# 2026-05-14 内閣・経済産業連合審査会

- 院: 衆議院
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## 1. 山下貴司 / 内閣委員長 — 00:19:56

[音声不明瞭]以上で終わります。 審査会を開会いたします。先例によりまして私が委員長の職務を行います内閣提出経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の議題といたします。 本案の趣旨の説明につきましてはこれを省略しお手元の配付の資料をもって説明に返させていただきますので御了承願います。 これより質疑を行います。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 古井光介君。

## 2. 古井康介 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:31

古井君国立支援スプロック富山出身の古井光介と申します。 本日国会での初めての質問の機会をいただきましたこと委員長理事の皆様そして関係閣議に心より感謝を申し上げます。 経済の現場で何が起きているのかそしてその現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか地元富山の中小企業の声を起点にエネルギー多元化と経済安全保障について議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。 経済安全保障推進法は施行から約3年で半導体や蓄電池をはじめとする国内投資を大きく動かしてきました。 今回の改正で支援対象がサービスにも拡大されることも歓迎をしております。 その上で、足元の中東情勢を踏まえ改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。 我が国の原油の中東依存度は95.1%サウジとUAEの2カ国だけで88%一方で政府は2022年の12月の当初指定で可燃性天然ガスいわゆるLNGを特定重要物資に位置付けられました。 LNGの中東依存度は約10%ホルムズ海峡の依存度はわずか6.3%です。 歴史を見たときに太平洋戦争のトリガーの一つは日本のエネルギーの枯渇でした。 歴史の教訓からも我が国はエネルギー源の多元化を常に意識をしなければなりませんここで特定重要物資としてLNGが指定されているということはサプライチェーンの安定供給に支障が生じる恐れがある際に首務大臣が事業者に対して必要な協力を要請できる仕組みでもあるというふうに承知をしております。 しかし、私はそうなってから動くというよりもその前段階から平時のうちからあらかじめ手を打っておくことこれが本質的にはより重要なのではないかと考えております。 そこでお伺いをいたします。 特定重要物資としてのLNGについて政府は具体的にどのような施策を通じて安定供給を確保していく方針かまたエネルギー多元化におけるその意義その危機が顕在する前段階の予防的な手当について政府の見解をお聞かせください資源エネルギー庁和久田資源燃料部長お答え申し上げます。 LNGは化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしましてカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源でございます。 コルムズ海峡を経由する輸入は我が国輸入量全体の約6%程度でございます。 そのため政府といたしましてはまさに委員御指摘のとおり平時から積極的な資源外交それからジョグメックによるリスクマネーの供給を行うとともにLNGの安定供給に支障が出る場合に備えまして海外からの代替調達の体制構築などを通じまして供給源の多角化を始めとした普段の取組を継続してございます。 引き続きLNGの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 小池晃君ありがとうございます。 ただいま御答弁いただいたとおり平時からの取り組みが重要でありエネルギーの多元化はその中核に位置付けられる論点だと考えています。 そして私はこの多元化を進める際巨額の新規予算を組まなくても既存の支援制度を活用することで相当のことができるのではないかというふうに考えております。 例えば私の出身の富山県は化学が製造品の出荷額の17%医薬品生産が全国でもトップクラスという重油の依存度が相対的に高いそういった産業の集積地です。 そういった地元で今般の中東情勢を機にエネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。 経済安全保障を意識しているかというふうに問うと日々意識はしていないただ自社のリスクヘッジでガス転換を決めたとそういうふうにおっしゃいます。 まさに民間が自社の経営判断として結果的に経済安全保障に資する行動をとっている事例だと思います。 ここでもう一つ重要な視点があります。 こうした需要側のガス転換は実は供給側すなわち地方のガス事業者を支えることにも直結をするんだと考えております。 地方のガス会社は人口減少や事業規模の縮小という構造的な課題に直面をしておりまして必ずしも経営状況が右肩上がりというわけではありません産業用の安定した需要は地方ガス事業者の存続そのものに関わる重要な基盤です。 需要側を後押しする政策というのは結果として供給側地方のガス事業者を守ることにもなるとこの需要と供給両面を同時に支えることの好循環これが平時の備えとしては極めて意義深いと私は考えております。 そこで、政府には現在省エネ補助金など最大2分の1補助でガス転換や電化等のエネルギー転換を支援するメニューが既に用意をされています。 本来はGXの文脈で設計された制度かなというふうには思いますが足元の状況においてはこういった経済安全保障の観点からエネルギーの多元化を進める民間企業のインセンティブにこういった制度が十分になり得ると考えております。 そこでもう1つお伺いをしたいと思います。 こういった既に用意されている既存のメニューを最大限に活用しながら民間企業の自発的なエネルギーの多元化ひいては経済安全保障に資する取組を後押しをしていくその結果として地方のガス事業者をはじめエネルギーインフラを担う事業者も下支えしていくこういった大きな方向性について大臣の見解をお聞かせください赤澤大臣。

## 3. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:26:06

エネルギー安全保障の観点から我が国は化石エネルギーへの過度な依存から脱却するためにエネルギーを消費する需要側の取組として徹底した省エネルギーに加えてガスやバイオといった燃料への転換や電化を進めていくことが重要でありそうした取組を進める事業者の皆様を支援をしているところでございます。 具体的には事業者の省エネや燃料転換のための設備更新に対して支援を行っており令和7年度補正予算においては2450億円の予算を講じているところでございます。 企業の実態を踏まえた補助金とするためこれまでも中小企業の補助率を優遇するとともに省エネ率の要件を見直すことを通じて使い勝手を良くするなど不断の見直しを重ねてきているところでございます。 こうした支援策を通じて多くの事業者の電化非化石転換に向けた投資を後押ししてまいりたいと考えております。 古井君。

## 4. 古井康介 / 自由民主党・無所属の会 — 00:27:04

ありがとうございます。 今大臣からも前向きな答弁を心強く受け止めました。 最後に本日の質疑を踏まえていくつか問題意識を共有させていただきたいと思います。 先ほど申し上げたガス転換を決断された中小企業についてもう少しお話をさせてくださいこの省エネ補助金を活用しようとしたところ約1億円程度の設備投資に対して実際に補助を受けられるのは大体1000万円2000万円ぐらいだったと実質補助率が1割程度だったというようなお話です。 これは要望要項をよく読み込みますと電化や脱炭素燃料転換こういったものに関しては電化の場合付帯設備にも対象になりますというふうに書いてあるんですけれども電化であればいろんな付帯設備例えばタンクや配管のようなものを対象になる一方ガス転換だとなかなか付帯設備は対象になっていかないということになっています。 エネルギーの多元化の観点からかつサプライチェーンの強化で守っていくべき産業であるという観点からもこのガス転換にはこういった付帯設備を加えるという運用の見直しがそういった検討の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。 これは1つ目の問題意識です。 そしてもう1点なんですけれども補助金というのはそもそも目的外の使用が禁止されているという大きな公費の適正執行のルールがあると思います。 例えばわかりやすい話でいうとIT導入補助金とかのパソコンですねこういったものはリースでしか使えないというそういった運用があると思います。 でもやはり限られた国の財政資源を経済安全保障や国家の成長そういったものに最大限生かしていくという観点からある目的で導入した設備というものが結果的に別の重要なものにも使っていけると転用できるそういったある意味リアルユースといったような観点を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えているこれが2つ目の問題意識でございます。 経済安全保障は規制と補助金だけで完成するものではなくて民間の経済合理性を味方につけてこそ本当に強靭になっていくそういうふうに私は考えております。国の課題と民間の目線これを揃えていく政策のチューニングこれからの議論の論点としてぜひ共有させていただければと思いますこれからも経済の現場の声を国に届けるべく活動してまいりたいと思います。 今日はありがとうございました。 次に、長妻昭君。

## 5. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:22

長妻君よろしくお願いをいたします。長妻昭です。 この法案はクロードミトスあるいはホルムズ海峡閉鎖の前に作られた法案なんで法案の修正協議しているようでありますけれどもぜひ衆議院参議院ありますのでここでいろいろ明らかになった点はあまりこだわり一行も変えないとか一文字も変えないじゃなくてこだわりを持たずにぜひ柔軟に対応いただきたいと我々問題しか同じですのででですねこのAIのまず攻撃についてお尋ねしますけれどもこれまでもですねAIを使ってハッカーがですね攻撃することはあったと思うんですねただその時はハッカーが人間のハッカーが主体的にAIをサブとしてですねいろいろ使ってそして攻撃していくということだったと思うんですがこれからは私に言わせるとAIエージェント型万能ハッカーということでAIが自分で考えて指示はこれを取ってこいということだけであとは自由自在にある意味では万能金庫破りのような状況がフェーズが変わったと赤澤大臣もインフラ事業者を集めてそういう訓示をされたと聞いております。 アメリカのFBI長官の警告というのがありましてこういうことをおっしゃっているんですね中国は台湾有事の際に米国民の抵抗する意思をくじくことを目的に重要インフラに混乱を引き起こす計画があると中国によるハッキングは電気水道エネルギー輸送通信などありとあらゆる重要インフラに既に及んでいるというようなことがあります。 アメリカのマイクロソフトの発表ですと中国のハッカー集団ボルトタイフンがガムの通信公安水道などのインフラに侵入したとワシントンポストの報道だとハワイ州のエネルギーパイプラインと水道にも侵入したとガムハワイともに米インド太平洋司令部があるんですねこれを見てみますと今までのハッキングというのは重要な技術を盗んでいくとか企業秘密を盗むということだったんですがこれからは密かに中にマルウェアを忍び込ませてまだ被害は出さないとあるタイミングを見て同時放棄一斉放棄複数の社会インフラに埋め込んでドーンとタイミングを見て一斉にそれを発動させるとこういうような傾向があるということも言われておりましてあられ注意をしなきゃいけないのは今おそらくクロードミトスが言われているからいろいろ今は多少緊張感を持ってやっているけれどもこれから何ヶ月かしてあれ被害なんかないじゃないのとこう油断をしていると1個ずつ被害が出るということであれば対応できるんですけれどもおそらく例えば台湾有事とかですねいろいろなことが起こったときに一斉に今埋め込んでおいて複数のインフラが同時多発的にドーンと止まるとかですね大変な被害が出てもう収集がつかなくなると日本の守りなんかは労力が割けなくなるというようなことを向こう側は狙う可能性もあるということで単純に銀行の預金が盗まれるこれも大問題ですけれども同時多発ということもぜひ注意深く議論していただきたい今日はいい取組だったと思いますけれども今日本版いわゆるグラスウィングを金融庁が開催されていると思うんですがどんな状況ですか。 金融庁大木総合政策局参事官お答え申し上げます。 金融庁におきましては金融業界IT事業者及び政府等がAIの脅威でありますとかその対応について共通の理解を持ち先を見据えた対応を検討していくため実務レベルの作業部会はまさに先ほど午後1時30分から開催をしているところでございます。 今やっているされます。 はい今開催しているところです。 本部会では具体的な脅威情報や今後金融機関が実際に行う対応策などサイバーセキュリティ上の機微な情報を扱うことが想定されることからその議論の詳細を申し上げることは差し控えますけれどもAIの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ脆弱性情報の把握からファッチ適用までの迅速化でありますとかインシデント発生時の備え等について議論を行うこととしているところでございます。 引き続き政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。 長妻君日本アンソロピック社も参加しているということで非常にいいことだと思います。 ただ先日も後藤委員が質問したようにこれ主否義務がかかっていないんですねこの法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれどもこれ今秘密だからあまり言えないと言いましたけれども多くの方が参加して民間業者も参加しているところで守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで法律の枠組みじゃないんですねですから本当の機微に触れることはなかなか言えないじゃないですか。 言ったとしたら漏れたらまたまずいことになるしですから早急にこの法案で作られている枠組みでもいいんですけれども法的な枠組みでやらないとなかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。 その中で今日の報道朝日新聞の長官でありますと政府関係者がこんなことをおっしゃったと米側が日本政府と金融機関に対してミュトスのアクセスを認める早ければ今月中と事実であれば私は喜ばしいことだと思うんですがこれは事実ですか。 金融庁大木さん時間お答え申し上げます。 御指摘のような報道があることは承知をしておりますけれども本件につきましては事実関係を含めまして我が国のサイバー安全保障に係るやりとりがありますことからお答えは差し控えさせていただきます。 中澤君新聞記者には言って国会では言わないというのは何かちょっと不思議に思いませんかね普通の感覚で言うと国会と新聞記者に言うのとどっちがどっちも大切ですけどね同時にもう新聞記者に先に言うのはしょうがないとしても言ったんだからここでちょっと言ってくださいよ何らかのこといや誤報なら誤報って言ってくださいはい金融庁大木三次官繰り返しになります。 御指摘の報道は承知しておりますしその報道の経緯をつもめらかに承知しておるわけではございませんけれどもいずれにいたしましても本件につきましては事実関係を含め我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますことから申し訳ございませんけれどもお答えは差し控えさせていただきます。 長坂君これ他の国は議会でどんどん言っているんですよイギリスの議会を見てもアメリカの議会を見てもミュートスの対応をマスコミに先駆けて日本は最後の最後に国会で言うという国なのでこれ三井住友フィナンシャルグループも既に発表しているんですねこういう発表です。 ミュートスへのアクセス権を持つ米ITベンダーと協力してシステムの脆弱性診断を始めたと言っているんですがこれは事実ですか。 はい金融庁大木佐藤君答え申し上げます。 個別の金融機関のコメントにつきまして逐一コメントさせていただきます。 本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども我が国のサイバー安全保障に係るやりとりでありますことからお答えは差し控えさせていただきます。 長妻君国会は一番最後の最後に知らされるというか議論がなかなか後手後手に回る理由がこれ一つあると思うんですね私の問題意識はこの本法案とですねもう一つサイバー対処能力強化法という二つあるんですねいわゆるサイバー攻撃に対する法案の枠組みとしてですねこれが相当ダブリがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね1ページ目に政府に2つの比較表をつくっていただきました。 これを見ますと例えば対象は基幹インフラ事業者基幹インフラ事業者例えば基幹インフラ事業者をA社としましょう。 そうすると両方とも同じA社なんですね経済安保法では事前審査を実施するとつまりシステムを変えるときとか導入するときや管理体制事前審査でチェックすると経済安保法ではですねしかしサイバー対処能力法はそれが導入した後に事後届出をしてチェックをするとこういうことになってましてこれ別々ビルも別々なんですね部署の場所もこれコミュニケーションがなかなか取れていないのでその一つのところがこれやった方がいいんじゃないでしょうか。 はいよろしいですかはい小野田大臣。

