふうな提案をされているというふうに伺っています。 ただそこに関してはまだ明確な回答がないというふうに船会社の方からは聞いていますがこの新造船を行政の予算で作るということもやっぱり島の生活を守るというふうに非常に重要だというふうに考えます。 エッセンシャルサービスということが今回の法案のテーマにもなっていますけれども特に島に関しては船が止まるとエッセンシャルも何もあったもんじゃないので全部がそこに依存していますからこの離島航路整備法という法律において1個の単独の事業者が赤字航路を抱えて唯一かつ赤字という場合においてのみ船舶の更新も含めた補助が使えるようなそういう仕組みが整えられているというのは承知していますけれどもこの薬師間のように複数の事業者が運航する路線というのは補助対象になっていないはずなんですね同様のことがやはり全国各地の離島の航路で必ず同様のニーズってたくさんあると思います。 これから国を挙げて造船業を復活させていこうという段階にあってそうやって現場のニーズはあるんだからしっかりそこに予算的な手当を国から入れてあげることができればそこがやはり発注元となって造船業界を支えてくれるというふうにもなるわけですのでもっと更新をしやすくして内需を喚起するという方向をやっていくべきではないかと思いますけれどもこちらについてはいかがでしょうか。 国土交通省河野会議局次長。 ## 127. 河野 / 会議局次長 — 06:13:36 お答え申し上げます。 離島航路は島民の日常生活や産業観光などの地域経済を支える交通インフラとして極めて重要な役割になっております。 このためナショナルミニマムを確保する観点から委員御指摘のとおり唯一かつ赤字の離島航路を対象に船舶の代替建造等について船下の一部を補助する制度を設けております。 また、船舶更新に対する直接の補助ではありませんけれども補助航路以外の離島航路も対象として鉄道建設運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っております。 さらに、補正予算も活用して例えばキャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通DXGXを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についての支援を行っております。 国土交通省としては離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ今後とも離島住民の足の確保維持に取り組んでまいります。 牧野俊一君。 ## 128. 牧野俊一 / 参政党 — 06:14:41 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような唯一かつ赤字じゃないところに関しても一定支援制度はあるということではあるけれども現実使えてないわけですからやっぱりそれが本当に使えるものになるようにそしてもし今の制度で使えないんだったらちょっと別枠で何か予算を措置するとかですねそうしたことをやっぱり考えていく時期が来てるんじゃないかなというふうに思っております。 併せまして今回の法改正ではこの大胆な設備投資ということに焦点が当たっているわけなんですけれどもその国家を挙げてこの大胆な人材投資ということにもしっかりと反対側で取り組んでいかなければですねこの造船の業界というのはやっぱり人手がなかなか足りなくてここもやっぱり外国人材をどうしても入れないといけないという分野になっていますのでこの現場の人手不足というものはやっぱり十分に補っていかれないと思います。 なので工業高校に造船コースを新たに設けるであるとかかつては日本の大きな旧帝国大学系にも造船学科というものがありましたけれども日本の造船業の衰退に合わせて造船学科というものが消えていったという歴史がございますのでこういった造船学科を今後復活させるというふうな計画はあるのか教育面に関して文科省の方に伺いたいと思います。 文部科学省今井大臣官房審議官お答え申し上げます。 現在政府全体で検討が進められている日本成長戦略において分野横断的課題への対応の一つとして造船を含む17の戦略分野の成長を牽引する人材を戦略的に育成していくことが重要であると考えております。 直近の状況で申し上げますと例えば令和7年度には福山大学令和8年度には愛媛大学が造船に関連したコースを新設していると承知をしております。 また、高校につきましても愛媛県立今治工業高等学校におきまして令和9年度から学科を再編し既存の造船コースを造船界改修改変し定員を拡充する方向で現在検討が進められていると承知をしております。 文部科学省といたしましてはこうした動きを踏まえ造船をはじめとする我が国の産業基盤を支えるものづくり産業や地域経済を維持発展させる観点も含め高校から大学大学院等を通じた人材育成システム改革を進めることとしています。 具体的には高校につきましては令和7年度補正予算で高校教育改革促進基金を創設し造船等を学べる工業高校をはじめとした専門高校等を対象に各都道府県において先導的な学びの在り方を構築するパイロット形式の創出を支援するとともに今後各都道府県において策定される高校開拓の実行計画を着実に実施できるよう安定財源を確保した上で交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築に向けて検討することとしております。 また、大学につきましては成長分野転換基金を活用し造船などの経済成長の実現に資する重点分野に関係します研究家専攻コース等の設置増員に取り組む大学を支援することとしております。 文科省としては引き続き経済産業省や国土交通省など関係省庁とも緊密に連携しながら造船分野における人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 牧野俊一君お答えありがとうございます。 引き続き造船の分野を含めてしっかりと人材育成という観点から教育の改革というものを取り組んでいただきたいと思います。 ここから大事にお伺いしたいんですけれども先日の委員会でもエッセンシャルサービス維持の観点から北海道や四国における鉄道の再国有化の提案などをさせていただきましたが海上交通というのも離島において非常に重要なエッセンシャルサービスの基盤になるものです。 本改正ではエッセンシャルサービス維持のために計画認定制度とか支援機関の認定制度が創設されるものにはなりますけれどもやはり本気でこのエッセンシャルサービスの維持に取り組むということのためには特に交通面では国土交通省そして人材面では文科省とかあるいは外国人材関連で法務省とかこういったところとの連携が非常に重要になってくると思います。 赤田大臣は国交省のご出身ということでもございますのでこのエッセンシャルサービスの維持に向けた他省庁との連携のあり方について現時点で大臣が認識されている何かこの連携における問題点どういうものがあるかそれから今後そこをどう課題をクリアしていくかということについてお考えをあればお聞かせください赤澤大臣。 ## 129. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:19:16 委員御指摘のとおりですねエッセンシャルサービスは小売業や公共交通を含め多岐にわたりその担い手となる人材も重要であることからその供給の持続性の確保は関係各省の政策との連携なくしては困難であります。 全く御指摘のとおりです。 しかしこれまでのところエッセンシャルサービスの供給の維持に関して経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携は必ずしも十分とは言えないものであったと考えています。 こうしたことから本法案の立案は関係各省と密接に連携しつつ進めてきたところであります。 今後さらに各省の政策の連携を一層強化をしエッセンシャルサービスの供給の持続性確保のための政策の実効性を高めるように努めてまいりたいと考えております。 牧野俊一君。 ## 130. 