農林水産委員会 参議院

鈴木農林水産大臣 はい。まず江島先生には、下関で大変お世話になりまして、ありがとうございました。 我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと口蹄疫やアフリカ豚熱高病原性鳥インフルエンザへの感染が欧州や韓国において拡大をしておりまして、 訪日外国人観光客数の増加もありこれらの疾病の侵入リスクがかつてなく高まっているというふうに認識をしております。動物検疫につきましては令和2年の家畜伝染病予防法の改正により、 携帯品検査における質問検査権限や発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの 家畜防疫官の権限を強化をしてきているところでありますまた検疫体制につきましても、動植物検疫探知犬を、令和元年度は53頭だったのが、 現在ではですね140頭とですね贈答しておりますし、また家畜防疫官についても、 令和元年度の481名から今年度には544名体制まで増員をして強化をする予定にしております。私自身も 今月の7日にですね、長崎県対馬市にありますこれ韓国に一番近い。日田克広のですね国際ターミナルにおいて、動物検疫の状況をですね視察をさせていただきましたが、 韓国から本当に毎日ですね、多くの観光客の皆さん対馬には来るわけですがその高速線の旅客に対して、 例えば自転車もタイヤ一つ一つをですね全て消毒をするなど検査も含めてしっかり実施している現場をですね、見させていただきました。 動物検疫においてはどこの空港や港であったとしても輸入禁止品を海外から持ち込ませないということが肝心でありまして引き続き家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいります。

鈴木大臣 はい。まず水際対策についてはこれまでも家畜伝染病の国内への侵入を防ぐため、貨物や旅客のA系携帯品として輸入される畜産物などについて 家畜防疫官の口頭質問や動植物検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底などですね。 水際対策強化をしてきているところでありますこのようにこの水際の検疫体制を強化してきた中で近年輸入が禁止をされている肉製品と一緒に 匂いの強いものを梱包した事例や、また菓子類の容器に肉製品を隠し、検査対象品でないことを装うような梱包をした事例などもですね、 確認をされてきているところであります。また令和6年度に実施をしました外国食材県における緊急調査においては、 水際検疫を適切に受けずに組織的かつ悪質な方法で我が国に持ち込まれた輸入禁止品と疑われる商品の国内流通が確認をされました。 このような事例に対応するため、本法案において、輸入禁止品の販売などを禁止し、罰則の対象とするとともに家畜防疫官に 店舗などへの立ち入り検査権限や輸入禁止品などを発見した場合の廃棄権限などを付与することとしております。 このような取り組みを通じて今先生からもお話ありましたが、アフリカ豚熱、朝鮮半島で発生をしておりますし、またあのワクチンがないわけですからこれ日本は発生しておりませんので絶対にですねアフリカ豚熱だけは 入れてはならないという覚悟を持って侵入防止に万全を期してまいります。

山下農林水産副大臣。はい地元佐賀のことにも触れていただきまして大変ありがとうございます。当初このアフリカで流行しておりましたワンピース錦病院につきましてはですね、 当初は我が国では発生がなく、また致死率もですね、 高くないということで、家畜伝染病におきましてはこの届け出伝染病としていたところであります。しかし、江島先生が御指摘のありました令和6年で我が国で発生したときにですね、 このウイルスを検証したところ、従来アフリカで流行していたこの株と比較するとですね、伝播力が増している可能性があり、 今ですね現行では殺処分などの法的拘束力のある防疫体制がなかなかですね法的には 位置づけられていないということもありましてこれでこれにより感染が拡大したと専門家から指摘があったところであります。こうした点を踏まえてですね、 このワンピース菌病が我が国で再び発生した場合には早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが大変重要だという観点から法的 拘束力を持って、殺処分などの強力な措置が実施できるように、家畜伝染病に位置付けることとしたという経緯であります。 よろしくお願いいたします。

山本農林水産大臣政務官 はい。先生に長崎のブランドにもお触れいただきまして感謝を申し上げたいと思います。先生ご指摘の通りですね、選択的さっ処分を導入したとしましても、中央衛生管理の徹底を引き続き行っていくことが重要であります。 主要衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、 結果的に殺処分の範囲が拡大し選択的殺処分が機能しなくなる恐れがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病はいくつもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や 固定機の侵入防止には主要衛生管理の徹底が不可欠でありますこうしたことから、使用衛生管理の水準が緩むことないよう、 生産者など畜産関係者に対し使用衛生管理の徹底について改めて協力と促しをしてまいりたいというふうに考えております。

鈴木大臣 はい。たくさんご質問いただいたと思います。あのワンピース金品を含めましてこの国内未発生の家畜の伝染性疾病の 侵入防止にはですねやはりこの水際対策、これの徹底が重要です。 このためまずは家畜防疫官による口頭質問や動植物検疫探知犬による検査を徹底するとともに、持ち込み禁止の周知注意喚起のため在外公館などと連携をして、諸外国における情報発信に取り組むとともに、 航空会社、船舶会社の協力を得て日本に到着する航空機や1000 船舶内などにおいてですね、持ち込み防止のアナウンスや動画放映を行うなど水際対策の周知に努めております。このような周知も引き続き徹底しながら今般の法改正が成立した暁には水際対策の強化の内容もですねしっかり周知していき、 市子の侵入防止に万全を期してまいります今のこの乱ピース金病は嘘かとかできちゃうわけですから確かに先生おっしゃるように いや私もこの前バングラディッシュマレーシアから帰ってくるときに、 そういえばかが飛んでるなって思ったんですよね。日本に到着するときにその家はいるわけですからちょっとそういうことについてもですね、今後ろに確認をしたら、なかなかその殺虫までは今頼んでもできてないみたいな話があったので、ちょっと何ができるのか万全を期すという観点でですね、 できることできないことあろうかと思いますが考えさせていただきたいというふうに思います。 そして乱筆金病ですけど国内ではあの令和7年2月以降新たな発生はありませんがただ侵入リスクは依然として高いので、いつどこで発生してもおかしくないと考えております。 今回家畜伝染病に位置付けることで、発生時に法的拘束力を持って殺処分などの強力な措置を実施するとともに、農場での消毒などの防疫措置に要する費用や、 殺処分された家畜の所有者への手当金の交付による支援策を講ずることも可能となっており本病が発災発生した場合の まん延防止にですね、万全を期すこととしております。先ほど申し上げた吸血昆虫対策重要でありますので、航空機はもちろんでありますが、 例えばですけど、生産者が日頃からですね実施をする、この地域一体となった吸血昆虫の 忌避駆除対策への支援も行ってきておりまして、今年度はですね、特に効果が高いというふうに考えております。この共同体非常での取り組みというのをですね支援対象に追加をしております。 引き続きこの生産者に対しても改めて注意喚起をしつつ、この早期通報や吸血昆虫対策を始めとする飼養衛生管理をですね、徹底してまいります。 徳永エリさんこれまで発生した農場生産者に対する支援と、それから今回 法律に位置づけられたということによってですね、支援内容がどう変わるのかということもご説明いただきたいと思います。坂

鈴木大臣確認しましたらこれまではJRAの事業の中で、 ある種自主的にこれは淘汰をしてるわけですから手当金をやっていたということでこれからはあの方、法律に基づいてしっかりやらせていただくということになります。鈴徳永エリさん。 ごめんなさい。鈴木大地ね。それを聞こうと思います。理事懇 失礼いたしました。ごめんなさいJRAの事業じゃなくてあの地方競馬全国協会畜産振興補助事業の方からお願いをしていたということであります。 徳永エリさん、知らなかったんで伺いたいんですけどどういうことなんですが地方競馬からの支援というのは、初めて聞きました。なるほど 局長いや 鈴木大臣 私も今初めてこれ見たんですけれどもこれ多分ランティス菌病蔓延防止のですね自主対策促進事業というのを、この要は 要するに法律に基づいてやれなかったもんですからただ、それは自主的に要するに淘汰をしてもらわなければ、これまた増えてしまうということで どこかにですねお願いをするという観点で、この地方競馬の皆さんに助けていただいた中央畜産会からですね。そこに助けていただいたということになります。 どういう事業かといいますと、自主的に淘汰をした場合に、この経営の継続を目的に牛を再導入する取り組みに対して、要は奨励金を交付するという取り組み、 資金であります。はい。徳永エリさん。 ということはランスピース金が発生して、支援が必要になったのでそれをどこから支援をしようかという中で、中央競馬にお願いしたということですね。坂坂局長 はい。そういうことでございます。徳永エリさん。 お配りした資料をご覧いただきたいんですけれども今いろいろと予防対策を打っていただくということだったんですがウイルスは国内に侵入していますからインバウンドだけではなくてですね、国内旅行者にもやっぱり注意喚起する必要があると思うんですね。 私もいつも千歳空港に行くとですね、豚熱のポスターと、それから鳥インフルエンザのポスターが貼ってあるんですけれども、 このランプスキン病に関してもですね、やはりこれからどういうところに侵入してきて、もしかしたら感染も広がる可能性もあるかもしれませんので しっかりまたポスターなどを作っていただいてですね、旅行者の方にも注意喚起をしていただいて、やっぱりちょっとかとかはいをですね。 何となく気にするようなムードが私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれどもそういった対策も考えですよね。 鈴木大臣はい これ結構かとどうするかって話結構ですね、簡単じゃないわけですんで正直私もさっき あの航空機の中で何ができるかっていう話を申し上げましたけど、ただ実際それ、要するに殺虫成分まいてですねどうなのかって話もあろうかと思うのでちょっとどういうやり方だと、まずそもそも 可能なのかっていうことはですね、真剣に考えさせていただきたいと思います。徳永エリさん。 空港にね消毒マットも敷いてありますけど、あれもあんまりこれに関しては意味がないということですから、本当大変だと思いますのでいろいろ検討して取り組んでいただきたいと思います。とにかく、 来年は共進会が北海道でありますので、感染が拡大しないように、是非とも警戒していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。それから、豚熱についてお伺いをいたします。 これまで豚熱に罹患した豚はですね、感染した豚は前殺処分ということだったわけですが、作業にあたる家畜の所有者や自治体の職員、家畜防疫員などの 精神的肉体的な負担というのは大変に大きかったということは皆さんもご案内だというふうに思います。 このたびの改正で選択的殺処分が実施されることになりますけれども、作業作業上の負担は軽減されると思いますけれども、それ以外にですね、 この選択的さ処分になって、こういうことが変わるんだということがありましたらお伺いしたいと思います。

