# 2026-05-14 内閣委員会 - 院: 参議院 - 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9004 ## 1. 北村経夫 / 内閣委員長 — 00:30:52 ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までにいんどう周作くんが委員を辞任され、その補欠として青木一彦くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する関する件についてお諮りいたします。国家情報会議設置法案の審査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣官房内閣審議官町田達也くん他13名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 ## 2. 堂込麻紀子 / 国民民主党・新緑風会 — 00:31:38 堂込麻紀子くん、ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に また内閣情報調査室がこちらが国家情報局になり、それぞれ各上げされるということで、 我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかと いうところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます。総合的な経済安全保障シンクタンクや 日本版のCFIUSについてですねどのような、どのような連携をこれから図っていこうとされているのか。これが国力強化にどのように資するのかと いうところを展望されている部分をですね官房長官からお伺いできればというふうに思います。日原内閣官房長はい、おはようございます。 まず、国家情報局ですが、各省庁の情報活動について、政府全体を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、 その結果として、多種多様な情報を集約し、総合的な分析を行うことで、政策部門に対し、これまで以上に有用な情報面からの支援を 質量ともに充実させた形で行えるようになると考えております。 経済安保に関する取り組みを通じた国力強化についても、情報部門としての一層の貢献が期待されているところです。国家情報会議 そして国家情報局のもとで、経済安保に関する情報についても、質量ともに充実を図っていくということとしております。審議中の 今国会で審議をしておりますいただいておりますが経済安保推進法の改正案及び外為法改正案 これらが成立をさせていただければですね、委員ご指摘のシンクタンクやご指摘のあった日本ばCFIUS、 が立ち上がることになりますが、両組織との連携協力も積極的に進めていくことで、経済安保の取り組みを強力に推進したいと考えているところです。 堂込麻紀子くんありがとうございます。これまで以上の情報収集と分析能力を 戦えるというところで制作部門がさらに強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じて連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので取り組みの方を 是非進めていきたいというふうには私も思っております。次の質問なんですけれども 内閣情報官は、現在、現在までに7名の方がですね就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。 新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、 その職責の重要性に関わらず、実績に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように 適材適所ということでそれまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの付帯決議が付されております。 政府は内閣情報官、これまで歴代7人とも決算書出身者の指定席となってきた。この背景についてどのように分析をされているのか。 今後の国家情報局長の人事においてはどのような点に留意されていくのかというところを加茂長官に伺えればというふうに思います。木原官房長官 これまで歴代の内閣情報官の人選につきましては、任命権者はその時々の総理でございまして、 その内閣総理大臣がまさに人物本位、能力本位でお決めになったものと理解をしております。 新たに設置される国家情報局長については4月17日のこれは衆議院の内閣委員会において、総理が答弁した通りですが、 情報活動や我が国の情報コミュニティに精通しているということが求められ、国内のインテリジェンスコミュニティ間の連携、確立 外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任することが望ましいと好ましいと 考えられるところです。衆議院の付帯決議では人生に当たってはその職責の重要性に関わらず、 実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、 それまでの経験を踏まえつつ、人物本位能力本位で行うこととされておりまして、これについて十分に配慮して、 人事権は総理でございますけども総理が人事を行うものと、そのように考えております。堂込麻紀子くん やはりインテリジェンスという部分については閉鎖性が大変強い分野だからこそ、 やはり名声と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして次の質問に行かせていただきます。情報保全を強化するという観点から、 国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道雄特任教授からも 指摘されています。国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。 軍事攻撃やだけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかとその脆弱性さを世界各国の関係者からも継承されていると仄聞するというふうにもおっしゃっています。 先日の内閣委員会で柴田委員からもこの点を指摘いただいているというふうに思います。それにくわえてですね私の5月4日の参議院の本会議においても、 施設設備面の充実を図って、また情報保全、これを強化すべきとの質問させていただきました。総理から国家情報局では現在の内閣情報調査室で行っている執務室における 生体認証による入退室の管理共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定質問姿勢の許可を得ない電子機器等の持ち込みの禁止といった保全措置費 引き続き講じていく考えですというふうに答弁をいただいておりますけれども、 これは予算を要することでもありますが、この情報の保全の観点からも、施設、また設備Aについても整えていく必要性が十分にあるんじゃないかというふうに考えます。参考人から率直なこの辺のご意見を伺えればというふうに思います。 内閣官房鎌谷大学審議官お答えをいたします。 内閣情報調査室から国家情報局への改修に当たりまして、執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁の答弁通り通りでございまして内調で行っている執務室における 生体認証による入退室の管理共有フォルダーへのアクセス権の職員ごとの設定 実務指定の許可を得ない電子機器等の持ち込み禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。 将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えられる他体売る。堅牢な施設への入居につきましては、 実現には様々大きなハードルがあるのではないかと認識をしておりますけれどもこれまでと同等以上の保全強度を備えた。執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。堂込麻紀子くん ありがとうございます生体認証やアクセス制限というのは当然の前提でこれはどこの企業でもしているというふうに思いますけれどもそれだけでは十分と言えないんじゃないかなと ふうに思っております。やはりサイバー攻撃、またテロ武力攻撃まで想定した強靭な施設の整備というところもですね目についても、 是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から関連でお伺いしていき、 いきます令和7年の常会においてサイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。 能動的サイバー防御のこの仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、通信情報の取得自動選別等に必要となる。 設備等の整備のために十分な予算を確保することとの付帯決議がなされております。こうした点について予算措置は既にされているんでしょうか？ まだされてないとしますと令和9年の予算で要求していくのでしょうか？またこうした設備もですねサイバー攻撃を受けないようにすること情報保全を強化することが肝要だというふうに思われますけれども、現在の 整備状況と、また今後の整備に向けた考え方について、サイバー統括室に伺えればというふうに思います。 内閣官房さんの内閣審議官、はい、お答え申し上げます。昨年5月に公布されましたサイバー対処能力強化法の成立時 参議院の内閣委員会において委員ご指摘の内容を含む付帯決議が付されたものと承知しております。政府といたしましては同決議の内容も踏まえて、 通信情報の利用等に係る基本方針を昨年12月に閣議決定しておりまして、現在その方針を踏まえまして、 令和9年秋に予定されております通信情報の利用制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。通信情報の利用にあたっては委員ご指摘の通り、 通信情報の取得分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につきましては令和7年度補正予算において、 必要になって予算の手当を行い現在叱るべく整備を進めているところでございます。通信情報の利用を含むサイバー対処能力強化法等の着実な施行に万全を期すべく、引き続き所要の体制整備を行ってまいりたいとこのように考えております。 どこ見真紀子くんの既に補正予算にてつけているというところになります必要な設備の投資だったりまた人材育成 そしてシステムの整備に向けてはですね継続的かつ自分の予算を取っていただくように実行性ある能力強化に というところに結び付けていただければというふうに思います。続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取り扱いについて伺います。 この法律は公布後2年6ヶ月以内に施行されるということで、令和9年秋頃の施行が見込まれております。そこでお尋ねなんですけれども、 この法律は本来サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認め、認めたものではないと いうふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか？ また仮にですねそのような利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティ対策や、 外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。内閣官房、政府参考人に伺えればというふうに思います。鎌谷内閣審議官 お答えをいたします。本法案に規定する外国情報活動への対処には当然ながらでございますけれども、外国情報機関や それを下背景とする集団が行うわが国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。 また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥れるようなサイバー攻撃に対処していくことは、 本法案の重要国政運営に該当し、これに資する情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。国家情報会議国家情報局は、 その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサイバー空間における厳しい情勢や、 我が国を取り巻く様々な脅威が分野横断的に生じていることを踏まえれば、同会議同局に対して、国家サイバー統括室から サイバー対処能力強化法に基づき収集された情報の分析結果や分析結果に基づき判明した情報具体的に申し上げれば、例えば 特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況、あるいは新たな行為手法などを提供してしていただくことも重要であろうかというふうに思います。 関係機関の間での情報の提供につきましては、例えば、本法案第7条第2項には、国家情報会議に対する資料提供に関する規定がある他、 サイバー対処能力強化法第38条第1項においては、内閣府の主任、主任の大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する 特定不正行為による被害の防止のため必要があると認めるときは、国の行政機関に対し、情報を整理または分析して得られた結果を提供するものとする。 値が期待されており規定されておりまして、こうした関連規程にのっとりながら、各機関の所掌事務遂行に必要な範囲内で適切に行うこととしております。 堂込麻紀子くん。はい。 通信情報の活用についてはですね、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと 思います。次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。 これまでに日経経済新聞の単独インタビューや、衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうに おっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について、着実に強化を図っていきたいというふうに答弁をなされたことを存じ上げております。 自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においては、令和9年度までに 独立した対外情報庁を創設するということが明記をされておりますけれども、こうした点も横に横睨みしながら、インテリジェンスアカデミーの創設時期 検討していくということになるんでしょうか？こうした創設時期やタイミングや機能などについて青写真を描いているものがあればここでは参考にというふうに 伺っておりますけれども、官房長官をいただいているということでよろしくお願いいたします。木原官房長官はい。これまでのですねその情報部門における人材の育成ですが、 これは各所の努力に依存するところが大きいという状況でした。防衛省なら防衛省警察庁の警察庁 法務省の校長なら校長という。それぞれの努力に依存してました。これから横断的課題が 増大をしてきているこの状況においてですね、そういう認識を持ちながら実際としてはその省庁横断的な取り組みというのは低調であったということは、これは認めざるを得ません。 教育の充実が必要な事項というのは多々あるわけですが、政府全体のインテリジェンスサイクルや、 所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識また情報の収集及び分析評価の通則的な手法 さらに経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報の拡散による影響工作など変化が著しい先端領域の情報理解及び 外国情報機関の動向と主衆法秘密保全の精度と対策 それらの省庁横断的な研修や共同研究を行いたいと考えておりまして、連立合意書に示された期限というのはあるわけですがそれを待たずに、 できることから始めていき、改善の必要あらば随時対応していきたいと考えております。堂込麻紀子くん 木原官房長官ありがとうございますご答弁いただきまして、思い入れもあるというふうに感じております。 あの人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの 専門人材育成していくというところは、国家戦略にもなり得るというふうに考えますので是非力強い指導をお願いしたいというふうに思います。続いて国民民主党の議員立法であります。 インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律は、ここの第9条にありますけれども、国はインテリジェンスに係る職務に従事する者 及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をしておりますこれに関連させ、 あのさせていただきまして高市総理にも質問させていただきました対外情報機能の充実を図るにあたってその最前線で情報業務に従事する職員や ご家族の安全を確保すること、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいりますというふうな答弁も伺っております。 私もそのように質問を投げかけさせて本会議でもさせていただいております。私が踏み込んだ話で、 あれですね、仮想身分といった公的書類も発行したりまた、家族の身の安全を守るという意味では、 セーフハウスを整備するといった、少し踏み込んだ質問をさせていただきましたこの際も、有効性や危険性などを踏まえた導入可能性について 研究課題の一つであるというふうに前向きなご答弁をいただいております。 このインテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力するものを安全これを確保するための施策が決め、極めて重要だというふうに考えています。諸外国の先行事例もあります。 早急に検討を進めていただいて、実効性が高い施策を講じる必要があろうと考えます。木原官房長官の見解を伺えればというふうに思います。木原官房長官 あのインテリジェンスという言葉を、あの対応しているわけですが一言でインテリジェンスと申し上げても それに係る業務というのは、内容が様々であります。いくつか例を挙げさせていただきますと、その10種情報収集衛星の運用や開発に関する業務もあればですね、 ずっとデスクに座ってですね緻密に分析を行う業務をあります。また委員今ご指摘のあったようなその協力者という方を開拓してですね、 そして機微な情報を得ていくという、そういう業務もありますとりわけそうした業務はですね情報収集の対象とする組織から 場合によってはですねこれ危害を加えられるなどの危険もはらんでいるとそのように考えています。そのようなある意味困難で、 そして危険を伴う情報活動に従事する。職員がます。そしてその先にはですねその情報を提供してくれる。 今日また協力してくれる方々がおられます。こういう方は民間の方々もおられます。そしてそれら職員や情報提供者にはご家族がおられますか そのご家族の安全確保もしなければいけないと今後そういったインテリジェンス改革として、我が国としてですね、 政府として、その情報活動のありようを検討していくという。上で、そういった点は大変重要な論点であり、 この点はですね衆議院で提出された御党の ありましたけども、その点は今日認識を共有しているのではないかなというふうに考えております。堂込麻紀子くんの、よろしくお願いしたいというふうには思います。 大変このインテリジェンス改革というところにも付随しますけれども現場でやはり職務に従事する皆さんまた家族の皆さん、 協力者民間の方も含めてというところが、安全が守れ、守られて初めて成り立つものだというふうにも 思っております。あの今のご答弁いただきましたように大事に大切に思ってらっしゃるということを伺いましたのでその点についての検討も今後ですね是非進めていただく課題の一つだというふうに思っております。続きまして情報部門と政策部門の関係性について伺います。 4月2日の衆議院の本会議において高市総理から情報部門と政策部門は相互に干渉しすぎないように活動することが重要であります。 進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集分析が行われることがあってはならないのは当然でありますと ふうにご答弁をされております。当然のことだからあとはきちんと運用すればいいというわけではなくて、政府を支援をしろということでもなく、これだけではいささか心もとないというところもあります進めたい政策ありきで その客観性を欠いた情報収集や分析が行われることがないように これをどのように担保していくかというところが重要だというふうに考えます。あの官房長官のお考えをお示しいただければと思います。木原官房長官 情報部門がですねその制作部門の予見であったり、期待そういったものに忖度をしたり、あるいは責任回避を図ったりして報告すべき情報 報告しなかったりあるいは偏った情報収集をしたりすることのないように 情報部門とまた政策部門が分離をされ、かつ、お互いに対等な関係にあることが重要であると考えています。 この点、これまでの答弁にもありますが、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議国家情報局が制作部門である。 国家安全保障会議国家安全保障局と同格のものとして整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と 重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれの同様の仕組みを持って、まとまりのあるものとして形成をされ、 そして両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理のもとで機能するようになるわけであります。 