## 6. 小野田紀美 / 大臣 — 00:39:49

はいありがとうございます。 まず経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは機関インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありましてサイバー攻撃のみならず物理的な攻撃も視野に当該設備が我が国の外部から行われる特定妨害行為に使われる恐れを防止するため設備やその供給者等の事前審査を実施するものであります。 審査の結果妨害行為の恐れが大きいと認める場合には機関インフラ事業者に対して導入委託を中止すること等による関する勧告や命令を行うことが可能となっておるとこれに対してサイバー対処能力強化法は事前審査を行わず機関インフラ事業者の特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するためサイバー攻撃が発生した際に事後的にインシデントの報告などを求めるものであります。 なお、特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため必要と認めるときには電子計算機等の供給者いわゆるベンダーに対して脆弱性対応等を要請することは可能となっておりますが趣旨内容規制のタイミングと異なるというところで同じには難しいということです。 長妻君。

## 7. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:41:04

これ結局同じなんですね特定重要設備じゃあ聞きます。 特定重要設備があるサイバー対処法では特定重要電子計算機これ聞きますか川崎さんに聞きますが特定重要設備の中に特定重要電子計算機がある場合が多いわけですよね内閣川崎大臣政務官。

## 8. 川崎ひでと / 大臣 — 00:41:29

お答え申し上げます。 長妻委員が御指摘いただいているとおり重量電子設備の中に重要電子機器が入っていることは非常に多いのです。 特定重要電子計算機と呼ばれるものは具体的に申し上げれば例えばファイアウォール等のネットワークの設備ですとかあるいはVPN装置とかこうした外部との接続が行われているものになりますのでこうしたものを特定重要電算計算機というふうに申し上げていて切り分けを行っているところでございます。 長谷川君。

## 9. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:06

これ効果的効率的だと思いますかね聞いておられる方はこの重要特定重要設備これを経済安保法ただその設備の中にある電子計算機サーバーとかでしょうねそれはサイバー対処法だとでもこれ両方セットで見なきゃいけないんですよ関連がありますからですからこれですね午前中の参考人質疑でもかなり負担だという参考人からの御意見もありました。 調べてみると例えば経済安保法重要インフラ事業者というのはバカでかい大企業だけじゃなくて例えば公安関係で30人ぐらいの従業員中小企業もあるというんですねそこが麻痺したら全体に影響できる出るということでですから30人の中小企業に事前と事後で別々でしかも相当な負担を強いていくような形というのはぜひこれ整理していただきたい事実このサイバー対処能力強化法の基本方針の中に書いてあるんですよこのサイバー対処能力基本強化法は今年の10月に施行されるんですがこういうふうに書いてあるんですね法律の施行後経済安保とかぶらないようにするというような趣旨のことが書いてあるのでこれ施行後というかもう今この法案の改正案が議論されているのでかぶらないようにぜひ検討を始めるということをぜひ大臣明言していただきたい小野田大臣。

## 10. 小野田紀美 / 大臣 — 00:43:44

先ほどご説明をいただいた例えば特定重要設備が私たちの扱っている特定重要設備が何になるかというのはこれ省令でいろいろ全部書かれているんですけれども例えば銀行業だと預金為替取引システムという結構メイン中のメインに限定されていてサイバー対象能力強化法の方だともうちょっと広くなるというところでちょっと範囲が違うというところもあるんですがいずれにいたしましても一緒にするというのが両制度やそれぞれの制度を所管する部署の役割が重複することないように連携をすることが大事だと思っていて国家サイバー我々経済安全保障推進法を所管する内閣府としては国家サイバー統括室の間でそれぞれの経済安保政策全般に関する知見そして高度なサイバー攻撃に関する知見を生かしながら互いが有する情報の共有を含め緊密に連携を図ることでこの機関インフラ駅も安定的な提供を行ってまいりたいと考えております。 長妻君。

## 11. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:44:49

これ共有に難ありだと思いますよ取引システム金融のことをおっしゃいましたけれどもどちらが範囲が広いかだけの話でかぶっているんですよかぶっているんですよ双方がですからこういうことも研究していただいてぜひこれ整理をしていただいてどちらの所管かお互いお見合いすることがないようにお願いします。 赤澤大臣に先日ミュートス関係でインフラ事業者を集めていろいろ訓示を出されたということなんですが金融庁がちょっと金融が先行している嫌いがあるんですが重要インフラ同じように重要だと思うんですが今後はどういう対応をとられますか。 赤澤大臣。

## 12. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:45:35

ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するAIの開発が進んでいる状況委員御指摘のとおりでありまして5月1日に電力ガス化学クレジット石油の5分野の業界団体の代表とお集まりいただいて意見交換をいたしました。 私から申し上げたのはちょっと端折りながらいきますと何よりもまず組織のトップが責任感を持って必要なリソースの確保と対応を主導してくれということが一点です。 それから2番目に脆弱性情報の早期把握と対応や内部システムのあらゆる挙動を常に確認をすると入り口だけきちっとチェックするんじゃなくていわゆるゼロトラストへの移行の徹底が重要ということそれから3点目に構成のAI活用したサイバーセキュリティ環境の育成も重要であり経産省としても高度な人材育成や研究開発団を取り組むということをお伝えをしました。 ただ今日の議論を踏まえていえば委員から御指摘のあった普段から内部システムでおかしな挙動はないけど同時多発的に発生するように仕込まれているとかこういうことがあると全く問題ですのでミトスが使えるようになるかということをおっしゃいましたがそういうことも含めて本当に悪い人たちが持っているのと同等のAIを早く手に入れてセキュリティホールを見つけてパッチを張るということが大事だと思います。 それで今の御質問ですけど特に社会インフラ全体の基盤となる電力分野の主要事業者には自社のIT基盤や資産の把握と状況確認をお願いをして1ヶ月を目途に担当部局への報告を今お願いをしているところです。 こうしたフォローアップを着実に実施をして関係省庁とも連携しつつ必要な対応を検討推進していきたいというふうに思っています。 長妻君。

## 13. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:22

これはとはいえ今の報道ベースで言いますと金融機関はミュートスを使えるようになるという目処が立っているということでありますし三井住友フィナンシャルグループはもう既に使っているようなことも言われております。 少し出遅れているんじゃないかと思いますがちょっとやはりバラバラに動いているただこういう緊急なときはそれぞれ大臣が力量を発揮して片山大臣が先行して進んでいくということは私は仕方がないと思いますがそのときにその知見をやはり自分で独り占めしないでしていないとは思いますけれどももっと重要インフラを所管している経済産業大臣のところにもちゃんと情報を共有してミュートスを使えるようにするようなことが一つ重要だと思うんですけれどもこれミュートスを使える経産大臣所管の業界が使えるような目処というのは立っているんですか。 赤澤大臣。

## 14. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:48:23

これについては私の理解は米国もミトスを誰にでも自由に使えるようにはしないという構えを今取っているわけでして需要性に応じておそらく金融機関その優先度が一番高い方だと思いますが私どもの所管しているそういう先ほど申し上げた業界も大変電力ガス化学クレジットそれから石油でありますのでぜひ私の希望としては金融機関とそれに準じる形で使えるようになるようにしていきたいと思っております。 長妻君。

## 15. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:48:58

ぜひ努力をしていただきたいと思います。 今せっかく首相が本部長のサイバーセキュリティ戦略本部というのがあるわけですのでこれは開く目処というのはないんですか。 早急に開いていただきたいと思うんですが川崎大臣政務官。

## 16. 川崎ひでと / 大臣 — 00:49:15

お答えいたします。 現在高市真江総理の方からは委員も御指摘のとおりクロードミス等のフロンティアAIモデルの性能が急速に高度化する中で危機意識を持って松本サイバー安全保障担当大臣に指示を出して松本担当大臣の方で現在取りまとめを進めているところでございます。 つきましては様々な会議体の中でこうしたものを進めてまいりますので今現在の段階で今委員が御指摘いただいたような会議体を具体的にこの日にやるというような予定はございませんが逐次必要に応じて各種会議を開催していく予定でございます。 長妻君。