牧野俊一 / 参政党 — 06:20:08 大臣ありがとうございます。 今後そういった多省庁との連携をやって本当に地域あるいは離島といったところに安心して人が住み続けることができるこの環境をぜひ国を挙げて守っていっていただきたいというふうに考えております。 続きまして先日の参考人質疑において大橋参考人が指摘されていましたように経済計算省の所掌する産業政策において企業間の強調とか再編そして投資促進を進めたいという場面と厚生取引委員会の管轄であるところの競争政策においてカルテルとか情報交換市場支配を止めたいという場面がよくぶつかるケースがあると特に大規模な投資を行うに際して独近法に抵触しないかということで企業の本部分が萎縮してしまうということであるとかあるいは経済安保の観点から戦略物資の供給突出を防ぐためにサプライチェーン全体の情報交換や重要技術製品を持つ企業間での情報交換が必要になる場合もあります。 例えば日本企業が世界的に何らかの分野で優位性を持っていてそこにこの技術の獲得を意図した他国の企業が接近してくるというふうなケースである会社Aに対して業務提携を持ちかけてそして反対側で会社Bに対してA社はもう提携に前向きだから早く意思決定してくださいねみたいなことを言ってお互いにこの疑心暗鬼にさせた上でどこかから技術を自分のところにもらおうというふうなそういう戦略を取るというケースもあるというふうに聞いています。 一社でも技術提供に応じてしまうと日本の優位性が一気に失われて国内生産基盤が既存されてしまうということにもなりかねないというところがありますし一方で先ほどのこの船が2系統あるからこそ価格が適正に抑えられているのに1個になってしまったらいいねでめちゃくちゃ高くなるみたいなそういうケースもありますから計算書の所掌であると産業政策と高取りの所掌である競争政策のバランスを今後どう取っていくかここについて大臣のお考えをお聞かせください赤澤大臣。 ## 131. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:22:20 企業間連携が必要な場面で独占基準法定職の懸念から企業が過度に萎縮しないため予見可能性の確保が必要だと思います。 そのため脱炭素分野の共同投資について2023年に公表した厚生取引委員会のグリーンガイドラインで独占法上の考え方を示していただいたところであります。 加えて経済産業省厚生取引委員会国土交通省で昨年経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表いたしました。 重要技術を守るための情報交換や重要原材料の共同調達といった経済安全保障分野の独占禁止法上の考え方を示し企業の予見可能性確保に努めているところでございます。 実際こうしたガイドラインや事例集を策定して以降企業からの相談が増加していることを見ると萎縮して最初から諦めるというのではなくて企業間連携を行うという動きが出てきているものと考えております。 引き続き産業界の実態に寄り添いながら厚生取引委員会と連携の上産業政策と競争政策のバランスを取りながら企業間連携を後押ししてまいりたいと考えております。 秋野俊一君。 ## 132. 牧野俊一 / 参政党 — 06:23:36 ありがとうございます。 この部分は経済安全保障にも非常に深く関わる重要な部分になると思いますのでしっかりそこのバランスを取りながらですねこの経済安保をしっかり確保しつつこの競争力もしっかりと国際社会で高めていけるそういった状況を作っていっていただきたいというふうに思います。 ここからちょっとですね先日の視察に行って見えましたよね視察に関連した質問をしたいと思います。 GXスチールというところでJFEスチールさんの視察に行かせていただきましたけれどもGXスチールを作るための試験炉を作っていらっしゃって水素還元を行うために水素を使って酸化鉄を還元すると急熱反動で温度が下がるので水素を入れるんじゃなくて炉で出てきた二酸化炭素をもう一度そこに水素を加えてメタンに変えてメタンをもう一度炉に送り込んでカーボンをその中でぐるぐる回して低炭素で鉄を作っていくというふうなそういう設備を試験的に作られていて大体150トン級というふうに伺いました。 この150トン級の試験炉を回すためにメタネーションというメタンを作るための中型コンテナぐらいの箱を7つ置いてらっしゃるということでもしこれを商用規模の5000トンレベルに拡張しようとするとそのメタネーションの箱は300個必要になるということでなかなかちょっと非現実的でありますしここに多額の資金を投じてグリーンスチールを作ったところでできてくる鉄そのものの部材としての性能というのは従来の生産方式と何も変わらないということになってしまいますので下流のサプライチェーンの生産性の向上につながるものではないとなので現状はこのGXチールを使ってますよということが下流の企業がそういうことを企業アピールに使うという広告の意味でGXスチールを購入するというニーズがごく一部に存在する程度にとどまっていましてただ製鉄業というのは国のCO2排出の14%という非常にCO2排出のウエイトを占める大きな分野にはなりますので一定削減する努力というのはやってもいいと思うんですが国として金属生成の分野においてGXに関する取り組みここに多額の予算を投じてやったところで結果その製品が高くなって性能は変わらないのにものだけが高いという状況になってしまうとやっぱりその高い車を買うとかあるいは建築資材を使って家を建てるとかというときにただでさえ物価が高騰している中で一般消費者としては非常にさらに苦しめられるという状況になって結果的にこれがこのGDPを国の生産性を上げるという方向になるのではなくて過剰にGXということを推し進めてカーボンニュートラルということをやりすぎると逆に経済にブレーキを非常に踏んでしまうということをやっぱり懸念しております。 なのでやっぱり今一度特に金属製錬分野におけるGXに関する取り組みというものを国全体で今後どうしていくのかということをもう一度立ち止まって考えるべきなんじゃないかなというふうにも考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。 赤澤大臣。 ## 133. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:27:02 鉄鋼産業は産業分野の中でも多量の温室効果ガスを排出し、排出削減が困難な産業であります。 よくハードトゥアベイトという言い方をいたします。 一方欧州を中心に製造時のCO2排出量が多い製品の市場参入規制を導入する動きが見られる中で高機能かつ低炭素な耕材を求めるように需要化の志向が変わりつつあるということもございます。 そうした中で政府としては水素還元製鉄の技術開発や航路から革新的な電路への転換といった先行投資の支援あるいは鉄鋼事業者の取り組みが収益面に反映されるようグリーン鉄のプレミアムを見える化する評価省の確立といった市場づくりの取り組みなどを進めておりまして引き続きこうした取り組みを推進してまいりたいというふうに考えています。 牧野俊一君。 ## 134. 牧野俊一 / 参政党 — 06:27:59 ありがとうございます。 政府機関としてグリーン鉄みたいなものを公共事業に使うとかそういったところはやっていっていいのかなと思いますが本当に全部をそっちの方向に持っていくんだとかってあんまりやりすぎは絶対に良くないと思いますしなかなかやっぱり設備的にも非現実的なところも出てくるのかなと思いますのでそのバランス感は見ながら進めていただきたいなというふうに思っております。 併せましてこの間の視察ではですね産業用地の分譲を新しく造成しているところも見学させていただきましたけれどもまさに千葉県とかは非常に湾岸も近くていろんな産業が集積して産業用地としてニーズが非常に高いけど土地がないというところで今新たに作っているところではあるんですがこの土地においてちょっと一部質問を飛ばしますが工業用水を供給しっかりできるかあるいは地下水がどれぐらい使えるかそして使った水を排出する量がちゃんと排出量が確保できるかここが結構用地増生の上で重要になってくると思います。 