このため制作部門と情報部門の分離が制度上担保をされることとなり、情報部門が進めたい政策ありきで情報少女情報収集 分析を行うといった事態は生じにくくなるものと考えております。堂込麻紀子くん ありがとうございます今お考えをお示しいただきました。やはり 政策との情報との分離同じシステムに変えたのを使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。あの客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、 それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。続きまして今の話にもあります結論ありきというところのちょっと付随するんですから おから化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 4月2日の衆議院本会議で高市総理からはご指摘の事案について捜査公判上の問題点などについては警察 検察当局によって必要な検証が行われてきたものと承知をしておりますというふうにあの答弁をなされました。確かに令和7年の8月に警察庁警視庁最高検察庁から検証報告書が公表されておりまして、 再発防止策も示されていることは承知をしておりますしかしながらそれが実効性があるものになっているのかと いうところはまた、組織としての責任の所在、これが十分に明確にされているのかというところはなお課題が残っているんじゃないかなと指摘せざるを得ません。大川原化工機事件のようなこの痛ましい、 事案が発生してしまったことをどのように捉えて、この令和7年8月の報告書の公表以降ですね、再発防止策として具体的にどのような取り組みを行っておられたのか。伺います。 警察庁中央の部警備局長お答えいたします。ご指摘の事案につきましては、 警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行い、当事者の方々に多大なご心労、ご負担をおかけし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねると いう重大な結果を招いたことを重く受け止めております。このような事案を2度と起こさないため、警視庁もとより、警察庁においても徹底した検証を行い、 再発防止策を取りまとめたところでございます。本事案につきまして、警視庁が実施した検証の結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたこと 消極要素の精査の不徹底、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在などの問題点が明らかになったものと承知しております。 こうした点を踏まえまして、警視庁におきましては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や各種教養研修等の充実 組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取り組みを推進しております。また、警察庁におきましても、 大量破壊兵器関連物資等に関する性質事案取り締まりの在り方の見直しや、警察本部長等による 適正かつ実効的な捜査指揮のための体制整備等について様々な機会を通じて都道府県警察に対して指示をしてきているところでございまして、こうした再発防止策を着実に実行し、 国民の皆様の信頼回復に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。ゴミ 法務省大臣官房堤審議官お答えいたします。 お尋ねの件に関し、最高検察庁は検察官の勾留請求及び公訴提起が国家賠償法上違法であると判断されたことについて、検察全体の問題として真摯に受け止め、本件の捜査公判上の問題点等を明らかにし、 適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討することで、本件のようなことを2度と繰り返さないようにするため、検証を行ったものと承知しております。 その上で、最高検察庁は検証結果報告書において、今後の適正な検察権行使のために講ずべき方策として、 最高検察庁や東京地方検察庁において様々な取り組みを実施することを明らかにし、 検証結果公表後、最高検察庁や東京地方検察庁においてこれらの取り組みを実施しているものと承知しております。具体的には、最高検察庁においては、今般の検証結果を踏まえ、令和7年8月に全国の検察庁に向けて、 行政法規違反の事案における法令解釈に関する通知の発出保釈請求への対応に関する通知の発出 勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化に関する通知の発出 を行うとともに、令和7年10月から11月にかけて、最高検察庁の検事が全ての高等検察庁回り管内の警察官、検察官に対して、 検証の結果明らかとなった問題点や反省点を直接説明するキャラバンを実施するなど取り組みを実施し直したものと承知しております。さらに東京地方検察庁におきましては、 令和7年10月から11月にかけて、全ての検察官を対象とした勉強会の実施 東京地方検察庁公安部と警視庁公安部との定期的な意見交換会の実施などの取り組みを実施したものと承知しております。検察当局におきましては、こうした各種の取り組みを通じて、 検察官の意識等の涵養を図り、より一層適正な検察官検察権行使に努めていくものと承知しております。堂込麻紀子くん はい。今も触れていただきましたけれども、この大川原化工機事件は身柄拘束された確保された。中のお1人が、今も触れていただきましたが、 病にあってですね、勾留中に残念ながら命を落とされたということがありました。大変痛ましいあの事件だというふうにも思っております。 組織としてそれぞれ再発防止策っていただいておりますが、これも効果検証というところ油断も これからも図っていただきましてこういったことが決して起きないよと国民の信頼を改めて確保できるようにですね、努力を尽力していただきたいというふうに思います。 私の質問のこの後も用意させていただいておりましたがすいませんお時間がまもなくというふうになりますので、これで質問の方させて終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ## 3. 高木かおり / 日本維新の会 — 01:01:45 遅いです。高木かおりくん日本維新の会の高木かおりです。 本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、Cの国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案についてご質問をさせていただきます。 本案は自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知の通り、 我が国を取り巻く安全保障環境は既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、 サイバー経済認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に 意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題でございます。かつて上がらない、回らない、漏れる。 揶揄されました我が国の情報体制を閣僚級の組織へと一段上に上げて強力な総合調整機能を持たせていく。 この情報の司令塔の確立こそが、結果として国民を外敵から守る最大の盾となりうるわけでございます。 しかしこの法案に対してC的な運用による国民関心に繋がるのではないかといった不安や懸念の声が上がっているということも事実でございます。 民主主義国家におきまして、人権や個人情報、プライバシーの保護が最優先されるのは論を待ちませんが、こうした不安や懸念に対し、 正面から丁寧な説明責任を果たしていかなければならないと思っておりますそこで質疑に対しましてお答えをいただくにあたりまして、 木原内閣官房長官初め政府からは、国民の皆様には伝わる、わかりやすい言葉で丁寧にご答弁をいただきますようお願いを申し上げておきます。 それでは質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、偽情報、世論操作への対処についてでございます。 外国勢力による偽情報の流布やSNSを用いた世論工作はもはや映画の中だけの話ではなく、我が国の民主主義の根幹を揺るがす。 静かなる戦略とも呼ぶべき脅威であると思っております。 インテリジェンスには中立性が求められますが、外国による影響工作は極めて政治的な意図を持っています。ここでいう中立性とは、情勢を分析する際、 先入観や思い込みを捨てて客観衛星を貫くということでございます。そしてその客観的な分析の先にこそ、政府としてどのようなカウンター要は対抗措置を講じるのか。 これを戦略的に描く必要があると思っていますそこで伺いたいんですが 我が国でも偽動画やSNSで拡散した事例が既に起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。選挙感想 選挙干渉を始めとする外国の影響工作について、これまで 国外で発生した具体的な事例をどのように把握、分析をされていらっしゃいますでしょうか。重ねて伺いたいと思います。 また、この生成AI技術の飛躍的進歩によって、ディープフェイク等を用いた工作は、巧妙化の意図をたどっていると思います最近の知見を取り入れるため、最新の知見ですね、最新の知見を取り入れるために、 官民の連携のみならず、同盟国、同志国との 情報共有や技術協力を抜本的に強化すべきだと考えますが、政府のご見解をいただきたいと思います。内閣官房鎌谷内閣審議官お答えをいたします。 まず外国における選挙におけるですね、強硬策についてでございますけれども、その例といたしまして例えば、2025年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが 選挙介入などを試みていたことまた同じく2025年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有する。 SNSのアカウントが情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。 また委員ご指摘の通り、急速な生成AI技術の進展に伴いまして、その偽情報をボットにより拡散したり、あるいはDPF画像の投稿を行ったりするなど、 外国による影響工作が高度化、複雑化しており、その脅威はますます高まっていく恐れがあるものと認識をしております。 現在政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整のもとで関係省庁が協力し、政府一体となった取り組みを推進しているところでございますが、 民間の有識者、有識者等との連携強化や、同盟国同志国との積極的な情報交換により、常に最新の知見を取り入れるとともに、政府においてもAI技術の活用を進めるべく、 内外における最新の技術動向にも注目をしているところでございます。この日の工作については日々進歩を遂げるものでございますので、有効な対策が講じられるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 高木かおりくんはい。ご答弁ありがとうございました。 やはり政府一体と成ってこれには取り組んでいただきたいというふうに思います日々進化する生成AIなどを使った偽情報こういったことも本当に進化を遂げて、日々 コロコロと変わっていくというような状況でございますので、幅広い取り組みを是非期待しております。 さて、どれだけこの精巧な影響工作を検知できたとしても、それを受け取った政策決定者が情報使いこなせなければ異議がございません。つぎにインテリジェンスのサイクルそのものが機能するのかどうかという問題について伺っていきたいと思います。 インテリジェンスサイクルの迅速化について木原官房長官に伺いたいと思います。 インテリジェンスが政策決定に資するためには、要求収集分析、配布評価のインテリジェンスサイクルを現代のスピードに合わせて劇的に加速させていく必要があると思います。 従来の体制では、省庁間の縦割りの壁が情報のボトルにボトルネックとなって重要な知見が政策決定者に届くまでに時間を要したり、情報が各所に 算出したりといった課題が指摘されてまいりました特に、人知を超えた膨大なビッグデータを処理する上で、 AIをどのように位置づけ、分析の高度化を図るのかですとか、情報の受け手である政策決定者からのフィードバックを いかにして次なる収集分析の改善に結び付けていくのかという構造的課題をクリアしていかなければならないと思っています。 そこで伺いたいんですが、この新設される国家情報局において、このインテリジェンスサイクルをどう刷新し、どのように迅速化を図っていくのか、お聞かせください。木原内閣官房長官 情報量が格段に増えそしてその結果、偽情報も多く存在するようになってきている中で、その情報の正誤を 正しいか誤っているかを見分ける能力はこれまで以上に必要になっていると考えております。 こうした観点からもAIなどの様々な技術を活用して情報の収集分析に取り組むことは重要と思います。本法案が成立した暁には、国家情報局の総合調整によって、 各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約、分析されることになることから、 委員ご指摘の点はですね、より重要な点になってくると考えられます。また、 インテリジェンスサイクルについてでありますが、まず国家情報会議がより高い見地から情報活動の基本方針を示します。 そして国家情報局がその方針のもとで、各機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化、最適化 されることとなります。その結果として、政策部門に対してより多くより質の高いインテリジェンスが提供されることから、 インテリジェンスサイクルが充実することになると考えております。高木かおりくんはい。 やはりこのインテリジェンスサイクルが健全に機能するということが、このインテリジェンス能力強化の大前提であるというふうに思っております。 こちらで木原官房長官の質疑は終わりでございますので、ご退席いただいても結構でございます。木原官房長官におかれましてはご退席願いで結構でございます。 高木かおりくんはい。続きまして、やはりこのサイクルが機能するためのもう一つのやはり条件として、この情報の評価が 政策の意向に染まっていかない独立性の問題についても伺っていきたいと思います。先ほども度ゴミ同盟員の方から 正情報と政策の分離をどう担保していくのか。 こういう話もございましたが、大変これ重要な部分でございますので、改めてしっかりお聞きをしていきたいと思います。このインテリジェンスの歴史が、この教える最大の教訓というのは政策への迎合だというふうに 言語という罠だというふうに私は思っております政策決定者が望む結論を正当化するために、 情報機関が都合の良いデータのみを抽出し、抽出するプリティサイズ政治家ですね。がこれ行われれば、国家は判断を誤ってしまって取り返しのつかない。 この破滅へと突き進んでいくことになってしまいます。国家情報会議は客観的分析を行う場所でございます。その分析の報告を受けて、政策を判断するのは 国家安全保障会議であるという機能の厳格な分離が不可欠でございます。本法案におきまして、 国家情報局の分析プロセスが、ときの官邸や政治勢力からの忖度や圧力にさらされないよう、制度的に守っていかなければなりません。 この分析の客観性と独立性の分離をどう担保するのか先ほど官房長官の方からもございました。これ具体的に仕組みについて、そしてこの 評価の独立性を制度だけではなく実質的に確保するためには何が必要なのか。これについて伺いたいと思います。 内閣官房内閣審議官、はい。お答えします。これまで内閣における安全保障分野の政策部門である。 国家安全保障会議が閣僚級であるのに対しまして情報部門は、事務次官級の内閣情報会議でございまして、ランクに差がございました。 また支える事務局につきましても、国家安全保障局は、 企画立案権や総合調整権が付与されているのに対しまして、内調にはそうした県の方が付与されていないという差がございました。 これが明確なものとして整備されることによりまして、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理のもとで機能することとなり、 制作部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析評価を推進する仕組みが整備されます。 国家情報局におけます情報分析業務におきましても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、 国家安全保障局と政策部門と連携しつつも、一定の分離が保たれるように十分配慮してまいります。 運用面において何ができるのかっていうことでございますけれども、やはり的確に情報生成するためには、 緊密に両サイドが連携をする必要があります。私も、私ども、職員全部ですけども 日常的にNSSとは連絡を取り合っておりましてその頻度はもう頻繁でございます。ただ、その頻繁な連絡が、忖度に通じないよ。 にするためにはやはり今回委員からも御指摘にあったような制度趣旨というのを 改めて徹底することが重要であろうというふうに思っておりますこれまでそうした議論のもとにですね、社内失礼しました 職場内でそうした教育というのはあまり行っていなかったと思いますので改めて情報と政策の分離の意義について、政策部門と それから情報部門の職員に対しまして教育を進めていきたいと考えております。高木かおりくん はい。ありがとうございます。やはりこの政策と情報部門のですね、この分離をしっかりと担保するということと、今ご答弁いただいたように、 とはいえ、緊密な連携もしていくというこのバランスをしっかり やっていくということが大変重要なんだなということがわかりました。そこはもう是非とも力を入れてやっていただきたいというふうに思います。このインテリジェンスの評価がですね、政策の移行に影響されることなく、客観的かつ 独立して行っていくということはもう本当に重要なことであるというふうに私自身は思っておりますので繰り返しですけれども、是非バランスを保っていただきたいというふうに思います。 つぎにですね、 この制度やサイクル、この独立性を支えていくこの技術基盤の問題に移っていきたいと思います。AI活用とソブリンクラウドの構築についてというテーマでございます。この情報工作の主戦場が、デジタル空間へと移行する中で、 このオープンソース情報の解析におけるAI活用はこれ前提条件でございます。 しかしそのAIを動かすこのインフラやデータセンターが外国資本や他国の保育に依存していては、この情報の秘匿性も自立性も確保できません。 ですので、我が国の最高機密に関わるこの分析基盤が他国に筒抜けになるような事態は主権国家としてあってはならないことだと思っておりますまた、国際情勢の変化や、 各国の法制度の違いなどによって、地政学的なリスクもはらんでいるわけです。そのような現状におきましてデータ主権やシステム試験 運用試験などを確保していくことが重要であると思っております。経済安全保障の観点からこの主権をコントロールできるクラウド環境として、 今、このソブリンクラウドが世界的にも注目をされているようでございます。 そこで伺いたいと思います自律的なAI活用の体制整備と他国の干渉を受けない機密情報保護のための新たな選択と選択肢として、 国産のソブリンクラウドの育成を進めていく必要があるのではないかと考えますが様々なリスクを排除するためにも、現在どのような労働もマップを描いていらっしゃって、 いるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。鎌谷内閣審議官 お答えをいたします。現在の情報環境におきましては、インターネット上に各国の言語に書かれた膨大なデータが公開されておりまして、それが日々 増大し、蓄積をされているところでございますので、その収集、整理、分析というのを人の手で処理しているというのはおよそ不可能でございます。 したがいまして、このAIの利活用というのは必須のことであるというふうに考えております。これは情報活動分野におきましても、やはり遅れをとることなく、これを進めてまいりたいと考えております。 そして、このAIを利活用するに当たりましては、このシステムの性能、またあの情報の統合という観点からクラウドの導入 ということについて、やはり一定のメリットがある、あるというふうに考えております。他方で、 委員からご指摘いただいた通りでございまして情報保全、秘密保全の観点というのは大変重要であるというふうに考えておりまして、秘密漏洩防止の観点、また、仮に外国事業者のクラウドを利用する場合においてはアクセスコントロールの観点からの十分な検討というのが必要であると 認識をしてございます。この点につきましては、国家サイバー統括室統括室を中心としまして、関係省庁において、早急な作業に取り組んでいるところでございます。 高木かおりくんはい。このですねやはり、 このデータ主権であるとかシステムや運用の主権というものをしっかりですね、我が国が自ら担保していくっていうことは、非常に重要だというふうに 改めて申し上げておきたいというふうに思います。幾らですね。 情報収集し、先ほどのインテリジェンスサイクルを強化していてもですね、このしっかりとデータを保管てしていくこの基盤体制が きっちり整っていなければ、大変脆弱な状況になってしまうというふうに思っております。