## 17. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:56

これ冒頭に申し上げましたように何も被害は出さないでそっと埋め込んでおくというようなことが言われているときに今どんどんどんどん穴が開いていますからどんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね日本のいろいろなインフラにそして仮に台湾有事が起こったときに同時多発ということだってあり得るのでぜひ全省庁文科省だって大学病院もあるしいろいろな省庁でいろんなものが総務省だっていっぱいありますし重要なことがぜひお願いします。 次に、ホルムズ海峡閉鎖についての質問ですけれどもこれも2ページ目のグラフを見て改めて私は驚くんですがイラン戦争の直前ですね直前までその直前がピークなんですねこの中東依存度この60年でホルムズ海峡に原油を依存している依存度が日本は93%とこの60年で最高値になっているんですね最高水準になっているんです。 3ページにも資料をいただきましたけれども10年前よりも10%もアップしているということでこれ小野田大臣にお伺いしますが4年前にこの経済安保法できたわけですよねそれで経済安全保障と言っているにもかかわらずどんどんどんどんホルムズ依存が上がって直前には最高値になっちゃったとこれ何も役に立っていなかったんじゃないですか。 これ小野田大臣。

## 18. 小野田紀美 / 大臣 — 00:51:37

特定重要物資の指定に当たっては法に基づいて特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から外部依存性供給途絶性等の改善性そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必要がございます。 この点なしさは昨日の内閣委員会で経産省から説明があったように民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加え供給源を多様化できる可能性があることから特定重要物資に指定してこなかったこと現在なしさについて備蓄原油を用いて国内での生成を継続していることに加えて中東以外からの輸入拡大によりポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせるとこれまでの半年以上からさらに伸び年を超えて継続できる見込みであり日本全体として必要となるよう確保できると承知しております。 他方で原価の中東情勢に関して言えばこれまで一定程度中東から輸入している物資やその原材料についても特定重要物資として指定してきております。 具体的には液化天然ガスの余剰の確保肥料の原料である塩化カリウムの備蓄半導体の原料であるヘリウムの備蓄等の取り組みを支援し急激な需要変動等に対しても安定供給が確保できるよう取り組んでいるところです。 長妻君。

## 19. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:56

私が聞いたのは今93%になっているわけですね依存度が依存度を下げるためにこの法律は役に立ったんですかとこの法律の所管じゃないということですかね所管じゃないんだったらいいんですよ石油依存度そうしたらばちょっと聞きますけれども今日お三人別々の部署の方が来ているのでホルムズ海峡依存度を下げる多角化ですよね調達先のこれはどの役所がどの大臣が責任を持っているんですか。 赤澤大臣。

## 20. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:53:28

私だけかどうかともかくとしてエネルギーの多角化ということを進めるという意味で私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。 中澤君。

## 21. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:53:40

これが依存度が最高値になっちゃったとそれでイランの戦争が不幸にして起こったとこの60年で最高値のところを直撃してこんなに高い国ないですよね世界でもこの理由についてはこれは前回赤澤大臣と議論しました。 この内閣委員会でですねインドネシア中国が日本への輸出を止めてしまって自国で使うようになったとかですねロシアとかイランの輸入規制制裁で日本に入らなかったとかいろんな理由はわかるんですけれどもただそれにしてもやっぱりこれだけのリスクが高い93%というのは今後というか本当は考えていただきたかったと思うわけです。 そこで、前回赤澤大臣とやりとりしたときに新しい法律をつくる必要があるのかないのかという議論をさせていただいたんですねこれは覚えておられると思いますが今例えばナフサが医療機関においては現に不足をしているナフサ由来のいろいろな機材がこういう事実があるわけです。 これについて医療機関に優先供給をするような手立てが現行法でできるのかどうか当然ナフサを何に使うかというのは民間の自由ですからこれは一番お金がいいところに下ろしていくというのはもちろん資本主義市場経済ですから当たり前のことなんですが政府が立ち入る余地はないんですけれどもただこういう状態になると私は医療機関が大変命にかかわるので重点的にやっていただきたいという思いを持っているのでこのときも前回も議論したときに2つの法律国民生活安定緊急措置法もう1つは生活関連物資等の買い占め売り惜しみ法この2つの法律で赤澤大臣はできると思うけれどもただ大変重要な点なので改めて確認させていただきたいと思いますというのが先月の8日に御答弁いただいているのでこれ確認をいただいていざというときはこれできるというふうになりましたか赤澤大臣。

## 22. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:56:01

いくつか重要な点をおっしゃったのでコメントをちょっとだけさせていただきたいのは先ほどおっしゃったようにホルムズ依存度が高いということは事実でありますのでそこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきでなかったかと言われれば万事て受けますが90%を超えているような国はアジアに日本以外にもあってフィリピンも90%以上依存していたと思いますし世界で日本だけということはなくてかなりだからやっぱりアジアが非常にそういう意味ではエネルギー脆弱だということだと思います。 その上でこれは法律に基づいてということでありますが私自身どんな法律が使い得るのかということをいろいろ考えてみたところです。 委員にもお話をしたのでただこれ委員御案内と思いますが石油需給適正化法これについて言えばもう足りてないときに請求点が足りてないときに発動する法律でありますのでこれについて言うと現時点では我々は量は足りている目詰まりを起こしているということなのでこれは現在規制的な省として使えるものではないというふうに思っております。 というようなこともあり現時点において目詰まりということでありますので規制的な省を使うことは考えておりませんし進歩の制定についても現時点では考えていないということは申し上げておきたいと思います。 中澤君。

## 23. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:21

これは仮に不足した場合不足したときに不足した今から考えようじゃ遅いわけですよねですから仮に私は不足していると思っているんですがじゃあいいでしょう仮に不足した場合は本当に対応できますか。 医療機材を優先にするということを赤澤大臣。

## 24. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:57:43

まず申し上げておきたいのは現時点では認識は申し上げているので長妻委員には当然ご理解いただいていると思います。 量は足りているが目詰まりだとその上で量が足りていないとなると当然どこは行き渡らないところが出ていいのかという話になるので実際に目詰まりなので量は足りているがそのときにぜひお伝えしておきたいのは私ども関係省庁が協力をしてやはり医療分野はこれは重点的に取り組むということは当然の方針としてやっておりますのでここはもし医療分野で重点的なところは取り組めていないぞというのがあれば委員からぜひお寄せいただきたいと思います。 その上で、ナフサについては石油受給適正化法の石油製品の一つでありまして発動の必要性が認められる場合には必要に応じてナフサを医療用機材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させるといったようなことも制度上は可能だと思います。 それから基礎化学品から作られる医療用機材にも使われるプラスチックについては国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等に含まれると解釈されており法律の規定に照らして必要性が認められる場合には同法26条に基づき事業者や個人に対し割当または配給等が行うことができるものと認識はしております。 ただ一方でこれ先ほど申し上げましたように石油が足りないときに発動する法律がありますので今発動をすることを考えていたりあるいはできると思っているわけではありません長妻君。

## 25. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:59:12

今の話はよく承知しているんですけれども例えば医療機材を製造しているメーカーというのは他のものも製造しているんですねただそのメーカーにナフサ由来のものを優先的に提供することは確かに法律でできるんですがそのメーカーがいろんなものを作っているときに医療機材に特化して優先的に使いなさいという企業の中はこれはできないと私は承知していますのでいざというときのために研究していただきたいのともう一つは日本に仮にナフスタが足りたとしてもこれことは単純でなくて後藤委員も質問していましたけれども例えば透析用チューブは99%以上が輸入なんですねベトナムとかタイとか医療機材でも相当数が輸入アジアから輸入しているんですよということは日本が私たち足りていないと思うんだけれども仮に足りていたとしても他の国からの輸入が途絶えてしまうとこういうことが起こるわけでですから今からも対策を講じる必要があるんじゃないでしょうか。 赤澤大臣。

## 26. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:00:25

長妻品なんで考え抜かれていると思いご質問にもしっかり答えないといけないと思いますがまさに今の御指摘は非常に重要な点でアジアについて言うと彼らが原油を輸入できなくなると医療機器をはじめとする石油製品がマフに入ってこなくなるという問題があります。 そういう意味で国民の皆様にご理解いただきたいのはそういうアジアの国々が原油を入手することを我が国はいろんな意味で助けていくとそれがまさに総理が打ち出されたパワーアジアでありましてこういう状態になると原油の価格が上がると途上国東南アジアの国々に途端に原油を買えなくなります。 ただその時に私どもがネクシーとかあるいは使って信用共有をするJVICもそうですけどそのことでしっかり原油を彼らが調達できるようになると医療機器といった製品の形で我が国に入ってくるようになるということは期待できますしさらにもう一歩行けばアジアの国々が1月半とかせいぜい4ヶ月ぐらいしか備蓄ないのに我が国は8ヶ月あるということで我が国水準まで行くかどうかはともかく相当備蓄もやってほしいと制度を今以上に強化してタンクを作るのも我々協力するといったようなことが全体としてはパワーアジアの取り組みの中に全て含まれておりますのでそういう意味で中長期的なことはもうそれがお答えになります。 短期的に今どうするかの部分は極力事実上のことですけれどもいろんな日系の会社が都内にあってそういうところが極力原因を調達できたら我が国に輸出するものの原料になるようなところに目配りをしながらというようなことは今すでに心がけているところでございます。 長妻君。

## 27. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:02:11

やはり要は高市首相が不足していない不足していない目詰まりだ目詰まりだと言っていることでやはり皆さん方が動けないんですよねその準備にも入れないということが私は将来に過言を残す大きな問題だと思います。 先ほど東南アジアも日本並みに高いみたいな話アジア高いみたいな話がありました。 韓国台湾ともに70%台ですよホルムズ依存度は高いは高い日本93%ですよ赤澤大臣があと気になるのは不足しているから節約を呼びかける必要があるんじゃないかと問われて私はホラーストーリーを語ってみんながすごく不安になるのはだめだというようなお話ホラーストーリーって何ですか。 赤澤大臣。

## 28. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:03:04

一番私が恐れるのはコロナのときは我々本当に人流抑制要請というのをいたしました。 場合によって外出も控えてくださいとか外食も控えてくださいそれによって需要が蒸発をして飲食店とか宿泊施設これも大変な被害が生じたわけでありますが私からすると実際に原油の量が足りていて目詰まりが問題であるときにいやいやもうこれ皆さん節約してくださいということを申し上げると日本国民はこれ政府が呼びかけると本当に一生懸命協力してくださろうという国民性でありますので例えば健康を害するようになるまで外出控えるとかそういうようなことは私は全く望んではいないので少なくとも年を越せるところまで油の量我々必要な量確保できていると思っていますしナフサについても年を越せるという目処があると思っていますので現時点において何か規制的な手法までやるべきではないホラーストーリーといった意味はあまり外出控えていただいて健康外出するとかそういうようなことを望んでいないということを申し上げたつもりでございます。 長谷川君。