山下副大臣 お答えいたします先ほどご指摘のようにですね、選択的殺処分はワクチンによる免疫が成立していない分だと PCRで陽性になった豚というのは、豚というものを殺処分とするためにですね、 多くの繁殖とんや出荷が近い人は殺処分が不要となる可能性が高いわけであります。このため農場においてですね。 早期の経営再建に繋がる他、殺処分に要する労力の少ない子豚が殺処分の中心になることから、防疫措置に従事する方の負担は大幅に減少するなど、 現場の負担に負担軽減に大きく寄与するというふうに我々考えております。一方でですね、そうして大丈夫なのかという声も 伺っておりますけれども、法改正をしてもですね従来通り疑い事例の通報があった場合というのは家畜防疫員が駆けつける前にですね、 都道府県は直ちに移動自粛などの必要な指導を行うとともにですね、家畜防疫員が現場に着いたとき、 着いた後、この豚熱の感染を疑う症状を農場で確認できた場合はですね、豚などの移動制限の命令をすぐさま出したりとかですね。 農場出入口の消毒などを行うことにより、 PCR検査の結果が判明するまでの間の拡散リスクは十分抑えられるというふうにおりまし思っておりましてですね。農林水産省としても都道府県と緊密に連携して、そうした負担の軽減とともにですね、そのリスク は従前と変わらないという形を構築していければというふうに考えております。徳永エリさん。 それから主要衛生管理者にワクチン接種行為を認めるということでございますけれども、この理由もですね、家畜防疫員の負担軽減ということなんでしょうか？ 山下副大臣。はいその点におきましてはですね、この 家畜防疫員の業務負担を軽減することができてそうした家畜防疫員がより専門性を生かした業務に注力できるような環境整備するという観点を考えております。 徳永エリさん。というのはですね、 家畜保健衛生所に勤務する17の資格を持った公務員である家畜防疫員これが全国の7割には当たる33道県で不足しているということであります。 現場は高齢化による退職者の増加、それから一方で若手の採用がなかなか進まない。あるいは公務員職の不人気、それから労働環境が厳しい。 また民間と比べて給与待遇が良くないひょんな問題がありますけれども、 人員の確保にですねしっかり取り組んでいかなければ今回の改正もですね、実効性がなかなか担保できないということにもなりかねません。産業動物獣医師の確保も難しいという中で、今後公務員である家畜防疫員 この確保をどうやってしていくのか、これまた難しい課題だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか？ 山下副大臣 はい徳永先生のご指摘のようにですね、この人材の確保というのは非常に大切でありますし、我々としてもさらに力を入れていかなければならないと思います。現在農林水産省におきましては、 産業動物1種1111として一定期間充実することを条件に返済を不要とする奨学資金を用意するとともに、 インターンシップによる職場体験への参加などを支援して、こうした職業としてのですね、魅力の発信に努めているところであります。 また、家畜防疫員の処遇改善が必要だという話もありましたその点におきましてはですね、多くの都道府県で 初任給にプラスするような形で初任給調整手当を始めとする手当を支給するなどですね、各種の手当により、 も増額することによって、一般職員と比較して手取りを増やすなどの措置が講じられているところであります。また自治体によりましてはですね、県 行政の職員としてのですね、獣医師としての給与表を別立てで作ることによってですね、 その一般職に比べて処遇を改善するような試みをされている自治体もあります。農林水産省ではですねこうした好事例をですね、 横展開していくことが非常に重要だというふうに思っておりまして、こうしたいろんな各種施策を通じてですね、人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。徳永エリさん。 そしてですね空港や開港で海外からの家畜伝染病の侵入を水際で防ぐ。農林水産省の動物検疫所に所属する国家公務員 家畜防疫官の役割これインバウンドの増加とともに高まってると思うんですけれども、資料をつけさせていただきましたが、令和1年度と比べると、 60名しか増員されてないということなんですね。これインバウンドがこれだけ増えていてですね6000万人を目指しているというのに、60名しか増えていない。 これでしっかり対応できるのだろうかということが大変心配であります。1本署8支所19出張所6分室体制 動物検疫所の配置と指定校ということでありますけれども、これ常駐家畜防疫官が常駐しているところというのは、 どのくらいあるんでしょうか？そしてかつてはですね、家畜防疫官がトータルで年間5000回も出張してるとこういうお話も、豚熱が発生した当初ありましたけれども、 今こういった状況は改善されているのかどうかに基づいてもあわせてお伺いしたいと思います。 坂局長 お答え申し上げます。委員ご提出の資料にもございますが動物検疫所の配置はですね、本社の他に8の支所19の出張所がございます。 これらの拠点にはですね、全て常勤の職員が配置されているというところでございます。限られた人員でございますけれども、リスクにですね的確に対応するように次柔軟な人員配置を行ってですね、 しっかりと水際対策を徹底しているところでございます。徳永エリさん。 ちょっと出張回数のお話はなかったですけども圧倒的にやっぱり足りてないんだというふうにどう考えても思います。これだけインバウンド増えてるんですから、60名しか増えてないんじゃ やっぱり相当現場は、大変だというふうに想像に難くありません。 そしてですね今回の改正で、外国食材店等への立ち入り検査及び輸入禁止品の破棄権限を付与するということになりますが、権限を付与されたら負担がさらに大きくなると いうことでありまして、しかもですね、空港や開港で検査をしてる分にはいいですけれども これ外国食材店への立ち入り検査っていうことは、そこに行かなければいけないわけですよね。おそらくトラブルも起きるのではないかと想像されます。これトラブルとかストレスとかに 今若い方が非常に弱いですから、せっかく家畜防疫官になって人材を確保できても、すぐ辞めてしまうとそんなことにもなりかねないのではないかと たん心配いたしておりますけれども、これ立ち入り検査の場合の体制、これしっかりと作っておられるんでしょうかこれ最後の質問にさせていただきます。

鈴木大臣はい。まず先ほどのこの家畜防疫官ですね、海外における家畜伝染病の発生状況そして今、 そのクルーズ船とか、あとはその国際線もチャーターが結構地方空港にも入るようになってきておりまして、そういう状況もちょっとよく並行して考えながら、 配置の見直しとかですね、あと地方空港に出張所を新設するなど 効率的な検疫体制の構築に向けてですね人員の確保もそうなんですが取り組みを進めさせていただきます。また新たに立ち入り検査を食材店にするということになりますので 今までもちろんそういう経験がないわけですから、この必要なマニュアルの整備やですね事前研修がしっかり行わせていただきますし、現状でも、農林水産省においては食品表示の世界でふじめんの皆さんが 本当に細かくですね、やっていただいておりますので、その研修にですね、動物検疫所の職員も参加させるなどですね。 皆さん参加する参加というか、業務に携わる皆さんが不安のないようにですねしっかり対応させていただきます。徳永エリさん。 あの権限の付与というと聞こえがいいですけれども、負担が増えるということでありますからしっかり家畜防疫官の方が働きやすい環境をつくる。そして人員をしっかり確保する。 このことに取り組んでいただかなければ絵に描いた餅になってしまいますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますありがとうございました。保坂さん。 ちょっと

山下副大臣本部長のもと対策本部が設置されて、 対応いただいておりますことをまず感謝を申し上げます。まずは政府の対応状況についてお伺いをいたします。林野庁

山下副大臣 農林水産副大臣を本部長とする林野火災対策本部を設置しまずは現地へ職員を派遣さらには消防本部へ、消化器器 の対応であるとか、周辺の林道の情報提供、そういう取り組みを進めました。鎮圧後につきましては5月10日、11日に 県庁と合同でヘリコプターによる上空からの被害状況の把握を行うなど、地元への協力を進めているところでございます。 今後は、地元や大月町、岩手県とも連携しながら復旧、被災森林の復旧再生に向けた対応を全国で全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

鈴木大臣 はい。まず、この消火活動を始めですね災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともにですね、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、あの

山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、 私とですね、山下副大臣で来週になりますけれども5月18日に 現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めてちょっと幅広い関係者の声をお伺いをしたいというふうに思っております。 そうしたちょっと現実の現場の状況やですね、地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策 そして被害木の伐採搬出やその後の造林への支援などについてですね、柔軟かつ速やかに大槌町や岩手県と連携をしながら取り組みをさせていただきたいと考えております。

これ大臣いかがでしょうか？

鈴木大臣 はい。この林野火災はですね長年守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、 やっぱり地域住民への被害やですね消防活動への対応など、本当に地域に多大なですね影響を及ぼす災害であります。 また林野火災の出火原因はですね、基本的には勝手に火が出るわけでは日本の場合ないですから人によるものが大半であることからですね、 私も私の地元で私の家のすぐそばのところで500ヘクタールぐらいでしたかね大規模な林野火災あったんですけれどもやはりまずちゃんと原因を特定をするということはですね、是非 地元の警察消防の関係者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思います。特にこれ岩手県は、負担大船渡もですね、大槌も本当大変な被害でありますので、 もう2度とですねこういうことを人為的な要因で起こしていただきたくないというふうに考えておりましてまずですね予防の前にそれをしっかりとやるとその先に また予防が重要であるというふうに認識をしております。農林水産省ではですね、昨年の大船渡市の大規模林野火災を踏まえまして、 顕著な少雨のときに気象庁消防庁と合同記者会見を開催するなど林野火災予防に向けた広報啓発を強化するとともに、 森林整備事業を拡充して延焼しにくい多様な森林への誘導や防火機能の高い林道の整備への支援をですね、措置をしているところであります。 今後岩手県大槌町と協力をして地元にもお邪魔をさせていただいて復旧計画を検討してまいりたいと思いますが やっぱり所有者ですね所有者が高齢化しているなどの課題もあるというふうに 想定をされますので、今まで大船渡の事例が、我々としてはありますからそういったことを参考にですね、しっかり対応させていただきたいと思います。

山本政務官はい。令和2年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問検査権限や 発見された反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことでに加え、 輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところでありますそのことにより輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から 逮捕に至った事例もあるなど法改正が一定の効果を上げているものと考えております。

山下副大臣はい、お答えしますご指摘のようにですね他省庁との連携とまた近隣諸国を初め外国との 連携というのは非常に重要だと我々も考えておりましてまずその他省庁との連携においてはですね、空港や港における旅客を対象とした動物検疫の実施に当たり、 税関や入管とも連携しながら携帯品の検査を継続的に強化してきたところであります。また今回の改正に 向けた動物ケーキの見直しに際してもですね、過去に薄悪質な持ち込みを行ったものを 入国の都度、確実に検査できるように、入管と入管等との連携、連携体制を強化することとしております。また 私もですね3月に山本政務官と一緒に羽田空港にその状況についてですね、聴取に伺ったところであります。 また近隣諸国との連携につきましてはですね、輸入禁止品の摘発件数が多い国でありますとか、輸入禁止品の持ち込みに関し、 逮捕者があった国につきましては、外交ルートを通じてですね、輸入禁止品の持ち込み防止に関する働きかけを行っているところでありまして、 引き続きですね、この他省庁との連携また、近隣諸国を初めとした外国との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。

山下副大臣 はい。ありがとうございます。本当にですねこうした問題というのはスピード感を持って対応していかなければならないと思っておりまして、今回の改正におきましては、 国内の食材店などにおいて、動物検疫を適切に受けずに我が国に違法に持ち込まれたと疑われる。商品が販売されている。 実態が明らかになったことを受けてですね、国内に流通している輸入禁止品について厳格かつ機動的な対応を行うために、 従来の輸入禁止輸入規制にくわえてですね、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたものであります。 このためこの法案におきましてはですね、販売の規制にくわえて、店舗などへの立ち入り検査権限でありますとか、 輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与する他検査中の販売禁止 ありますとか、破棄を行った場合は店名の公表を措置するところであります。こうした法改正によりましてですね、この喫緊の課題についてですね、 少しでも改善していけるように努力してまいりたいというふうに思っております。