これらの試験は相互に関連をしておりますので、 できることなら総合的に確保されるっていうことが重要であると いうふうに思っておりますので、引き続きこの点については要望しておきたいと思いますし是非とも力を入れていただきたいというふうに思っている次第でございます。それでは、 次の質問に参りたいと思います。人材に関する質疑は今までも多く取り上げられてまいりました先ほどもこの他、 いかにこの人材が重要であるかと。また養成機関の話も出てきたんですけれども、まさにこの組織に魂を吹き込むというのは、 人であると思っています。この数年で元の省庁へ戻る出向者が中心の組織では高度な専門性も組織への帰属そう意識も 育ってはいかないんではないでしょうか？ インテリジェンスの専門家は、複合的なスキルを長期にわたって積み上げることで初めて機能するのではないかというふうに思っています。 そこでですね、今後の職員構成におけるプロパー職員の割合と今後の採用育成計画がどうなっているのか。この点についてお伺いをしたいということと先ほどもございましたけどこの連立合意に盛り込まれたこの人材養成機関 なんですけれども、これはもう本当に設置が急務で先ほどもその期限を待たずに、 取り組んでいくというようなご答弁もございましたけれどもそれは是非やっていただきたいと思います。このサイバー、地政学行動分析手法、網羅的に教えて、そして省庁の枠を超えた国への献身を 育む、言わば国立のインテリジェンスアカデミーのような組織こういったものが大変重要だと 思っております。こういった志ある方々がこの道を志せるような環境整備を作っていく。この点についてもあわせてお考えをお聞かせください。岡内閣審議官はい。 まず、内町職員に占めるプロパー職員の比率についてでございますけれども、 現在は3分の1にとどまっておりますところそれを徐々に高めていく方針でございまして、この春の新卒採用集が、 新卒採用者数が約20名であったところを来週は約30名としたいというふうに考えておりますけれども ただ中長期的にですね採用計画をどうしていくかということにつきましては、法案が仮にお認めいただいた場合において、 新卒の方がどれくらい応募してくださるかといったですね。そういう状況、死亡状況を見極めた上で定めていきたいというふうに考えております。 人材の育成プログラムにつきましては当然我が子の組織でございますので、既存のものがあるにはあるわけでございますけれども、 今回の国会審議におけます多々あった御指摘を踏まえまして、大幅な見直しを図っていきたいと考えて おります。外国事例を研究すべきだという御指摘もございましたけれども、 そちらもやっていただき、入っていきたいと思っておりまして、関係国の受け方受け受け止め方も強硬的なものですから助力を得ていきたいと思っています。 具体的にどう見直すかっていうことなんですけれども、まず一つは自分の適性を若手職員が見定めるまでの ジョブローテーションというのをよく考えていきたいというふうに思っております。入る前から心を定めている方もいらっしゃいますけども 元々内調の業務情報機関の業務というのは、内容がわかりにくいものですから入ってから自分の適性を見定めるプロセスというのは大事にしたいと思っております。 その上であのレベルに応じた部外研修でありますとか、短期長期の 例えば大学院等への留学についても促進していきたいと考えておりまして、これには先ほど来ご指摘あるような、AIなどの高度なスキル、あるいはシステムを運用することができる。 民間企業や研究機関へ出向させたり、あるいは研修に行かせたりっていうことを考えております。 さらに視座を広げるという観点からは、他省庁への出向というのは大事だと考えておりまして、 現在、他省庁からの出向も変えておりますので自然と交流が生まれておりますけれども、よその組織で仕事をするという経験もさせていきたいと考えております。 アカデミー的な機能についてでございますけれども、そうした機能がですね、施設を新たに作るかどうかっていうのはちょっと別問題となってくるとは思いますけれども 省庁間を超えた教育機能、研修機能というのはですね、 しっかりと進めていきたいと考えておりまして、これはもちろん内町職員だけではなくて、各省職員を対象とする幅広いものとなります。高木かおりくん はい。詳しくご説明ありがとうございました。既存のものをがあるこの人材育成プログラムなども大幅に見直していって、 やはりジョブローテーションの話もしていただきました。やはりしっかりとその適性があるのかどうかということを見極めていくという話もございました。やはりこの適正、適材適所と いうこともあります。そのいろいろな仕事の中でも、どの方がどの役割を担うのかこういったことをしっかり見定めた上で、 その専門的なスキルをさらにバージョンアップしをしていただく。やはり先ほどからずっと質疑をさせていただく中で、私自身は 生成AIの脅威であるとか、本当にスピード感が尋常ではないというこういった中でですね、 それにも対応していける。それをできるだけ早期の段階からそういった人材を育成していくっていうことが大変重要だというふうに思っています。 すぐにできることではないことも承知をしておりおりますが、できるだけ早く取りかかっていただき、そして人材の育成をしていっていただきたいというふうに思って ております。それでは、次の質問に入りたいと思います。 このファイブアイズ等の各国の情報機関との連携についてということでございます。今回の法案によって、我が国の情報保全と収集能力の信頼性が高まることで、 ファイバー映像を始めとする各国の情報機関との連携というのは飛躍的に強化されるのではないかと考えますけれども これを具体的にどのレベルまで進化されすると期待されるのか、実効性の観点から、政府のご見解を伺いたいと思います。 内閣官房町田内閣審議官お答え申し上げます。内閣情報官、あるいは内閣情報調査室、現在におきましても、 委員が御指摘になられたですね、アメリカあるいはイギリスを始めとするファイブアイズかどうかということはですね、 そこは、あの、我々なかなか言い難いところがありますけれども、同志国同盟国との間では緊密な連携、情報協力というのは行っております。 そしてこの法案が成立いたしますとですね、二つの点で非常に大きな効果があるというふうに考えております。一つは情報協力というのは両方 僕のその国の関係もありますけれども、やはりギブアンドテイクの側面があるということは、これは否定できません。いい質の情報を もらえるところからはその情報を与えたい、そして与えた情報の評価をもらいたい、それによって自分たちの情報の質を上げたい。という動機が相手側には生じてくることになると思います。 死ぬ今日、昨日がですね、評価されれば、我が国の情報部門が生成するですね作成する。情報プロダクトの 質量両面で向上する、そういうことが期待されることになりますから、その結果として、わが国と同盟国との同志国との間でですね、 より充実した情報交換ができるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。もう一つは、その内閣情報官がその国家情報局長と いう立場に就くということでございます。総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を設置し、 それを支える国家情報局のトップとして、従来の内閣情報官が国家情報局長に書き上げされることで、相手側からはですね、インテリジェンス業務の重要なパートナー国だと、重要なパートナーだと いうふうに認識されることでこの協力関係の水準がさらに向上することが期待できると、そのように考えているところでございます。高木かおりくん はいありがとうございます。やはり国対国の中でギブアンドテイクっておっしゃる通りだというふうに思います。 やはり国家情報局という司令塔が今回誕生するということによってですね。 この日本が国際的なインテリジェンスコミュニティにおいて同盟国同志国と 連携を深めるための本当に重要な第一歩を踏み出したというふうに思っております。だからこそ、もうしっかりとこの機能する組織にしていかなければならないと改めて思っております。これまでがその窓口が一本化されていなかった。 ところにこの仕事ができて、このカウンターパートができたっていうことは、やはりこの日本のどの組織にアクセスしてどの子の機密情報を共有すればいいかということを がですね、なかなかわからなかったところが明確になるという意味でも大変重要な点だと思います。これについてはこれから できる。 ところまでが目標ではなくて、その中身が大変重要だと思っておりますので引き続きこちらについてもお願いをしていきたいと思います。そろそろ時間が参りました。まだ積み残しの質問5問がございますけれども、また次の機会に させていただきたいと思います。それでは質問を終わります。ありがとうございました。 ## 4. 松川るい / 自由民主党・無所属の会 — 01:30:32 松川るいくん 自由民主党の松川るいです。今日本日の午後からですね、トランプ大統領と習近平国家主席が 北京で首脳会談を行うことと成っております。今のおそらくイラン情勢や台湾についても話し合われる見込みで、というふうに報道されていて、 世界が注目している会談であります。また今の時代ですね。 米中双方の対外情報機関があらゆる諜報活動を行い、本日の会談に備えています。世界トップ同士の情報戦の成果も問われていると言えると思います。 今回アメリカはですねテスラアップルボーイング、NVIDIAなど多くのアメリカを代表するトップ企業のヘッドを引き連れ、 経済的な関心も非常に主であるということは明らかであります。が一方で中国は米中関係の管理とともに、 台湾について、米国から好意的な発言を引き出したいということが最大の関心時であろうと思います。 米中関係の基数は世界情勢の潮流に大きな変化をもたらしうるものであります。今の時代、インテリジェンスなしでは 外交もできない時代となりつつあるのではないかと感じているところであります。副長官のご認識をお伺いいたします。佐藤内閣官房副長官 米中首脳会談につきましては政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。 本県海田会談も含めましてですね、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えている。 ます。そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、 こうした中にあっては外交、軍事経済等の分野横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。 本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国庫情報会議がその趣旨目的に即して運営され、我が国の外交政策を効果的に支えられるよう努力してまいります。 松川るいくんはい本当に相手国の意図を見抜くとかですね。 特にトップリーダーがどう考えてるかっていうことを把握するということはもちろん、通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれどもやはり現在におきましては多くの形でサイバーであるとか、 通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということはウクライナ戦争であったり、イラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。 そういう意味で我が日本もですね、この委員会でも私自身もそしてまた他の委員の先生方もそういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またAIであるとか、 指摘がありましたけど本当にそういう面での能力も含めたインテリジェンス活動の充実こそがですね、さらによりよき外交 達成するために不可欠であるということを申し上げたいと存じます。つぎにですねお配りした資料を ちょっとご覧いただきつつ、質問させていただきたいと思います。今日認知戦と強硬策について取り上げたいと思っております。 この記事ですねアメリカの司法省がカリフォルニア州アルカディア市のアイリーンワン市長がですね、中国政府の指示で、 工作員として、新疆ウイグル自治区などに関し、親中的なプロパガンダを発信するなどの活動を行った疑いで、訴追された。 という記事であります。これやはりこういう記事を見ますとですね、日本でも、例えば賄賂や脅迫などによって、 外国政府の指示命令により人が動かされるような同様の事案が起きてはいないかということが心配になるわけであります。そういう可能性ですね。 そういった場合にですね日本政府は、同様の事案が起きていないかどうかどのように把握に努め対処しているのか。これを教えていただけますでしょうか？ 内閣官房鎌谷内閣審議官お答えをいたします。 まず委員からご紹介がございました。この事例につきましてはですね、これ米国司法省の発表によりますればアメリカカリフォルニア州のアルカディア市 市長現時点では元市長ということでございますけれども、この者が中国政府の当局者の指示及び支配コントロールですね。 のもとで活動し、中国政府の利益の促進のため、プロパガンダを拡散するなど、外国政府の違法な代理人として活動していた罪により、 訴追されたものと承知をしております。我が国ではどうかということでございますけれども、 中国は諸外国のみならず、我が国におきましても、例えば目的を偽った機微な情報の収集あるいは技術移転の働きかけなど、巧妙かつ多様な手段による情報収集と あわせまして、正在韓学の関係者に対しまして積極的に働きかけを行っているものとみられるところでございます。 こうした認識に基づきまして、警察当局におきましては、平素から中国によるワークにおける諸工作の動向を注視し、 情報収集分析に努めるとともに、不法行為に対しては厳正な取り締まりを行うこととしているものと承知をしております。松川るい すいません最後のところちょっとはっきり聞き取れなかったのでもう一度教えていただけますか。川谷審議官失礼いたしました。 こうした認識に基づきましてからでよろしいでしょうか？警察当局におきましては、平素から中国による我が国における諸工作の動向を注視し、 情報収集分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取り締まりを行うこととしているものと承知をしております。松川くん 行為自体はですね、外国政府の指示、指示っていうところが問題だと思うんですけども知事にわが国の法人が5例に挙げられたのは主人かもしれませんけれども やっぱり指示つまり命令下においてなされるものというのは自主的に何かすることとは全く別のことでありますので非常に問題 万が一にもあってはならないと思います。国益に必要な手段を国としてやっぱり持っておくべきだと思うんですね。 ご答弁の中で、情報収集把握に努め、違法行為については措置を取ると言いました。 この違法行為が何になるかというところが、やっぱり我が国にとっての問題だと思うんですね。これちょっとこの後質問しようと思うんですけれども、まず 改めてお伺いしますが他国政府の指示命令により、日本の人が日本の国益を害するようなプロパガンダを発信する。 などの活動を行うことは合法なんでしょうか？何らかの法律によりその者を取り締まることはできるのでしょうか？鎌谷審議官 お答えをいたしますが、まず仮定の質問ということに対してですねお答えするというのはちょっと難しいということをまず申し上げたいと思いますけれども 例えばでございますけれども先ほどご紹介しましたですね今回の米国の事案ですね。これについてこれ司法省の発表によるわけですけれども、 この事件の被告については、この外国政府の代理人として、アメリカ国内で活動する者に課せられる。司法長官への届け出義務 これに違反したつまり届け出をしなかった。状態で中国政府の代理人として 自身の運営するウェブサイト上で、中国政府関係者の指示に基づいてコンテンツを掲載したものと承知をしてございます。我が区におきましては、現在、外国政府の指示に基づいて特定の活動をするものについて、届け出などの 義務を課したり、その違反を取り締まる法律というのはないものと承知しております。松川るいくん はい。有識事態だと思いますつまり、現時点においては、我が国の法律では、外国政府の指示命令に基づいて行動する。 その国の外国の国益のために行動すること自体を取り締まる法律がないんです。できないんです。これを何とかしなければならないと思うところであります。 ただいまご紹介があったように、今回のこの市長がですね市長っていうのはすごいと思うんです。市長が工作員だったというケースについては、 外国人代理人登録法というアメリカに存在しているこの法律に違反をしていたということで訴追ができている。わけですね。 でも日本にはその法律は今ないわけであります。これはこれはですね今小林政調会長我が党のですね、もう 次は外国人代理人登録法のような仕組みをまず検討していきたいというふうに述べていますけれどもやっぱり作っていかなければならないというふうに思います。 ちょっとその質問をその後にいたしますが、まず外国によるですね。今SNS上のフェイクニュースなど つまり認知戦ですけれども我が国に対して行われた事例というのがあるのか、これ挙げてもらえますでしょうか？こういう強硬策に対してどのような対処を行っているのか教えてください。 鎌谷内閣審議官お答えをいたします。この外国による影響工作についてでございますけれども、我が国にとって安全保障上の脅威であり、 選挙については、公正その構成や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。 これについて適切に対処すべく、政府におきましては、内閣官房副長官の調整のもとで、関係省庁、関係省庁が協力し、情報収集分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底 正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に取り組んでいるところでございますが、 先般の衆議院選挙におきましては、さらに体制を強化して集中的に分析などの取り組みを行ったところでございます。その結果として、外国語の外国のものと疑われる不審アカウントが、選挙に関する不審な内容を投稿している動向を 一定数把握をし、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応をとっとったところでございます。松川るいくん やっぱり外国からの影響工作はあるんですね。これサイバーインテリジェンスとか。 それにもあたりますしそれからカウンターインテリジェンスの中でも非常に重要な柱となると思います。これ造語で言うと多分、サイバーカウンターインテリジェンスの能力を強化しなければならないと いうことになろうかと思います。その第一歩としてですね、先ほど申し上げた、外国人外国代理人登録法というのはやっぱりまず 売れなければ事実把握すらできないというのが我が国の現状であります。しかし国民の皆様にはまだ 外国代理人登録法と言われてもですね、なじみがない言葉だと思うんですね。どのような制度なのかどのような目的を達成するすることを期しているものなのか。 ご説明いただけるでしょうか？僕は内閣審議官委員ご指摘の 諸外国で整備をしておりますされてます。外国代理人登録法制届け出の場合もあれば登録という。ことあるようでございますけれども、こちらは 外国政府等との取り決めやその指示などのもとに、当該外国政府等のために その国の政策決定その国っていうのはすいません。当該外国という意味ではなくて、働く人が現に住んでいるその人から 依頼主から見れば外国ということですけども、ちょっともう一度申しますと外国政府等との取り決めやその指示などのもとに、 当該外国政府などのためその国の政策決定や4K 世論形成などに影響を与えることを目的に、公職者の議員などのですね、公職者との接触活動や情報活動、宣伝活動を などを行う者につきまして、政府への事前の登録と公表活動状況の報告などを義務付ける、そういう制度と承知しております。 この制度の目的は、外国の影響下にある当該活動の透明性の確保 を通じて、国の安全や利益を保護することであると理解をしております。 米国では戦前から整備されているものでございますけれども、近年、英国やフランスなど他の民主主義国におきましても、 同様の制度が相次いで創設されてきているものと承知しております。松川るいくんはい。ありがとうございます。 つまり、日本国において、外国人や外国企業の特定の主張や活動が一体どこの国の誰の意向を受けて行われているのかということを国民や 政府に政府が識別できるようにそのことによって外国による不当な影響力行使を防ぐことを目的としているというふうに理解をいたしました。 透明性はもちろん確保ということですけどその透明性によってこの主張はこの活動は、この外国政府に 言われてやってる、もしくは依頼を受けてやってるということがわかればですね、それを差っPて我々理解することができるわけです。 そうでないステマのようなですね言ってみれば、そういう活動をするということが防ぐための法律であるというふうに理解をいたしました。 また今ご紹介がありましたがアメリカ誌もですね米国の他にも、近年、オーストラリアイギリスカナダなどでも同様の法律が整備されていると承知しております。 日本にもこのような法律の整備を是非速やかに進めていただきたいと思います。つぎにですねもう一歩進めまして今、 国民の皆様から大変関心の高いスパイ防止法これについてお伺いします。日本はスパイ天国と揶揄されています。 例えば、2020年、ある通信キャリア企業の社員がロシア大使館の身分を持つ工作員の要求にOG 通信設備に関する機密情報を不正に取得して手渡ししました。当該社員は 不正競争防止法違反で有罪判決を受け、懲戒解雇となりました。ところが、そそのかした一番問題のあるロシア大使館員は何の処罰もなく、 外交官特権を使って警察からの出頭命令を拒否し、書類送検されたにも関わらず、出国し、日本の司法の手は 届きませんでした。スパイ防止法とは、その中核とはスパイ活動に対して刑事罰を科すことで、 スパイ活動を抑止するものと考えます。が、日本には存在いたしません。 