## 29. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:12

これは事実として石油化学工業協会というところの最新のデータだと3月の生産量を出しているんですねエチレンこれ医療用手袋等を使う原料にもなります。 あるいは低密度ポリエチレンこれは包装フィルムとか食品ラップとかこれそれぞれ前年同月比生産が4割減4割減っているんですね生産量が不足しているわけですよ多分これも大元が目詰まりだから大元目詰まり解消すれば大丈夫だとおっしゃるんだと思いますがそうは思えないですよねこれこれほど長期にわたりこれほど多くの方が本気で心配していてデータもどんどん出そろっているときにぜひ手遅れにならないようにもっと厳しくチェックいただきたいというふうに思います。 時間もありませんので最後にシンクタンクについてこれも非常に不可解なこの法案ですねこの改正法案でシンクタンクを2つ作ると似たようなのをはっきり言うと縄張り争い内閣府と経産省の縄張り争い例によってそれによって同じようなものを2つ作るとこういうまたとんでもないことがこの法案にあるわけですが法案というかもう既にある他のところで仕組みを上げているシンクタンクとの重複ということなんですけれどもこれは今年1月の経済安保の有識者会議で有識者からですよ多くの有識者からこういう声が出ているんですねまだ2つのシンクタンクはできていないんですよ1つは経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する経済安保の研究するための総合的なシンクタンクというものが1つもう1つが内閣府に設置する重要技術戦略研究所というのが1つ似たようなものが2つまだできていないんですが作ろうとしているとこれについて有識者会議ではこういう議論がありました。 議事録を見ますと一本化を主張してきているがなぜ別組織としてスタートするのかあるいは別の方はそもそもできる前から2つの組織を容認して将来的には一本化すべきというのは逆に言うと有識者会議は何をやっていたのかと言われるのではないか経済安保やけ太りということを言われかねないというのが正直な感想だと政府が招集した有識者会議でボロクソ言われているんですよ羊の関係で2つの組織をつくらざるを得ない見抜かれているんですよ有識者に羊というのはどこからというまた別の有識者はシンクタンクについて2つの組織をつくるという点は非常に違和感がある一本化すべきだと提言するのが一般的な考え方であり政治向きにもそう思われるのではと思うそのとおりですよ政治向きにも2つの組織をつくると総務会計人事といった部門に重複が生じるボロクソ言われているけれども修正すると思いきや有識者の方はそのまま出てきちゃったと口眼無知というんですかねこれ大臣政治主導で見直すということを宣言していただけませんかつくる前に1つにしてつくると言うならいいですよ小野田大臣総合的な経済安全保障シンクタンクは。

## 30. 小野田紀美 / 大臣 — 01:07:49

今般の法改正で法的に位置づけられ公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり政府の要請に即応することも含め外交情報防衛経済技術の専門性を有する調査研究を実施し政策典型を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。 他方を重要技術戦略研究所については一般財団法人として設立される民間の機関であり技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産学官学連携による科学技術戦略の推進等に加え大学と連携した人材育成を行うことが期待されるというふうに二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なることからまず各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され活動を進めていくことが重要であるとその上で有識者会議の御提案を踏まえそういったいろいろな組織体制の違いであるとかアカデミアの勘でいった論点も検討する必要はありますが設立後の活動状況見つつ早急に統合のあり方に向けた検討は進めてまいりたいと考えております。 長妻君。

## 31. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:08:53

これは駄目だと思いましたありがとうございます。 次に、安倍司会長君。

## 32. 阿部司 / 日本維新の会 — 01:08:58

委員長安倍君日本維新の会の安倍司です。 よろしくお願いいたします。 経済安全保障推進法改正案について3点お伺いをしてまいりたいと思います。 我が党は本年3月5日に経済安全保障担当大臣小野田大臣に対しまして経済安全保障法制に関する提言これを申し入れました。 サプライチェーン強靭化機関インフラ制度への医療分野追加そして今長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンクそしてデジタル赤字の解消この4本は我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。 この4本のうち本改正案を拝見しますと3本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する内容が盛り込まれておりまして政府の取組に敬意を表したいと思います。 一方で残る1本デジタル赤字の解消ここに本日の質問焦点を置いてまいりたいと思います。 まず研究開発支援の対象範囲について伺います。 我が国のデジタル赤字構造に対抗をするためには生成AIの基盤モデル計算資源データ基盤国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。 この本改正案の第4章による指定基金協議会の対象範囲の拡大によってこれらの領域は本改正の射程に新たにあるいは実績に入ってくると理解してよろしいでしょうか。 内閣府の見解をお伺いいたします。 米山内閣大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘のようなデジタル関連技術の重要性こちらは内閣府としても十分認識してございます。 現在経済安全保障重要技術育成プログラムいわゆるKプログラムにおきまして先進的サイバー防御機能分析能力強化に関する技術でありますとかハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発といった研究開発等につきまして経済安全保障推進法に基づき指定基金協議会での関係行政機関等による搬送支援を実施しているところでございます。 既に実施しているところでございます。 さらに、今般の法改正も踏まえましてデジタル関連技術を含む経済安全保障上重要な技術の研究開発等を引き続き推進してまいりたいと考えてございます。 安倍司会長ありがとうございました。 デジタル分野を引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。 他方本改正のポイントとしましてあくまで対象の法人の拡大であって対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。 デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。 この点は後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。 続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。 デジタル赤字の解消には海外への支払いを抑える側だけではなくていかに我が国のデジタル産業の海外展開をしていくかすなわち海外からの受け取りをどう増やしていくかここの戦略こそが本丸であると思います。 我が党の提言におきましても同志国のソブリンクラウドですとかデータセンターこれが我が国の技術を活用して作られていくことになれればデジタル赤字の縮小のみならず政府間の連携の強化にもつながると指摘をしたところであります。 本改正案では新たに特定海外事業の促進に関する基本指針を策定することとされておりますけれどもこの基本指針におきまして同志国グローバル最初国向けのソブリンクラウドデータセンター等のデジタルインフラ案件が本制度の支援対象として明示的に書き下すことこれを含めて本制度デジタル産業の海外転換支援に積極的に活用していくことこのお考えはないか内閣府の御見解を伺いたします。 泉内閣政策統括官。

## 33. 泉 / 内閣政策統括官 — 01:13:53

御指摘ありました。特定海外事業促進に関する制度でございますがこちらは我が国の経済安全保障上重要であるが再再生に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございますそれで具体的な支援対象といたしましてまず一つ目に重要な物資の国際的な輸送網の強靭化二つ目に我が国への重要なサービスの提供そして三つ目に重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業これら三つを支援することとしてございます制度の施行後につきましては個別の事業内容等について確認する必要はありますものの我が国企業が計画する御指摘のありました。海外におけるデジタルインフラ案件を支援対象とすることもあり得ると考えてございます。 それで今私が申し上げましたようにこの法律におきまして本制度の支援対象を定義しておりますので特定海外事業の促進に関する基本指針において個別の重点分野を設定するということまでは想定しておりませんけれども議員御指摘のデジタルセンターのデジタルインフラ案件につきましては法律にただいま申し上げました。規定されている我が国への重要なサービスの提供そして重要な技術の海外展開に該当し得るものでございまして個別の事業内容等を確認の上で我が国の経済安全保障上重要と評価される案件が出てくれば政府として適切にかつ着実に支援をしてまいりたいこのように考えてございます安倍司会者御答弁ありがとうございました。 新制度の下でデジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。 前向きに受け止めております。 その上で、改めて申し上げたいと思います。 デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。 最後に大臣お伺いいたします。 ただいま政府参考人から第4章の指定基金協議会そして第5章の2の特定海外事業促進制度いずれについても御答弁をいただきました。 本改正案の枠組みの中でデジタル分野への支援はさまざまな形で可能であるということは確認できたかと存じます。 他方我が党としましてはデジタル分野は未だ経済安全保障の中核に据えるべき領域であってこの制度の対象として入り得るというレベルにとどまるものではなくて柱として明確に位置づけるものだと考えております。 冒頭申し上げましたとおりこの本改正案は我が党の提言の4本柱のうち3本については方向性を共有する内容となっておりますけれども残りの1本この第4の柱として位置づけたデジタル化事の解消につきましてはまだ正面から制度化されるまでにはいたっていないと認識をしております。 経済産業省の推計によりますとデジタル赤字は将来的に極めて大きな規模に拡大し得るとされましてこれは単なる形状収支の赤字ということだけではなくて我が国の付加価値創造力ですとか雇用環境ですとか引いた国家の競争力そのものに直結する大きな課題であると認識しております。 本会社の成立後の基本指針の策定運用そして次の制度設計に向けてデジタル分野をこの経済安全保障の柱として明確に位置づけて各省庁における施策の総合的な検討一層進めていくお考えはないか小野田大臣御見解を伺いたします。 小野田国務大臣。

## 34. 小野田紀美 / 国務大臣 — 01:17:36

クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中でデジタル関連収支の赤字いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは我が国の経済成長経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。 その上で、デジタル赤字の解消に向けてはまさに御提言にもあるとおり各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。 具体的には日本成長戦略におけるAI半導体デジタルサイバーセキュリティなどの戦略分野においてフィジカルAIなど新たなデジタル技術の研究開発企業など事業者の現場データのAI化データセンターの国内投資等を促進しているものと承知をしております。 また、経済安全保障推進法においても先ほどもいろいろありましたが次世代に向けた基盤クラウドプログラムの技術開発や開発に必要な生産基盤の整備を支援しているほか今般の改正法案において措置する特定海外事業促進制度の活用によるデジタル関連産業の海外展開支援も可能となるなどデジタル赤字の解消に資する施策も実施可能となっております。 現段階において法改正案に基づく基本方針の改定等の中でデジタル分野をどのように生き続けるかを予断するものではありませんが経済安全保障政策の推進に当たっては絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて不断に見直しを行うことは重要であると認識しておりまして御指摘のデジタル分野の自立性についてもこうした見直しの中で対応を検討してまいりたいと思います。 以上、安倍司会長ぜひよろしくお願いします。 終わります。 ありがとうございました。

## 35. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 01:19:16

次に、森陽介君。

## 36. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:19:19

## 37. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:19:20

国民民主党の森陽介でございます。 赤澤大臣小野田大臣よろしくお願いいたします。 まず赤澤大臣にお伺いしてまいります。 イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 いろいろ各対策を今打たれていると思うんですがこのイラン情勢を受けてなくさであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。 政府においては必要な量というのは足りていてところが目詰まりであったり供給の偏りがあってなかなかサプライチェーンのかわしも隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというような方向ご説明をされております。 ところが最近報道を見るとポテトチップスの話であったりビスケットの話であったりさまざま民間企業の苦しい現状の声が出ていて本当に供給量全体が足りているのかと不安に思うところではあるんですけれども現状においては供給の偏り流通の目詰まりが原因だというふうに説明されているところであります。 こうしたイラン情勢などによる原油が届かなくなってなくさが足りなくてそれでサプライチェーンの隅々までこういった物資が届かないといった事態をこれまでにおいても例えば石油の備蓄であったりさまざま施策は取られていて対策は取っていたと思うんですがこうした事態について従来から想定をしていたものなのかそれともなかなか想定し得なかったものなのかその点について御見解いかがでしょうか。 赤澤経済産業大臣。

## 38. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 01:20:48

全体として申し上げれば想定しているからこそ原油について言うと8ヶ月の備蓄があり世界でそれだけの備蓄を持っている国は他にないということであります。 今般のイラン情勢が緊迫化する前から我が国はもう1973年のオイルショックの後75年に石油備蓄法で民間備蓄を法的に義務化しました。 87年から国家備蓄を開始するなど半世紀にわたって備蓄量の確保を取り組んでいるということで国家備蓄民間備蓄三位国共同備蓄合わせると8か月の石油を備蓄しており世界でそういう国はほとんどないと東南アジアの国はだいたい1ヶ月から4、5ヶ月ということでもうすでに経済非常事態宣言を出されている国があるという事態であります。 アジアでも我が国同様原油のホルムズ海峡依存度が高い国が多い一方で備蓄についてはそういう状況なのでやっぱりそういう意味では全体として申し上げれば今回のような事態を我が国が一番想定をし備えをしてきたということは言えるんだろうと思います。 ナフサについても平時から国内生成に加えて中東以外の国からの調達も行うことで調達源の多様化を進めてきたところでありまして事前の備えを強化をしてきたとその結果今回の中東情勢の緊迫化後も我が国全体として必要な量は確保できているそれも原油ナフサともということで年を超えて量は確保できるということだと思います。 加えて申し上げればいつも申し上げているとおり偏り供給のあるいは目詰まり流通の方があるのでそれについた情報を集約しながら一つ一つ確実に解消しており引き続き国民の皆様の命と暮らしそして経済活動に支障がないように対応を万全を期してまいりたいというふうに思っています。 森陽介君。