山下大臣、副大臣からあったように、 先日羽田検疫に行ってまいりました検疫探知犬が最前線で大活躍をしておりました。真空パックになった。 肉類をスーツケースの中に入れてもすぐに嗅ぎ分けるピカイチなパフォーマンスを 発揮してご褒美の何か餌をいただいてましたけども今後、訪日する外国先ほど徳永委員からもありました外国人もやっぱり増えてきます。 そして、圏域を通過する人数もやはり増えていきます。先ほど言ったように立ち入り検査も増えるということで、やはり検疫官、 そしてまた、検疫探知犬、そして探知犬と一緒に活動するスタッフの方1人の予算これまで以上に体制の強化が必要と考えますが、大臣のお考えを伺います。

鈴木大臣 はいありがとうございます。この 国民に対するですね、国民だけではなくてこれ海外の皆さんもそうなんですけども動物検疫制度に関する啓発活動につきましては、海外から輸入禁止品等を持ち込ませないため空港や港イベントなどにおける 広報キャンペーンそしてSNS動画の配信を通じた注意喚起などをですね、実施をしてきているところであります。 今回の改正の機会を捉えつつ、動物検疫の適切な実施の重要性に関しては、メディアの皆さんを通じた周知に今後努めさせていただく他、関係省庁と連携をした情報発信を行うことを通じてですね、国民の 動物検疫制度に関する理解醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。はい。 とりあえずこれであと体制のあれも言った方がいいんですかね。

これ大臣いかがでしょうか？

鈴木大臣 はいまさに先生ご指摘の通りだというふうに思います。 ですので動物検疫体制についてもですね、探知犬はこの53頭だったのを140頭に増やしてきておりますし、家畜防疫員も確かに十分かといえば、当然まだ不足感あるんだというふうに思いますが544名体制までですね今後増員をする予定にしております。 ただこの配置の仕方も大変これ難しい。 くなってきておりまして、要するに羽田なんかはもう要はいっぱいいっぱいな状況なんですけど今度地方空港にやっぱりチャーターとか、今後定期便もまた増えていくことになろうかと思いますのでそういうこともですね、しっかり見ながら、 効率的かつ機動的な対応をですね、行ってまいりたいと思いますし、そのために、必要な人員と予算の確保これはですねしっかりやり、やらせていただきたいと思います。

山下副大臣 はい。お答えいたします。豚熱に感染した野生イノシシについては、家畜でのですね、豚熱発生の要因なりうることから、豚熱対策として野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しているところであります。 捕獲によりイノシシの個体数が減少するとともに野生イノシシが経口ワクチンを接種することで豚熱ウイルスに感染しにくくなるだけではなく、 感染したとしてもウイルスの増殖が抑制されるされるためにですね、いずれの対策についても、 環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待できるというふうに認識しております引き続き都道府県などとも連携しながらですね、 感染状況に応じて効果的な捕獲の強化でありますとかワクチン散布を行っていく考えであります。

山下副大臣 はい船場先生のご指摘の通りですね、この現行法の第36条においては3畜産業に重大な影響を及ぼす悪性伝染病の発生地域からの畜産物等の輸入を禁止している一方ですね。 輸入禁止品の摘発件数は2025年には過去最高の26.2万件となったところであります。 輸入禁止品が持ち込まれる背景につきましては我が国の動物検疫制度について十分理解せずに機内食でありますとかですね。またに 日本国内の知人や家族へのお土産として海外の畜産物を持ち込むケース、こういったケースが非常に多くありまして 先ほど申し上げました3月に私と山本政務官で羽田の権益を伺ったときにですもんですね現場で日本人の方が 外国でコーヒーショップか何かで買ったサンドイッチを手に持ってらっしゃるところを ですね摘発して摘発というか廃棄をお願いしたというような事例もありました。こうした数が一番多い機内食も含めて、機内食をそのまま金国内に持ち込もうとするなどですね。 うっかりとか、また知らなかったというような悪意のない形というものも多いわけですけれども一方でですねといいますか、日本国内で販売する目的などを 意図的に持ち込むケースもありまして、両方とも対応していかなければならないというふうに考えております。舟山康江さん。 はい。ありがとうございますおそらくですね今ご答弁いただきましたけれども、かなりの部分は、悪意なく、うっかり知らなかったというとこだと思いますそれに関しては改めて 先ほど徳永さんの資料にもありましたけども、そういったにくい加工品大丈夫じゃない熱も通してるしと思うものもやはりいけないと いうことの周知をいかに徹底していくのか今、先ほど大臣からもありましたけども、その入国の空港がかなり地方空港にも広がっていますよねチャーター便とか含めて ですのでそこも含めて、いかに 徹底周知するのかということ。これを今回の法改正を契機にさらに前に進めていただきたいと思いますそういう中で、やっぱり中には、悪意を持って反復組織的に持ち込む事例もあると考えますけれども 現状ですね先ほど30数万件摘発事例があったとありましたけども、そういう中でどのぐらい。 その悪意を持ったものがあるのか、そしてそれはたまたま見つかったからいいものの、やっぱりすり抜けて売られてるものがあるわけですよねそういったところの現状をどのように今分析されているのか。お答えください。坂局長 お答え申し上げます委員ご指摘の通りこの輸入禁止品の持ち込み事例の中の大多数これにつきましては我が国の 検疫制度に対する理解が不十分であった。またうっかりそういったものが大多数を占めているというところでございます。 こういった方々に対しましては従来から空港や港における広報キャンペーンの展開でございますとか、SNSなどを通じた 周知、さらには外国からの訪問客の方に対しましては、多様な言語での動画の配信ですとか、在外公館や旅行代理店を通じた出国前の注意注意喚起などを実施しているところでございます。 一方で悪質な事例といたしましては近年の対応を見ますと、反復して同じ方が持ち込む。 また検疫探知犬の探知を逃れるために意図的にですね、包装巧妙に梱包するとかですね。 そういった組織的かつ口悪質な事例というのも増加しているところでございます。このようにですね国内に持ち込まれたものが輸入禁止品と見られるもので見られる商品がですね、 国内食材圏で販売されている事例が確認されたというのが今回のあの改正法案のですね、水際措置の強化というもの経過経営になったところでございます。 そのためですね、大多数の方に対しましては動物検疫制度の趣旨の趣旨の周知に引き続き取り組むとともに、 悪質な事例につきましては、今回の改正法案に盛り込んだような輸入禁止品の販売禁止措置それから罰則を設けるとともに、 店舗などへの立ち入り検査権限及び輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与するとこういった措置で対応する必要があるのではないかと考えているところでございます。 舟山康江さん。はい。やはり悪質案件をですね、しっかりと摘発するということ そしてそれが、万が一にもすり抜けないようにやはりその検疫体制をしっかりしなきゃいけないと思いますけれども逆に私ですね今回の法案のこの指針審議 を通じて違法食材ですね。違法な肉類等が持ち込まれて、 すり抜けて持ち込まれていて、販売しても禁止ができなかった。罰則がなかったと、これ自体がかなり驚きだったんですけれども。 こういったまさにそういうことをきちっと犯罪だということを認識してもらう。 何か制約説で見るっていうのもあれですけれども、やはりそのしっかりとした体制が必要だと思いますそのためには、またちょっと後で触れますけれども当然この動物圏域の強化 家畜防疫官の大確保というのも必要だと思いますけども、併せて水際におけるCIQ関係ですね税関、 出入国管理それから検疫これは他省庁財務省とか、入管庁それから厚労省 の所管ですけれどもこういった機関との連携強化が非常に重要だ優良重要だと思っております。おそらくこれまでもしっかりと連携した体制がとられていたとは思いますけれどもこれまでの対策と 法改正によって何がどのように強化されるのか、その点についてお答えいただければと思います。