ただこの日本の工業用水の制度というものが契約締結後に容量を増やすということは簡単にできても減量するとか一時中断をするということがなかなかやりづらいとこれは相当大量に使う企業が契約をするとその契約量に合わせて日量何万トンとか何千トンとかというのに合わせて上流の設備自体を自治体の方でかなり高額な設備投資をしなきゃいけないというケースに関してはそうかもしれませんがもうちょっと小規模に普段地下水だけどちょっとはみ出たら工業用水で使いたいとかそういうニーズにフレキシブルに対応できるようにもうちょっと工業用水を使いやすいような制度設計にならないかなというふうに考えます。 ここについて経産省のお考えをお聞かせ願いますか。 経済産業省宮本地方創生担当政策統括調整官お答え申し上げます。 工業水道事業は企業が実際に立地するのに先駆けて整備をする必要があることから工業水道事業者による先行投資的な性格を有しておりましてしたがって先行投資のリスクを減らし工業水道の料金価格を維持していく観点から責任水量性を裁量している工業水道事業者が多いとこういう実態がございます。 ただ一方で工業水道施設の不設時から長期間経過する中で当初の契約水量と実際に使っている実使用量この間に乖離が大きくなってきていてそのことで困っているとこういう声もいろいろ聞いておりまして実際に昨年度の産業構造審議会工業水道政策省委員会でも同様の議論が実際に出てきたところでございました。 したがいましてそういったことも踏まえまして受水する企業全体で容器の在り方をどう見直すかとかそういったことも今後必要と考えておりましてまたそういったことで検討してまいりたいと思います。 牧野俊一君しっかりとそこの水の使い勝手をよくしていただいて企業がより新しい工場を作ったりするのをやりやすいという状況を作っていただきたいと思います。 以上で時間になりましたので質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、鈴木義郎君。 ## 135. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 06:31:46 国民民主党の鈴木義郎です。 今日は長丁場でお疲れだと思いますが最後のバッターになりますのでお付き合いをいただきたいと思います。 先週地元を回りましたら水道の仕事をやっている会社の社長からペーパーを1枚もらったんです。 これはお出しするところまでは行かないと思うんですけどある水道に使う建材を作っている大手さんです。 これが今年の4月でお得意様閣議ということで実施日は6月1日から出荷分より主な対象製品で塩化ビニル缶5月7日から12%6月1日からは12%合計25%以上値上げだ。 ものによってはですね5月7日6月1日を入れると32%どこもかしこもエンジンオイルもないから整備ができないとか塗装業をやっていて大手のハウスメーカーの下職の塗装業をやっている人で原材料が大手さんのハウスメーカーからの支給なんですけどそれもないんだそうです。 仕事ができないこれは先週の委員会でもご指摘させていただいたんですけどじゃあ自分なりにどうすればそれ解消できるかな大臣にお尋ねすれば今年いっぱいとか来年の正月まではこと足りてますよと振り返ってみてですね私の記憶が間違ってなければ10年ぐらい前10年までいかないかな9年か10年ぐらい前に効力ボルトというのはないって業界で始まったんです。 鉄骨を組み立てるのにボルトが必要なのその時にある鉄骨の事業をされているところに行ったら鈴木さん効力ボルトがないんだ。 なんとか私の知り合いのところからどのぐらいだったらいいか直接やってくれって言うんでなんとかそれはしのげたんですけど1年間に作る量がだいたい決まっているんですよねこういけばいいんですけどだいたい作る量プラスチック製品でも医療系でも何でもそうです。 そんなに足らないからってどんどんどんどん作っていくかって言ったらメーカーさんもある程度需要を見込みながら供給を作っていくそんなに5割も10割も余らすようなことをしないと思うんです。 だからちょっと先行き不安だから1等間を1間でいいのを2間3間買うところが1件2件ならいいけど1万件10万件出てくれば足らないってなるそれが今の状況なんだと思うんですね5年か6年ぐらい前にアドブルーが足らないトラックのニオスを入れる自分のところもトラックを動かしてますから足らないどうにかしろって言われたんですけど経産省に働きかけてもないものはないんだってこういう話なんです。 ほとんど中国からの輸入だ。 去年は米今ポロポロ報道で聞く限りは何か余っちゃってきているんだって今年の8月には新米が出てきますから聞くところによれば200万トンぐらい余りそうだ。 それでもお米屋さんのところに行くと5キロ4200円とか3900円の値札がついているんです。 私の地元で去年農協さんが米を仕入れるのに最初に提示した金額は2万6000円誰も持ってこないんですってで2万8千に上げたんです。 1票玄米でですね誰も持ってこないんですって最後ね3万2千にしたら出してくれたんだってなんてことない農協が買い上げる概算券の金額よりも高く他で買いに来るから誰でも売る方は高い方に行っちゃうんですよねだから今回こういう大手のメーカーさんでもお願いと称してですねものによっては3割超えるような価格を上げるじゃあどうすればこれ解消できるかなって言ったらやっぱり需要と供給のバランスなんだと思うんです。 政府上げて大臣もあちこち駆けずり回ってですね原因をなるべく入れてくれナフサも売ってくれいろいろやられていると思うんです。 最終的にはですね川上で物を作っている原材料のところとそれを加工しているところまで働きかけをして豚屋さんがどうだというのは次の話題になってくるんですけど少し今まで通年よりは2割3割余計に物を作ってくれとこれの今の社会的な状況が収束していくとどうしても物が余ってしまうとそれが市場に出ると価格が暴落するからあんまり生産量を上げないんだと思うんです。 そこのさやの部分を国が保障するからというぐらいな制度をつくって増産してくれってやらないとただ働きかけました。 そうですかって言って終わってしまうような気がするそれで平時に戻ってきたら政府が持っている在庫例えばお米だったら去年備蓄米を放出するということで市場の価格を抑えたんですよねまたそうは言いながらも新米が出てきたときは今私が申し上げたように3万2千うちの方は都市部に近いところのお米の地域ですからそんなにたくさん取れているわけではないんですけどうちの地元の農協に出てくるのは大体年間3万2千頭ぐらいのお米が出てきます。 もっと大きい農協さんなんかいくらでもあると思うんですねだからどこまでの種類とどこまでの分野をどのぐらい備蓄じゃないけどストックすればいいかというのは少し弾かなくちゃいけないと思うんですけれどもそこを政府が備蓄として抱えるんじゃなくてメーカーに抱えてもらってその2ヶ月分なのか3ヶ月分なのか2割か3割かわかりませんそこの部分をきちっとお金で手当てするからっていうような制度をしないと物を作って出しましょうというふうにならないと思うんです。 物が出てくれば価格は抑えられると思うんです。 物がないから価格が上がっていく当たり前の話ですよねだから今の状況でやっぱりインフレって何か2通りあるんですってね調べたらですねデマンドブルインフレっていうのとコストプッシュインフレってこれがどっちが今の日本の状況の両方あるよという人もいらっしゃるんでしょうけど圧倒的にコストプッシュインフレ物がないから価格が上がるじゃあ物を作ってもらうしかないと思うんです。 そこのところをやっぱり国がただ出してください作ってくださいだけでははいわかりましたというふうにならないと思うんです。 これも1週間2週間で考えてパッとできるものじゃないと思うんですがこの5月6月ぐらいが一つのターニングポイントになって現場で仕事をしている人の話を聞くと今は物が何とか高くなっても物は入ってきているところもあるしこれが今年の秋から冬にかけて本当に物が出てこなければもう仕事できないそこのところをただ今年いっぱい足りてます。 