## 39. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:22:36

石油の備蓄であったりそうしたことは先人の方々が素晴らしいことをされていたとそれはもうその通りだと思います。 ところが実際問題が起きているわけじゃないですか。 この供給量足りてますと言っているけれども実際に中小企業であったり個人事業主だけかなと思っていたら大手企業もなかなか物資が足りないからいろいろと販売の精査の停止とか放送を変えたりとかしているわけなんですよねなので実際に問題は生じているんだと思います。 なので備えはされてきたんだと思うんですがどちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが今回の事象というのはおそらく川下の方のできたものをしっかりと隅々まで届けるというところに何か課題があったのではないかそれが今後の経済安保政策を考えていく上で在り方を見直していく上で必要な方向性なんだろうなというふうに個人的には捉えているところであります。 実際に今政府においては供給の窓口相談窓口というのを設けて実際に足りていないところはその窓口を通じて声を上げればピンポイントで一つ一つ対応すると素晴らしい取り組みだと思います。 それに応じて各種要請をしたりさまざましていると思うんですがそうした窓口を設けることでおそらくいろいろ課題が見えてきているんだと思います。 こういった理由によって目詰まりが起きていたこういった理由で供給の偏りが起きていた多分そういうのが今赤澤大臣が一番お詳しいと思うんですが実際に届いた声を踏まえてどういったところが主な原因だったというふうに現時点で捉えているのかその点お願いいたします。 赤澤大臣。

## 40. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:24:06

先ほどの今委員がおっしゃったことについて一つだけ申し上げればやっぱり過度に楽観的なのも過度に悲観的なのも良くないのでこの8ヶ月の備蓄もしやってなければ今どうなっていたかを考えていただくとやっぱりそれなり先陣の備えというのは経由を払うべきだと思いますしあと起きている問題については万全を期していきたいと思います。 その上でこれ繰り返し発信をすることに意味がだいぶあると思っているので申し上げていますが全体量としては石油もナフサも借りている年を超えてそれは確保できる見込みがありますが一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しています。 それでどんなパターンがあるのかということですけれどもまさに一部の上流から中下流のメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もり要するに来月は未定だと川上に言われると直ちに供給量を絞ってしまう今年は今月は大丈夫だよと言われてももう今月から絞ってしまうというようなことが起きます。 単的に言うと4月は今まで通り5月は未定と言われた途端に4月からもう供給量を半分にして5月に優先順位の高いところにちゃんと供給できるように備えるそれが一つです。 もう一つは一部の流通需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き過去の実績を超えるよう過剰に発注する私の地元の公務店では赤澤大臣大丈夫だ。

## 41. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:25:26

私はいつもの10倍発注しておいたからという方がおられてそれではだめだなということでありました。 これを解消していくために関係省庁に設置された情報提供窓口の情報を集約し目詰まり箇所を特定した上でサプライチェーンの関係者に対して原料の供給見通しを共有すると来月もちゃんと原料が入ってくるからということを川上に確認した上でお伝えをするということあるいは需要がごめんなさい供給を制限する前に不安があればまず経産省を相談してくれとすぐにいいんですけどマスコミにまず話すというと不安が非常に増えるのでその前に経産省にちゃんと言ってくだされば解決しますよというような話とかあるいは需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するようにと前年同月比ほぼ同じ量を仕入れるようにしてくださいねみたいなことをお願いするこういったものはもういざ一人親方とかの公務店になるとなかなか業界団体から届かないのでむしろホームセンターにポスターを貼るとかそういったことを一生懸命やっております。 といった対応を通じて目詰まりを順次解消してきております。 引き続き国民の皆様の命と暮らしそして経済活動にしようがないように取り組んでいきたいと思います。 森大介君。

## 42. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:26:37

ありがとうございます。 なので私も備蓄とかこれまでの取組は素晴らしいと思うんです。 ただ今回というのは備蓄していたけれども起きてしまった課題なのでおそらく別のところに課題が出てきているんだと思います。 それがまさに今大臣が御説明いただいたいくつかの事例に基づく原因要因なんだと思います。 であるからこそまだこの事態が落ち着いていないわけですから現時点において評価をしてどうやって見直していこうという方向性を示すのはなかなか難しいんだと思います。 であるからこそこの事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはその通りなんですがこの事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をしてそして必要な経済安全保障政策につなげていく特に今これ法案の審議ですから経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないのでなのでパッケージで法体系もそうですし経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。 今回の法律においては見直しの規定というのが置かれております。 そこにおいて施行後3年を目途に見直しを行っていくというふうに書いているんですがやはりAIの話もありましたがイラン情勢が出てきてAIが出てきて3年は待ってられないと思うんです。 であるからこそ赤澤大臣としてまさにこの物資の供給不足に一番直面している担当されている大臣として事態が落ち着けば迅速に法体系も含めて政策体系全体の見直しと検証を速やかに行っていくべきだと考えているのか捉えているのかその点御見解いかがでしょうか。 赤澤大臣。

## 43. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:28:13

まず一つ申し上げておきたいのは私自身が対応を大筋において間違っていないと思っているのは一番やってはいけないのは私自身は不足もしていないのに足りていないというような情報を万が一発信をすればこれはもう不安のあまりものすごい勢いで買い占めが起きますからそういう事態を招いていないということについてはやはり一定の対応の成果なんだというご理解をいただきたいということは思います。 その上でこれコロナの時も一緒ですけどいつのタイミングで検証するのかというのは結構大事なんですが梶場で検証しようとするとなかなかどうなってましたかというか聞く相手側も今梶場なので大変だったりいろんなことがあるので検証のタイミングというのは当然あると思いますが委員御指摘のとおりですねこうやって私も実際目詰まりあるいは偏りが生じていることは当然もう辞任をしておりますのでそれを少しでも防ぐ手立てはなかったか日頃からの国民の皆様への周知とかですね理解を得る努力とかこういう事態に少しでも心構えも含めて備えておくとかいろんなことも含めてやれることがなかったかみたいなことは普段に見直しをしていくということは必要だろうと思っています。 森大介君。

## 44. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:29:26

私も事態を1日でも早くまず落ち着かせると勝場で検討しても仕方ないのでなのでそれは在前提と置いた上でしっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく加えて今回さまざま対応されているのは評価しております。 窓口を作ったりとか要請をされたりとかされておりますがこれは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。 やるからこそ例えば法律に基づく新たな仕組みが必要なのかそもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとかそういうことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うのでぜひ迅速にタイミングを見計らってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。 小野田大臣にご質問を移ります。 テーマは変わりまして今回の法改正によって指定基金の対象拡大というものが規定されております。 指定した基金について協議会を設置をしてその構成員には主比義務が課されるのでいわゆるその機微情報研究に有用な情報をしっかり提供を行うことができるということで方向性としてはいい枠組みだと思います。 ところがこの指定基金の対象範囲を拡大することによってやみくもに基金が増えることにつながるのはよくないと思っております。 おそらく政府もそうではないというふうに考えていると思うので今日しっかり明言をぜひいただきたいんですが今回の対象拡大において設置済みの基金について協議会の設置を可能とするものであって新たな基金の設置であったりとか予算獲得を可能にする特にこの法改正によってこれが理由になって拡充していいんだよとかそういう説明には使わないというふうにぜひ明言いただきたいんですがいかがでしょうか。 小野田国務大臣。

## 45. 小野田紀美 / 国務大臣 — 01:31:08

本法案の指定基金に関する改正は指定基金協議会の設置を可能とする範囲を広げるものであって委員の御指摘のとおり新たな基金の設置を可能とするものではなくまた予算措置のあり方を決めるものでもございません森大介君。