鈴木大臣 はい。まず今般の法改正に際しまして開催をいたしました。水際検疫の強化に向けた検討会においては、 法改正にて措置をする輸入禁止に係る国内対応の取り締まり強化にくわえて水際検査検疫体制の強化についても提言を受け、昨年6月に中間取りまとめを公表したところであります この提言に基づきまして関係省庁とですね申し合わせを行っております。特にですねこの過去に悪質な持ち込みを行ったもの これをですね入国の都度確実に検査できる体制について出入国在留管理庁及び税関との連携を強化をいたします。 そして本年4月からですね全国の 空港においてその対象を拡大し違反常習者に対する水際検疫を厳格化をさせていただいているところであります。私もあれなんですけどサンドイッチをですね例えば持ち込んじゃって特にこれは 東京の空港でっていうよりはおそらくその地方の空港に持ち込まれちゃってそのまんまどっかその辺に道端に捨てられちゃって、イノシシが食べましたみたいなってのもこれ最悪なんでまず一番それはもちろん防がなきゃいかん一方で、 私もですねこれ、東南アジアの国々特に日本に滞在し、在留している。海外の方が多い国々の中で、やっぱりですね聞くとですね、その このフィリピンでしか買えないこのソーセージフィリピン人の間で大人気なのよっていうのが時々ありましてそれはやっぱりどうしてもフィリピンの方がですね東京に住んでいても食べたい。 というニーズがあるそうなんです。そういうものがですねやはりある程度この違法に 持ち込まれているっていうお話は現地でですね聞いたことがありますので、そういったちょっとどこに対策をしなきゃいけないのかっていうのは比較的明確になってきているんだというふうに思いますので、しっかりですねそこが抑止力が働くように 我々としてよく分析をさせていただいて、CIQの皆さんとの連携も含めて対応させていただきます。舟山康江さん。 今このCIQもですね電子化等も進んでおりますので是非強化をしっかり図っていただきたい連携ですよね。 当然農水省の動物研究だけでは対応できないそこを他の省庁とも連携してしっかりとした水際対策の強化に努めていただきたいと思います。 ただ、そうは言ってもやはり重要なのが、この水際でものですね、防疫体制強化、家畜防疫員のやはり 体制強化というか、人員拡大これは不可欠ではないのかなと思っています。 今回の法改正で先ほどありますけども家畜防疫員の役割というのは米家畜防疫官ですごめんなさい、家畜防疫官の役割が立ち入り検査でも非常に大きな役割を果たしていただかなければなりません。 そういう中で、改めて家畜防疫官の業務範囲というのはどのぐらいあるのか改めてお聞かせください。 坂教育長お答え申し上げます。 家畜防疫官は空港港や国際郵便局といった水際において輸入される動物貨物、携帯品 郵便物の検疫を行いまして家畜の伝染性疾病の侵入防止に努めるというのがメインの職務でございます。 旅客の携帯品に対する検疫体制といたしましては、令和2年の改正によりまして、携帯品検査において肉製品を所持している旅客に対する質問それから検査を行う権限、さらには発見された違反畜産物の廃棄の廃棄権限 の付与などの権限強化措置が行われたところでございます。 さらに今回の改正法案においては輸入禁止品の販売禁止規定の創設さらには店舗等への立ち入り検査権限、輸入禁止品の廃棄権限の付与を行うこととしております。 これらの権限を行使することを通じまして、水際での家畜の伝染性疾病の侵入防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。 舟山康江さん。はい。今回極めて業務の業務範囲が広がるということなんですけれども先ほど徳永議員からの資料にもありました。 ここ7年で僅かしかまだ増えていない60名ですね去年から今年にかけては3名 増えましたけれども直近でいえば、令和4年から令和5年にかけて15人増えております。 これお聞きしましたら、アフリカ豚熱対策というところで訪日外国人の検査、それから国際郵便物の検査の強化ということで15人増えてますけれども今回の業務範囲の拡大というのは、それの比ではない。まさに 出張して現場に行って立ち入り検査をするわけですから、本当に肉体的にも精神的にも非常に負担が増えるというところの中で、改めて この増員というのは不可欠ではないのかなと思うんですね。先ほどのお答えの中で、 全ての動物動物検疫所を本書出張所分室各県機関はいるということですけれども、同じ資料を見ますとですね。動物検疫所設置してない指定校がもう73ヶ所あるというところで、 全てに常駐で設置することがいいかどうかこれは本当にご検討いただかなきゃいけないとは思いますけれども、ただ、今まで以上にその密度は 高めていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですね。港への必要性と、立ち入り検査に関する必要性という意味では、改めてこの金融機関の 防疫家畜防疫官の増員今実際ちゃんと定員に対して充足率がどのくらいなのかというのも重要だと思いますし 改めて今後、人員確保に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。坂局長 お答え申し上げます。動物検疫所の特に家畜防疫官の定員数、御所ご指摘いただきました通り 本年度には544名というところでございます。 増加する業務の中にですねなるべく機動的な配置の中で配置を行うようにいたしまして、その水以外での業務が全うできるようにしたいというふうに思っております。今回の改正によって追加されます立ち入り検査業務につきましてもですね、 検査効率的に行う観点から、例えば過去のですね、国際郵便物が怒られたそしてその検査がどうだったかといったようなデータ さらにはそのような販売店などでの従業員からの方からの情報提供が得られました場合はその情報を基にですね、効率的な、かつ機動的な検査を実施してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましてもですねこの人員をしっかりと確保していくことが非常に重要だというふうに考えておりますので、しっかりとその充実に努めてまいりたいと いうふうに考えております。舟山康江さんはい今お答えいただきました通り業務の効率化も必要なんですけどもやっぱり絶対数として やはり更なる拡充が必要だと思うんですね今、局長からもありましたこれありましたけれども、逆でも、これは農水省が増やしたいと思って増やせるものではなくてやはり組織定員要求きちっと してなければならないという意味では、やはり勝を挙げて大事先頭に その決意を持って、是非交渉に当たっていかなきゃいけないと思うんですね。その決意を大臣からもいただきたいと思います。 鈴木大臣しっかり頑張らさせていただきます。 はい。舟山康江さんはい。一言ではありましたけども、重たい一言だったと思いますのでそのようにお受け、受け止めさせていただきます。そしてですね、この 国、家畜防疫官これは 獣医獣医師に限り限らないんですけれども多くは獣医師の資格を持った方かなという気がするんですね国家意思を持った方であれば、家畜防疫官にはなれますけれども、ただ、 家畜防疫、この地方にいる家畜防疫員は獣医師の中から選ばれるということですそういった意味では、やはり11特に産業動物獣医師の確保が非常に大きな課題ではないのかなと思います。10市全体の数はここ数年横ばいなんですけれども、 やはり産業動物診療獣医師が1割強、それから農業分野の公務員獣医師は1割弱というところで、 獣医師の全体のパイはそれなりにあるんですけれども、この分野で活躍いただける獣医師の方って本当に 少ないんですよね。そこをどうやって増やしていくのかというところだと思いますけれども、先ほどご答弁の中で、育成確保対策をしっかりしてると予算措置もしてますよ。 ということをおっしゃっていただきましたけども、8年度予算では3億円弱ですかこういった予算をつけて、 国としても育成確保対策してますけども、やっぱり具体的な成果この事業において成果がどのぐらい、どのような成果があったのかということ具体的にあれば教えてください。 鈴木大臣はいすいません失礼いたしましたその対策の成果ということですけれども例えばですね、修学資金においては、給付を受けた学生の約7割が、 産業動物分野に就業しています。そしてインターンシップにおいては参加した学生のですね約5割が 産業動物分野に就業しているところでありましてまず頃取っ掛かりのところで入っていただければですね。これ普通に産業動物分野に行く。 獣医学生の数っていうのは相当少ないのでその割合から比べれば相当成果は上げているというふうに思いますが、ただそれで十分かといえば、 当然、元々が今足りておりませんという状況ですので、さらにですね、何ができるのかしっかりやるやらせていただきたいと思います私も ちょっとこれ、この今ある制度は制度でいいんですけども、やっぱりその学生さんとですね1回話をしてみたいなと思っております。そうじゃないと何が本当に きっかけになるのかっていうのはですねないので今度ちょっと時間を見つけて、今、産業動物獣医師になってくださいとかこういう分野ありますよ。あとは公務員獣医師っていうのもあるんですよっていう。 説明をですね農林水産省の獣医の皆さんがや各大学に出かけていってやっておりますので、その機会もちょっと とらまえてですね、学生ともお話を1回したいなと思ってます。 舟山康江さん。はい。この分野の従事が足りないということはまさに増やしていかなきゃいけないわけですよね。先ほど冒頭に言いましたけれども、獣医師の数は、基本的には大体横ばい 小動物獣医師も横ばいなんですけども小動物の数は今減ってるんですよね。そういう意味では、ここもきちんと分析しなければ何とも言えませんけれども若干過剰傾向なのかな その小動物を目指す方々をいかに大動物産業動物の方に誘導していくのかまさにここ非常に重要だと思っておりますので、是非力を入れていただきたい。 と思いますし私達も何か知恵があればご提言を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。はい。続きまして今日はあの 高病原性鳥インフルエンザについてちょっとお聞きしたいと思います。ご承知の通り高い知性、強い伝播性を持つ疾病というところで、 一般的には渡り鳥を介して国内に持ち込まれることが多いと言われております。そういう中でここ数年 飼養衛生管理の強化に取り組んでいるわけなんですけども残念ながら、それでも発生は続いております。その要因をどのように分析されているでしょうか？

山本政務官 はい。我が国を含めですね近隣アジア諸国や欧米でもですね毎年このような発生が見られている状況であります。 このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、または感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、 課金への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。舟山康江さん。 はい。かなりですねこういったあの万円の中で採卵鶏でもそれこそ肉用系でも、 使用衛生管理基準の強化で、かなり現場の農家の皆さんにはご苦労いただいていると思います。そういう中でやっぱりお返しするとか、 ね、いろんなことを言われてましたけども、これ農水省のワクチン技術検討会の資料を見ますと、 発生原因となった可能性がある特段の要因が認められに認められていない。発生事例もあり、適切な飼養衛生管理を行ったとしても、 本病確実に予防することは困難と言わざるを得ないとこんな報告が出ております。そういう中で、一部空気感染も、 指摘されておりますけれどもこの可能性と対策についてどのようにお考えでしょうか？坂局長お答え申し上げます。 高病原性鳥インフルエンザのウイルスは、空気感染はいたしませんが、これまで疫学調査を行った結果、養鶏の密集地域におきまして、 野鳥の羽毛といったこういったゴミですね試合により試合に付着してですね、ウイルスが例えばK社のニュー機構通じて侵入したのではないかと そういったような可能性が指摘されているところでございます。 こうしたことを受けまして農林水産省といたしましても仁愛を介してですね鶏舎にウイルスが侵入するのを防止するような対策といたしまして、例えば空気の取り入れ口にフィルターを設けると、そういった整備につきまして財政的に支援をしているところでございます。 舟山康江さんそれからですね、カラスが 結構各地で大発生してますけども、カラスの影響も指摘されてると思うんですねこの対策影響と対策はどのようにお考えでしょうか？坂局長お答え申し上げます。 カラスですけれども、近年のですね鳥インフルエンザのその野鳥のサーベイランスを行った結果、 陽性となった鶏の中で、種鶏の種類の中ではカラスが一番多いという状況でございます。またカラスのその植生を見ますと動物の主体を食べる雑食性でございます。 そのため感染した野鳥の死骸をですね、カラスが食べてしまって、さらに感染する機会が多いというふうに考えられます。 さらにはカラス集団で行動いたしますので、もしその胸の中でですね、一つの答えが鳥インフルエンザに感染して死亡した場合は、 他のカラスの答えがですねまたそれを食べてしまってですね、胸の中で感染が継続する可能性があるといった、非常に危険な特徴がございます。 またこれまでの疫学調査でですね発生農場を調査したところ、農場の周辺にですねカラスのねぐらがあると考えられた事例 実際調査に赴いた際にも、農場の周辺を多くのカラスが飛び回っている事例、こういった事例がですね複数確認されているところでございます。このため対策といたしましては、日頃からこういった野鳥、カラスなどの野鳥ですね。 上に近づけさせないといったことが重要であるというふうに考えております。 そのような観点から支援策といたしまして、農場への防鳥ネットの整備これは従来からやっているところでございますけれども、カラスや町が忌避するようなですね、レーザー光線の照射装置こういったものを導入についても新たに支援対象にくわえて 対策を講じているところでございます。 舟山康江さん、ありがとうございました私も発生農場の方、それからその方を通じて他の事例もお聞きしたらやっぱりカラスの営巣地が近くにあったとか、後で振り返ればカラスがたくさんいたという話がありましたので、是非このカラス対策ですね。 これも併せて評価をいただきたいというふうに思いますその上で、先ほども申し上げましたけれども、なかなか特段、もしそれこそ 都市OS基準をしっかり守っている、ちゃんと防護しているということでやってもなかなか完全に予防することが困難と言わざるを得ないと いうような検討そういった方向性も出ている中においては、やはりどうやってこのリスクから守っていくのかと いう中で最近ですね、高病原性鳥インフルエンザワクチンについて、前向きな検討が進むようになりました。 以前は農水省非常に慎重だったんですけれども、昨年の8月から予防的ワクチンに関する議論を開始しております。 国際獣疫事務局、AW OHちょっと名前が変わって言いにくいんですけどもここでも2023年 価値課金での使用検討を促す決議を採択し、欧米で議論が本格化していることを受けたものと、聞いております。 これまで昨年8月と今年1月の2回開催されていますけれども、これまでの慎重だった方針を変更した理由と県今後の検討予定を教えてください。