例えばですけども、具体例を挙げていただくとしてアメリカではどのような内容のスパイ防止法があるのでしょうか？岡内閣審議官 まず米国における外国による情報活動を抑止するための方向性としましては、 先ほど申し上げたような外国代理人の登録法制の他に、例えば、スパイ活動法ASP同じACT of a1917と呼ばれるものですけれども、 これによりまして国防に関する情報やその他の機密情報の収集などが禁止され所定の 罰則が定められております。それから もう一つ経済スパイ活動法というのがございまして、エコノミックSP同じACT of 1996というものでございますけれど言われているものでございますけれども、米国企業などが保有する 秘密の保護を目的とするものでございまして同様に漏えい等の違反行為につきましては罰則が課されているところでございます。 ただ念のため申し上げますと、先ほど委員のご指摘のあった不正競争防止法におきましても、 所定の罰則は定められているところでございます。松川るいくん次、今概要をご説明いただきましたけど最高刑は、それぞれどういうものなのでしょうか？ そして不正競争防止法の場合の最高刑といいますか県の処罰の内容はどのようなものか教えてください。岡審議官 はい 性競争防止法におけます漏洩行為などにつきましては、10年の経営が寄せられるケースがございます。一方でスパイ、かつ先ほど申し上げたアメリカの法律でございますけども、 スパイ活動法につきましてはちょっと私どもが仕入れる限りでございますけれども、 外国を利する目的での国防情報の漏えいにつきましては、10年以下でそれが外国を利する目的での外国政府への国防情報の漏洩となりますと、 死刑無期慶弔行き有期刑が定められておりまして、さらに 外国を利する目的での秘密指定された情報の公開これも10年となっており、10年以下となっております。先ほどして全て10年以下以下がつきます。 経済スパイ活動法につきましては、これも外国政府に利益を与える目的での営業秘密の漏洩等の違反行為につきまして、15年以下の懲役が科せられ、 ずっと承知しております。松川るいはいありがとうございます最高刑は死刑なんですね。 やっぱり刑事罰もないとですね、やはり抑止効果はなくやりたい放題になってしまうのではないかと思います。 日本は今スパイ行為に対して刑事罰はありません。このままでいいのかということがやはり問われると思います。これもこれからの課題として追及をしていきたい、実現をしていきたいと思っております。 つぎに拉致問題ですが、私本会議で少し言及させていただきましたが、もしも日本に独立した対外情報機関があったなら、 つまり諜報機関があったなら、きっと拉致問題をもっと早く解決していったら可能性はあるんじゃないかと思います。 まず第1に北朝鮮が1950年代、地上の楽園といわれておりましたけど、実態と異なっていたわけです。もしもそれがわかっていたらもっと警戒をしていたかもしれない。 第2に、失踪事件は警察が把握をし、公安調査庁はそれが北朝鮮の仕業であることも掴んでいた。でも、 北朝鮮による組織的犯行との認定には10年以上もかかってるわけですね。 拉致問題が北朝鮮による組織的な犯行と認定するまでに非常に長く、時間がかかったのはなぜなのでしょうか？他内閣審議官 長くかかったことについてですね、様々なご批判があることも承知しておりますし、 重く受け止めなければいけないとも政府としては考えておりますけれども そのことに関する具体的評価を行うこと自体が、今後の対応に影響を及ぼす可能性がございまして、拉致問題、拉致問題の未解決でございますので、 あの答弁は現段階では差し控えさせていただきます。松川るいくんはい多分いろんなご事情があるものだというふうにもちろん推察します。 ただ、私は今回国家情報局ができるわけでありまして関係情報の関係機関の情報公安調査庁 警察庁、外務省防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をしてですね分析をするというオール操作なリリースが全うされるようになるわけです。 そのときにもそうしていればもっと早かったのかもしれない。ただわかっていても、 その時点で公表しないというそういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと思うところです。 そしてですねさらに言えば、私は 対外情報庁情報機関があったらですね、拉致問題を外交交渉ではなく、諜報機関同士の水面下での解決という方法もありえたのではないかとも思うんですね。 やっぱり独裁者に拉致被害を認めさせて、主権侵害を認めさせて謝罪させて解決するというのはすごくハードルが高いことで あったと思いますそれを成し遂げた日本政府は立派だと思う。思うんですけれども。例えば、英国とロシアの間で、 10人ぐらいですかね。2024年にスパイ交換がありましたけれども、互いに必要な人の交換ということをですね、 情報機関がしっかりしていればですね独立したそういうところを通じて、 互いに必要な人の交換といったような情報機関同士では時々おりやる。衆法っていうのも活用することも可能応用もできたのではないかなと思うところであります。これは今良知の件これ被害者の方が まだ待ち望んでいる重要な案件ですしここについて経験なことを申し上げるつもりはないんですけれどもいろんな事案というのがこの先起きる。 そういう時代には入っているわけでありますから、私は外交交渉という表舞台 そして水面下での情報機関の活躍という、やっぱり2枚カードを日本国として持っておくということの重要性も指摘をしたいと思います。 最後にですね、懸念の声にもやっぱり今回の方が私は大事だと思っておりますけれども懸念の国民の皆様の懸念の声にもしっかり耳を傾けて答える必要があると思っております。 私の事務所にもですね、国家情報局設置に関して多数の抗議のFAXが届きました。例えば、戦前に戻るのか。 基本的人権を制限するのか。表現の自由を奪うのかなどであります。 このような懸念に対して、政府としてどのように対処するお考えでしょうか？副長官にお伺いします。佐藤内閣官房副長官 表現の自由を含む基本的人権の尊重については先日ですね総理が参議院本会議において、 政府が行政事務を遂行するにあたって、憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨答弁をしております。 本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして国家情報会議や国家情報局にも、各省庁にも情報収集に関する新たな調査権限 捜査権限を付与する規定を置くものではございません各省庁の情報活動はそれぞれ主任の大臣の監督のもと、 これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法はこのことに何ら変更を加えるものではございません。また今後、 本法案以外のインテリジェンス政策を推進するにあたり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、当然のことながら国会の審議を仰いで、そこで議員の皆様に 丁寧に説明することになると考えています。国民の皆様のご懸念に対しては、こういったことを丁寧に説明していき、本法案が危機を未然に防ぎ、 国民の安全や国益の確保に繋げるためのものであるということについてご理解を賜っていきたい。というふうに考えております。松川るいくん。はい。 ありがとうございます昨日の一昨日ですか質疑においても木原長官から政府批判のデモや集会などの活動に 参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していない。とのご答弁がありました。 つまりそのようなプライバシー侵害のおそれについては、ご懸念に当たらないというそういう政府の立場であると承知しております。 また今佐藤副長官からご答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更をに関する法案でありまして、何か新しい 操作権限を付与するものでもなく新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないということも確認をさせていただきました。 私諸外国で特にG7にある先進国の中での 情報インテリジェンス活動の民主的統制ということに関して申し上げますと、今回ちょうど連休にカリフォルニアアリゾナに行ってきたんですけども、国際セミナーのパネリストとして、 その際にちょうど情報監視委員会に日本の情報監視委員会というか、アメリカではインテリジェンスコミュニティと美代様なんですけども そこのコミュニティのメンバーの上院議員とも親しくお話をさせていただきました。やっぱりインテリジェンス活動というのは普通ではない。 の活動というのを伴うものであってですねそれはアメリカ国民であろうと日本国民であろうと、本当は一体どうなってるんだろう。どこまでのことが行われているんだろうと と心配になるのは当然のことであると。ただインテリジェンスコミュニティという本当に秘匿度が高い。そしてそこから与野党問わず、 絶対にその、そこの委員に参加している国会議員から情報が漏れるなどということは万が一にもないというそういうカルチャー ちゃんと形成をされていて、その中で自分たちは活動しているとそしてそのインテリジェンスコミュニティに属している委員というのは、 そういう高い見識とインテグリティを持っている人が必ず選ばれるんだということを述べておられました。私は日本がこれからインテリジェンス改革をして、今回は、 日本版のJA O N Iになるんですかね。Office ofナショナルインテリジェンスができると その先に各種法制である外国人外国代理人登録法を始めとする法整備があり、また同時並行かどうかわかりませんが独立した。大概、 情報機関、JCするなどですかね。はい。できるということになるのであれば、それとあわせてですね。まずは国会にもですね、そういった 高い秘匿度とインテリジェンスに関するカルチャーを国会議員自体が共有しているような、そういうコミュニティ が情報監視委員会が発展改組するのかどうかわかりませんけど、それが必要になるのではないかと思うところであります。その紙の言葉で、 適用資料の漁師らばというのは本会議で使わせていただいたんですけど、もう一つですね。上兵は謀を打つというのがございます。 我々に平和国家日本であるからこそ、相手国の意図を謀を見抜く。 そしてそれによって講じる自国に対する国益の不利益を富士子めるこれこそがインテリジェンスの真髄であって、決して国民の皆様に対して向けられているものではないという大原則を 政府からも引き続き発信をしていただきたいと思います戦後レジームの残滓の最たるこのインテリジェンス改革是非日本を 真に自立した国としていくために私自身も引き続き取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。 ## 5. 鬼木誠 / 立憲民主・無所属 — 02:00:11 鬼木誠くん立憲民主・無所属の鬼木でございます。 今松川委員最後の方で国民の皆さんの不安払拭ということについて、やっぱりしっかりというような発疹がございました。 この間衆議院の審議においても、それから前回の参議院審議においても、個人情報やプライバシーという観点から、国民の皆さんがこの法案に不安を抱いていると いうことについては、多くの委員からも御指摘があったところでございます。レポThese本当にこの法律必要なのか。あるいはなぜ今必要なのか。 いう点についても多くの委員ご指摘になったところでございますけども、まだなかなか腹打ちしていないというところもあるし 国民の皆さんの不安が払拭できていないそうなのかという納得性が高まっていないというところもあるんではないかというふうに思っています。内調の発足、発足は1952年というふうにお聞きをしています。もう70年にわたって 調査室として様々なことを成し遂げてこられた国際環境や国際情勢の変化っていうのは、この間いろいろあったと思うんですね。いろいろあったと思うんです。 東西冷戦構造がある中での発足、そしてそれが崩壊をした後の国際情勢っていうのは、まさにそれまでとは 大きく異なる国際環境だったんではないかって、そのような環境の変化であるとか、国内においても、社会を揺るがすような事件というのはたくさんあったはずなんです。 それらの事件に対してもない町は局に掲げるするということではなくて、内部的な機能強化を図ることで対処対応されてきたのではないかというふうに私は理解をしています。 ではなぜ今、組織の角上げを行うということによらないと対応できないのかということについて、やっぱりまだ 国民の皆さんがああそうかとは思っていない。例えばですねこのパーカー総合調整や企画立案というものが、やっぱり今までできなかったんだと いうことをご説明をいただいてますけども、では、今の内閣として穴井町組織に総合調整とか企画立案とかいう。新たな事務を所管に加え、所掌に加える。 そういうことでは駄目なんですかということについてこの点もう1回ご説明いただけますか。 木原内閣官房長官はい。原価の複雑でそして多領域にわたるですね 様々な懸念を考えたときに、まさにその深刻な脅威というものが日本に差し迫っているそのためにはしっかりとそれに対処していかなきゃいけないと考えています。 この度国家情報会議という閣僚級の組織を、そしてこれを支える事務局としての国家情報局とともに設置をし、 同会議が情報活動の戦略や重点に関する基本方針を定めて、それに即して、国家情報局に各省庁の 取り組みの優先順位付けをさせる、あるいは整合性を確保するための強力な総合調整を行わせる。必要があると考えたところであります。 従来のままでもいいんじゃないかというのは、そういうご質問でもありましたけども、これら今私が申し上げたようなことを その法律の規定によらずして、行わせるということにはもう制度的な限界を超えているというふうに思います。 またそれはですね、適当ではないと思っております。まさに法律の改正が必要でその法改正をしたもので、 国会のこの審議を経てしっかりと法律を改正して、そして新たなそういった司令塔機能を持たせるということが必要であると考えた次第であります。 鬼木誠この制度的な限界を超えているということが共有できないんですよね。国民の皆さんわかんないっす。と僕は思ってます。 改めてですね、政府の答弁の中で例えば情報の質の高さ、時宜にかなった情報が不可欠でインテリジェンス司令塔機能の強化は、そのための基盤整備 という答弁も繰り返されています僕が思うのは、情報の質の高さ、あるいはこの時期にかなった情報の提供が今なされていない。 あるいは今不十分だから、そのことを求めなければならないとしたら、これって省庁の情報部門の問題じゃないかなと思うんです。 内調が今でも省庁の情報について取りまとめをされているその情報が質が低かったり、あるいは次元にかなっていなかったりということがあれば これ省庁の組織問題ではないかというふうに私は思うんですね今のままでも省庁のインテリジェンス機能の強化を進めるということは可能ではないかと あるいは、各省庁部門における内調としての養成力を高める、あるいは集約した情報の分析力というのは、今まで蓄積をされてきたはずなんです。 今の制度の中で組織枠組みの中でそれができないということを象徴指導ができないというようなことも含めて、本当にあるのか。 官房長官の政治的リーダーシップの力量がないというふうに私は思いたくないし、そうではないだろうというふうに思うんですけどもそこがまだ今ひとつはっきりしない。 もう1個、具体的に答弁の中でですね、これまでない町において何らかひとかたまりのコミュニティを作ろうと努力をしてきたが、 横断的な課題があって云々という答弁があったこの横断的な課題というのは何ですか。僕は内閣審議官。はい。 まずあの省庁の問題でないかっていうことについては、それはご指摘の通りでございましていくつか委員からも御指摘のあった通り、 であるからこそ、押し入れておけ司令塔整備のあのこの法案の次のステップとして、 権限であるとかですね、様々な制度を作ってはどうかっていうご示唆があったものと理解をしております。その点においては、認識をいつにしていると思っております。 さらに養成力を高めるっていうことについては先ほど長官が申し上げた総合調整ということでございますけれども、 その内閣の立場から行う総合調整権というのは内閣法という法律に依頼するものでありまして、具体的に申し上げますと、内閣法の 12条の第2項の第2号から第5号まで2345号におきまして、 その内閣全体を内閣の立場から、省庁全体を俯瞰して行う企画立案や総合調整の事務がございまして、 長官の先ほどの答弁はそれを事実行為としてやるにはもう限界が生じていると特に 法律に基づいて国家情報会議という閣僚級の会議を設けて、 それを支える事務局として総合調整を成し遂げるのであれば、あの法定の権限が必要であろうという形式を述べたものでございますその上で、過去に私が答弁で横断的な課題ということを申し上げました。 こちらは二つの意味がございまして、一つは外交防衛経済技術などの普及 数の領域にまたがる課題が増大しているという認識で、先ほど長官が述べた通りでございまして、もう一つの意味はそれゆえに様々な省庁の所掌事務にまたがる課題が 増大していることで、それによってますます内閣官房への情報の集約が重要になってきているという認識 この二つの意味で申し上げた次第でございますそれを具体的に申し上げれば、先端技術や重要物資を巡る国家間競争といった 経済安全保障上の問題が典型かと思われますし、また先ほど来ご質疑のあったサイバー攻撃 偽情報の拡散、その他の外国による影響拘束などもこれに該当するものと思われます。 また現実問題といたしましてロシアによるウクライナ侵略に際しては、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等をの手法を組み合わせた。軍事と非軍事の 境界を曖昧にした相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッド脅威が 現実現実のものになってきておりまして、こうした影響に対しまして、政府内で一塊の情報コミュニティを作って、 横断的課題に対処していくべきだというふうに申し上げた次第でございます。鬼木誠くん 法の問題があるということについては答弁いただきましたし、省庁の問題があるということについては認識同一というふうにいい答弁いただきました。衆議院の参考人質疑の中で、大津さん本人が 各省庁には重要な情報を他省庁に秘密にしておく。総理に自分が直接報告した方がいい。そういう空気が未だに存在している。そういうふうに感じている。 いうような趣旨の発言がありました。集中横断的な省庁横断的な課題について内閣府として、あるいは今の内調が 十分な情報収集を行うことができないということの一因に、このことがあるんではないかというふうに私は受けとめたところでございますけども政府としても、今、現状 各省庁には、まだまだそのような組織文化、あるいは土壌というものがある。それゆえに現在のない町のままではそれを打破できない、そういうご認識というのがあるのかどうか。 他内閣審議官、はい。まず事実関係として申し上げますと、現状、各省庁が ない懲戒することなく、何らかの情報を総理を初めとする官邸の幹部に報告をすることはあり得ることでございます。 それがどのようなケースであるかについて、一概に申し上げることは困難ではあるのですけれども 例えば、迅速性が要求されるものや、さらにはもう政策そのものに関する情報であって、そもそも情報部門のない町に共有して、 総合的な分析などを行う必要がないものといったことも考えられます。また仮にですね迅速な質報告が必要であったために、 内調に対して事前の共有がなされなかったとしても、共有されるべき情報というのは事後も含めて適切に共有されていると考えております。 その上でこの法案は、近時の脅威や課題に適切に対処するため、政府全体の情報活動の基本方針を指し示すなどの インテリジェンスの司令塔機能を強化するためのものでございまして、ご指摘のような各省庁が情報を出し渋ったり、 直接総理に報告したがったりすることからこれらを防止するために立案したというようなものではございません。鬼木誠くん組織文化や土壌があるかどうかということ お尋ねをしたつもりなんですね。 制度として保管をしているということについてであるとか、省庁が情報を直接報告をするということについてはあり得るということそれはあり得るでしょう。ただない町が情報を質の高い情報をしっかり把握をして、 来れなかったことの一因に、組織文化があるとしたらというようなことの問題を問うているつもりです。もう一つ。 自民党の成長インテリジェンス戦略本部というのが26年の3月に提言をされています。この提言を読むと、 情報のカスタマーである政治家側の意識強化という項目が掲げてある。ヒアリングしたそうです政府高官のヒアリングを通じて、在任中のインテリジェンス制度を理解関心及び情報要求の頻度内容について 相当な個人差があったとあるいは多大な危険とリスクのもとで招集された。 情報成果物を国民のために最大限活用する重い責任の自覚が求められている。このように記載をされている。つまり、自民党成長がヒアリングをしたら、 政府高官大臣も含めてでしょう、かなり個人差がありましたというようなこと 政府高官のインテリジェンスの理解や関心についてということについて、今のは自民党の認識ですけども政府も同じような問題意識をお持ちなのかどうかということについてお聞きをします。日原官房長官 自由民主党が取りまとめた提言3月でございましたけども、今委員が御指摘のあったような表現の記載が あったことは承知をしておりますのすしおまかせ状態とかそういう表現だったと思いますが情報部門に対して行われる。 情報要求のありようということで申し上げますと、 情報のカスタマーであり、インテリジェンスサイクルの起点でもある。この政策部門の情報要求というのが、過度に広範であったり、あるいは抽象的であったりすることなく、 的確な形で情報部門に示されることが重要であると考えております。 そのためにも、政務は私ども政務も含めた政策部門がインテリジェンス活動に対し理解を深めることが重要であると考えています。他方で、 この情報を要求を受ける。