## 46. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:31:25

ありがとうございます。 明年限定いただいてありがとうございます。 続いて、別の質問に移ります。 この法律においては特定重要物資のさまざまな支援措置が行われております。 物資を指定をして計画を出させてそれを認定をしてその計画に基づいて各種支援を行っていくとそうしたスキーブの法律になっていますがこの支援の効果そして検証をどのように行っているのかということについてお伺いをしていきたいと具体的には各事業については各省庁が担当になるので各省庁が予算をつくってそれに基づいて支援を行っていくという形なんですが各省庁の検証だけではなくてしっかりと内閣府において横串を通して経済安保法を所管する内閣府として横串として責任を持って各事業がしっかりと効果を持って行われているのか加えて計画の進捗がスムーズに行われているのか駄目だったときは取り消しをするのか含めてそうした検証をしっかりと行っているというふうに認識をしているんですがそうした効果をどのように考えているのかそして検証をいかに行っているのかその点について参考人にお伺いいたします。 お尋ねの件でございますが特定需要物資の安定供給確保に関する取組は物資の生産基盤の強化に工場の新設や生産ラインの増設等を伴うことから開始から3年以上にわたる期間を要する認定計画をすぐに効果が現れ検証できるものばかりではないですが概ね順調に進んでいるというふうに強化しているところでございます。 例えば受給の逼迫に備えた液化石油ガスの余剰の確保でございますとか肥料原料の備蓄あるいは永久磁石航空機部品工作機械などの生産能力の強化といった取組により既に安定供給確保の効果が出始めているところでございます。 またお尋ねの点に関して申し上げれば認定供給確保事業者からの報告を踏まえて毎年度各物資の事務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況を評価しているところでございます。 より具体的に申し上げます。 昨年10月に実施した評価では令和6年度まで認定した121件の取組のうち約6割が計画通りまたは計画よりも前倒しで進捗してございます。 その一方で3割につきましては人手不足による建設工事の遅れ資材価格の高騰により投資額の見直し電気自動車の需要減少に伴う投資の後倒し等によりまして軽微な遅延も含めた遅延でございますとか計画変更があったところでございます。 また5件については計画継続が困難となりましたためかかる案件につきましてはいずれも先ほど御指摘がございましたとおり助成金の全額を返還させるという措置を実施しているところでございます。 有識者による評価を踏まえながらこのような効果検証の取組も含めて進めてまいって引き続き関係省庁と連携しながら重要な物資の安定給付額にしっかり取り組んでまいりたいこのように考えていることでございます。 森陽介君ありがとうございます。 フォローアップを丁寧に行っていただいており2023年度は認定の取り消しをしたのが1件2024年度は5件と今手元にデータがあるんですがこうしたふうに認定取り消しの件数が増えているのがいいことなのか悪いことなのかは何とも言えないところですがしっかりと検証はしていただいているんだなというような印象を持っております。 追加でちょっとご質問をお伺いさせていただきたいんですが一つ気になるのが予算総額これは昨年度の数字なので少し古いんですが2.38兆円2.4兆円くらい予算総額がありましたと一方で認定した計画に基づく助成額を見ると1.4兆円くらいということでいわゆる予算総額としてはしっかりとある一方で認定された計画に基づく使い道が決まっている予算というのは6割くらいというのが現状だというふうに認識をしていてこの6割でちょっと低いなというような印象を持ってせっかく予算を組んでも4割はまだひも付く計画がありませんとこれについてどのような数字も含めて6割というのが多いのか少ないのかそして課題感をどのように持っているのかそのあたりもし御答弁可能でしたらよろしくお願いいたします。 田野木内閣府大臣官房審議官田野県でございますが委員御検察のとおり分野ごとにいろいろと断られる事情がございますので一概に評価するということは難しいのでございますけれども6割以外のところでも今話し合いを進めているところとか予算について無駄遣いあるいは取り過ぎというようなことはないように我々としてはしっかり対処しているところでございます。 森大菅君法律の枠組みが良くても予算を確保してもうまくそれが予算に認定計画にひも付かなければもったいないことですので6割はやはり低いなと少ないなというふうに感じますのでそこはぜひしっかりと予算を取ったのであればそれを取る段階からしっかりと具体的に数字を見えた状態で要求をしていくそして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますのでぜひその点は今後の執行においてぜひ配慮を努力していただきたいなというふうに考えております。 今回の法改正においては特定重要物資の供給に不可欠な駅務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。 資料の中では光回転ケーブルの不設であったり人工衛星の打ち上げということが例示として挙げられておりますがせっかくの法改正なのに2つしか具体例が見えないのはもったいないなと思いますのでぜひ他に想定している事例があれば教えていただきたいのですがいかがでしょうか。 はい都の木内閣大臣官房審議官お尋ねの件でございますけれどもこれからというところがございますので想定というところでございますが他には例えば輸送のうち一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくてLNGの輸送のように特殊な設備専用の設備が必要な輸送については対象として該当するものと考えているところでございます。 森大介君ありがとうございます。 具体的にこうした駅務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが具体的にどういった取組方針が示されてどのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。 これまでにおいては例えば工作機械の場合ですと2025年に年間8万台2030年に年間11万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが今回この光海底ケーブルの不設であったり人工衛星の打ち上げの場合取り組み方針というのを作って具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいんです。 例えば今日は参考にのしすぎて光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども実際に不設船の所有する船の数をいくらにするとかですね例えば年間に修理できる切断されたケーブルを例えば修理するのに何メーター何キロくらいのケーブルを年間処理する能力がありますとか付設する能力がありますみたいなですねさまざま目標の置き方ってあると思うんですがその点この審議の段階でぜひ具体的に教えていただけるとありがたいんですがいかがでしょうか。 はいトロキ内閣大臣官房審議官お尋ねの件でございますがまず一般的に申し上げれば取組方針において定められる数値目標としては例えば駅務の提供能力でございますとか提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。 仮に海底ケーブル不設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うことになった場合にはこうした考え方を踏まえながら支部大臣が適切な指標を設定するということになるかというふうに思っているところでございます。 森陽介君駅務の提供能力のような目標を据えられるとそれに基づいてさまざまな政府による支援が行われていくわけですけれども今日の参考人質疑ではNECの方が海底ケーブルの話をされていていろいろ課題と求める支援策というのをご説明させていただきました。 具体的に紹介させていただくとこのNECさんにおいては不接線長期のチャーターで3席しかありませんと競合の事例を見るとアメリカにおいては8社自社保有ですねフランスの会社によると4席こちらも自社保有しておりますと売上の現状を見ると2年連続赤字NECさん資料で説明もされておりました。 生産設備で見ると国内の生産拠点は1カ所しかありません代替拠点がなくて災害や有事の際には事業停止になるということで日本だとNECさんしかやっていないわけですから加えて1つしか生産拠点がないので何かあったときは大変だとこれ競合比較を見てみるとアメリカの会社では生産能力の強化拡大に向けて投資を拡充をしています。 フランスにおいては生産能力の拡大への投資はもちろんなんですがこの光回転ケーブルを積み込むときの経路について地下トンネルを作ったり積み込みの岩壁専用のものを作ったりさまざま取り組みがなされているところです。 原材料の仕入れについても課題感があるというふうにご説明をされていて銅の高騰が止まらず収益性を重く圧迫しているこれで赤字になっております。 加えて日本の話ではないんですが外国においては法令に基づく許認可が複雑で長期化していきますとこうしたことも課題としてさまざま挙げられておりました。 それに対して政府への支援要望としてこれまで行われていた開発費用の補助は引き続きしてほしいという話はあったのですが例えば不接線の取得に対する設備の投資の補助であったりとかケーブルの生産設備の拡充こうしたことも要望されていたんですが今回の法改正によってこれが対象になって計画が出てきますけれども不接戦の取得であったり生産設備の拡充についても政府の支援が入り得る仕組みとなっているのかその点についてお伺いいたします。 はい都道府内閣大臣官房審議官お尋ねの件でございますけれども個別の計画を見ながらそれが物資の供給に不可欠な域無であるかというところを判断しながらというところになりますけれどもそのような判断を踏まえた上で対象となれることはあるというふうに考えているところでございます。 森陽介君もう少し具体的に教えていただきたいんですがエクムにところが注目されがちだと思うんです。 なので不接線のところの支援というのは読みうるんだろうなと思うんですが今日のお話をNECさんの話を聞いていると生産設備であったり工場であったり運ぶときだったりとかそうしたところもぜひご支援いただきたいとおっしゃっていたんです。 なので不接線のようないわゆる駅務のところだけではなくてちゃんと生産設備とかそうしたところも認定がされれば含まれ得るということでよいのか改めて御確認します。 はい戸野木審議官。

## 47. 戸野 / 木審議官 — 01:42:36

私の件でございますけれどももっぱらという条文の要件がございましてそこは例えば不接線専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども一般的なものであるとちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。 森陽介君。

## 48. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:43:02

ありがとうございます。 なのでもっぱらその設備のための生産設備その物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。 ありがとうございます。 時間が迫ってきたんですが今回新しい改正の代用として安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。 最後大臣に一問お伺いしていきたいんですが今回こうしたいわゆる認定事業者がいたときに原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり事業上等をしたり海岸移転をしたときに安定供給の確保に支障が生じたときは支部大臣が必要な協力要請をできますと任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。 これは本会議でも聞いたんですが本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答弁されたんですが一定の重みというのがすごいふわっとしていて本当に効果があるのかというふうに聞いていて思ったのでここで改めてお伺いしたいんです。 というのもビジネスは三方良しなのでいわゆるこれまでは自社と他社他の会社と消費者だったりとかちゃんと周囲に対して気を配るのがいい経営だと言われていましたけれどもこれだけ事業環境が悪くなってくると自社のことで精一杯だと政府から要請されてもそんなの聞けないというような声が正直出てくるのはあると思うんです。 なので今回任意の協力要請を設けることで本当に効果があるのかがちょっと不安なんです。 なのでそこの効果をどのように捉えているのか加えてこれまではそれがなかったわけですからいわゆる立法自立的なご質問なんですがこれまでこの規定がなかったことによって要請をしてもそれは受けられないよというふうに言われた事例があるけれどもこの規定があると助かるよといったそういった生の声は実際にあるのかというのはちょっと不安に思っていてそうしたことも含めてどれだけこの任意の要請に効果があるのか最後お伺いいたします。 小野田国務大臣。

## 49. 小野田紀美 / 国務大臣 — 01:44:55

今般の改正では認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に首務大臣が計画の認定を受けていない事業者など本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることができるようにするとしております。 本規定の効果を定量的に述べることは難しいもののおっしゃっていただいたようにこれまでこうした規定がなく各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところです。 具体的にどういう声があったのかというのはちょっとここで今申し上げられる状況ではないんですがただ今までは行政指導の範囲で協力をお願いしますと言っていたものを本規定に基づく要請になることでそれではふわっとしていると言われますけど一定の重みがあるというふうに私どもとしては考えております。 本規定に基づく協力要請を通じて特定重要物資の安定供給確保が図られるとともに本法の支援枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広いものにおける経済安全保障への意識が高まることの効果を期待をしているところです。 堀尾介君。

## 50. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 01:45:56

ありがとうございます質問を終わります。 以上です。 次に、牧野俊一君。

## 51. 牧野俊一 / 参政党 — 01:46:18

三政党の牧野俊一です。 本日は連合審査におきまして質問の機会をお与えいただきましてありがとうございます。 冒頭ちょっと順番が前後して申し訳ないんですがまず野田大臣に通告の5番目についてお伺いしたいと思います。 先ほど衆院の本会議において外ため法の改正が通過したばかりでございますけれどもこちらの改正によってリスクの高い外国投資家が日本の社会インフラを担う企業を間接保有するといったそういった危険な間接保有に対して一定の抑止力となるということが期待されるわけですけれども昨日の財金の方の委員会で外資系の企業が契約ベースでインフラ事業に直接入ってくる場合についてはこの外貯め法の規制の対象外ですかというふうに片山大臣にお伺いしたらそちらはちょっとカバーできませんというお答えでしたのでこの点から株式保有による逆月権行使という形でなくても実質的に運営を任されることによって保守後後回しにされるとかサービスとか質が低下する災害からの復旧が遅れるとか有事における供給途絶のリスクが上がるといったことは生じ得るんじゃないかというふうに考えております。 ここに対して経済安保の観点から各種業法の改定も含めた一定の抑止力とかリスク管理制度が必要になってくるというふうに考えますが経済安保大臣としてはお考えをお聞かせください小野田国務大臣。

## 52. 小野田紀美 / 国務大臣 — 01:47:48

委員御指摘のとおり国民生活や経済活動の基盤になっている重要なインフラ事業が安定的に機能することは極めて重要でありましてそれもおっしゃっていただいたとおり各事業における業法において安定的なサービスの提供確保義務等がかかることによりその担保が図られているものと理解しております。 その上で、経済安保推進法上の基幹インフラ制度では基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入やその維持管理等の委託をしようとする際に事前に国に届けで行っていただき当該特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用される恐れが大きいかどうかについて審査を行っております。 審査の際には一定のリスク管理を事業者に求める制度となっているというふうに考えています。 引き続きインフラ駅務が安定的に提供できるように今申し上げた基幹インフラ制度やそして首務官庁における業法等の対応を通じて政府一体となって取り組んでまいりたいと考えます。 牧野俊一君。