鈴木大臣 はい。ありがとうございます高病原性鳥インフルエンザにつきましては、正常性の確保を図るという観点から、これまで予防的なワクチン接種を行わず、農場における主要衛生管理の向上、早期発見及び感染家禽の迅速な殺処分を基本的な対処方針とですね、 対応方針としてきましたが近年、 高病原性鳥インフルエンザがもう世界中で大流行しておりまして欧米諸国でもワクチン接種の検討が進められているところであります。我が国においても、この発生の増加に伴い生産現場や都道府県などへの大きな負担が生じていること、また、 鶏卵のですね供給不足によるウラン加工等といったですね現実的にこれ食料供給にマイナスの影響が生じているということ こうした状況の変化を踏まえまして昨年8月以降ですねワクチン接種に関する検討を開始をしたところであります。この検討ですけれども、 昨年8月にですね専門家や関係団体で構成される技術検討会をまず設置をしました。 今後はですねワクチンの有効性に関するデータ収集を目的とした接種試験の実施方針などについて検討を進める予定であります。 農林水産省といたしましては我が国と同様にワクチン接種の検討を実施している。欧米諸国など他国の検討状況や国内におけるワクチン技術の研究動向も把握しながらですね、検討議論をですねちょっと 補足をさせていただきたいと考えております。舟山康江さんはい。ありがとうございます。様々県議論しなければならない課題はあるかと思うんですけれども 8月に設置されてまだ2回しか開かれていないというところで今大臣から加速させていきたいということだったんでやはりこれ何だろう。 接種ありきということではないんですけどもやはりきちっとですねプラスマイナス検討いただく中で検討は加速していかないとまたその発生シーズンが もう秋には多分始まってしまうんですよねそういう中で是非あの現場の安心の確保のためにも、 景観検討を急いでいただきたい、そのように思っております。それはですねアメリカでなんとこの乳牛への 高病原性鳥インフルエンザ感染事例も複数報告されているということもありますので、ちょっとここはまた後ほどこの別の機会に概要、日本での感染リスクについてもお聞きしたいと思いますけれども やはりこれ人にも感染するということも指摘されておりますので是非感染拡大防止に向けたワクチンの使用ですね。検討を急いでいただきたいと思っております。 続きまして、ケージにおける高密度度での使用いわゆるバタリーケージですね。 これ一昨日の農水この委員会で石垣委員からも少しこの三つ買いですね。土地取りの三つ買いによる。厚さでの死亡 というような指摘がございました。 特にアニマルウェルフェアの観点からは大きな課題があります。このバタリーケージは、EUでは既に2012年に全面禁止されています。農水省の資料でによりますとお手元の資料1枚配らせていただきましたバタリーケージ円立地の掲示平飼い方式と、 主にこれ採卵鶏に関しては三つの種類がありますけれども、 それぞれメリットデメリットありますただこのアニマルウェルフェアの中で五つの自由といった場合に通常の行動様式を発言できる自由とか、 そういったことを考えるとやはりぎゅうぎゅう詰めのバタリーケージというのはアニマルウェルフェアに反する部分があるのかなという気がするんですね。そういう意味で、 あとは、こういった鳥インフルエンザの発生を鑑みると、やっぱり分割管理ということもやってますけれども、やはり少し密な買い方からアニマルウェルフェアの 配慮した買い方というのが、この家畜伝染病予防の観点からもやはり有効性があるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、 泊義永宗の区域などを設ける。こういったリーチとき、刑事刑事が全て駄目だわけではないですけども、やはりもう少しこの鳥の立場 に立った仕様のことを、仕様への移行を真剣に取り組む時期に来てるんじゃないかと思いますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。 鈴木大臣 はい。鳥の立場に立つということも大事だというふうには思いますがちょっと申し上げさせていただくと我が国で一般的な使用法伏木でありますバタリーケージでの 使用においてはですね、この各種論文によると、強い世渡りが弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下 そしてあの鶏がですね排泄物に触れにくいので、清潔に保たれるなどのメリットもあるわけです。 特にですね我が国のこれ特殊性でありますけれども、卵を生で食べるという習慣がありますので、その湿潤な気候により細菌が阪神繁殖しやすい環境であることを踏まえますと、 サルモネラ菌などによる食中毒のリスクをですね低減をするということは、これは安全な食料を供給する上でも重要であるというふうに認識をしております。 なのでケージ使用における例えば使用密度の低減を図るために例えば一律の数値基準を設定するとかですね。 なかなかそういうことはですね、ちょっと我が国では困難ではないかというふうに考えておりますが、が令和5年7月に策定公表しました採卵鶏の使用管理に関する技術的な指針においては、 なるべくですね正常な姿勢を取るための 十分な空間を与えることとか、水替えによる通常行動や休息への悪影響を避けることなどは主推奨しておりまして、適正な飼育密度に向けた働きかけはですね行いながら要は工夫をしていかなければならないと思う。おります。 舟山康江さんはい、ありがとうございました時間となりましたので以上で終わりますけれども、この数字を見るとやっぱりケージ外の割合がですね、日本メキシコもそうですけども、 極めて高い極端に高いということを考えるとやはりある程度強制はしませんけれども、平飼いのメリット等も アピールしながらそういった方向への移行というのも促していくというのも大事じゃないのかなと思いますので、ご検討いただければと思います以上で終わります。

鈴木大臣 はい大変大事なですねご指摘ですありがとうございます。 令和元年10月の豚熱ワクチン接種の開始以降ですねワクチン接種地域での発生は、現在までにまず45事例確認をされております。 その後45事例確認をされておるんですが出荷適期の蓋で発生したということはありませんで屠畜場での発生事例もですね今のところは確認をされておりません。 また選択的殺処分の導入後は、適切にワクチン接種がされており、出荷前の臨床検査により健康であるとして、感染を広げる恐れがないと確認された豚しか出荷しないこととしております。 このためですね。 選択的殺処分導入後に、屠畜場において豚熱の発生が確認される可能性は高くはないものと考えております。ただ万が一は当然0%っていうのは当然言えませんので万が一ですね屠畜場で発生したという場合には、 家畜の移動制限、また再開までのですね手続きなどについて、都道府県が農林水産省と協議の上で対応するよう この特定家畜伝染病防疫指針に定められております。これ例えば何が書いてあるかというと、 例えば再開の要件として屠畜場内のですね消毒が完了していることとか、 あとはこの消毒設備が整備されていることとか、また生態の受け入れ施設は施設の他の場所と明確に区別されているこれ当たり前のことなんですけどもそういうことが書いてありましてまたこの再開後もですね、例えばですけど運搬車両は複数の農場に立ち寄らないとかですね結構厳しめに 様々なことが定められておりますので、農林水産省としてはこの改正法が成立した暁には、 選択的殺処分の運用方針を防疫指針において定めるとともに、Q&Aなどの参考資料も作成をいたしまして現場が決してですね混乱が生じることのないよう、都道府県や畜産関係者に対して、 丁寧に情報共有説明を重ねてまいります。

山本政務官 はい。万が一ということで逐条で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより、早期に屠畜を再開することが 可能であるというふうに認識しておりますその上でなお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に勝ち、 家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなる他、家畜の所有者に対しては、殺処分された部分の評価額の5分の4の手当金 移動制限に伴う餌代等のかかり増し経費についても支援をするということにしております。

鈴木大臣 はい。一般的な繁殖肥育一貫の場で豚熱が発生した場合は、殺処分の対象がですねこれまでは全部だったわけですけども、あの子豚が中心になることになります。 ですので繁殖、繁殖等などはですね対象外となることから、 経営の負担はですね今回の法改正を大きく波の軽減をされるというふうに考えておりますので、法改正に伴う追加的な支援は不要というふうに考えておりますまた、 委員から今お話がありました農場の分割管理の推進についてはですね、特にこのアフリカ豚熱などの侵入にも備える必要があることから極めて重要な取り組みであると考えております。 このため、農林水産省として、この分割管理に取り組む場合に追加で必要となる昨夜、更衣室 堆肥舎などのですね、施設整備に対する支援策を措置をしているところでありまして、各農場の実態に即した指導を行うとともに、 優良事例の横展開を行って、農場の分割管理のですね、取り組みがさらに進むようにですね、させていただきます。

山本政務官 はい。お答えいたします。今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者がワクチンの管理体制が整っている農場において都道府県に登録した上で、 家畜防疫員の指示のもと行うことを認めるものであります。都道府県が実施する研修はワクチン的ワクチンの適切な使用方法ワクチンの保管に関する注意点 接種にあたり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要に応じ、複数回実施することとななります。 また生産者の費用負担は生じないというものと考えております。実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を意識密に取り、 獣医師である家畜防疫員の指示監督のもと実施すること、ワクチンの保管使用等に係る作業手順書を備え付けることなどを 法令、法案成立後に定める農林水産省令や防疫指針において明確化、明確化していく所存でございます。

山下副大臣はいご指摘のようにですねこの 産業大動物獣医師にはですね、 地域的な偏在があるというふうに考えておりまして、現在各都道府県は、国が策定しました基本指針に則して、都道府県計画を策定の上、必要人数の確保を向けてですね、 取り組んでおりますけれども、その確保状況についてはですね、地域によって差があるというふうに考えております。なので、その確保に向けて農林水産省としましてはですね、 産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、 家畜診療や家畜衛生行政のインターンシップなど中医学生の大産業動物分野への関心を高める取り組みでありますとか、 また結婚や育児などを理由に離職した方が再度職場に次産業従事者として復帰していただけるようにですね、研修を実施しているところであります。 また偏在であったり数をですね、 有効に利用していくためにデジタル技術を活用した遠隔資料の導入の推進などの支援を行っているところであります。

山下副大臣 はい産業動物獣医師の確保や定着を図るには、委員ご指摘のようにですね、 業務の魅力ややりがいを知ってもらうことが大変重要だというふうに認識しております。この観点からの取り組みといたしましては関係団体と協力して獣医系大学の学生に産業動物獣医師の魅力を紹介するための パンフレットでありますとか、Web Webコンテンツの作成などを行っております。また農林水産省の職員によります。 重慶大学での出前講座の開催に取り組んでいるところであります農林水産省としてもこれ引き続きですねこうした問題に取り組まなければならないと思っておりますし、 また先ほど大臣がですね、直接そうした獣医師の学生を目指す学生さん等ですね。 お話をするという話もありましたので、小を上げてですねこうした取り組みをやっていければ行かなければならないというふうに考えております。

山本政務官はい。お答えいたします。 選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること 豚熱感染を疑う症状が認められない豚については、免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。その上で委員からご質問がありました。 殺処分対象とならなかった豚は基本的に感染を広げる恐れはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、 報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則90日間実施します。 ウイルスの拡散防止を徹底することとしておりますこれらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に、特定家畜伝染病病 防疫指針において定めるとともに、Q&Aなどの参考資料を作成し、現場で混乱が生じることのないよう、 都道府県や畜産関係者と大使に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えております。佐々木りえさん。 ありがとうございます。ここで1点整理させていただきたいと思います。ワクチンは感染時の重症化や蔓延を抑える免疫です。一方、主要衛生管理基準を法で縛ることにより防波堤の役割を それをさらにですね、高度に実践し、区域管理、動線管理記録管理などを通じ、農場へのウイルス侵入リスクを下げるのも 下げるものが、私は農場HACCP管理手法だと考えていますこの区別を踏まえて伺います。 かつて我が国は豚熱の清浄国であり、ワクチン接種は不要でした。しかし、現在は北海道を除き、ワクチン接種を前提とした。防疫体制が続いています。 現在、2050年をめどに全国のWAVとね豚熱清浄国ステータスを目指す。ロードマップに 記載をしていますしかしその密室字が見えていないと思います。 将来的にワクチンを打つことをやめるまで目指すのか、野生イノシシ対策も含め、どのような取り組みを進めているのか、またどのような科学的エビデンスが得られれば、正常国として復帰し、ワクチン接種をやめられる判断をするのか、現場が 希望を持てるような判断基準を示していただきたいと思います。そして、正常国復帰を本気で目指すなら、 国内農場の防疫レベル底上げが前提だと思いますその中でも有効な章が特に大規模農場ですが、農場HACCPだと考えます。 しかしですね、この農場HACCP、私も勉強させていただきました。15年経ってですね。何%だと思いますか。 山本政務官 大丈夫です。すいません。ありがとうござはい。