その情報部門側が情報要求というのを整理し、そして優先付けする機能をしっかりと 果たすことも、これまた重要であり、私としては、この政策部門と 情報部門その双方においてしっかり運用ができるように努めていくことが仕事であろうというふうに思います。鬼木誠くんお伝えしたのは、制度を変える前にまず意識変えないかんじゃないですかということなんです。 そっちが先でしょうと現行の制度の中でも十分に間に合ってないなら局に価格上げても多分間に合いませんよ。間に合わないというのは、うまくいきませんよ今のままでは ということを訴えをしたいんですね大臣の問題意識あるいはインテリジェンスへの理解関心が省庁における情報活動を左右している。 大臣によっては全く佐々木くん的確なというふうなお話はお話ありましたけども、情報収集指示も出されてないというようなこともあったんではないかと いうふうに思うんですそれが曲に角上げをして、官僚級の会議ができたとして、意識というものは変わらなければ僕は同じじゃないかなというふうに思うんですよね。 あるいはそのことが同時並行でしっかり政府としての答弁の中であるいは考え方の中であるいは制度の中で、保管されていればまだわかるんですけどとにかく曲作るんだと 司令塔機能を強化するんだ、それでうまくいくんだという説明は、やっぱり国民の納得性が低いというふうに思いますけども、この 成守門意識を変えるのがまだ先ではないですかという指摘について、ご見解をお願いしたいと思います。木原官房長官 インテリジェンスサイクルを充実強化をしそしてより的確な政策判断やまた意思決定に繋げていくためには、本法案により情報部門の司令塔機能を強化すること そして衛星も含めた制作部門がインテリジェンスへの理解を一層深め、より的確な情報要求を行うことその両方がやはり必要であろうと思います。 どちらが先とかどちらが後とかという性質のものではなくてその両方がやはり重要であろうと考えています。 また、インテリジェンス関係機関はそれぞれ主任大臣の監督のもとで、情報活動を推進するものであるため、そういった意味でも、我々政務において、 インテリジェンスに対する深い理解や強い関心を持つことが重要であるということは委員と全く私は意識を共有しているものであります。 鬼木誠くんやっぱり僕はこの法制度が 今の段階で、定期提案をされることについての違和感というのをです総理が今回情報会議の議長になる、いわゆる局に掲げをするということですから、総理が見始めることになる。 鳥羽が適切かどうかわかりませんがであっても、各省庁の組織風土であるとか、大臣の意識であるとか、 そうは簡単に変わらないんじゃないのかっていうのが日本の官僚機構ではないかなというふうに私は思っています。せめてこういう情報局の 角上げの方法案を提出をするということであれば、これ前回の司委員も御指摘されてましたけども、やっぱりつぎに控えるインテリジェンス強化施策と一緒に 僕は提案セットで提出すべきだと思うんですよね。やれるとこからやるという気持ちはわかりますけども納得性は高まらないで今やっていらっしゃることは 今回の法案は、単なる組織法で設置法です。実質は何も変わりません。国民の皆さん心配しなくていいですよというのを訴えてあるけども 国民の皆さんにも、もう先にあるインテリジェンスとか見えてるわけですからそんなこと言ったって、不安は払拭されませんよっていうふうに、国民の皆さんは思っていらっしゃる。 皆さんの心配は杞憂ですよっていうふうに一蹴したリカバーしたとしても、この法案がつぎに続く道を開く、あるいは扉を開く法案であることは皆さんご存知 お気づきになってる。だから不安払拭ができないんだというようなことを改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。僕が思ったのは、 この法案が成立をするつぎに控える施策について、いろんな状況があって、できなかったとする。でも、曲にはなってる。 内調は力を持つ。内調の1人勝ちの法案だというふうに、他省庁の方おっしゃってるということも漏れ聞きましたけども そこがやっぱり何て言うかな納得いかないなというようなことについて 改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。そこでですね、国民の皆さんの不安っていうところを流れていきますんでちょっと順番を変えて3ぽつの方に入らさせていただきたいと思います。 国民に対する監視やプライバシーの侵害現状ではそういう国民の懸念があるのではないかと思いますということは、衆議院の答弁の中でも触れられていただいています。国民の皆さんの懸念については、政府についても受け止めてますよと承知をしていますよと いうようなことは意思を表明をされている。ただこうやって払拭をしますよということについては、なかなか十分ではないというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 今日も違法な捜査や、この間の監視、個人情報やプライバシーが 捜査当局等によって侵害をされてきたということについてのご指摘ありました。前回の委員会でも多くご指摘があったところでございますこれ同じようなことが 衆議院でも指摘をされたんですけども、昨日じゃない前回の答弁委員会の答弁聞いても判決を重く受け止めるとか、厳粛に受け止めるとかいうのはそれぞれおっしゃるんです。でも、 反省し改めるというふうな発信はない、あるいはその姿勢が感じられない。いうのが私自身の率直な感想でございます。おそらく国民の皆さんも、 判決は重く受け止めてるけども、反省して2度と起こしませんというようなことが言葉としてなかなか少ない、あるいは受け止めきれない。 いうようなことを、あるんではないかというふうに思ってます。 そのような不信と不安に向き合うためにも、僕はやっぱり法文の中に付帯決議ではなくて、法文の中に、プライバシーや個人情報を保護する政治的な中立ということについて、明文すべきだというふうに思うんですけども この点いかが考えていらっしゃるかお聞かせください。木原官房長官 今委員がおっしゃったように、その国民の皆様の中には、監視強化が高まるんじゃないかとか、国民の権利を不当に侵害するのではないかとかそういった 懸念が表明されていることは承知しております。そういった懸念されているようなリスクを高める法案ではないということを、こういった国会での ご説明を通じてですね、しっかりと説明をしていかなきゃいけないというふうに考えております。あくまでもこの行政機関相互の関係を律するものであり、 インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであって、その新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定を入れないということにくわえて、 各省庁の情報活動はそれぞれ所管する大臣の監督のもと、これまでと変わらない所掌事務と権限の範囲内で適切に行われることから、 本法案において、個人情報やプライバシーの保護に関する規定を を置くことはしていないところであります。また、その会議体を設置するようなこういった一般的な組織法でありますから他の他に期待さ、規定されているような規定されていないようなですね、そういった規定を本法案のみに 規定するということになればですね、その法体系全体のバランスの中を考えたときに、 特別な意味合いを増やす、付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮であったり不作為を招きかねないと考えておりまして、個人情報保護法や、国家公務員 関係法令の規定に重ねてですね、この法案に同じ趣旨の規定は置いてないところでございます。鬼木誠くん 今もありましたけども、全島体験全体のバランスよりは僕は皆さんの安心安全だと思うんです。そして、最後におっしゃった、萎縮という言葉 ここがですねどうも引っかかる。衆議院でも同じようなやり取りの中って一色という言葉を使われてます。 情報活動を萎縮させないために法律に書き込まなかった。あるいは法律に書き込むことで、情報活動の萎縮を招きかねない。今おっしゃいましたこれが納得できないんですよ。 例えばですよ例えば、 警察においては公共の安全と秩序の維持という目的が示されている。そして、組織や個人によって、そのことが拡大解釈をされたことによって冤罪事件が生まれてきた。そういう過去の経過あると思うんですそういう過去の経過があるということは、 国民の皆さんも、皆さんご存知になっている。そして、同様のことが情報部門によっても行われるんではないかという心配がある。 そういう状況の中で書き込んでほしいという思いがあっても政府は書き込まない書き込んだら、萎縮してしまうからだ。いうようなことになる。 書き込まなかったのは、萎縮をさせなかったためなのね。踏み込んでそうさせ、踏み込んで情報を取得したいというふうに言われかねないのねという心配があることに対して、 同政府はお答えになるのか、僕はもう一度言いますけども、国民の皆さんの心配や不安や不懸念に応えるためにも、 法文にしっかりメッセージとして書き込む心配ありませんということを書き込む必要があるんではないか。そしてこの書き込むことで、各情報機関についても諌めとなる。 そういう思いを是非理解していただきたいと思うんですけども 是非そのことをお伝えした上で、この1種区ということについて撤回をしていただけないかと思いますがいかがでしょうか？木原官房長官の例えば、 の話をされたんでこちら例えばと言いいく事例を挙げさせていただくと連続爆破テロ事件が発生したと想定してその局面において、 当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階でですね、そういった 報道等によるその取材が過熱していく中で情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける。このことを 恐れてですね。言わば萎縮をして機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を 与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆さんの安全や国益を確保するという。 その本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正として、これは本末転倒なことになってしまいます。 各省庁では現在でもその個人情報保護法や国家公務員法の関係法令を遵守しております。個人情報やプライバシーの無用な侵害や また政治的中立性を逸脱してはならないという意識のもとで情報活動を行っております。 本法案に個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の逸脱防止に関する規定を置かないとからといってこれらの法令を遵守して情報活動を行う現状が変更される。 ものでは全くございません。私の答弁がですねそういった委員ご指摘のような誤ったメッセージになるとは 私はおよそ考えられないと思っておりまして、その日々厳しい職務に精励する職員の皆さんが、そうした曲解をすると思う。 全く思えません。先に述べた私の考えを修正、あるいは撤回すべきものとは考えておりません。 鬼木誠くん国会であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や 伊敷私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えしたつもりでございます最後にご答弁をいただいたところを書き込んだことでやっぱり躊躇とか萎縮っていうところですけども、これやっぱおかしいと思うんです。 事例をおっしゃいましたけどもそのとき捜査員の方があるいは上位の方が中傷する。 ということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ。情報委員の皆さん。現場段階でこういう事例にあったときには対象しなさいということが しっかりなされていれば、僕は守れるんではないかというふうに思うんです。いろいろなことを言いますけども、守らないかんことは守らないかんのですよ。 ということを改めてお伝えをしておきたいと思います。ちょっと時間が足りなくなりましたね日本に戻って人材育成人材確保ということについて少しだけお尋ねをしたいというふうに思います。 現在の情報保守部品いわゆる情報部門で働いている方の処遇について 職務の性質に応じた適切な処遇の確保というようなことがこの間ため答弁をされている今の処遇が見合ってない、十分でないというふうに考えている理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 岡審議官 まず前提として申し上げますと、内調プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ行政職俸給表1に従い支給されております。 民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは我々は考えておりません。 その上で、内町職員に認められる高9の調整額といたしいたしましては、国際テロ情報の収集指導、支援連絡調整を行う職員に対するものがあります。 一方この他サイバーセキュリティ業務に関する法規の調整額や、夜間勤務の手当などがありますが、 こちらにつきましては他の省庁にも認められている一般的なものでございます。鬼木誠くん答弁の中でこの間の答弁の中で、 適切な職業というものを考えていく検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっていただいおっしゃってます。総理答弁の中には俸給表も柔軟に考えると、 いうようなご発言もあったというふうに理解をしているところでございますけども この俸給法などを柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということあるいは検討状況を教えてください。岡内閣審議官 まずですね、処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からのご指摘がありまして、 その企業全体を上げるということもあれば民間に流れる高度人材を惹きつけるっていう観点もあれば、さらに先ほど出ましたような ご本人やご家族や協力者の安全確保といった観点なども安全核で処遇確保といったですね協力者が違いますね。失礼しました。 処遇確保という問題もございましてちょっと多々観点が違うというふうに思ってます。少なくともその俸給表の改正などにつきましてはまだ検討のもう 本格的な検討はまだ始まっておりませんただ人事院とはですね適宜適切にやり取りはしております。鬼木誠くん はい。ごめんなさい時間が来て今日人事にも来てもらったんですけども質問の時間がなくなっちゃってごめんなさい。今最後にお答えいただいた人事異動の協議もさせて焦らてされているということですけども 国家公務員全体とのバランスっていうのはお母さんもうお答えになっていました。それから人事院対してはやっぱりいろんな職種職域で 職域か職員の確保困難になってるところってあるんですね。ですから、他の職域や職種の皆さんとバランスを欠くような 処遇改善の議論になってはいけないというようなことは申し添えておきたいというふうに思いますこれで質問ありがとうございました。 これもすごいです。はい、はい、杉尾秀哉くん ## 6. 杉尾秀哉 / 立憲民主・無所属 — 02:30:35 立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。冒頭先ほどの松川委員の質問にもありましたスパイ天国という言葉なんですけれども、 日本はスパイ天国なんですかどうですか簡潔に答えてください官房長官木原官房長官 スパイ天国とかスパイ活動とかっていう、私どもはそういう言葉を使っておりませんがいわゆるスパイ活動のというふうに申し上げますがその対応は様々であると考えてます。 それらの容易さを評価するための基準があるわけでもないということを踏まえると、日本はスパイ活動がしやすい、いい国が どうかについて、その見解を指し示すということはなかなか難しいと考えております。杉尾秀哉くんいやあのね見解控えるって言うんですけれども 去年5月これ石破総理ですよ参議院の予算委員会、この問題は40年間ずっと議論してきたしいろんな摘発も行ってきた。違法な情報収集は様々な法令を適用して厳正な取り締まりを行っている行為に答弁してます。 それから、8月にはですね答弁書も出されています。 我が国は各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで、抑止力が全くない国家だとは考えていない。否定してるんですよ。 これまだ1年の中での京都なんですけれども、同じ見解じゃないんですか見解変えましたか。 木原官房長官今ご指摘のあった質問主意書への答弁 というのは抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取り締まり等が行われていることを踏まえて抑止力が全くないとは考えていないと という、その旨を答弁したものであり、また石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと 私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。杉尾秀哉くんということなんですけれども、ところがですねこの間 この国家情報局もそうですけれども、対外情報庁それからスパイ防止法必要な性について議論が行われるときにですね必ずこのスパイ天国っていう 言葉が出てくるんですよ。日本のインテリジェンス機関っていうのはそこまで脆弱なんですかどうですか。木原官房長官 先ほど来申しあげておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったりまた、その取得を図る行為については特定秘密保護法であったり、また重要経済 安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により、 取り締まりが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうか。 について明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難でありますその上でですね、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を摂取する行為や、 偽情報の拡散などの影響工作については、一層厳正に対処して、していかなければいけないという問題意識を持っております具体的には、 本法案により設置される国家情報会議が定めると統一的な方針、そのもとで、外国情報機関等による活動の実態解明を 行います。そしてその得られた情報を総合的に分析していくことや工作手口やその民間企業やアカデミアの共有などのアウトリーチ、 効果的に行っていこうとまだまだそういったですねなすべきことがあると考えており、また、我が国を取り巻くその厳しい国際状況 を鑑みれば、そうした取り組みの中核を担う司令塔の強化というのが必要不可欠であると考えた次第です。杉尾秀哉くん、杉尾秀哉くん、はい。 私がこういうふうに言ったのはこういう体験談があるんですけれども北朝鮮に金正男氏という。不法入国事件がありました2001年です。 私あの報告書ちょっと目を通したんですが、金正男氏が家族とともに、何回も日本に行き来をしていて、 金正男氏がどこで物を買って、どういうものを食べて、家族はディズニーランドに行った。事細かに書いてある。 私これ読んでですね日本のインテリジェンス機関も、やっぱりそれなりの能力ちゃんと持ってるんだなっていうふうに思いましたよ。 問題はですね、今回の法案の国家情報局国家情報会議でいいのかということが問われてるんですね。そこでちょっと通告前会社んですけれどももう1回聞きますけれども先ほどどこ見議員の同ゴミでしたっけ 古味議員の質問にもありましたけれども、これまでの内閣情報官というのは、これ警察出身です。皆さん。 そして今回参考人として質疑答えていらっしゃる岡審議官も警察出身です。外事課長、それから県警本部長など、基本的に警察一筋でこられました。 一方、前回もご紹介しましたけれども去年の12月、谷内正太郎初代NSC局長が中心となってまとめた提言があります。 こちらは外務防衛のOBが中心となってですね、元防衛次官、元外務次官を中心になってるんですけれども、 こちらの提言は全く生かされませんでした。なぜ無視されたんですか。おかしいん答えられますか。内閣官房、岡内閣審議官す。 ご紹介経歴ご紹介いただきましたけれどもまずもって申し上げますと、私警察一つでは全くございませんで、 財務省に外務省経由で民間の在外事務所に赴任したこともございますし、 内閣情報調査室にも何度か勤務しておりますし、その点は違います。また他省庁のとの交流も一定程度思っております。なんていう。 谷地さんと島田その提言、もう私ども熟読玩味いたしましたし、 先日も答弁申し上げましたけれども、各党から出されてる法案でありますとか、ご提言を見ております。 また読んでいただいてですね、お話を聞かせていただく機会っていうのも多々ございまして何といいましょうか、かなりたくさんの方々から 幅広く意見を伺った上でこの場に臨んでいるつもりでございます。またHさんとですね、島田さんの提言におきましても、 我が方の法案の一部については積極的に評価するような記述もあるというふうに理解をしております。杉尾秀哉 この提言はですね、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれてるんですよね。インテリジェンスは何なのか。 インテリジェンスを強化するためには総合的体系的なものが必要じゃないかということもですね書かれています。今回の法案の 大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません問題は こうしたその警察を中心としたですね。なんていうんですかいわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという今回の法案についてですね。 こういう器具がすごくあるから先日も一昨日の夜ですか、ペンライトを持って多くの市民休暇国民ですね。 国会前で集会を開いたということだと思います。本当に自分の個人情報は大丈夫なんだろうか。 大丈夫です大丈夫ですっていうふうにずっとおっしゃってますけれどもこれまでやってきたことと今回からどう変わるのかっていうことについて、全く納得のいく説明がありません。実際に岡審議官が、 前回庄村委員の質問に答えて、調査対象者の税、医療福祉教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない。個人情報の 個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある。 こういうふうに答弁されていると自分の情報も抜かれるんじゃないかってやっぱり皆さんそう思うわけですよ。そして、衆院段階ではいろんな具体的なケースが挙げられて恣意的運用の可能性を問う場面がありました例えば、 市民運動やデモ参加者が監視対象になるのではないか、あるいは選挙や政党間競争に情報機関が使われるのではないか。 また、各省庁や警察公安を持つ個人情報が、目的外利用されるのではないか先ほど申し上げました。いくつもの懸念が示されましたこれに対する答弁は一貫して いずれも外国勢力が関与しているケース以外は調査の対象外だった。調査の対象外だと、こういう回答だったわけですけれども この答弁を真に受ける人は少ないと思います。なぜなら、こうしたことを日常茶飯事としてやってきたのが内調であり公安庁であり公安警察であり、 自衛隊の情報保全隊前回その一部がですね質疑の中でまいりました。これまでやってきたこうした違法行為をこれから一切やらないと なぜ断言できるんですか。岡審議官 違法行為を行政機関が行ってはならないということは、当然のことでございますのでそのように答弁したものでございますけれども 括弧にもですね、いくつかいい方だと評される行為があって、 将来もそうではないかと言われると、100%のですね、断言をできるものではもちろんありませんが、政府の立場としては、繰り返しますけれども 違法と評価される行為を公務員がですね、行うことを前提に制度設計をするというのは、なかなか一般的ではないなというふうに考えております。 杉尾くんやそんなもん、年間年中そんなことしてるなんて言ってませんよ。だけどそういうケースが実態に合ったしそして可能性としてあるから だからどこにその歯止めがあるんですかということを聞いているんですよ。行ってはならないというそういうですね。いや、もうそれ答えなくていいです。 行ってはならないというのはあくまで前提でありですねだけど実際にそれを行ってきたということは事実ですからこれも一昨日の質疑で庄村委員が 歯止めはどの条文にあるのかとこういうふうに質問したのに対して全く答えておりませんでした。そこで再び取ります。この法律のどこに 法の趣旨を逸脱した拡大解釈やC的運用等を防ぐための歯どめが規定されているのか、答えてください。この質問だけ答えてください。他のあのケースは要りません。 岡内閣審議官委員のおっしゃるあの歯どめの意味するところを、私もちょっと正しく理解できるかどうか自信がないんですけども 国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われるような、無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、 同会議同局の所掌事務は、本法案に明確に定められており、 これを超えて、同会議や当局が活動を行うこともできませんし、また違法行為を、先ほどご懸念のあったような個人情報プライバシーといった観点で、 行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や 国家公務員法などの法令あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。はい。杉尾秀哉くん、所掌事務にはですね重要情報活動の重点とか、いわゆる情報 重要情報活動に関する基本的な方針ですよね。というふうにありましたあと外国情報がこういうことしか書いてなくてどこにも歯どめ書いてませんよ。 だからここに歯止めを入れたらどうかということを我々は言っているんです。しかもそれを配慮規定ということですから、こうしなさいっていう義務規定じゃない。 配慮規定として入れ込むことがなぜ問題なのか、先ほどから粛々っていう話がありましたけれども、私はそういう考え方はちょっとどう考えてもおかしいと思います。 一昨日の質疑の中で木原官房長官が衆院段階での高市総理の答弁を引用して、政府批判のデモや集会に参加しただけで国家 情報会議の調査対象となることは想定されない、こういうふうに答弁されました。これを引用してですね、一昨日も同じ答弁をされました。 実はこの時の質疑で高井総理大臣は、デモ隊とそれに反対するデモ隊の衝突のようなケースを例示をして 関心を寄せることはあり得るとこういうふうにも答弁答弁してます。ここで言う関心を持つっていうのは、調査をするということではないんですか。 岡審議官関心を寄せるということでございますけれども、 ある事柄に今関心を寄せた結果、 調査をする、調査に至るということはこれはケースバイケースであると思われます。関心をするというのは、 ある事柄に注意を払うという意味でございまして、情報機関がある事柄に注意を払った結果、 国民の安全の確保などの観点から調査すべきだと、それが必要だと判断される状況があれば、情報部門としては当然に調査をすることになります。 杉尾秀哉でその関連で総理はこういうふうに思ってるんですね。 危険な状態が生じうる可能性があるかどうかという観点から関心を寄せると、こういうふうに答弁してます。これ具体的な事象がまだ発生してないわけです。ただ可能性があると そういう一点の理由で関心を寄せ、調査をすることがあり得ると、こういう答弁に読めますけど違いますか。岡審議官 実際に金が発生しないという状況がしていないという状況がですね、具体的にどういうケースかはちょっと定かじゃありませんけどもあの暴力行為の発生を待って何らかの回収 対応失礼しました。暴力行為の発生を待って、何らかの対応を開始するとしますれば、 国民の安全確保の観点からは問題があると考えますので、あくまでケースバイケースでありますけれども、 可能性の段階で感心をしていくのは当然のことでありまして例えば国際テロリズムを巡る情報収集につきましては、一般的には未然防止の観点が重要とされているところでございます。 少なくともですね客観的合理的に診て、そういう危険性兆候が疑われる場合に調査するものでありまして、 客観性合理性のない行動というのは私どもは行いません。はい、杉尾秀哉くん これ前回もこういう質問があったと思うんですけれども私も議員会館前の集会で何喋ってくれって言って演説したりすることがあります。確かに公安警察らしい方がですね。 議員会館の前にいらっしゃるこちらに政府の警察官もいるけど、私服の警察官も向こうにいらっしゃる。一生懸命にメモを取ったりされてますよね。 こういうことは日常さはんじとしてやってるわけですよ。これはやっぱり調査ということですよそこに多分名前が書いてるんですね。例えばもう顔と名前というのが、かなりそれはもう、 この集会に例えばどういう人たちが来ていて、この人たちが頻繁に顔を出してるかそういうことも含めて調べているはず。 となるとですね、一切こういうことを調査しないといういうことじゃなくて、普通にですよ、普通にデモや集会に参加したその市民でも 警察当局の調査となり調査の対象となりうると、こういうことではないんですか。岡審議官 私ちょっと警察の立場ではないので、内閣官房の方から見た一般的な情報活動ということで、申し上げますと、 普通の市民の方々が行う一般的な市民運動について国家新設される国家情報会議の 調査審議事項になるとはちょっと考えがたいところでございますし他方で暴力の発展の危険性であるとか。 あるいはそのテロ組織の関与などがあるということであればまた話は違ってくるわけでございまして一般的な市民運動についてのですね、監視を行う。 制度改正ではないということは、高市総理や長官がるる述べてきた通りでございまして、政府としましては、共通した考えでございます。 杉尾秀哉だから今回の改正で全く変わらないっていうんだったら、これまでと同じことをやるっていう、そういうことですよね。 それともう一つありますけれども、これも前々回ちょっと触れましたが、内調が選挙情勢や自民党総裁選挙でも調査し、報告書を上げているのは事実です。 私自身もですねその体験がありますあんまり詳しく言えないけれどもまた政権に都合が悪い人物たとえそれが高級官僚であっても、 プライバシーや人権を侵害する調査が行われてきたというのは事実であります。有名なのが前川元文科次官の出会い系バーやバーが良い。 この問題であります。調査を命じたのが、ときの官房副長官で、これに内閣調査官それから内町 関わった後、内閣情報官そしてない町が変わったというふうにされています。しかも、この情報が大手新聞にリークをされてるんですよ。 一面の記事になってるんですよ。出会い系バーが良いという大きな見出しになって これ明らかにですね、当局集めた情報が、マスコミに流れているわけです。これ前川氏のケースっていうのは 政権にとって目障りだったからというふうに見られますこれまで広く行われてきたような例えば選挙情勢はしない、情勢調査はしない、あるいは野党潰しとか静的つぶし 今言ったようなスキャンダルに関するような行為には加担しない。こういうことを一切これからはやらないんだと断言できますか。 岡審議官 他の広範なお尋ねですし、ちょっと先ほど申しあげおっしゃったような事例についてちょっと私どもどうだったかってちょっと確証を持てませんけれどもちょっと選挙に限っても、先に申し上げますと、その一般論として選挙といいますのは、 様々な政策課題について広く議論が喚起される重要な機会だと考えますし、国政全般にわたる議論が喚起される中で、 内閣官房に限らず、また情報機関に限らず行行政機関であれば通例担当する政策に関連する市町や 議論、国民の反応などに関心を持つことは当然であるというふうに考えます。そうした意味で情報機関としましても、 ないか内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向等について城所歩収支を行うことは、比例否定されるものではないというふうに考えます。杉尾くん ということはやっぱり選挙の情勢調査とかやるんですよね。国政に重要国政活動の中に入るんじゃないですか。今のような表現と違いますか。岡審議官 もうこれ総理や官房長官からも繰り返し申し述べてきた通りでございますけれども、特定の党派利益のために、 その選挙に関する情報の収集をすることは、情報機関としてはこれまでも行っておりませんし、今後も行うつもりはございません。はい。杉尾くん 特定の党派でなければそしたら総理大臣のためにこういうことをすることはあるんですか。岡審議官 国会議員としての立場ということであれば、それは当然にいたしませんし、繰り返しますけれどもある例えばですけれども現行の与党を へえ果たせるといいますか、応援する目的で、そういった情報収集をすることはまず許されないことだと思います。 政治的中立性を逸脱することを禁じた国家公務員法に違反する行為だと思いますし、それを命じられればそれはできませんと 申し上げるでしょうし過去やったこともなければ、今後もやるつもりはございません。杉尾くん私が聞いたのは、 例えば総理のため、内閣のためだったらそういうことをすることあり得るっていうことなんですよね。はい。PR官房長 職員はなかなかそういう答弁難しい政治的中立性というと、 難しい反面が、ところがあると思いますので、申し上げますが、これはあくまでも一般論ですが、内閣の重要政策に関連して言えばですね世論の動向が話題になるということはあり得ありこれはありえます。 しかしそれが私は政治的中立性の侵害に当たるとは思えませんし 職員はあくまでもこれは憲法であったり、あるいは国家公務員法に規定をされておりますが、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 公共の利益のために勤務するというそういう定めをですね、逸脱するような行動をまた内閣内調のですね職員が 行うということはですねしませんし今後もそういうことをさせるということはいたしません。杉尾秀哉くん 安倍総理の在任期間中に面会回数のトップだったのが、ときの内閣情報官だった北村茂さんだったというのは有名な話であります。 また高井総理大臣も、内閣情報官の面会回数北村さんほど多くはないけれども、原田さんの面会回数っていうのは 他の閣僚や官僚を抜いてですね、4番目に多いです。内閣情報官少なくとも週2回の定例報告の他に、随時報告を行っていると思います。 これは内調の採用案内にも書かれておりますけれども、内調は総理の目と耳の役割を果たしているというふうに書いてあるんですね。ここに手元にもありますけれども、そして、 頻繁な面会で何が命令をされどういう報告が行われているかこれはわかりませんけれども実績にない町が、ときの総理の質的基幹化 されているのは事実であると私も思います。この後質疑の中で出てくると思います。新聞記事も今日配布資料として出されています。 こうした不透明な関係としか私にとっては見えない国家情報会議国家情報局になって、これが変わるのか否か。 それとも内閣情報局が事実上、総理の私的機関として権限を強化することに繋がらないか。こういう可能性があるから私は聞いてるんですけどもいかがでしょう。 原or岡審議官まず、その目と耳ということで申し上げますと、これは 政策を決定者に使える情報機関の役割や機能を比喩的な表現に として表したものでございまして、個人的あるいは政治的なですね、思惑のもとでのご指示を伺うという趣旨では、 ございません。その上で内閣情報調査室が国家情報局により、 何が総理との関係において変わるなっていうことがあるのかということでございますけれども、まず政治的中立性に関して申し上げれば、 国家情報局の各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。またそのようなものを目的で情報活動を行うことを 総理や官房長官を含む政策部門が各情報機関に指示することも当然いないということは高市総理のご答弁の通りでございます。つぎに 内調が国家情報局になることによる組織編成上の異動につきましてはどちらも内閣官房の組織であることに変わりなく、 内閣官房の主任の大臣である内閣総理大臣と当該大臣が分担管理する期間内の部局についての 部局としての関係は変わりません。一方で、内閣国家情報会議の議長につきましては、内閣総理大臣をもって充てると法案5条に規定されておりまして、 一方で法案12条において、会議に関する事務は国家情報局において処理すると規定されておりますので、国家情報局が 国家情報会議の事務局として総理が議長を務める同会議を支えるという関係はこれは新たにこの法案により生じます。杉尾秀哉くん これまではね、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのはこれは法律的な裏付けではない中でやってると思うんですよ。 今度は国家情報会議ができて国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長 になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよしかもこれまでは、要するに資料の提出が義務じゃなかったです各インテリジェント機関インテリジェンス機関 これからは義務化するわけですよ。例えば総理が国家情報官に こういうその例えば2回の面会とか、それからそれ以外の定例定例じゃないときもそうですよ。こういうことを調べてくれって言っていったら、各省庁は、その総理の名命令通り 資料の提出要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。つまり、これまでよりも格段に やっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ価格上げたとかそういう話じゃないんですよ。 そういうことをごまかしていや単に書くわけするだけですからこれが組織法ですからって言ってごまかそうとしている。さっきから何度も何度も聞いてもですね、萎縮するとかそういう 自分たちの活動がなぜ萎縮するんですか法律に書いてあるからおかしいじゃないですか。法律に書いてあったらなぜ萎縮するのかということも、ろくな説明もできない。 こんな要するに法案の審議の在り方で本当に私はいいんですかね、これはそれからさっき北村茂さんの話ありましたけれども、 大川原化工機事件の話も出ました。大川原化工機の冤罪事件これ本当深刻な先ほど警察庁の方もおっしゃってましたけどこれ深刻な問題ですよ。 この内閣情報官の北村茂さんが今回の法改正の土台ともいえる著書の中で、インテリジェンス機関の成果だということで、誇らしげに紹介をされているわけです。 これだけの事件を起こして、警察庁が謝罪をしているにも関わらず、ときの 今回の法案の作成の元になった北村茂さん元内閣情報官が これをインテリジェンス機関の成果として誇ってる。何の反省もないじゃないですか。こういうところにですねさらにその兄弟がその権限を与えていいのか。 また同様の過ちが繰り返されるのではないかということを心配をしてですね。市民の皆さんもそうですし、我々野党も言ってる最後に伺いますけれども、 やっぱり少なくともですね具体的な報告の内容これこの間の定期的な国会への報告というようなことがありましたんで、具体的な報告の内容 そして少なくとも年1回以上のような定期的なものなのか、国会の求めがなくても、公表するという話もありましたんで自発的に公表するもんか、これ具体的に最後答弁していただけませんか。 岡内閣審議官。はい。ちょっと先ほど言ったように一点だけ触れさせていただきますと、 各省庁に対して総理が資料を表にある場合ですね、各大臣を期して各省庁に直接行うこともあれば、 内町経由してあるいは他の何か若者部局を経由して行うときもございまして その正当なご依頼に関して各省庁が応じないっていうまたこれもまたちょっとあの当時上問題があると思いますのでそこは何て言いましょうか？しかもそのNS NSCの法制にもですねこのような規定がありますけども、適切に運用されておりますので、これらの点はご理解を願いたいと思います。 これまでの名前、国家情報戦略という名前が決まっているわけではございませんけれどもそういった取りまとめ文書につきましては、その戦略という性質から、 毎年更新する類のものではないとは考えております。他方で説明が必要ということであればですね。 あの国会の求めに応じまして、私どもとしては随時行うつもりであります。またそれがアドホックなもの、内容のものではなくてまとまった包括的なものをとしてのお求めであればですね。 それはまとめに応じて対応するつもりでございましてそれにより説明責任を果たしてまいりたいと考えております。はい。杉尾くん終わります。 午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。 ## 7. 北村経夫 / 内閣委員長 — 04:00:52 ただいまから内閣委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 ## 8. 窪田哲也 / 公明党 — 04:01:04 委員長窪田哲也くん公明党の窪田哲也です午後もよろしくお願いいたします。今回の法案は、 令和4年12月国家安全保障戦略を情報面で具体化する一方だと考えております。 同戦略の中には我が国の安全保障のための情報に関する日本能力の強化この中で、正確かつ多角的に分析する能力を 強化するため人的情報公開情報、電波情報画像情報等多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると このようにしております。本日はこれら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。このうち、 人的情報を収集体制の現状についてまずご説明いただきたいと思います。内閣官房、岡内閣審議官 はい。人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることに繋がりますので 詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、 対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力のもとに、国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、 対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。窪田哲也区 そうですね。対外情報の体制ということで。はい。お答えいただきました。 全体的な人的情報となると、これはわかるものなんですかね。岡審議官コミュニティ全体の規模を申し上げれば、 内調警察公安調査庁外務省及び防衛省の子は承知を合わせますと、令和8年4月1日現在の定員は、 合計で3万3000名でこれには都道府県警察の職員2万1000円、2万1000円が含まれております。 ただこのうちどれくらいの人員が人的情報収集にあたっているかということを明らかにしますと、これは手の内に改善に繋がりますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。窪田くん この戦略ではですね先ほどのくだりに続いてですね特に人的情報については、その収集のための 体制の充実強化を図るとこのように書かれております人的情報公開情報を電波 画像これらのうちですね特に人的情報について特筆されているのはなぜか。人的情報は特に我が国は遅れているというそういう認識であるのかどうか。 また充実強化の方向性について政府の考えを伺いたいと思います。 