## 53. 牧野俊一 / 参政党 — 01:48:44

ありがとうございます。 この基幹インフラ制度において重要な施設に対する事前のいろいろな審査そこをきちっと作っていっていただいて本当に外貯め法とか株式による支配じゃないところで事実上のいろいろな運営におけるリスクが生じるといったことがないように作っていただきたいというふうに考えております。 続きまして今般の改正におきましてこの基幹インフラ駅務というところに医療が追加されるということに関連しまして厚労省の方にお伺いしたいと思います。 今回16の重要指定物資の中に抗菌薬が指定されておりますがこの中でもβラクタム系だけがその対象になっているのはなぜなのでしょうか。 ベータラクタムの原末がほぼ100%中国依存であるという点は理解いたしますがその他の抗菌薬の系統においても多くを中国とかインドとか海外にその原末を依存している状況であるというふうに認識しております。 また、今後ジェネリック化というものがどんどん医薬品の分野で進んでいくとたくさんの企業がそこに参入してなかなか国内企業の採算が取れないから国内で作るのをやめてしまってまた海外に依存度が高くなるといった同様の状況が他の重要医薬品でも生じ得る心配もあるのではないかと思いますがこちらの点について厚労省のお考えをお聞かせください厚生労働省森審議官厚金薬の特定重要物資の指定についてのお尋ねでございますがこれまで経済安保法に基づく国産化の支援対象の検討に当たっては重要な医薬品成分それぞれについて医療上の必要性の整理それからサプライチェーンリスクに係る調査を行ってその結果として4種類のベータラクターの傾向菌薬を特定重要物資に指定し製薬企業が国内で原薬等を生産する体制の整備それから備蓄の積み増しなどを行ってきたところでございます。 委員御指摘のように医療環境だけじゃなくて知性学リスクも絶えず刻々と変化していくことを踏まえて当然重要な医薬品のサプライチェーンについても定期的に点検を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして令和8年度にもサプライチェーンの調査を行うこととしておりましてその結果を踏まえて特定重要物資への追加も含めて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 牧野俊一君ありがとうございます。 今年度また再度調査が入るということですので他の医薬品分野についても同様の心配がないかどうかしっかりと検証をしていただきたいというふうに考えます。 今般の医療分野の追加におきまして88の特定機能病院の一部に対してさまざまな施設備に対する報告の義務が犯されるといったことになるわけですけれども大学病院などの特定機能病院がただでさえ非常に忙しいという状況の中でさらに報告義務を犯されてより現場の業務を圧迫してしまうのではないかという心配もしております。 特に報告対象の設備に関しましては患者の生命に直結するものという一つの選定基準が上がっておりますけれども例えば人工心肺それから人工呼吸器湯液ポンプなどは基本的にオフラインで作動する機器類でございますがこうしたものも報告の対象となるのかあるいはこの麻酔機というものは手術中に患者の命を管理する上で非常に重要な設備ですけれどもこれ基本的に院内のLANとつながってまして電子カルテ上にこの麻酔の記録が自動で残るということが一般的ではありますがこの電子カルテ自体がさらにオンラインで外とつながっているという場合にはこの麻酔機も対象になるのかちょっとこの辺についてお聞かせ願えればと思います。 厚生労働省森審議官病院等の指定に当たっての考え方でございますが基幹インフラ制度に医療分野を追加することによって事業において制度対応に当たって必要な事務的費用負担が生じることも当然想定されるわけでございます。 今回の措置が過度な負担とならないようまず規制対象を真に必要な範囲にしていくとそれから対象者に十分な準備期間を確保していくとそれから事業者が円滑に準備を進められるよう制度周知相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって丁寧に対応していくということを考えているところでございます。 また、対象病院の指定に当たっては特定機能病院を念頭に本法案の改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも1病院その後施行から3年程度の期間に各都道府県につく少なくとも1病院を指定していくという段階を追って指定をしていくような手続きを行うことでそれ以降に指定された病院というのは先行する病院の知見等を参考としつつ対応できるような進め方ができないかというふうに考えているところでございます。 今回の改正を着実に実施することができるように事業者ともコミュニケーションを図りながら必要な準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 牧野俊一君すみません後段のどういった危機がその方向の対象になるのかという点についてお説明いただけませんでしょうか。 森審議官。

## 54. 森 / 審議官 — 01:54:50

失礼いたしました。 対象機器等についてはそもそも基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備というのは駅員を安定的に提供するために重要でありかつ我が国の外部から行われる特定社会基盤駅員の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用される恐れがあるものというふうにされているところでございます。 これについては経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において当該設備が停止した場合の社会的混乱の規模それから患者の生命に直結化するか否かという点を踏まえて電子カルテそれから手術部門集中治療部門いわゆるICU等に関連する設備の中から指定することを想定しているところでございます。 具体的なその設備の範囲については今後はさらに関係者の意見もお伺いしながら現場の状況を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 牧野俊一君。

## 55. 牧野俊一 / 参政党 — 01:56:01

具体的にどの機器が該当するのかということについてはこれからということだと思いますけれども可能な限り現場の負担が重くなりすぎないように調整をいただければと思います。 それからこの電子カルテに関して今おっしゃっていただきましたけれども電子カルテとか電子処方箋につきましては病院間で情報提供をスムーズにして重複検査を減らしてやるとかあるいは紹介状の内容を人員の電子カルテに手で打ち込むといった手間を省く等の利点が考えられますけれどもこれを実現する過程で異なるメーカーの電子カルテの間で共通の情報フォーマットを作って互換性をもたらせるというふうな仕組みをしないと電子カルテの使用がただでさえどんどん活性化が進んでいるようにさらなる過剰化を招いてしまって非対応のメーカーの電化炉を使っている医療機関からするとシステムの入れ替えに伴って多額のコストが発生する上に私も前職の現場で電子カルテが変わってそれでかなり新しいカルテに就職するのに時間と苦労をして負担になると現場の負担になるといったこともございました。 こうやってどうやって現場の負担を減らしつつ電子カルテ市場の競争環境も同時に守るのかという点についてお話しいただければと思います。 厚生労働省森審議官電子カルテ等の競争性の問題でございますがこれらについては全国の医療機関で電子カルテ等の情報を共有できるよう電子カルテ情報共有サービスというのを構築して今取り組みを進めているところでございますのでこの共有サービスに接続されるためには各ベンダーの電子カルテに一定の回収は必要になるんですけれどもただその回収のために必要的な技術文書については厚労省のホームページで公開しているところでありベンダー各社において情報連携に向けた回収が可能であるというふうに考えております。 この技術文書の中に具体的な外部インターフェースの使用とかそういったものがありますのでどこのベンダーであっても基本的にはアクセスできるようにしてあるというふうに考えていただければと思います。 こうした取り組みによってご懸念のような医療機関間の情報連携ができる電子カルテが過線化されていくようなことというのは私どもとしては今のところ想定していないというところでございます。 牧野俊一君ありがとうございます。 しっかりと競争環境を守りつつ現場でより使いやすいカルテを作るという工夫の余地も残していただければというふうに思います。 ちょっと時間がありませんので2つ飛ばしまして今回官民協議会というものができますけれども質問3ですね官民協議会で機微情報を扱うにあたって協議会の民間構成員に対してセキュリティクリアランスは提供されるんでしょうか。 大臣お願いします。 小野田国務大臣。

## 56. 小野田紀美 / 国務大臣 — 01:59:01

官民協議会の参加者に対し国家公務員と同等の守秘義務を課すこととした上で政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに民間企業からの情報提供も容易にすることとしております。 政府から提供する情報の中には機密性の高い情報も含まれることが想定されます。 その場合には必要に応じてセキュリティクリアランス制度も活用し当該情報を取り扱うことが見込まれるものに必要な適正評価を実施することもあると考えています。 牧野俊一君。

## 57. 牧野俊一 / 参政党 — 01:59:33

ありがとうございます。 この官民協議会では秘密情報の流出に関しまして情報漏洩の罰則は一般国家公務員と同じ50万円以下の罰金または1年以下の公金となっていますが扱う情報の内容によってはこの内容が特定機密に該当するレベルのかなり高度な機密を扱うことも当然想定されると思うんですがそうなった場合にはこの特定秘密保護法と同レベルの1000万円以下の罰金または10年以下の公金などと揃えていくことも必要かと思いますが大臣のお考えいかがでしょうか。 小野田国務大臣。

## 58. 小野田紀美 / 国務大臣 — 02:00:06

先ほどの答弁も繰り返しませんけれども当該情報を取り扱うことが見込まれるものに必要な適正評価を実施することを想定しておりまして委員御指摘の情報漏洩に対する罰則については官民協議会に参画する者が推進法に反した場合は1年以下の公金刑または50万円以下の罰金重要経済安保情報保護活用法に反した場合は5年以下の公金刑もしくは500万円以下の罰金に処しまたはこれを閉鎖すると特定秘密保護法に反した場合は10年以下の公金刑に処しまたは上場により10年以下の公金刑及び1000万円以下の罰金に処するとされておりまして取扱情報の機密性のレベルに応じて各法令が適用されることなどにより適切な情報管理が行われるものと承知をしております。 牧野審議官。

## 59. 牧野 / 審議官 — 02:00:52

ありがとうございます。 レベルによって変わるということでありがとうございます。 時間になりましたので質問を終わります。 どうもありがとうございました。 次に、高山聡君。

## 60. 高山聡史 / チームみらい — 02:01:14

## 61. 高山聡史 / チームみらい — 02:01:16

高山君チーム未来の高山智史です。 本日は連合審査会ということで赤澤経済産業大臣に経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。 まずサプライチェーンの実態把握に関連して伺います。 今般中東情勢の緊迫化とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景としてナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。 供給量全体では不足していないとしてもやはり偏り目詰まりは起こるわけで実際に様々な物資について現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。 これに対して政府は大臣自ら先頭に立って様々な声を聞こうとされておられますし中東情勢関連対策ワンストップポータルなど情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。 関係閣議のご尽力には最大限の敬意を表した上で今般の供給に関する課題あるいは混乱に対する政府の実態把握に関してはやはり必ずしも迅速とは言えない時間がかかるケースもあるのではないかと思います。 昨日の内閣委員会での政府の答弁でも即日から数日で実態把握ができるケースもあれば何週間かかるケースもあるということでした。 これ何週間かかるからといってダメだということを申し上げているわけではなくてその時間がかかるケースがどういうものかというところをどのように把握されておるかということを伺いたいと思います。 そこで、大臣に伺います。 今般のような石油関連製品の供給の偏り流通の目詰まりに対してサプライチェーンの実態把握に実感がかかるケースの構造的要因を大臣としてどのように認識されておりますでしょうか。 併せてこの実態把握や対応を迅速化していくために平時からサプライチェーン可視化であるとかチョークポイントに関する情報集約の枠組みを整備する関係省庁間で知見を共有し合うなどどういう施策を進めていく必要があるとお考えか大臣の御見解を伺います。 赤澤経済産業大臣。

## 62. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 02:03:47

目詰まり解消に要する時間を短縮すべしという委員の問題意識だと思うのでそこも完全に共有をさせていただきます。 原油や石油関連製品については我が国全体として必要となる量は加工できているとサプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるようこうした全体の供給状況やあるいは一番最初に出てきた例だったと思いますが家庭テルの滅菌工程に必要なボイラー用A需要をはじめとする流通の目詰め解消の事例などについて丁寧に発信をしてきています。 一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの発生プロセスは一つは上流から中華類のメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もって供給量を制限するケースとかあるいは一部の流通需要家が今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注するケースが見られています。 サプライチェーンの可視化については平時有事ともにどこから材料を仕入れるとかそういうために起こった企業の取引情報の否得性に留意する必要がある部分だということを強く感じております。 現在一人親方の個人事業者の公務店などから信頼や接着剤などについてのお困りの声が届いているところこうした個人事業者の状況を平時から全て可視化することも課題が非常に多いと思いますのでこのためまずは地方の経済産業局や地方整備局と連携しつつきめ細かく現在の対応を続けていきたいというふうに思っています。 高山佐藤君ありがとうございます。 今の御答弁に関連してですね御答弁の中でも民間事業者からの情報を開示してもらうといっても取引情報ですねどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという言うかなと思うのですが単に協力を求めるというだけではなかなか進まないあるいはそもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題があるかと思うんですが今回官民の協議会という枠組みも設定されるわけですが重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。 すなわち情報一定特にこういった有事のときには共有し合うということが企業側にとってもリスクの軽減であるとか事業継続性の確保というようなメリットになるように参加する事業者にきちんと参加すれば逆に情報がフィードバックされるであるとかそういった設計が必要ではないかなと思います。 こういった情報共有のあり方について大臣もしお考えあれば伺えないでしょうか。 赤澤大臣。