お願い政務官事前の練習ではですね、1%を切っていると、0.8というふうに伺っております。 委員長、佐々木りえさん。はい。ありがとうございます。私はですね、自分で加入の方にお聞きしたときはですね、 0.0数%だと自分では思ってました。でも官僚の方がですねしっかりと計算をしていただきまして、0.8%だと レックを受けました現場では、農場HACCPのための消費者の安心のため、膨大な管理指導や高額な更新費用を負担しながらですね基準維持を 務めてくださっています。しかし、この 正直者がですね報われない現状こそがですね、日本の貿易体制の弱点ではないかとも思っておりますさらにですね、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の 徹底したですね先ほども申しましたが、区域管理動線管理記録管理が不可欠だと思います。これはまさにですね、農場HACCPが求められているものだと思っております。農場HACCPが取得が単なるですね、 負担だけではなく、手当金加算や輸出支援ブランド認定など、収益向上に繋げる 明確なですね、付加価値となるようなですね、架電法の枠組みの中でも踏み込んだインセンティブを設けるべきだと思いますが、大臣のご所見をお伺いします。

鈴木大臣 はい。あの二つのご質問いただいたと思っております。まずこの豚熱の国際的な清浄国ステータスへの復帰には 使用するワクチンを野外株による感染かどうかを判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、12ヶ月以上農場での発生ゼロを達成をするということが必要になります。 このため、現在農林水産省として、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めております。そしてまた生産現場において適時適切なワクチン接種 飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、そして野生イノシシ対策などの各種対策を推進をしているところであります。 ワクチン接種の終了は専門家の意見を踏まえ使用tにおける豚熱の発生状況、また豚熱感染イノシシの確認状況などを踏まえて、専門家の意見を 聞きながら判断をすることとなります。また委員から今お話のありました農場HACCPですね、認証取得の取り組み これは豚熱の発生予防はもちろんですが、農場の主要衛生管理の向上を図る上でも極めて重要であるというふうに考えております。農林水産省としては、この認証をですね、 取得に向けた支援を行っている他、この認証をですね、さっきなんていうか、正直者がもっと 頑張って頑張れる環境が必要じゃないかというお話がありましたので、 認証ですね取得した農場が施設整備などを行う場合には、我々の補助事業のですね優先採択などの優遇措置を講じているところであります。引き続きの上HACCPのですね入社取得は進めてまいりたいと考えております。佐々木りえさん。 はい。是非ですね引き続きさらにですね、この0.8%ですから15年かけてさらに推し進めていただけるようにお願いしますつぎに、農家の皆さんはですね やはり書類を作るために農作業をされているわけではないと思います先ほども農場HACCPの話しさせていただきました。 普及率0.8%という壁を突破するにはですね、やはりアナログ管理からの脱却 つまり仕組みの改革が必要だと思います現行の羽沢事務負担が限界を超えているとお聞きしています。 少しですね。極端ですが、スマホ1台で管理が完結しAIが記録を自動照合するなどですね、申請の簡易化ですね、農林水産省がですね、主導して実証や普及を進めていただくべきだと思っております。農場HACCPの普及などはですね、国内貿易の 最大のやはりですね、弱点を埋める鍵になると 思っております国がこれを言うとですね加入の皆さんが、国がですね、直接認証をしているわけではないのでと言われるのですが、復旧のための環境整備はですね、国が関与できると思っております国が義務付けているですね使用管理衛生基準の 年次報告のデジタル化をですね、今進行しているとお聞きしておりますAIセンターをですね是非導入していただき、そのシステムをですね、蒸発アップの 記録管理にも活用できる共通フォーマットですね。組み込めばですね、一度の入力で両方カバーできる農家の事務負担を劇的に減らせます長年の 経験で農場を守ってきた農家をもちろんですね切り捨てることなくですね、従来の管理手法と併用しながらAIデジタル化をですね、 しっかりと取り入れていただきたいそのインフラをですね、国が整備していただくべきだと思っております。これについてですね、具体的な取り組み方針などございましたらお聞かせ ください。坂局長お答え申し上げます。 農場HACCPこれにつきましてはまさに農場の使用衛生管理の水準のですね、向上を図る上で極めて重要な機能があるというふうに考えております。 そのため認証の取得に当たりましては、どのように使用衛生管理基準を守っているかその状況を記録して管理することが必要となります。 一方で、家畜の所有者は、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、飼養衛生管理基準を遵守している状況について、定期的に都道府県に報告することが求められております。 委員ご指摘いただきましたけれどもこれまでこの報告紙媒体で提出されていたものでございますけれども、 令和6年度からこのデータをオンラインで提出できるシステムを開発し、運用しております。この システムの開始によりまして、この仕様衛生管理を電子データ化して共通利用できる基盤が整ったというふうに考えております。まだ普及率必ずしも高くございませんけれども、 引き続きこのシステムの利用促進を図ることを通じまして農場HACCPの認証を含めまして、電子データの共通利用の推進を検討してまいりたいというふうに考えております。 鈴木大臣 これこれですね佐々木さんからお話いただいたやつはこれHACCPに限らないんですけど、 衆議院のこの議論の中でもですね議論になったんですけど、そのやっぱり今のAIとか画像認証、あの画像認識のあれがだいぶ進展をしてきているので いかにして主要衛生管理がちゃんとできているのかっていうことを、例えばカメラを使っていろんなことがですね記録に残って、例えば分割管理とかもしますよねと本当に分割管理でちゃんとできているのかとか。 そういう観点もですね踏まえて、 ちょっとその新しいテクノロジーをこの飼養衛生管理の分野でどのようにして盛り込んでいけるのかっていうことはですね、我々よくちょっと研究をして、それで結果としてそれが負担の軽減に繋がる繋がるし、疾病がですね発生するということの予防にも繋がるんであればプラスだと思いますので そういう観点でもこれからですね検討させていただきたいと思ってます。佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。使用管理衛生のねその観点も非常に重要だと思います全てのものですね。やはりですね交付金とか有機JASの申請とかもそうですけど基本的に全てこのデータ化ができればいいなと思っておりますので 是非ですねまた議論させていただき、前に進めたらと思っております。よろしくお願いいたします。94なんですけど 産業動物の分野の重視の確保について伺いたいと思っておりましたが船山委員がですね、しっかりと聞いていただいたので、この9は飛ばさせていただきたいと思います最後に 水際対策について伺います今目に見えている外国食材販売店が急増しています。これまで中華料理店だったところが同じ経営者で、 中華食材販売店に衣替えしたりですね。 非常にですね、急速にこういった外国の食材がですね、どんどん日本に入ってきているような状態でございます。これをですね、立ち入り検査を前提としてですね、輸入が規制される職員としての理由そうしたですね、制度そのものがですね、関係者に 単にですね周知されるだけでなくてですね、理解して協力してもらわなければですね、水や対策にならないと考えております。 これをですね、どうやってですね輸入加工肉を扱っている店舗がどこに どうあるかとかですね誰が経営してるとかそういった情報をですね、集めなければいけないと思っておりますそういった啓発活動もですね、含めてですね、政府全体としてどう取り組んでいかれるかお伺いします。

山下副大臣 はいありがとうございます後ご答弁申し上げます。こうしたどういったところにですね、立ち入り調査の対象とするかということにつきましては、 過去の国際郵便物の検査結果でありますとか、また従業員の方などによる情報提供によって得られた情報などをもとに、 選定することになるというふうに考えております。一方で食材店などの関係者に協力を仰ぐという点でも非常に重要でありまして農林水産省ではこれまでもですね、 食うざい店を訪問してこうしたまず規制ルールを知ってもらって協力を求めるということとともにですね、 例えば営業の届け出を保健所にされるわけなので、そうした保健所に広報資材を設置することにより、食材店などに周知を行ってきたところであります。 その際には日本語が堪能でない方もいらっしゃいますので、動物検疫制度を確実に理解していただけるように多言語でリーフレットを作成し、 活用してきたところでありまして、今回の改正内容についても改めて周知協力を要請していく考えであります。 くわえてうっかり持ち込まれる方でありますとか、また消費者として購入される方への啓発活動も非常に重要だというふうに考えておりまして海外から輸入禁止品などを持ち込む。 持ち込ませないための空港や港であったりいろんなとこのイベントに通じての広報キャンペーンでありますとか、SNS動画、いろんな形でですね、 こうした注意喚起を実施して、さらに実施していきたいというふうに考えております。 佐々木りえさん。はい。ありがとうございます。私達日本人自身もですね、他国に禁止全員を持ち込んだりですね持ち帰ったりすることもあると思いますので日本全体でですね貿易リテラシーを高めていければいいと思っております。以上で私の質問をさせていただきます。ありがとうございました。

鈴木大臣はい。 家畜伝染病の発生時には、この殺処分した疑似患畜の所有者や、 病原体に汚染をされた声優などの生産物の所有者に評価額の5分の4相当の手当金が交付をされます。この他移動制限による売り上げの減少額についても支援することとなります。くわえてこの 発生農家の方々が間円滑に閉再開できるようにですね、 各種の融資制度による支援も実施をしておりましてこれまでのところこのような支援により経営再開を計画していた家畜の所有者はほぼ全て経営再開に至っているものと承知をしておりますまたこの他に、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のように 病原性や伝播力が極めて強く、発生時に全頭殺処分を行う必要がある疾病につきましては、発生農場の経営に与える甚大な影響を緩和をするためにですね、 その手当金と合わせまして評価額の5分の1に相当する特別手当金を交付することと しておりまして、これによって結果として評価額の全額にですね相当する額を現状として交付することができております。 引き続き、特別手当金の交付を通じて、あの経営のですね確実な再開これは支援をしてまいります。杉本純子さん。 ありがとうございます。安心しましたけど本当に離農も進んでいますので是非きちんとした対応をよろしくお願いいたします。つぎに豚熱ワクチンの飼養衛生管理者に関して質問いたします。 これは獣医さんが不足していることにより、家畜防疫の人手不足解消を目的としたものですが、法改正案におきまして、新しく附則第5条では、研修と登録を下手使用衛生管理者が 豚熱予防液その他の政令で定める動物用生物学的製剤を使用することを業務とすることができるとあります。 簡単に言うとワクチン接種できるということですが、ただ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針 こちらにおきましても、同じような内容が既に定められているのではと考えます。なぜ今回登録しよう衛生管理者に関する規定があえて設けられているのか、理由をお示しください。