木原内閣官房長官ご指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、 国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがり、 が幅広く生活正確かつ多角的に分析を行うに当たり公開情報画像情報電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の 真の意図や認識また、内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。 人的情報というのは他の種類の情報と突き合わせる。ことに、と それを通じてですね、より正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保や テロリズムの未然防止、その他の重要な国政運営に資する受人的情報をより多く収集できるようにする体制の充実強化を図っていきたいと考えております。窪田哲也くん 今日は防衛省さんにも聞いていただいてるんですけれども、我が国のこのインテリジェンスコミュニティ内調警察 エース公安調査庁が外務省防衛省、この組織に5筒にくわえてですね。 拡大情報コミュニティと称される金融庁財務省経産省海上保安庁、4組織が存在をしていますこのうちですね防衛省の情報本部 について、令和7年版防衛白書では、我が国最大の情報機関とこのように位置づけられておりますけれども、 規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置づけられているのか伺いたいと思います。防衛省防衛政策局を松尾次長 お答えいたします情報本部は、電波情報画像情報公開情報、人的情報などの 各種情報を収集集約し国際軍事情勢など、我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。 我が国の防衛を全うする観点から周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。 そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和8年度に約2740名を確保してございます。 またその業務を遂行するために、令和8年度の予算におきましては契約ベースで約1605億円を計上させていただいてございます。 このように情報本部は取り扱う情報の種類、定員、予算などの点におきまして、情報収集分析業務に 専従する組織としては我が国最大規模でございましてこれをもって防衛白書などにおきまして情報本部を、我が国最大の情報機関とこのように表現をさせていただいております。窪田哲也くん、はい。 ちょっとこれは通告しておりませんけども、防衛省の情報本部だけがガス電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。松尾次長 電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますのでそういった点を考えますと、防衛省全体でやっているというふうにご理解いただいた方が良いかと思っております。 窪田くん政務官に伺います。 この防衛戦略国家防衛戦略では我が国の防衛において情報制対応の中心的薬の分けを担っている。この情報本部をですけれども、 これについて、この国際軍事情勢などに関する情報収集分析発信能力を抜本的に強化をしていくという。 このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。若林防衛大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。 我が国周辺の安全保障環境は厳しさと確実性を増しておりこうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は、 必要不可欠であることは言うまでもないと思います。このような問題意識のもと情報本部におきましては、 スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました。画像成功ステーションの運用を先月から開始をしたところでございます。その他、SNSを通じたフェイクニュースや、 世論調査世論操作などにより自らに有利な安全保障環境の構築を企画する 情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、 情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります。聞いておりますんで、その上で防衛省においては防衛力を大変革すべく防衛力強化の在り方について 今議論しているところでございまして、この中で情報本部を含む 情報機能につきましても、我が国の地震の情報収集分析能力の強化や、同盟国同志国との協力強化のために何をすべきかそして何のためにそのためには、 適切な体制というのは何なのかっていうことを、それも含めてしっかりと検討した上で進めておるところでございます。窪田哲也くん 今回の法案で内閣衛星情報センターこれが諸事務になるわけですけれども、 この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。内外の緊急事態への対処や、 安全保障上の重要な判断を的確に行うために不可欠な組織である情報本部 そして自衛隊の情報もだとか思っておりますけれどもそこと内閣情報内閣衛星情報センター更なる体制強化ということについて、先の本会議の質疑では、 木原官房長官からは必要な体制整備を着実に推進をしていくと、このご答弁いただいたところではあります。 国家安全保障戦略では、このセンターが担う画像情報について同情報センターと防衛省自衛隊の協力連携を図ると していますけれども、協力連携は現状どのように行われているのか伺いたいと思います。中官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター 和田次長情報収集衛星は広く安全保障や危機管理のために必要な情報の収集を目的として、 開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や防衛省、外務省を初めとする。関係省庁に対し、 適時適切に報告提供をしております。また、防衛省自衛隊との関係について申し上げれば、 国家安全保障戦略等も踏まえつつ、撮像対象の選定や画像情報の分析結果に関する情報共有や意見交換を行うなど、 収集した情報の更なる効果的な活用を図るための協力連携を行っております。窪田哲也区 はい。現在もこの連携は行われているわけですけれども今後ですね宇宙基本計画では、 我が国は10機体制これを目指しているわけです。情報収集能力が格段に向上をしていくものと理解をしておりますけれども、この10機体制によって、 地球上の任意の地点1日2回以上撮影可能になるということで聞いておりますけれどもさらに電装機械これが増え、 大幅増加で、即時即時性も向上すると国家安全保障センター戦略では、内閣衛星情報センターと防衛省自衛隊の協力連携の強化 を示しています。今回の国家情報会議設置法によって、 画像情報面で具体的にどのような効果が期待をできるのか伺いたいと思います。岩原官房長官 内閣衛星情報センターが運用いたします情報収集衛星ですが、大規模災害、その他の内外の緊急事態への対処や、 安全保障上の重要な判断を的確に行うために重要な役割を果たしていると考えます私自身防衛大臣 の経験があり官房長官ですから、両方の立場から携わった。経験もありますので、そのときそのことはよくわかります。防衛省自衛隊と緊密な連携をすること、より緊密な連携をこれからしていくことで、 生活課、正確かつ迅速な政策判断や部隊運用に資する画像情報が適時に提供されるものだとそういうふうに思っております。 本邦本法案の第3条第1号の規定によりまして、法案成立後 情報収集衛星の開発及び運用に関する重要事項を国家情報会議が調査審議することにより、総理を初め各閣僚の高い見地から、 システムの開発や運用の方向性が定められることになり、また、情報収集衛星により得られた画像情報も活用される形で、 司令塔組織におけるオールソースオールソースの総合的な分析と評価が 質と量ともに一層充実する形で行われるということが期待をされるものであります。窪田哲也くん続いて電波情報について伺います。この 電波上いわゆる詩吟と言われてるもんですけれども人的公開電波画像の中でも特に最高最強のインテリジェンスと、このように言われておりますけれども、 例えばアメリカで情報漏洩事件が何件かありますけれども、その漏えい情報の7割が、この資金と情報であったと いうふうに言われておりまして、インテリジェンス活動において詩吟とが集まり電波情報がどれほど重要かその中核を占めているということが理解ができると思います。 我が国における電波情報収集能力の現状について伺いたいと思います。松尾次長 お答えいたします防衛省におきましては情報本部や陸海空の自衛隊の部隊が我が国上空に飛来する軍事通信電波や 電子兵器の発する電波などの収集処理分析を行ってございます。 諸外国の電波情報収集能力との比較やあの評価につきましては一概に申し上げること困難でございますのでお答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども防衛省におきましては、 全国6ヶ所に通信所を設置をしております。また航空機などを用いて、電波情報収集を行う物的な基盤というものもございます。 また高度な語学能力と電波収集業務に関する知識や経験を有した人的基盤というものも有してございますので、 こうした体制によりまして我が国周辺における軍の舞台艦艇航空機などの具体的な行動状況 また我が国周辺における軍事的な動向に関する意図などを適切に把握をすることで、我が国の政策決定や自衛隊の部隊の運用、 などに資する情報収集というものを引き続きちゃんと行ってまいりたいと思ってございます。窪田哲也くん はい。ありがとうございます。政務官に伺います今後、この電波情報詩吟とですけれども、この収集能力をどのように向上を図っていこうとされているのか方向性を伺いたいと思います。 若林防衛大臣政務官はい私からお答えをさせていただきます。 委員おっしゃる通りですね非常に重要な部分でありますのでまずやはり他国の軍事動向等を把握する上で現場情報というのは他の情報と合わせてですね。 極めて重要であることはいうまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集分析能力の強化が これ本当にいい、これはもう大事であるということであると思います。防衛省におきましては電波情報の収集分析等能力の強化のため、 令和8年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や、地上電波測定装置また、沿岸監視機材等の 各種情報を収集機材の維持または整備等の取り組みを行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に 実施をしているところでございます。現在防衛省を実施しております防衛力強化の在り方の議論の中で中におきましても、 情報を電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取り組みを実施すべきか。 についてしっかりと検討した上で進めてまいりたいと考えております以上です。窪田哲也くん はい。ありがとうございます。やはり冒頭人的情報をということで申し上げましたけれども、やはり総合的なですね。我が国の画像電波公開 全て含めてですね総合的な情報力、情報収集能力を連携しながら強めていくことが人的基盤に限らずですね。 重要だというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。防衛省さんは以上でございますので、ありがとうございました。 若林伊井大臣政務官におかれましてはご退席それで結構でございます。 はい。窪田哲也くん、はい。続いてですね2014年の特定秘密保護法の施行によって、 その後各国との間で情報保護協定が締結をされ、この結果ですね、同盟国同士から国から入手できる情報が今 格段に質量ともに増大していると思われます。この11年間半の間に、我が国にもたらされている情報は、 この質量の面でどのように変わってきているのか伺いたいと思います。鎌谷委員内閣審議官 お答えをいたします。我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認のうえこれまで米国等 フランスを初め、12の国機関との間で情報保護協定を締結をしております。情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが 相互に確認されることは、情報協力を質量ともに進化させる上で重要な基盤に成っております。事柄の性質上、 取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該国や機関との間では、相互の信頼関係に基づき、 より緊密な情報協力を推進することができております。窪田哲也くん。はい。 国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏洩を防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。 インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力 これをどう守っていくのか情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。 国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の この庶務を担って、今現在おられますけれども今後その役割はどのように変わるのか情報保全能力の 底上げに対する政府の考え方を伺いたいと思います。木原官房長官 はい。ご指摘のあったカウンターインテリジェンス推進会議でありますが現在は局長級の組織として、総理大臣の決定により設置をされているわけですが、本法律 案が成立後においては、この基本的な機能は国家情報会議に継承され、 そして、閣僚級による調査審議が行われ、その事務は内調の後継組織である国家情報局が処理することを予定をしております。 ここ国家情報会議で示される基本方針のもと機微な情報の取り扱いやアクセス管理の在り方の標準化を図っていくことなどにより、 政府全体の秘密保全の水準がですね、向上していくということが期待をされるわけです。これによって情報漏えいの防止にとどまらず、 関係省庁の情報共有というのが促進をされ、各種情報プロダクトの水準向上であったり、 また危機管理対象の迅速性の向上そういったことの効果が期待されます。同盟国や同志国、海外との関係においてもですね、我が国の 秘密保全体制の信頼性が高まるということが考えられます。そのことによって情報共有や共同分析などの情報 能力の進化に繋がるとも考えております。窪田哲也くん 今共同分析という言葉もございましたけれどもなかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますのでよろしくお願いします。 やはり情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますのでどうかよろしくお願いします。 その上でですね今回の法案についてもまだまだ国民のご理解が十分ではない点も当然ございます。 この最大の課題は、この情報機能の強化に当たってやはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。 衆議院の参考人質疑ではこの点ですね、情報セキュリティ大学院大学の小林吉木教授も指摘をされておりまして、 制度の整備と運用、そして国民の御理解の双方があって初めてインテリジェンス機能は適切に機能すると このように指摘をされておりました。そこで官房長官に伺いたいと思います。今日のやり取りでもありましたけれどもこの部分は話せないとか、 当然それがいつも枕詞のようにつくわけですけれども、秘匿性と透明性、やはりこれ、 両方大事だと思うんです。国民の理解を得ていく上で、 どのように秘匿性と透明性のバランスをとっていくのかということについて官房長官の考えを伺いたいと思います。木原官房長官も大変重要な御指摘だと思います。まず 情報活動というのは秘匿性が求められる。その一方で重要情報活動に対する国民の皆様の理解を深めていただくためには、 一定の透明性も求められるところであり、その両者のバランスをとることが大変重要なことであります。 まず、秘匿性について申し上げると政府の情報活動について、もしその情報源や具体の収集手段で目下の関心事項とか同盟同志国、同盟国同志国との 協力関係などを明らかにすればですね。手の内を読まれる。また、情報源を危険にさらしてしまう。 将来の情報入手の可能性を損なう、海外で言うと信頼性を損なわれると したがって何をどう集めているかについては、やはりこれ基本的には取得しなければならないと考えております。他方で、透明性に関して申し上げると、 民主主義国家における情報活動というのは、やっぱり国民の理解と信頼の上に成り立つものでありますから国民の皆様に対し、活動の目的や必要性、そして大まかな運用状況 や課題、どのような法律、あるいは手続きに基づいて適正に行われているか。そういった点については説明する必要があり、かつ、 私は説明可能だというふうに思っております。本法案をお認めいただいた後は国家情報会議において作成公表するすることを検討しております。 政府の情報活動の中長期的な推進方策については、こうした今私が申し上げたような考え方に基づき、 取りまとめさせたいというふうに思っております。窪田哲也くんどうかですねこの秘匿性と透明性バランスを とりながら、しっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。この点さらにですね先の本会議では私も質問 いたしましたけれども、高市総理が国家情報会議及び国家情報局の活動内容については国会の求めに応じるなどして、適時的 別に説明していくことが国民の皆様のご理解を得る上で重要と このように述べられたところでございます。これは総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれやっていかなきゃならないことだと思ってます。国会への報告にくわえてですね、 国民の理解を得る一つの方法ですけれども、これ小林教授が同じ場で言われておりますけども例えば、 世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したらこれぐらい理解度、支持が集まると いったことを検証しながらPDCAサイクルを回して、ステップバイステップで取り組んでいる例が多い。他国の例だと思いますけど けれども、このように述べていらっしゃいます国民の理解の増進に向けて、例えばそういう 今挙げたような国民との直接のこの世論調査といいますか、そういうものもしながらですね、 理解に応じて情報も出しながら進めていくっていうこともこれは大事じゃないかなと思っておりますけれども官房長官いかがでしょうか？木原官房長官 情報活動の意義とか重要性についてこれは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると先ほども申し上げましたが、 近年ですねその偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃また経済安保などに絡む問題が国民生活に直接関わるような脅威に なっております。国民の皆様のその1人1人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報影響工作といったことについてどの程度認識をされているのか。 またどのようなことに不安を感じているのか。また政府の取り組みをどう受け止めているのか。 またわかりづらいなという点はどこかなどを、今委員ご指摘があったように世論調査というふうにおっしゃいましたけどけどもそういったことを通じて把握しつつ、今後のインテリジェンスです。インテリジェンス政策に繋げていくことは、 意義があるのではないかと考えております。世論調査については、情報活動の秘匿性や情報保全に影響が出ない範囲で行う活用がある。 てことはいうまでもありませんが、こうした取り組みを活用することを含めて、我が国の情報活動が国民の皆様にとってリークや理解しやすいものとなるような 方策というのをしっかりと検討してまいります。窪田哲也区 関部長はどうもありがとうございます。これは国民の理解を得ると同時にですね、情報リテラシーを国民のリテラシーを高めていくという。 ことにも私はきっと繋がるのだろうというふうに思っております。また入手した情報のですね。 ケース、このようなことがあるということも国民の皆さんに伝えながらですね、リテラシー向上にもつ取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 します。最後の質問でございます官房長官に伺います。 衆議院でも出ましたしこの場でも指摘をされてきました。この国家情報局長の人事ですけれどもこれは非常に重要なポストになると いうふうに考えておりますけれども、歴代警察署ご出身の方がいらっしゃる。固定すべきではないというそういう指摘もございます。 一方でこの情報化に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察OBがいいのではないかという。こういう現実もこれまではあったと 思いますけれども、国家情報局長に求められる資質、について官房長官はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 木原官房長官もう高市総理が述べた通りであるんですけども人物本位能力本位で 任命することが重要であると私も考えております。