来年の正月も何とかなりますという数量は確保できていると言っても現場ではやっぱり物が入ってこないんですよねそこのところをやっぱり今までとはちょっと違ったような仕組みを作って物を作って出してもらうような形を取らないと物不足に対応するようないろんな業種に影響が出てきてますんでこの間レクに来てもらってナフサ由来の化学製品の時給の見通しっていうんで5月には3倍ぐらいになりますよとかですね化学製品の足元の在庫は1.8ヶ月分1.8ヶ月分しかないだからみんな将来不安になるから台茶をってなるんだと思います。 これ1.8を6月末までには6ヶ月ちゃんと作ってもらうようにしますから例えば技術的なもの量的なものそういったものをやっぱり政府経産省の分野で結構だと思うんですけどそれをやっぱり外に出して発表していかないとやっぱり不安の払拭ができないといつまでたっても同じ状況で蛇の生殺しみたいな形で仕事ができないという状況が続くんじゃないかと思うんですけどその辺についてお考えをお示しいただきたい赤澤大臣。 ## 136. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:41:26 自分だったらどうするかということを今委員が言ってくださっていつもながら本当に慶長に値するお話だと思うんです。 ただ基本的な考え方をまずちょっとお話しさせていただくとこれは我々繰り返し発信することが大事だと思っているので原油や石油製品については日本全体として必要となる量が確保できており年を超えて石油の供給確保する目処がついているということを申し上げています。 また、ナフタンについても今まさにご紹介いただきました。 備蓄原因を用いて国内の生成を続けていることに加えてですね3倍とご紹介いただいた中東以外からの輸入が3倍に拡大それからポリエチレンなど中間段階の化学製品の在庫も1.8ヶ月の半年以上からさらに伸び年を超えて継続できるということは申し上げているところです。 その上で、一つですね価格も含めて非常に我々やってみてよかったと思うことがあって原因なんですけど元売りから直販すると卸を通しているとですねやっぱりそこで何が起きるかというと卸さんはもう先の見通しがちょっと立たないなと思えばもう供給量を今から抑えちゃう今月は普通通り出すよって売りから言われてもとにかく抑えちゃうということがありますし今度供給がそういうことが起きるわけですし需要側は需要側で私の地元で公務店の大将がですね普段の10倍発注したから大丈夫だとかおっしゃっててそれダメですよっていうことなんですけどそういうこともあるんですがただ問題は原因については何か目詰まっているような元売りの方から直接必要とするところに出しちゃおうよってことをやってかなり動かしたところですねやっぱり卸の方たちも自分たちがしばらく持っていればもしかしたら値段上がるかもといろいろ考えられるんでしょうけどもう直販のルートで商売やられてしまうということになるとやっぱりそこはちょっと考えてですね価格上げようともなかなかならないしそこは目詰まっていてもしょうがないというかいつも通り出す国がやっぱり言っている通り本当に欲はあるんだなとなってくると理解を得て自体はだいぶいい方に行くそれをやらなかったら今もっとはるかに大変な状況になっていたなということは思うのでそういう努力をしているということについては理解いただきたいと思いますし現状を広く正確にお伝えすべく経産省のホームページに設置した中等情勢関連対策ポータルの情報と意見やSNSを通じた発信広報担当官による日々のブリーフィングによりきめ細かく情報発信をしているところであります。 今、原因についてはそういうことをお話をいたしましたが確かに石油製品という方になってくるといよいよですねこれ、公務店とかなると一人親方だったりもうなかなかですね業界団体通じて手術しようにも届かないというのに対しては今そのホームセンターに張り紙を出してですねいつもと同じだけ買うことにしてくださいみたいなことをお願いしたりとにかく今一生懸命動いてその成果を見ている状況ということであります。 実際ゴールデンウィーク明けの11日にまさに全県総連とか公務店協会といったところからそういった公務店に向けてですね一人親方とかかなり多い業界でそういう努力をしているところであります。 なので委員のご指摘について言えばこれは傾聴に値するという理解でありますが当面ですね私どもはその直販の仕組みをうまく使うこととさらに手を伸ばしてですね一人親方とかにも手を届くように今実際手を打っているところなのでその状況を見ながらですね引き続き国民の皆様の命と暮らし経済活動に支障が生じないように取り組んでまいりたいというふうに思っているということでございます。 鈴木義郎君。 ## 137. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 06:45:22 スタンドの話になるとメーカーの参加に入っているのが大体8割2割は独立線なんですねそこは業販物といって結局商社系だとかいろんなメーカーが声優したものを買うんじゃなくていろんな販売ルートがありますからそこで買っているところが物が入ってこないんです。 それはそうですね自分の系列線の自分の看板が上がっているところのスタンドに燃料を入れるわけだからそうじゃない自分のところの看板が上がっていないところには物が行かないんです。 だから私がお世話になったところは3月で600万赤字出して5月のこの連休明けぐらいで店閉めるそういうところも出てきています。 そこは独立系です。 だからそこのところは一回流しているんだと言いながらもやはり実態を一回調査してもらった方がいいと思うんですね先ほどプラスチックの製品だとかエチレンだとかプロプリペンとかブタジェンだとかそれから今度はカバナカの製品で合成ゴムだとかポリプロピエンこの間農家の人に聞いたら野菜物を梱包するビニールの袋が1人2枚1000枚1パックになっているのを2枚までしか売ってくれないしょうがないから次の日また買いに行くんだそうです。 なければないで規制をかければ今ホームセンターに張り紙しました。 1人2個までとか1個までって言えば1日1個だったら毎日買いに行きますよ自己防衛するからみんなだからそこのところはそういう対策取ったから大丈夫だっていうことも必要なんでしょうけどももともと安心して買ってくださいよという体制をこれは今回だけじゃないと思うんですねだから振り返ってみると東日本大震災のときにスタンドにみんな行列できるんです。 燃料が入ってこないからそういった過去の震災のときも踏まえてどういうルートでどうしてって目詰まりというのはちょっと私はパイプの中に石ころが入っていたりゴミが入っちゃって水が流れないって言うんだったら目詰まりっていう言い方するけど周りでみんな中だとか紙の方で抱いちゃっているのは目詰まりって私は言わないんじゃないかと思うんだよねじゃあ目詰まりをこう取ればスッと流れるじゃないかってじゃあそのスッと流れる目詰まっているものは何なのかってそこのところをやっぱり紙くだいと言わないとなかなか納得してくれないんじゃないかというふうに思いますのでまた6月か7月に計算委員会で質問に立ちますのでその後の対応を楽しみにしているというふうにお願いできればなというふうに思っております。 それで計算法の続きの質問になってくるんですけれども生産量を上げたらすぐに売れて利益が出るのかって私も小さい会社いくつかやってますので新しい商品できたからパッと売れるかって言ったらなかなかそう簡単にいかないし得意な分野誰も真似ができないような分野で自分が事業規模を大きくしましょうと言ったらすぐ売れると思うんですねそれは需要家がいっぱいいるからだから供給サイドを大きくすれば需要家がいっぱいいればそこに売れるんです。 ただ業界によっては需要と供給がもうバランスとれちゃっていて何が起きるかといったら価格競争になってしまうんです。 