山下副大臣 はいご指摘のですね防疫指針による対応というのは豚熱が急速に拡大する中で、2022年から、緊急避難措置として見とけって認めてきたものではあります。豚熱のワクチン接種は予防のためにはですね不可欠な措置であり、 引き続きワクチン接種を徹底していくことが重要だというふうに考えておりまして こうした中正常化までにはですね、まだ当面ワクチン接種が必要な状況が継続するというふうに認識しております。 選択的さっ処分の前提として、適切なタイミングでのワクチン接種が重要であるということから、これまで以上にですね、適時適切なワクチン接種のための体制構築が重要だというふうに考えております。 このために法的根拠に基づいて着実にワクチン接種を行えるように 一定の安全管理措置を前提に当分の間ですね、使用衛生管理者に接種を認める規定を法律に設けることとしたことであります。杉本純子さん、ありがとうございます。 体制が強化されることに関しては理解しますが、家族経営や少ない人材で頑張っているところには、研修や登録書類対応などが負担になり、現場が疲弊してしまわないのか、そちらのバランスも考えていただけたらと思います。 続いて付則上にある当分の間という表現の意図についてですが、これは家畜防疫員をこれからもっともっと増員させていくということで それを対処するまでの間という考えであるかと思います。将来的に人手を確保するために、先ほど徳永先生と同じ質問ではありますが、 先ほどは給料面での待遇アップの話や、修学金返済免除とありましたが、さらに他の考えや対応もあるならあわせて考えをお聞かせください。

山本政務官 はい。もう既にご議論いただいてる質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するにあたりより一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた。暫定的な措置であると いうことを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間と いう表現を用いているものであります家畜の診療や貿易に従事する産業動物獣医師は地域の畜産業を支える重要な存在であり農林水産省では、 産業動物獣医師の確保に向けた各般の政策を講じているところであります既に先ほど委員からのご発言もありましたが、 魅力の発信、学生に対するものとしてパンフレットを活用した情報提供を実施上位系大学においての農林水産省職員による産業動物獣医師の業務の魅力に関すること これを出前講義の開催に取り組んでいる。また次、一定期間重視として従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意する。 そして家畜診療や家畜衛生行政のインターンシップなど、中医学生の産業動物分野への関心を高める取り組みなどに支援を行っているところであります。 引き続き都道府県とも連携をしながら、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。杉本純子さん、ありがとうございます。 人員不足はもちろん理解できます。しかし本来国が担うべき防疫体制の整備が民間の農場側の負担となってはならないと考えております。 また責任の所在地がわかりにくくならないかという点も懸念いたしております。国なのか、自治体なのか、農場なのか。責任が曖昧にならないように また農家の重い負担、自己負担となることがないようにお願いいたします。つぎに輸入禁止品への対応強化に関して質問させていただきます。他の先生方同様、私も まずは水際での検疫強化が何よりも大切で、厳しいものでなくてはならないと考えます。よって今回の規制の厳格化には賛成です。 しかし、検疫体制の一層の整備のためには、例えば郵便の場合、送り主や受取人のそれぞれの国籍や在留資格など または携行品の場合も本人の在留資格などを同様に把握して分析するべきではないかと考えますが政府はこうしたデータを 先ほどのお答えで、1位は中国、2位は韓国からが多いとはありましたが、さらに詳細に把握分析して活用することはありますでしょうか？坂長官 許可を 局長お答え申し上げます動物検疫を有効かつ効率的に実施するために、 過去の違反畜産物の摘発事例からデータを収集いたしまして、違反者が多い国地域の他、摘発の件数が多い品目や、摘発の多い時期などの把握に努めているところでございます。 先ほどご答弁申し上げました携行品の持ち込みにつきましては中国、韓国、 さらに郵便物につきましては、中国ベトナムからの移管事例がございます。このような分析結果を基にいたしまして、 違反品の持ち込みリスクが特に高い国に対しまして、SNSでございますとか、多くの言語での動画の配信 さらには在外公館や旅行代理店などを通じた出国前の注意喚起等による情報発信を実施いたしまして、動物検疫に関する重点的な周知に取り組んできたところでございます。 また旅行者の携行品につきましては過去に悪質性の高い違反畜産物を持ち込んだ方が入国される場合はその旅客情報につきまして、出入国在留管理庁及び税関との間 共有をいたします。その結果、動物検疫所がそのような方の入国に際しまして効率的にその検査などを行える体制を整備しております。 また国際郵便につきましては違法に輸入されました畜産物の国内での販売先や送り先を把握するために、 送り先に係る情報を収集いたしまして、蓄積しております法改正後におきましては、この違反畜産物を含んだ郵便の送り先となるような店舗など このデータに基づいて、立ち入り検査先の候補として選定を検討してまいりたいと思っております。 今後とも水際圏域を通じて得られました様々な情報をしっかり分析いたしまして、その結果を有効に活用いたしまして家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 杉本純子さん、ありがとうございます。確かになかなか困難だということはわかっております。 郵便物検査にAIを活用したX画像解析の導入をするとのことですが、今後是非、常習的な違反者、または関連者のなどのデータを避け、先ほど蓄積しているとおっしゃってましたけれども こちらのデータをAIを活用していただいて紐付けるなどし、再犯防止の徹底をしていただけたらと思います。 日本は厳しいという認識を持ってもらうことが抑止に繋がると思っています。そして罰則についてですが、今回の改正では、輸入禁止品を販売または販売用に加工、使用、調理 貯蔵や陳列をしてはいけないとあり、これに反すると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という内容が盛り込まれています。 これらの中にもし家畜伝染病が持ち込まれた場合、生じるリスクは非常に重く、それを考えると、この刑は軽くないかなと懸念します。 禁止品の販売については常に常習性が高いと想像できますし、実際に不正な輸入品の問題は年々増加しております。 今は企業だけでなく個人輸入も簡単にできる時代で、郵便物や宅配便の数も凄まじく増加している中での対応は非常に大変だと思います。 しかしだからといって検疫が簡易化したり、緩く雑になって良いということにはならず。むしろ厳格なルールが必要だと考えます。 現行法では、輸入禁止費を不正に持ち込もうとすること、また郵便物として受け取った場合に届け出て検査を受けないことなどが罰則の対象となります。 今回の改正はこれにくわえて、輸入禁止品の販売に関する罰則も加えるものですが、この場合、不正に国内に持ち込まれたもの だと知っていて、または知らずにこの輸入禁止品を取得すること、つまり買ったりしてしまうことが、刑罰の対象となるのでしょうか？例えば、厳しいことで有名なのはオーストラリアです。 とにかく事前申告を徹底しているので、申告漏れや嘘をつく隠すということが非常に厳しく監視され、高額な罰金があります。 罰金は約3万円から最大71万円と高額で、空港でその場で支払わないといけない。または観光でもビザ取り消しで入国禁止となることもあります。 そうすると私達普通の環境、観光客でもあの国は厳しいと認識するので、より気をつけるようになります。つまり防止抑制効果がしっかりあるということになります。 大切なのは、日本は簡単に輸入禁止品は持ち込めないんだという認識を持っていただくことそして実際に検疫も厳しく行っていく。 この両方をしっかりやっていく必要があると思います。 日本としてもこの輸入禁止品に対して断固たる姿勢を示すべきと考えますが、この2点あわせて、大臣のご答弁をお願いいたします。

鈴木大臣はい。まず、 今回の改正はですね従来の輸入規制に加えまして国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたところであります。 また所持まではですねなかなかどこまで規制できるかというのは過剰な規制とならないようその慎重な検討が必要なんですが今回の改正では販売規制に加えまして店舗等への立ち入り検査権限及び輸入禁止品などの 廃棄権限を家畜防疫官に付与する他、検査中の販売停止そして店名の公表ですね措置しているところであります。 引き続き今先生からもお話ありました動物検疫所のですね体制整備も含めて適切に動物検疫を実施し、 そして何よりも日本は厳しいということをですね、わかっていただけるようにですね、今後とも努力はさせていただきます。杉本純子さん、ありがとうございます。 日本の畜産業とは国民の食の安全を守る観点からも、是非この輸入禁止品への厳格な対応の強化、極めて重要だと考えております。 ましてやもし家畜伝染病の侵入リスクとも考えられるため、もし万が一侵入したら、国内の畜産農家に甚大な被害を及ぼしてしまいます。 日本の食料安全保障にも深刻な影響を与えます。一度持ち込めたり、または何度も持ち込めたりすれば、 日本は簡単に輸入禁止品を持ち込める国という認識を国内外に与えてしまいます。例えば知らずに所持してしまったり、お店で購入してしまった場合でも、もし罰則を設けるとなれば、 一見それは確かに厳しすぎると感じますが、逆に厳しくなければ気にしない、守らないというモラルの観点からいくと、ある程度厳しいというルールが、残念ながら必要となることもあると思います。 結果的にそれが国民の健康や日本の農業を守ることに繋がるため、是非厳格な対応対策の検討をお願いしたいと思います。 またちょっと話は変わるんですけれども、先日静岡の鳥獣被害に悩まされている農家さんからお聞きした話をさせてください。 農家さんがですね鳥獣害対策ネットとして販売されているものよりも、もっと目の細かいネットの方が効果があるということで購入し使ってるんですけれども ただ鳥獣害対策用ネットではないという理由だけで補助金がもらえなかったと嘆いていたんです。 こういう話を聞くと、ルールはルールなのでしょうけれども、何か本質的な部分が大切にされていなくって、 農家さんが一生懸命取り組んだことが努力が報われないように感じてしまう。また実際感じている農家さんがいらっしゃるということなので、この是非一生懸命取り組んでいる方々、この鳥獣害被害で本当に苦しんでいる方々のためにも、きちんと支えられるように このルールにも柔軟性を持って対応していただけたらと思います。本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 浜口さん