## 63. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:06:27

重要な御指摘だと思います。 情報共有非常に大事で我々がやったのはやはり不安のあまり川上から4月は今まで通り5月は未定だと川上が下ろす量が聞いた途端にやはり川中のメーカーが直ちに4月は今まで通りと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。 そういうのはそういうメーカーがみんな不安になっているところを川上からきちっといつも通り今後も来月も再来月もきちっと前年同月比同量が下ろされてきますよというようなことは共有できると一気に目詰まりとか解消いたしますのでどうやってそういう情報を共有していくのかというあり方についてよく検討するということについては大いに意義のあることだと思います。 高山聡君。

## 64. 高山聡史 / チームみらい — 02:07:21

ありがとうございます。 ぜひそういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。 続いて、機関インフラに関するお話させていただきたいと思います。 この機関インフラの特定需要設備の導入そして維持管理等の委託に関する事前審査制度ですねこれ自体はもちろん意義深いことですがサイバーセキュリティの観点からは事前に1回審査するということだけで十分ということではなく今般のアンソロピック社のクロードミトスはじめですね高度なサイバー攻撃能力を持つAIが突然登場するということもございますので急速に変化するサイバー脅威への備えというのには様々な取り組みが必要であるというふうに思います。 サイバーセキュリティの文脈ですとアクティブサイバーディフェンスに関する法整備を含めてこれまでされてきたことと存じますがサイバー領域に関する政府の対応能力強化というのは引き続き大きな政策課題だというふうに思います。 経済産業省所管の基幹インフラ分野ももちろんこのサイバー攻撃の大きな標的になるものでその防御体制の強化は経済安全保障の根幹なすものだと思います。 そこで、赤澤大臣に伺います。 経済産業省が所管する基幹インフラ分野のサイバーセキュリティ体制の強化について今回の基幹インフラ制度の枠組みの中で継続的横断的な取組として制度化含めて対応していく必要性について大臣の御見解を伺います。 赤澤経済産業大臣。

## 65. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 02:09:10

高度化するAIによるサイバー攻撃に対応しレジリエンスを確保するためまずは所管業界であります。電力石油ガスクレジットカードの経産省所管業界に対して経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて特定防火行為の恐れの低減に取り組んでいるところであります。 また、高性能AIの出現も踏まえ今月1日には私から直接これらのインフラ業者のトップに対して組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確保し対応することそれが求めた1点目であります。 2点目に脆弱性情報を早期に把握して対応すること3点目には内部システムのあらゆる挙動を常に確認をするいわゆるゼロトラストへの移行を徹底することといった要請を行ったところです。 さらに、本年10月1日からは栽培対象能力強化法に基づき政府全体としてこれらの基幹インフラ事業者に対してサイバーセキュリティ事案が発生した場合等の報告が義務付けられることになっており着実に取り組みを進めてまいりたいと思っています。 これらの取り組みを通じて得られる知見を生かしつつ引き続き関係省庁とも連携して機関インフラ事業者のレジリエンスの確保に努めてまいりたいと思います。 高山聡君。

## 66. 高山聡史 / チームみらい — 02:10:27

ありがとうございます。 ぜひ今回の黒富とつの件を含めて対応をしっかりと迅速にお願いしたいというふうに思います。 やはりサイバー攻撃というのは対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが攻撃者からすると一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので例えば金融業界では金融業界のあるいは電力業界では電力業界のあると思いますがきっちりと業界あるいは所管の壁を越えて知見共有し合いながら進めていただくことを期待して私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、塩川哲也君。

## 67. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 02:11:24

日本共産党の塩川哲也です。 アメリカイスラエルによるイラン武力攻撃に伴うナフサショックは深刻であります。 まさに日本経済と国民生活を支える重要物資である。 ナフサ関連製品の供給不足価格高騰は重大な事態にあります。 その中で私がお聞きをしている建設業者建設職人の皆さんにおいてはシンナーや断熱材塗料をはじめ建設資材が確保できない防水工事業では真なコーキング材の材料がない状態だと通常1巻3000円くらいだけれどもメルカリでは2巻で2万円とか通常4500円の養生テープも1巻1万円2つで2万5000円高くて買えないとこういう声が多数上がっているという状況であります。 国交省にお尋ねします。 スーパーゼネコンは資材を確保しているとサブゼネコンは資材はあるけれども不足にしがちになっていると町場の公務店はどこを探しても見つからないという声が寄せられております。 企業規模によって資材確保に大きな差が生じているのではありませんか国土交通省藤田大臣官房審議官お答えいたします。 建設業において中等情勢の影響により建設資材の価格高等供給の偏り流通の目詰まりが生じその解決に向けた取組が着実に進められておりますけれども特に公務店や人用屋方など経営規模の小さい事業者において建設資材の安定確保への懸念が大きいものと認識してございます。 国土交通省におきましては建設業や住宅関連の団体等へのヒアリング等により建設資材の価格や受給動向などを把握するとともに相談窓口を設置し目詰まりの情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど経済産業省等と連携して建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。 特に住宅資材につきましては今月1日に住宅分野の情報提供窓口を新たに設置し全国建設労働組合ソイル連合や建築確立申請の窓口など多様なルートを通じまして公務店や人類親方を含む住宅供給事業者に対しその周知を図るなど取り組みの強化をしているところでございます。 引き続き公務店や人類親方をはじめとする小規模事業者の方々からの現場の生の声にもしっかり耳を傾けながら経済産業省や関係団体との密接に連携しつつ建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。 石岡君大手はあるけれども町場の公務店には物がないとこういう状況ではやっていけないわけですよ政府は日本全体としては必要量を確保していると一方供給の偏り両通の目詰まりがあるとさまざまな分野の情報を収集し解消の努力を図っていると言っておりますけれどもしかし日本全体では必要量を確保すると言っても届いていない事業者がいるのでは全く意味がないんじゃないでしょうか。 国交省として資材供給の実態把握その情報公開をしっかりやっていただきたい中小業者の資材安定確保に政府が責任を持ってあたると情報提供窓口じゃなくてここに行けばあるよと言えるようなそういうことをしっかりとやるのが国の責任じゃありませんか国交省藤田審議官。

## 68. 藤田 / 審議官 — 02:15:10

お答えいたします。 建設資材の流通実態等につきましては国土交通省においてこれまでも毎月主要建設資材の需給価格動向調査を実施しその結果を公表するとともに今般の中等情勢を踏まえ建設業団体等へのヒラリング等により直近の価格や需給サプライチェーンの状況などについて可能な限り実態を把握し省のホームページ等で情報発信に進めてきたところでございます。 その上で、特に住宅資材につきましては全国建設労働組合総連合を含む住宅生産団体や建材設備団体設備関係団体等の関係団体及び国土交通省経済産業省林野町による住宅建設設備受給情報連絡会議を本年4月以降3回開催し建材設備の受給情報や見通しを共有し対応を進めるなど建設資材の安定確保に向けて取り組んでいるところでございます。 国土交通省といきなりいたしましては引き続き経済産業省や関係団体とも密接に連携し建設工事の円滑な施工に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 塩川君。

## 69. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 02:16:28

いくら情報収集しても物事をどうなくしても意味がないんですよ日本全体で必要量を確保しているというのが届いていない事業者があるんですからこれを放置したら何の意味もないということを改めて申し上げたい赤澤大臣にお尋ねしますが今やはり建設業者の方のお話を伺うとコロナの時よりもひどいと体力のない業者は廃業に直面をしていると材料が入らずに2ヶ月収入がなく不安で仕方がないという声が寄されています。 こういった事業者を念頭に休業補償ですとか固定費補助など特別な支援制度の実施をする必要があるのではないかと思いますが赤澤大臣。

## 70. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:17:14

まず一点今の委員のやりとり一つ申し上げたいのはやはりこれ情報をきちっと周知してここに乗り換えることがすごく大事で私の地元で本当に公務店で今までの10倍発注しておいたから大丈夫だと言っていた人がいるので結局そういうことをみんながやっちゃうと必要量を確保していても何倍国の中に流すかというと現実的ではありませんのでやはりそういう努力をしながらきちっと落ち着かせていくということを我々はやっていきたいと思っています。 その上で、コロナ禍における給付金は政府が人流抑制要請を出したということで本当に需要が上昇してしまった極めた得意な事態であったので首都に制限のない現金給付する臨時入れの支援策をしました。 ただ現状において中途情勢これからの影響も含めてまだどういう影響か余談を持って判断することは困難だと思っていますし直ちに御指摘の給付金実施する状況ではないと認識をしております。 現状やっていることを御紹介しておくと資金繰り支援として相談窓口設置して情報を寄せていただくそれから日本高校のセーフティネット貸付の金利引下げあるいは官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底の配慮要請コストの上昇を考慮した価格展開要請を行っています。 引き続き中東情勢が中小企業小規模事業者の与える影響を注視しながら適切な対応に万全を期してまいりたいと思っています。 塩川君。

## 71. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 02:18:40

それじゃやっていけないというのは現場の声ですのでそれをしっかり受け止めていただきたい今言ったような特別な支援金の制度というのもそうですし税や社会保険料の支払い猶予の措置ですとか誤兆金の拡充も求められております。 融資についてももうコロナで借りたのはそもそも返して返しきれないととても借りられないという現場の声なんかもあるわけですし特別な融資をやるのであれば無担保無利子だけではなくて儲けが出ないようであればその返済についても優位を免除するようなそういう仕組みを含めた特別の措置を行っていくそういう点でも補正予算をしっかりと組んでいくということが必要じゃないのか私たちは暮らし応援のためにも消費税の5%の減税インボイスの廃止こういったことも求めたいと思っています。 そこで、最後に小野田大臣にお尋ねします。 そもそも経済安全保障を打ち出したのは米国であります。 経済分野でもアメリカを中心としたブロック体制に同盟国とを組み込んできているところであります。 日本政府の国家安保戦略では外交防衛経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化をしていく経済安全保障政策を進めるための体制を強化をし同盟国同志国との連携を図るとあります。 しかしながらこの経済安保の連携の要と政府が言っているそのアメリカ自身が国連憲章国際法を踏みにじったイランへの無法な先制攻撃を行ったことで石油や石油関連製品の供給不足価格高騰などの混乱を引き起こしております。 日本が経済安全保障の連携先としているアメリカが最大のリスクになっているのではありませんか小野田大臣。

## 72. 小野田紀美 / 大臣 — 02:20:32

イランをめぐっては今最も重要なことはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることであり米イラン間の協議が再開され話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。 米国との間では経済安全保障をはじめとする様々な分野において協力の拡大進化を進めてきておりまして本年3月の日米首脳会談においても現下の状況で需要が増しているエネルギーの安定供給の確保重要鉱物AIを含む先端技術分野など経済安全保障分野での日米協力を一層強化することで一致しております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下で経済安全保障を確保していく上で同盟国同志国間の連携は不可欠でありましてやはりその中でも米国は極めて重要なパートナーであり経済安全保障担当大臣としても米国との連携を含め同盟国同志国との連携を推し進めてまいりたいと思います。 安定供給の一番の保障は戦争の終結であります。 アメリカに戦争をやめようと強く迫るということこそ行うべきだということを申し上げて質問を終わります。 以上で本連合審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。