需要がどんどん増えていけばいいですよ例えば100人しかいない村のところで1軒の床屋さんがあって2軒目を出せるかといったら100軒で何とかご飯が食べられているのに2軒目出して50人で1軒で計算したら採算が合わないから出てこないですよだから競争力強化で法律の改正で3法あるんですけども競争して勝てるところは大きな資本を持ってそれを投下できる企業じゃなければまたそこに人が集まっちゃいます。 今私の地元で起こっているのが区画整理をしたら大きな物流倉庫が3棟も建ったんですねそこの倉庫をお持ちの方が一生懸命営業をかけてこれは大手産なんですけど他のところで借りている倉庫から移り始めちゃっただから倉庫が空いちゃうんですよ大きさがそんなに大きいわけじゃないんです。 どこだってそうですよね効率化を図るんだったら大きなところ1000平米1000平米1000平米の倉庫を3つ持つよりは5000平米の倉庫を1個借りた方が効率いいですよそこで2さばきすればいいんだからとここの1000平米の倉庫は空いてくるんです。 それと同じようなことが今回の競争力強化法をどんどん押し進めていったときにまあ講談でエッセンシャルの話はお尋ねしますけどそれと同じような現象が起きるんじゃないかと思うんです。 今でもエッセンシャルサービスで商売をされている人方がいろんな業種の方がいらっしゃってですねそこに例えば違う業種の人資本を持っている人がドーンと来ました。 いろんな業態をそこでやれるんですってなったときにここの既存は立ち行かなくなっちゃうそれが一番いい例が田んぼの真ん中にスーパーがドーンとできて旧の商店街がみんな駆逐されちゃったそれと同じようなことが起きるんじゃないかというのが一番危惧するところなんですけれどもここの今申し上げたように半導体や競争相手が少ない業態が出てきてもらえればそれはラッキーなんだと思うんですけれども今労働生産人口の約7割がサービス業です。 金融だとか不動産だとか旅客小売店物販それに従事している人が約7割なんですね今回の法律の改正することによってできれば少しイメージを沸かせるためにどの業種の何の設備をすれば該当するのかというのを教えてもらいたいんです。 併せてハードだけなのかソフトの部分ソフトというと大体プログラムか何かなんでしょうねそれだけしかないのかってそれ以外のものは想定しているのかしていないのかですねそこのところをちょっと教えていただきたいと思います。 畑山経済産業政策局長。 ## 138. 産業政策 / 局長 — 06:52:40 お答え申し上げます。 今回の法律の中で措置しております。大胆な投資促進税制につきましては原則全業種を対象としご指摘の対象設備につきましては建物機械装置器具備品それからソフトウェアなど幅広い資産を対象とすることとしておりましてまさにご指摘のソフトウェアプログラムも導入対象として認められることとしようということにしております。 このため製造業のみならずサービス業など幅広い業種で利用できるものと考えております。 まさに御指摘のサービス業ということで言いますと物流サービス事業者がハード投資と合わせてソフトウェアプログラムなどを導入し自動化された物流拠点を構築するなどこの税制を活用した省力化最適化を行う事例など様々な活用事例があり得ると考えております。 このように企業規模問わずまた幅広い業種そして設備だけではなくてソフトウェアそういったものについて幅広くご活用いただけるよう今後とも制度の丁寧な設計運用に努めていきたいというふうに考えております。 鈴木義博君。 ## 139. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 06:53:49 私は埼玉の出身なんですけど埼玉の中であってもですね結局企業が進出してくるだろうというところは田舎に行けば行くほど出てくるだろうと思ったら大間違いで人が集められなければ出ていかないんです。 全部オートメーション化すれば別ですよ今私が例示を挙げたように地元で起きているのは物流倉庫のでかいのができたら既存の倉庫を使っているところがどんどん空き始めちゃうそういう現象が東京に隣接している私の市でも起きているということはそれがもう少し離れた地域になっていくと結局同じことが起きると既存で賃貸なのか総工業をやっているか別にしてその人たちが大きいのできればそっちに行ってしまうだろうそうすると経済的にプラスになるかマイナスになるかというのはやってみなくちゃわからないと言われればそれで終わっちゃうんですけどそこら辺のことも考えて法律の改正をしているのかというお尋ねなんですよもう1回もしお考えがあれば畑山経済産業政策局長。 ## 140. 産業政策 / 局長 — 06:55:03 お答え申し上げます。 今回の産業競争力強化法で国内の投資促進これをしっかりやっていこうということで考えておりますけれどもまさに先生も冒頭ご指摘もありました。 需要の方もしっかり合わせて作っていかなければいけないというふうに考えておりましてその意味では需要と供給が一定のところに単に投資をしてもまさにおっしゃるようなことが起きるものですからその意味ではこれから伸びゆくそういう価値筋が描けるそういう分野そこが特に我々としても成長投資を促していきたい分野だと考えておりますけれどもそういったところについては企業の予見性が立つように需要づくりということもセットで進めることで投資した効果がちゃんと経済成長につながるあるいは地域の経済の活性化につながるようなそういうような取り組みにしていきたいというふうに考えてございます。 鈴木義郎君。 ## 141. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 06:56:03 じゃあもう一点お尋ねします。 事業適用の認定制度が設けられているんですけどGXとカーボンニュートラルの実現を目指すというふうにしているんですねじゃあこのDXやカーボンニュートラルの標準的な指標はできているのかということです。 これは2年前のGXの法律のときに私質問申し上げたんですけど私の今ライフスタイルがどのぐらいのCO2を出しているのか私の今の事業所がどのぐらいのCO2を出しているのかそれが自分で計算できるような大まかな数字そこに変数を入れるとか何とかってのは後から考えればいいんですけど何がどのぐらい出ているのかわからなくて半分減らせとか3分の1減らせって言ったってわからないよ電気は東電から買ってガスは東京ガスから入れて燃料は経産省のお墨付きを入れている経由を買ったりガソリンを買って仕事をやっているわけじゃないですか。 それを代替しろとか何しろってじゃあ今経由を使っているのがどのぐらいCO2を出しているのか今使っている電気がどのぐらいCO2を出しているのかわからなければやりようがないと思うんですよねだからカーボンニュートラルというふうに一口でおっしゃられるんですけどそれが事業適用の認定制度の中に組み入れられているということになれば事前にもう少し国民に事業者に発表した方がいいんじゃないかと思うんですねその辺のところをどう考えているかお尋ねしたいと思います。 河野大臣官房審議官お答え申し上げます。 既存の事業適用制度でございますけれどもこの認定要件については公表周知は知っておるところでございます。 2つございまして今委員の方からもご指摘ございましたがデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革である。 いわゆるDXに取り込む情報技術の事業適用もう一つはいわゆるカンボニュートラルを実現するために取り組むエネルギー利用環境負荷低減の事業適用この2つのタイプがございます。 この認定の要件でございます。 さまざまいろいろと複層的にあるんですけれども具体的な例で申し上げますとまず情報技術の方でございますが例えばクラウドシステムまたはデータベースを活用して行うものであって既存の内部データとセンサーなどを利用して新たに取得するデータを連携して有効に利活用するものであることやこれは一定の数字の要件がございますが生産性が一定程度向上することこういったものを例でございますが要件としてございます。 それから御指摘もございました。 