鈴木大臣 はい去年はまずその 価格がっていうのもありますけど、元々その主食用の米が足りないのではないかということで皆さん主食用の米の生産を増やしたというふうに私としては理解をしておりますが今般のですね飼料用米も含めて多様な米の 需要に応じた生産についての呼びかけについてはまず、令和8年産の生産者の作付以降にですね、これに基づくものであります。この作付意向、令和8年産の作付意向が 一番初めにこれ取りまとめができましたのが本年1月末時点の作付以降になっておりましてそれをですね3月11日に公表させていただきました。 その後ですね、さらに精査を行いまして、その要するにどのぐらい足りないのかっていうことについては 飼料用米今までそういう出し方をしたことがないもんですからあれなんですけども 4月28日の大臣会見におきまして、要するに国産の米を利用して畜産物の差別化を図っている畜産農家の需要見込みこれがですね大体精査をしたところ30から40万t ということで推計ができましたのでそことの要するにギャップということで、お話をさせていただきまして。なので昨年の段階からこれ判明できていたというわけでは決してありません。岩渕友さん。 飼料用米のね、生産が呼びかけられたということに対して、既に田植え終わってしまってるじゃないかとかね。 今更そんなこと言われても、名前もないし土地もない。またか振り回すのかっていうような怒りの声も上がってるんですよね。 こうした事態に今からどう対応しようというふうに考えているのか、大臣教えてください。 鈴木大臣 はい。我々としてはまず飼料用米についてですね需要量に対して増産が可能であるということを、きめ細かに 今の需給の状況、そして需要の見通しとかも含めてですね。 コミュニケーションしていくということが大事かと思いますのでこれ飼料用米に限らず加工用米も、要は、加工用米の関係者の皆さんから聞くところによると需要に対して作付、以降ではですねちょっと正直足りないとかですねもう米粉用もそうですし輸出用もそういうお話になっております。 ですのでそれがしっかりわかりましたので、5月8日に農業法人協会そして全国稲作経営者会議の皆さんに 農林水産省にお越しをいただいて、飼料用米を含む多様な米について、かなりニーズがある強いニーズがあるということをお伝えするとともに、 本年産の作付などについてですね、意見交換を行わさせていただきました。そして現在もですね4月末時点の作付意向調査の集計作業を鋭意行っているところでありまして、 需要に応じた生産が可能となるようですね引き続き作付意向を含めきめ細かな需給情報の提供を行ってまいります。 また昨年さんからなんですけれども飼料用米などの取り組みにつきましては需給動向の変化にも柔軟に対応できるように今水田活用の交付金の申請に必要 ような取り組み計画の確定日これをですね従来は6月30日でありましたけれども8月20日にですね、 大幅に延長してきているところでありましてこのことも併せて今後情報発信を行ってまいりたいと思います。 岩渕友さん。はい。今答弁にもあったんですけど、生産者団体の皆さんや大規模生産者の皆さんとの意見交換を行われたということなんですけど、 そこの中でね、どんな話し合いが行われたのかもうちょっと詳しく教えていただきたいっていうことと、不足分が埋まる見通しっていうのが立ったのかっていうことを教えてください。 鈴木大臣はい。 まずどんな話が行われたというか、ということですけど。私からはですねまず飼料用米も含めた多様な米について実需者の皆さんからかなり強いニーズがあるということで具体的にどの米が幾らぐらい、まだ要はなってるか。 需要がありますよっていうお話はさせていただきました。そして同時にですねこの基本計画に掲げる2030年の818万tという増産目標に向けて、 やはりその需要を満たしていくことが重要であるということですね。さらにですね来ていただいた方は要するに一部のなんていうか、法人協会だったら会の役員の 皆さんでありますから是非現場のですね生産者の会員の皆さんにも情報提供をお願いをしたいということをですね、お伝えをさせていただきました。 これに対して出席いただいた皆さんからは、需要のある米の安定供給に努めていきたいなどのですねご発言が あったところであります。今後様々す。なんでしょうね、取り組んでいただけるというふうに私としては考えております。岩渕友さん。 不足分か、埋まる見通しが立ったのかっていうことについてはご答弁なかったというふうに思うんですけれども 大臣としては、その主食用米を飼料用米として供給して欲しいっていうことなんでしょうか？ 鈴木大臣基本的には主 主食用米をごめんなさい飼料用米として供給して欲しいというよりは、要するに飼料用米として作付をしていただきたいと 確かにでも岩渕先生おっしゃるようにその品種がですね、要するにエサ用の専用品種っていうのがある中で、いやもうこれ今年は要するに例えばですけど、 松谷姫から津谷姫はなかなか腫瘍には使わないと思いますけど生え抜きをうちの地元で言うとはえぬきよとかコシヒカリをっていうふうにしても調達は指定しまっていて しかももう多分田植えが東北地方もですね始まっている中でありますので、そうだとすると、今植えたものの中で一部を 餌に振り向けるっていうことがですね、まだ8月までですね、可能でありますので、そういうことも含めて、 皆さん需要に応じた生産を行っていただきたいという趣旨であります。岩渕友さん。 今日の答弁にも少しあったし会見でも大事に述べていらっしゃるんですけど、地元産米とか国産米を使ってブランド化するとか差別化するということで、あの畜産経営されてる方たちがいらっしゃるわけですよね。 コープデリ連合会というところは1と7県で展開をされていて、あの生協の事業連合組織としては最大規模だというんですね。 ここに出荷をしている養豚業者さんによれば全国60を超える農場で生産されている。 産直お米育ち豚というのがあって、あと2023年度には14.5万棟 後5万頭と国内豚肉生産の1%近くになるというんですね。1頭当たり約40キロの飼料用米を与えていて、 産直おそお米育ち豚ブランドだけで年間5800tのお米を使用しているということなんです。 産直お米育ち豚の年間売り上げは100億円を超えているという。いうんですねこの飼料用米は国産のものしか使用できないということになってるんですね。 日本のお米作りを支えたいという思いがあってブランドを守るために努力をされている方々がいらっしゃいます。そうす。 そして、こうしたことを農水省自身が推進をしてきたわけですよね。 水田活用の直接支払交付金では、飼料用米を一般品種で取り組んだ場合標準単価が段階的に引き下げられています。 多くの農家が主食用米を生産する意向で田植えが終わっています。つまり、一般品種を既に植えてるっていうことになるわけですよねそれ大臣もおっしゃった通りなんですけど それを飼料用米に回すっていうことは、水田活用の直接支払交付金が引き下げられた単価で交付されるっていうことになるんじゃないでしょうか？ 参考に、

鈴木大臣 0岩渕先生にも是非わかっていただきたいのは、飼料用米の専用品種はですね、なぜ我々としてはそれを補助の単価も補助というか単生活の単価も含めて高いかといえば それはまず多重性であって、要するに餌になるわけですから、また別にあの餌になるものが 豚にとって美味しいかどうかっていうのは正直言ってあんまり関係ないっていうか米だったら米でいいわけなんであればなるべく多く、一旦あたり作っていただきたい。ということの方がですね食糧供給力上はそれもプラスですということと同時に、 やっぱりその安定供給っていうのが大事ですから、要するにさっきコープさんのあの豚のお話されてましたけど豚肉の話あれも山形のものも当然入っていて山形が大体 米のですね、米を使った豚の発祥的なところで、そのときは補助金なんてなくたってやっていたわけですから、そういう思いでですね、やってくださっていたのでそういう、要するに畜産の方を 水田農家との繋がりというのをですねやっぱり大事にしながらやっていただきたいということで我々としてはそのためにはやっぱり専用品種で、 しっかりとできれば複数年契約で安定的に取り組んでいただきたいということでやってきた趣旨で、このような制度になっておりますですからなんていうか、今年のように、 実際は要するに専用品種でやっていた方で複数年契約の方ってのはそのままやってくださっているわけですよね。 そうじゃないやっぱり方々がですね、どうするのかっていうことがまさに今回問われていてでも現実としては、要するに畜産農家サイドの畜産側から見れば餌用のお米が 全然足りないという状況ですからそれは出来うる限りですねそれは国産で対応いただくっていうのが基本かというふうに思っていますそうでなければ要するに、今みたいに なんていうか国内国産だからって言ってブランドになってるものもしくは米を使った米を使ってますっていうものであれば、別に外国から輸入した。 ものを使えばいいわけですからそうなってしまったら本末転倒でありますので是非そこはですねご理解をいただけると大変ありがたいなと思います。岩渕友さん。 何らかの手当必要じゃないかなというふうに思うんですね。飼料用米の新しい支援策検討されてますけれども、どういった内容になるのか。お米の生産性向上支援について簡潔に説明をお願いします。

鈴木大臣 まず中山間地域確かにですね、田んぼが小さくて、 あと収量が反収がなかなか上がらない地域が大変多いというのは、私もよく認識をしておりますですので、与党とも相談をしておりますけれども、地域の実情を踏まえてですね、今後制度設計するにあたっては、 主に主担修造っていうのをですねどこで見るのかっていうことはですね、真ん中の基準点というのは地域の実情を踏まえて、それぞれの地域でですね、 このぐらいだったら頑張れるかなっていうような水準をですね、ちゃんと設定ができるようにですね、検討したいというふうに考えております。またます。 確かにその隣の田んぼすぐあって、パラパラパラパラ こっちはエサ用の米やって、また違う品種やってっていうのはですね確かにその交雑の話とか混ざっちゃって確かに心配なのでそういうことはですね、よく理解をできますので必ずしもですね、是非これご理解いただきたいのは 皆さん一律に何かをやってくださいってことをこちらはお願いをしたいわけではありませんただやっぱり国全体として見たときに、 どんな地域であってもまずは営農ができていくっていうのが大事ですしそれと同時に国民への食料の安定供給、要するに田んぼも畑もですね、生産力をいかに上げて、 食料供給量を上げていくかっていう観点が大事だというふうに考えておりますのでまた具体的にですね、もしご相談乗れることがあれば乗らせていただきたいというふうに思います。岩渕友さん。はい。 ちょっと現場の実態っていうのがあるのでね。それで今少し答弁にもあったんですけど、コストを が高くなりがちな中山間地域などで小規模な農家がコストを賄える単価設定になるのかということが非常に気になるところだと思うんですね大臣その コストを賄える単価設定をするんだというふうに今検討中だと思うんですけど言ってもらったらこれ皆さん安心だというふうに思うんですねこのコストが賄える。 単価設定ということで、いいですよねということをちょっと確認したいと思うんですけど大臣いかがですか。 鈴木大臣 はいまずその中山間地域とちょっと平場ってのはちゃんと分けて考えた方がいいというふうに思っております。その大規模で例えば 1枚が1ヘクタール以上のですね、水田で営農ができるところはコスト相当下がりますから それに対応ができると思いますが、一方で中山間地域であればそういうことにはならないというふうに思っていますんで今中山間直接支払いの見直しの議論も並行してやっておりますので、この エサ用の米のですね政策だけではなくて全てパッケージで営農が継続できるという状況をですね私どもとしては作らさせていただきたいと思っております。岩渕友さん。 食料自給率38%ということで飼料用米を含めた資料は、自給率を上げる鍵になっています。 大臣に最後に伺うんですが、この需給次第でね、飼料用米を増やしたり減らしたりするんじゃなくって、積極的に国産の飼料に切り替えていくそのためにも、 Aさんも支援する仕組みに再構築する必要があると思うんですね。この資料について、どんなビジョンを持っているのか。最後にお願いします。 鈴木大臣 はい。輸入飼料へのですね過度な依存から脱却をして国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、 畜産経営の安定に重要であるというふうに考えております。 畜産農家が求める品質や価格と気象や土地の条件などを踏まえて地域の実情に応じた国産飼料の生産を推進をしていきます。そして飼料用のお米につきましては国産米にこだわって利用し差別化を図っている。 畜産農家が存在をするということも踏まえまして令和9年度以降の水田政策の見直しにおいては、畜産農家と生産者側のですね複数年契約などによる構築連携を要件にすることで、 飼料用の米が安定的に供給される仕組みとなるようにですね、今検討をさせていただいているところであります。岩渕友さん。 今衆議院では食糧法の改正案の議論もされてますけれども、需要に応じた生産って言ってきた結果がね。今回の飼料用米の不足ってことだと思うんですよ。 この方針は見直しが必要だっていうことを述べて、質問を終わります。 いいんだよ。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。 よって、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん、委員長

鈴木鈴木農林水産大臣はいただいまは法案を可決いただきありがとうございました。付帯決議につきましてはその趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ 異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。