いわゆるエネルギー利用環境負荷低減事業適用の方でございますけれどもこれは例えば目標年度におきましてよりCO2を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標でございます。 炭素生産性の数値が基準年度における炭素生産性の数値よりも20%以上上回るといったものを要件としているところでございます。 鈴木芳生君そんな専門用語を並べたって一般の人は分からないよだから何のもの例えば10キロのモーターを使っていました。 インバータという装置をつければCO2が10キロ減りました。 簡単に言えばですねそういうものをわかりやすく説明できなければなかなか自分のところでどう改良していいのかがわかっていかないだろうということ今回前提になっているのは全部の業種が対象ですよって一番最初に答弁されているわけだ。 と言っても今レージを上げてくれって言ったらある限られた分野それぐらいの分野はあるのかと尋ねられたときにしつこく時間がないから聞きませんけどそういったものもやはり必要なんじゃないか全業種を対象にしているんですよというぐらいだったらいろんなジャンル別で結構ですから例示を挙げてこういうものが対象になってきますというのをぜひ国民に周知徹底してもらえたらなというふうに思います。 それともう一点ちょっと4番のところもう一度飛ばさせてもらいたいんですけど5番目のところでですね実際に市町村だとか県がこの法律の改正に基づいて工業団地を造成したいという計画を立てようとしたときにですね市町村では大体10年にわたる長期計画というのを立てます。 それに基づいて都市計画マスタープランがあって緑の計画をつくったりそれも10年の間にゾーン指定をしていくわけです。 なんとかゾーンなんとかゾーンそこのゾーン指定がしていないところを開発しようと思っても時間がかかるその変更をしなくちゃいけないから基本的にもし都市計画を変えようとすれば地元の市町村の都市計画審議会と合わせて農地転用をする農業委員会でいいですよというのを同時変更でやって県に挙げて県で最終的にどうするこういう手続きが一般的なんですねだからこれをやるだけで半年一年じゃできない一番厄介なのは地域によって差があります。 森林が多いところ雑木林が多いところ埼玉のように埼玉の東南部の地域は国草地帯ですからほとんど農地畑とか田んぼです。 じゃあこういったところを企業誘致しようじゃないかって言ってやったとしてもですね最後に出てくるのは農林水産大臣との協議なんです。 農地転用を認めるか認めないかそこが一番の足枷じゃないけれども協議が整わないそれに経済産業省としてどういうアプローチをするのかということなんです。 経済産業大臣が認定を受けたんだから農地転用は黙ってしろよって言うんだったらそれはどんどん進んでいくでしょう。 森林だとか雑木林は農地じゃないから対象にはならない沼地みたいなところは別ですよだからその辺を本当にやろうとするんだったらどこまで経産省が汗をかいてもらえるのかそれがこの法律の改正がどんどん進んでいく一つのやっぱり一番の肝になるんじゃないかなと農地の場合ですよねその辺をぜひ答弁できれば答弁してもらいたいと思います。 宮本地方創生担当政策統括調整官お答え申し上げます。 まさに今ご指摘いただきましたように産業地の開発にあたっては自治体において各種法令に基づく計画等の調整が必要でございましてそういったことを実際に行うノウハウを持つ自治体の職員もですねどんどん不足してこういった調整もですね支障をきたしているとこういう実情が生じてきていると思います。 今回の改正法案ではですね大胆な投資の受け皿となる大規模な産業地整備が円滑に行われるよう国及び地方公共団体に対し必要な装置を講ずるよう努力義務の規定も設けているところであります。 具体的にはこの規定に基づいてまさに事例で提示いただいたの都市計画法との関係とかそういうことだと念頭に置きながら大規模な産業用地の整備を行う際の都道府県による都市計画法に基づく市街区域の設定に当たっての調整の円滑に向けた対応について関係省庁と今調整を行っているところでございます。 加えましてノウハウの部分についてもですけれども自治体の産業地開発についてノウハウを有する民間事業者との連携促進や中小機構による伴走支援を行うことで関係法律に基づく計画等の調整に必要な対応を含めノウハウを補う措置を講ずることとしています。 各種措置を通じまして環境法律に基づく計画等の調整がより円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。 鈴木芳弘君私は埼玉県の出身で平成11年に県会議員にお世話になったんですけど工業団地が売れない売れ残っていたバーベルがはじけた後経済がこうなっちゃって企業進出工場進出してくる企業がほとんどいない県の職員は大阪の方に一生懸命営業にかけてですね来てくれ来てくれ来てくれと言ってもなかなか10年ぐらい売れなかったんですね例えば面積土地の値段もあるんですけど100ヘクタールぐらいの工業団地を作ろうとすると黙って100億円ぐらいの金を寝かすようになりますよそれを埼玉県あたりの規模であっても100億の金を寝かすというのは容易じゃない企業会計でそっちからちょろちょろ出したっていいし国の金を財とかなんかから引っ張ってきてそれで宅地造成して作っていくんですけどそれを市町村にやれって言ったら財政力があるような政令市みたいなとこはいいですよこの間の11日の日にも視察行ったのは政令市ですよ千葉市ってのはじゃあ小さい財政力のないような5万とか3万とか1万人を満たないような市とか町とか村のところにじゃあ大きな工業団地を誘致しましょうと言ってじゃあ県や都道府県がお金を出す余裕がなければ市町村で出してくれと言ってその資金自体が出せないよじゃあ小さい面積でやればいいじゃないかという話になるんですけどこれが先ほど申し上げたように農地に関わるものだと10ヘクタールよりも小さいやつは結局農地転用をあまり認めないんだよ市街地に隣接しているようなところだったら10ヘクタールよりも小さいやつでも認めなくはないただ農地が広大にあるところでポツンと開発をするかといったら20ヘクタール以上じゃないと認めないんですよそういう条件をつけているんですねだからその辺もやっぱり連携する協議をするって言うんだけどどうしても市町村や都道府県からここに誘致をしたいんだとそういうことも踏まえてじゃあインターに近いとか公安に近いとか飛行場に近いんだからっていう条件を強くやっぱり経産省が言って農水省を説得させるようにしなければですね都道府県や市町村が農水省に行っても相手にしてくれないよ私も過去に何回かやりましたから全然話にならない協議します協議しますそれで終わりだいたいみんな県を通して働きかけるんですけど県もいろんな自治体から工業団地の誘致だとかですね開発の申請が来るからどうしても1年でできるのは何箇所優先順位つけざられちゃうまた次の年になればまた違う優先順位になってくる計画はしました。実際にできるそれも2年3年じゃきかないぐらいもっと長い時代そうすると景気が良くなったり上振りくなったりするとせっかく宅地造成してさあ買ってくださいって言っても買ってくれないそうするとどこそこそういったところに出てこれる業種だとか業態がだいたい限られたものになってきてしまうというのが私のここ10年13年ぐらいの感覚なんですねだからその辺をやっぱり経産省が本当にプッシュして産業競争力をもっと強化して世界に打って出る企業をどんどん育てていくんだ。 ということであればぜひその意気込みをこれ大臣にお願いした方がいいですかね大丈夫ですか。 意気込みです。 大丈夫ですか。 はいはいじゃあ審議官宮本地方創生担当政策統括調整官先ほど大規模な産業地整備円滑に行われるように国及び地方公共団体に対し必要な措置を講ずる努力義務を設けています。 それで実際に具体的な方策について関係省庁と調整を行っていますと申し上げましたけれども具体的に例えばですね一個一個の事案について具体的にどうやって進めるのか自治体に頑張ってくださいということではなくてですね我々経産省とそれから関係省庁との間で例えば都市計画法に基づく市街化区域設定をする際にですね市街化区域の規模の設定方法をあらかじめ明確化しておくとかですねあるいは農林漁業と適切に調和が図られているか都道府県と地方農政局が協議する際のチェックポイントを明確化しておくとかですね協議プロセスそのものを合理化するどういうふうにしてこれができるのかそうすればもう少し早くやり方がよくわからないがために時間がかかってしまうということをできるだけ減らすためにですねこの辺りを明確化すべく今関係省庁とも調整をしているところでございましてそういった形でもう少し時間が短く産業地整備できるように我々としても頑張ってまいりたいと考えております。 鈴木芳弘君しつこく聞いてもそれ以上の答弁は出てこないと思うんですけどねあといただいた資料の中でカーボンニュートラルって言いながらですね緑地規制の緩和これは千葉に視察に行ったときああそういうやり方もあるなと思ったのは工場の敷地内の緑地は潰すけど違う飛び地のところの田んぼか畑かいいか悪いかは別にしてそこに森林を植えて新しい緑地を作るのも市なら市県なら県がいいといえばそれは緩和という言い方が合っているかどうかはありませんけどね潰す面積と同等ぐらいなちょっと前に流行ったんですけど壁面緑化とか屋上緑化といったときがあったんですねあとは駐車場をコンクリートだとかアスファルトで引くんじゃなくてそこをプラスチックの小型車が中心になっちゃうんですけどそこに芝生を植えるとかですねいくらでも工夫の仕方はあると思うだからなぜ地球温暖化CO2を削減するのかカーボンニュートラルにするんだって言いながら競争力は強化していかなくちゃいけないんだけどそれで緑をつぶしたり水はただじゃないにもかかわらずどんどん使っちゃうんだけどそれが本当にカーボンニュートラルになっていくのかということが一番の疑念なんですねだからその辺をやっぱり逆行してるんじゃないかって言われないように知恵を出すべきだと思うんですがその辺もしあれば宮本政策統括調整官まさに緑地のことでご質問いただきましたけれども緑地面積規制の特例緩和にあたっては工場の周辺地域との生活関係の保持が必要だと考えておりますので特例の提供を受ける工場に対して周辺の地域の生活関係の保持を適切に減らせるべく地域経済牽引事業計画において生活環境の補助のために必要な装置を取ることを求めているんですけれどもその取り組みの候補といたします。 今いくつかご提案いただいたと思いますけれども実際に審議会において今も工業敷地外での緑地等の整備確保であったりあるいは環境の保全に資する設備の導入こういった代わりの代替措置どんなことがあり得るかといったようなことを今まさに検討しているところでございまして産業構造審議会工場立地法検討省委員会においてまさに推議論を進めているところでございます。 鈴木芳弘君雑木林を全部ぶった切って芝生を植えた公園を作ったからお互いバーターで行ってこいですよねというのは考え方としてはおかしいですよ芝生は枯れちゃうからそれも緑地という発想は何のために今回の開発の緩和をするとかというのをやはりよく考えてやらないと後で取り返しがつかなくなっちゃうかなというふうに思います。 もう一点一つ進出してもらいたいというふうに思っておられると思うんですけれどもデータセンターについてなんですがこのデータセンターを出ていきたいとこの間も視察のときになるほどそうだよなと思ったんですが闇雲に工場を出てくるということはしないよね自分のところで必要な条件を洗い出してどのぐらいの規模でやったら採算が取れるかというのを一応計画の中でメーカーさんというより大手さんはみんな計画しますよね水の問題排水の問題電気の問題こういったものをやるんですけどこれも私は難しいと思うのは1年2年でやめるということはしないと思うんです。 5年10年のスパンもう少し先のスパンになっていったときにどんどん技術革新をしていったときに例えば私がデータセンター3つ持っていました。 でも技術革新で新しいいろんなハードだとかソフトが出てきたときに3つで運営するよりは1つにしちゃってもできるんじゃないってなったら2つはやめちゃうよね未来英語100年までデータセンターでやるかどうかは誰もわからないそこに市町村だとか県が大きな投資をします。 今は大きい規模の物流事業者ほど自分でお金を出して土地を買って倉庫を建てたり物流の拠点を作ることはしません大きい規模になればなるほどみんなリースだからこういう土地が出たんだけど買ってくれませんかって言ったらいや鈴木さんもう買う事態じゃないよリースなんだよこう言うんです。 実際はですねだからそういう業態の土地利用も出てきている中で全部が買ってくれるか大きい規模になればなるほどですねそういったことも想定していって契約期間内に解除するってなれば手付金の放棄なのか何だか分かりませんけど撤退することも起こり得るってことです。 ずっとそのままデータセンターで行くっていうことはないから詳細をこれから詰めていかれるんだと思うんですけど一つはやっぱり省エネに頑張ってもらうような努力を申し訳ないけど付加してもらうとかですね水は極力使わないようにするとか電気は省力化みたいなものをただ作るからいいでしょっていうんじゃなくてそういう考え方で選定をしてもらうような形を取らないとやっぱり先ほども答弁いただいたように人との調和とか環境との調和とか農林水産業との調和というふうに答弁するということはそういうことじゃないかって私は思うんですけどその辺のお考えをお示しいただきたいと思います。 野原消防情報政策局長。 ## 142. 情報政策 / 局長 — 07:17:23 データセンターの省エネ化の重視はですね委員御指摘のとおりでございます。 それでやっていることは2つありまして1つはデータセンター業に対して高い電力使用効率の達成を求める省エネ法の規制を今年の4月1日から導入をしております。 もう1つは研究開発でございましてデータセンターの冷却技術それから光電融合技術などのデータセンターの効率を上げるための研究開発投資を支援しているところでございます。 鈴木義博君。 ## 143. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 07:17:52 熱が出るんだったら熱を有効するようなものもないそれが地域に還元できるようなものになれば一時産業で従事している人もプラスになるのかなというふうに思うんですけどただそれが未来への続かないから難しいところなんですけどね最後にもう一つだけ工業用水のことでお尋ねしたいんですけどいつも潤沢に水を供給できるかというのは今年もこれから暑くなります。 今日も暑いですよね雨が降らないと滑水機でどうしても水が採取できない自治体によっては暫定水利権通常水利権でいったときに取水制限がかかれば暫定水利権を持っているところがまず最初に取水制限がかかりますよそれでもやっぱり雨が降らないで水が足らないといえばそこから通常水利権から落としていくんですけどそうなったときに供給がきちっとできるかって必ず地下水を汲み上げますよっていうのをこれも許可制で私の記憶が間違っていなければ600メートルより深ければ許可が出る浅い井戸は地盤沈下の恐れがあるから許可をしないこれ都道府県だとかによって若干違うかもしれません地理的要因によってでも最終的には漂流水を使って工業用水にするだけじゃなくて地下水も汲み上げるのを了解するかどうかというのは都道府県だったり市町村だったりするわけですねそういうものを使わないと結局業ができないんだというんだったら極力今御答弁いただいたように省力化ということをお願いしたところに出てきてもらうようなまた水を循環する中で使っていく熊本のTSMCに視察に行ったときに説明を受けたのは1日1万トンの水を使うんだそうです。 5千トンは蒸発しちゃう5千トンはリサイクルして使う毎日ですよね麻生山に降った水が地下水として来たものを地下水から汲み上げてやっているんですけどそれがずっと続けられるかどうかはやはりなかなかわからないところもないわけじゃないそこのところをやっぱりリスクとして出てきてもらうときには何らかの措置例えば受水槽は通常の大きさじゃなくてもう少し大きいものじゃなくては認めませんよとかですね排水で出たものは循環して5割6割使ってくださいねとかそういったものを義務付けたところに出てきてもらうそこは細かいところだし経産省が考えることなのか国交と話をした方がいいのかですねそこのところはお任せしますけれどもそういった形で未来に向けていくような産業競争力が強いような業態になっていってもらえればなと思うんですけど最後にお尋ねして終わりにしたいと思います。 宮本地方創生担当政策統括調整官まず、過水の時期のためのリスクをどういうふうにあらかじめ対応するかということをまさに御指摘のような重要な視点があるかと思いますけれどもその前にまず、今の我々の今回の法改正どういうことをやっているかということで自慢賃金の話とかも含めての話をします。 そのあたりでちょっと回答させていただきます。 今回の法改正の措置ではデータセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は工業水道事業者が工業水の安定的な供給を行う観点から新規水需要に対する給水能力や既存給水量等を勘案した上で水供給の可否について判断をするということになっております。 データセンターに限らず工業用水の供給は工業水道事業者における受水する企業との契約水量の範囲内で行われることとなります。 なお、雨の不足等による滑水時には滑水対策協議会で方針を判断した上で受水する企業一律で出水制限等の対策を行われるためデータセンター事業者にもそれには従っていただく必要があると考えております。 また、地下水の利用産業利用につきましてはこれは別の工業用水法等に基づき規制されておりまして今回の法改正では工業用水法に基づく地下水利用に係る部分は改正対象に含まれておりませんけれどもデータセンターに限らず地下水を利用する場合は工業用水法等に基づき適切な取水が求められると認識しております。 鈴木芳生君もごもごもと言わないではっきり言ってもらって頑張ってください終わります。 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 これより討論に入るのでありますが討論の申し出がありませんので直ちに採決に入ります。 内閣提出経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ただいま議決いたしました。法律案に対し小林文明君ほか5名から住民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来の6派共同提案による附帯決議を付すべき都市同義が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。 ## 144. 山岡達丸 / 中道改革連合・無所属 — 07:24:32 山岡達丸君ただいま議題となりました。 附帯決議案につきまして提出者を代表しその趣旨をご説明申し上げます。 趣旨の説明は案文を朗読して解説いただきたいと存じます。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法施行に当たり次の所定について十分配慮すべきである。 1特定生産性向上設備等の基準については事業者の予見可能性を高める観点から投資利益率や投資加減額等の詳細を速やかに明示するとともに当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ不断の見直しを行うことまた同税制については投資収益性等の実績を把握した上でその政策効果を事後的に検証し国際社会の動向を踏まえ他の税制その他の措置を含めた総合的な措置を講じることにより国内への円滑かつ一層の投資が進められるよう全力を尽くすこと同税制によって民間事業者の大胆な投資を効果的に促すため戦略分野に関する政府の投資のロードマップの策定を進めるなど事業者の予見可能性を高める最大限の努力をすること併せて業種や分野を超えた幅広い事業者が制度の活用を積極的に検討できる環境の整備を進めること同税制の投資利益率15%以上であることの確認は基本的に提出時の投資計画によってなされることからその計画が確実なものであるか丁寧に手続きを進めること計画の確認後においても適時適切に事業の進捗状況を把握し事業者が前世の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すこと2.新たに創設される国際経済事情激変事業適用失礼しました。 国際経済事情激変事業適用及び事業費上昇事業適用の計画認定制度については足元の中等情勢の影響及びそれに起因する原材料価格やエネルギーコストの動向も注視しつつ実施指針を可能な限り早期に策定すること3.生活維持物品駅務需要源等事業適用に関する指針の策定に当たっては事業の効率化による産業産生向上に資するものとなるよう考慮するとともに同事業適用計画の実施状況を勘案し不断の見直しを行うことまた同事業適用計画の認定及び支援措置の実施に当たっては関係省庁及び地方公共団体において連携を強化するとともに同事業適用に取り組もうと意欲を持つ事業者の申請が円滑に進められるよう合理的な制度設計を目指すこと併せて生活維持物品駅務は地域経済全体の持続的発展に不可欠であることなど本法改正の趣旨を幅広く事業者に周知広報し制度の活用が広く行われるよう全力を尽くすこと4承認地域経済牽引事業用工業等の緑地面積比率等については市町村において地域の実用を反映した遵則条例が制定されるようその基準を速やかに策定及び公表することまた地方公共団体間の財政力の差により産業用地の整備及び企業誘致への取組において格差が拡大することないよう適時適切な措置を検討すること同時に現時点における未活用の工業団地の用地の活用がさらに図られるよう必要な取組を進めること5.AIデジタル市場の加速度的な拡大を見据え住民との調和を前提に国内におけるデータセンターの地域分散かつ集約的な設置を推進するため本法の措置と合わせ関連インフラの整備と投資の促進が図られるよう政府として適切な措置を講じること6.日米政府の戦略的投資イニシアティブにおいては貿易保険法等の国内法令と矛盾せずまた投資案件に参画する国内企業にとって利益が見込める案件が選定されるよう日米政府で十分に協議を行うとともに案件に対し中小企業も含めた国内企業の参画が円滑に進むよう国によるマッチングの推進等必要な取組を行うことまた案件の資金調達における株式会社国際協力銀行による出融資額と株式会社日本貿易保険が保障する民間金融機関の融資額の割合については多額の米ドルを持続的に調達する必要があることに鑑み民間金融機関の過度な負担となることがないよう案件の規模や性質等に応じて柔軟に設定すること長期にわたるプロジェクトの遂行にあたり米国の政治情勢に関わらず日米の協議委員会の実質的な機能が維持されるよう適切な対応を図るとともに不足の事態による計画の遅延や費用の増大等があった場合は事業の再産性や継続性などを改めて査定しその結果に応じ支援規模の縮小を含め厳格な対応を行うこと7株式会社日本貿易保険が行う特定引受業務に係る区分経理を適切に監督し同社が適正な保険料の下でリスクを管理し交付国債を超える追加的な財政負担が生じることがないよう万全を尽くすこと以上であります。 何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本道議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本案に対し附帯決議をすることに決しました。 この際赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。 赤澤経済産業大臣。 ## 145. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 07:31:21 ただいまご決議のありました。 本法律案の付帯決議につきましてはその趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長にご一人願いたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。