これまでの経験ということも、総理はおっしゃいましたけども、 これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティを構成する様々な象徴内調警察庁校長外務省、防衛省 そういった情報コミュニティにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。いずれにしましても、 そのような経験を踏まえて、その時々の総理がですね、しっかりと判断すべきものと私も同様に思っております。窪田哲也くん はい。時間が参りましたので終わりますありがとうございました。 着席したら遅いです。大津力くん、はい。参政党の大津力でございます。 ## 9. 大津力 / 参政党 — 04:32:10 本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生のですね、質疑内容と結構かぶっておりまして 念のため申し上げますけども、事前に通告が流出してるとか、逆にスパイで我々私が入手してるとかそういうことはありませんのでご安心いただきながら、 進めさせていただければと思います。まずこの本案本法案に係る政府提出の法案 説明の概要にはこの背景の説明に複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。 私はこの複雑で厳しい国際環境という言葉の背景にはですね、やはり 厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんじゃないかなと認識をしております。日本の課題の一つに私はこの国民にこの情報戦にさらされているという認識が 欠けているんではないかというのを大きく持っております。何も、他国からの脅威というのは、もう武力や経済だけではなくですね、 やはり情報を用いたこの情報戦というのもあるということを強調しておきたいんです。であるならば、であるならばですね、政府はこの情報 という認識をもっと国民に啓発や広報をしていくべきだと思っているんです。 その上でまずは情報戦の現状認識について三つの観点からていきたいと思います。まずはロシアウクライナ戦争における 50ハイブリッド戦と言われてるものに関してお尋ねをいたします。 従来は戦争といいますと、武力による攻撃これがメインでございましたが、このハイブリッド戦というのは、武力にくわえて、非武力であるサイバー攻撃また、 偽情報の流布等組み合わせることによって、ハイブリッド線と呼ばれているわけでございますけども、それではここで政府にお尋ねいたしますけども ロシアウクライナ戦争に見られるこのハイブリッド戦における情報戦の現状どのように認識をしているのかお尋ねをいたします。 外部超大時間失礼。防衛省防衛政策局松尾次長 お答えいたします。ロシアによるウクライナ侵略におきましては双方が電子戦AI、宇宙、サイバー、そして情報戦といった要素を駆使し、 以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されているところでございます。お尋ねのウクライナ侵略における情報戦の動向について申し上げれば、 ロシアは侵略の開始に前後いたしまして、いわゆる偽旗作戦と呼ばれる行為またあの偽情報の流布といったような行為を実施をしているところでございます。 また情報戦を、こうした情報戦を継続的に展開しているものと見ております。具体的に申し上げますと、 侵略の開始前に、ロシアはウクライナ軍が破壊工作部隊がロシア領内に侵入したといったような発表をした他、 侵略の初期におきましては、ゼレンスキー大統領が自国の味国民に対し、投稿を呼びかけたというふうに見せかけ見せかける。いわゆるディープフェイクの動画というものを拡散をいたしました。 また2024年4月にもウクライナの一部の住民に対して、 ロシア軍が包囲する前に街を脱出しろといった内容のメッセージがウクライナ政府当局のものとして装った形で送信をされたというような指摘もあるところでございます。 こうした動きはウクライナの国内の混乱やウクライナに対する国際社会の信用というものを低下させると言った狙いがあるものと考えられます。 このような動きに対して、ウクライナは例えば、 統合したという偽情報に対抗するため、ゼレンスキー大統領自らが大統領府の敷地内において撮影した動画を迅速に公開するというような措置を行った他、ウクライナ独自の情報戦専門組織の対応や、 欧米諸国との協力などを通じまして、ロシアの影響工作に対抗するための取り組みといったものを積極的に行っているところでございます。 こうしたウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国の防衛という観点から、情報戦への対応というものが一層重要になってきておりますので、 引き続きウクライナ侵略における情報戦の動向につきまして、情報収集分析に努めるとともに、必要な取り組みというものを着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 大津力くん。はい、ありがとうございます。やはり情報がこの武力攻撃と並んで情報がもう平気になりうると そういう認識ということでよくわかりました。続きまして国内についてでございますけども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに 日本の企業へのこの情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけども あまりこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。ここでお尋ねいたしますけども、 この外国から日本への工作活動に対して警察の対処の状況をお尋ねいたします。警察庁中央の部警備局長お答えいたします。 警察におきましては、事件捜査等を通じまして、諸外国の情報機関等が行う違法な情報収集等の範疇外活動の実態を明らかにしてきたところでございます。 例えば、中国は各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対しまして、各種情報収集活動や、 通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っておりまして、我が国においておきましてもそのような活動があるものと見られるところでございますし、 またロシアは山地ロシア大使、連邦大使館や通商代表部員等の身分で入国した情報機関員が 情報収集活動を繰り返し行っているところであります。そして北朝鮮は、我が国におきましても、潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っていると見られるところでございます。 こうした中、警察では直近におきましても、本年の1月 犯行当時、在日ロシア通商代表部に勤めていたロシアの情報機関とみられるものが工作機械関連会社の社員であった日本人男性と共謀し、同社の営業秘密である機密情報を不正に入手したとして、 両目を不正競争防止法違反容疑で検挙しております。警察といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国において、 このように、様々な分野において、各国の情報機関等による諸工作が行われているとの認識のもと、我が国の国益や国民の安全安心を守るため、 dancyuが活動に関する情報収集分析に努めるとともに、要綱に対して厳正に対処してまいる所存でございます。大津力くん、はい。 実際にそのようなことが多く起きているということがよくわかりました続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。 ナラティブとは単なるフェイクニュースではなくて、事実や嘘を都合よく繋ぎ合わせて、 一貫したストーリーに仕立てたもの。それがナラティブでございますけどもこれまでも日本におけて日本に向けた このナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけどもここでは福島原発 この処理水に関するまだナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけども福島原発処理水に対して中国が汚染水を垂れ流している。というナラティブの内容、そしてそれに対して、 日本政府がとってきた対応についてお尋ねをいたします。外務省松本審議官 お答えいたしますアルプス処理水の海洋放出に関しまして、中国からのですね、事実に反する。内容を含む発信に対しましては、 日本政府といたしまして、客観的なデータを示し、科学的根拠に基づく基づき適切に反論を行ってきたところであります。 国際会議やですね2号館階段の機械に加え、SNS等様々な手段も活用することで、アルプス処理水の海洋放出の安全性を 高い透明性を持って国際社会に対して丁寧に説明してきました。またですね、原子力分野において、国際的な安全基準をつかさどる。 協力をしてですね、客観的かつ透明性のある形で、IAEAにもレビューやモニタリングを行っていただいておりまして、 国際的な安全基準に合致するという旨のですね、IAEAの報告書も出していただいてます。このような努力を重ねてきまして、国内外においてですね、 現在アルプス処理水の海洋放出の安全性への認識が広がっているものと考えております。大津くんはい。ありがとうございます。 このようにですね、外国のロシアウクライナ戦争の例もありましたけども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。 冒頭でも申し上げた通り、日本はこの情報戦の本当真っ只中にいるんだと、さらされているんだとそういった認識を強める。 べきだと思っております。この情報戦にやはり影響されてしまうと、やはり国益を行って、最終的には自国が本当に場合によっては、 本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。今、専守防衛の日本において、 外交並びにこの情報戦こそが、この武力攻撃への抑止力となるわけでございますから、やはりこれを強化しないといけない。そしてこの情報戦への備えを 強化するための第一歩が、今回の国家情報会議設置だと思っております。また、 先ほど松川先生もありましたけども、私のところにもまだ引き続きですね連日FAXが届いておりまして日本を戦争に巻き込む国家情報会議に反対してくださいというような旨のが 1日本当50から100件ぐらいております。やはり私は先ほど申し上げた通り、 武力による戦争に巻き込まれないために情報を収集したり、情報工作を防ぐために、この国家情報会議というのが設置されると思っておりますから 戦争に巻き込むんじゃなくて逆に巻き込まれるんじゃなくて、抑止するための、この今回の法案の設置だというふうに強く思っておりますけども、改めてですね、 これ先ほど官房副長官がお答えになりましたが、官房長官の口からもですね、そういう趣旨今回の国家情報会議設置法案は、 戦争後に巻き込む危険性を抑止し、戦争を防ぐためのものなんだという。ことに対しての見解をお尋ねいたします。木原官房長官 はい。本法案ですがわが国を戦争に巻き込ませるためのものではなく、むしろ委員のおっしゃる通りですね。 そのような危機を未然に防ぐため、インテリジェンスの司令塔機能を強化するもので、ございます。 正確な情報がなければ、これは正確な政策判断もできません。誤った石化決定というのは結果として、我が国危機を招きかねません。 例えば我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となるような相手国の意思や軍事動向について誤った分析に基づく政策判断を 仮に我が国が行ったとすればですね、これを、事態をエスカレートさせることにも繋がるわけであります。本案はそうした事態を避けるべく、 平素から質の高い時期にかなった情報をできるだけ多く収集して、そして総合的に分析するということを可能とするものであります。 なおわが国は平和主義の理念を掲げる日本国憲法のもとで、専守防衛を我が国防衛の基本的な方針としております。国家情報会議や国家情報局が こうした専守防衛の方針のもとに行われる政策部門の的確な意思決定を情報面で支えるということは当然のことでございます。大津くんはい。 ありがとうございます。本当に戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということでよくわかりました。 続きまして国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。 この情報戦の概念そしてまた、この偽情報を見抜く力これは全国民に必要なものだと思っております。一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけども、 フィンランドこの北欧の国々では、メディア情報に対して、単なるこの情報というのが、情報提供な 情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報かそういったものを考えさせて 見抜くようなそういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の3歳からそういった教育を行っております。 フィンランドのヘルシンキの教育担当者はメディアリテールリテラシーは極めて重要な市民的能力であると国家の安全 そして、民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。これかなり日本の感覚と違うと思うんですね。 地政学的に、フィンランドは国境をロシアと長く接しておりますから、より日本よりも危機意識っていうのが高いんだと思うんですがただ日本も島国とはいえ、今はもう インターネットを通して海を越えて情報って入ってくるものでございますから、やはり日本のこの我々国民の 情報に対する意識というのも、やはりバージョンアップしていかないといけないと思うんです。そそこでお尋ねいたしますけども まずは義務教育において全国民対象ということであれば、やはり義務教育が真っ先に思いつくわけでございますけども、 この義務教育において、港北穂波のこの情報教育を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか？文部科学省大臣官房堀野学習基盤審議官お答え申し上げます。 様々なデジタル技術は急速に普及する中インターネットやメディアの情報を精査せずに鵜呑みにすることがないよう、情報の真偽を確かめ、 適切に対し、対処対応していく力を子供たちに育成していくことが重要であると認識しております。このため学習指導要領におきましては情報モラルを含む 情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう、全ての学校現場に求めているところです。 また文部科学省では各学校の取り組みを支援するために例えば、フェイクニュースや日生情報誤情報などによる被害から危険を回避し、 情報の真偽を確かめることの大切さを考える児童生徒向けの動画教材を提供したり、 教職員を対象とした専門家によるオンライン研修会を開催したりしております。さらに現在中央教育審議会において学習指導要領の改訂に向けた議論が行われており、デジタル技術が飛躍的に発展する中での メディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的向上に向けた積極的な審議も進められているところでございます。 文部科学省といたしましてはこうした審議状況も踏まえつつ情報モラルやメディアリテラシーの育成強化についてしっかりと取り組んでまいります。大津くん はい。ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げた通り、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。 それがつぎに繋がるんですけどもちょっと6番は時間の関係ですいません飛ばさせていただきまして、7番目に含まず行かせていただきますけどもこうした 先ほど来ですね、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、 企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を事前に警察が持っている情報 企業に啓発をすることで、企業に備えをしてもらう。また研究機関にも同じように備えをしてもらう。そういったことは既に行われておりますけども、今回の 国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、 それを単なる政府の動き意思決定に活用するだけにとどまらず、この情報を 企業や研究機関、また自治体等に還元をするといいますか、既に先ほども警察の方が企業に 情報提供してるっていう話も、防犯上の提供してるって言いましたけども、情報がバージョンアップされるわけですから、それを高い情報を企業等に 提供する。還元することによって、より国民の安全安心が守られる。さらに、義務教育の教育内容においても、国家情報会議で より高い偽情報を見抜くノウハウと、そうしたものが集約されるわけですから、それを今日義務教育にも反映させることができる。言わば、 単なる政府だけのためではなくて、国民全体にも還元できる仕組みになるんだということを私は もう少しですね、政府の方でも発信してもいいんじゃないか、そういったもしそういうのも考えられるのであれば、 構築してすべきではないかそのように思うんですけども、その辺に関しての見解をお願いします。内閣官房岡内閣審議官はいルール申し述べてきた。国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、 あの政策部局を通じた政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、 その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを、言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために 還元することもあり得ると考えております。例えば、特定の国や地域の危険に関する情報偽情報の特定や流布の手口 外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。 ただ、情報をお届けするのはやはり外交当局や広報当局や、あるいは様々な業種間をやっていらっしゃる。部局になると思いますので、関連的には政策を通じた貢献ですけども、 実際上は直接の貢献であるというふうに考えております。大津力くん、時間ですので終わりますありがとうございました。 一番左が出たら終わり はい。これでおそらく ## 10. 大門実紀史 / 日本共産党 — 04:52:23 大門実紀史くんじゃ日本共産党の大門実紀史です。前回の続きでアメリカや欧米、欧米で設けられてるような 第三者機関あるいは国家によるチェック、監視監督監視機構が必要だということを申しあげてその理由の一つとして、今現在ですね。 公安警察とか自衛隊の情報全体などのインテリジェンス機関がですね、 今現在、プライバシープライバシー侵害の市民活動を続けている。疑念といいますかね、可能性があると それがノーチェックになっているんで、今設けるべきではないかと。特に今回の総合調整機能を持つ。国家情報会議の提案とともにですね、そういうものが必要ではないかということを申し上げました。 今現在情報機関の監視活動、市民監視活動という点では前回岐阜県警 大垣警察署の市民監視事件ですね。これは裁判でプライバシー侵害認定されたやつですけれどもそれを取り上げて、 警備局長さんは指摘されてたような行為はないようにとおっしゃってましたが、市民活動そのものは続けるのかという問いに対して、 否定はされなかったわけでございますし現に続けているわけでございます。 そしてあの自衛隊の陸上保全隊ですけれども同じことをやっておりましてこれは前回の時間の関係で質問できなかったので聞いておきたいと思いますが 仙台高裁平成28年2月2日判決がございまして、これは自衛隊の情報保全隊がイラク戦争に自衛隊を派遣すると いうことに反対する市民運動を監視していたということですが、実はそれだけではなくって、広く例えば年金改悪反対の 街頭宣伝などなど広く関心をして個人情報を集めていたということで裁判所はプライバシー侵害があったと 違法と認定したわけでございます。その違法なことはやらないということだと思うんですけれども聞いておきたいのはこのときのですね情報保全隊は、 一体どのような法的根拠を持ってですね、市民の監視するという活動をしていたんでしょうか？ 防衛省防衛政策局松尾次長 お答えいたします自衛隊の情報保全隊の情報収集についての法的根拠でございますけれども、防衛省の所掌事務を定めた防衛省設置法第4条第1項第4号にございます。具体的には、 第4号の前に、第1号にまず防衛及び警備に関すること、第2号に自衛隊の行動に関すること 第3号に陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成装備及び配置に関することという規定がございます。 これを受けまして第4号におきましてこれらの事務に必要な情報の収集整理に関する規定という業務に関する規定というものがございまして、 情報保全隊はこの第4号に基づいて情報収集活動を行っております。具体的には、あくまで 情報保全隊の任務として、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反などが内容、これを防止する観点から、必要な情報収集 というものを行っているところでございます。大門実紀史くんへ資料を配付いたしましたが一つ目の警察法は、 この前も言いましたがたったこれだけの条文を基にですね、公安警察は広く市民活動を監視していると 暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやってるわけですね。今答弁あったのは二つ目の防衛省設置法ですが、これよく読みますとですね要するに、 自衛隊自身、自衛隊員が、自衛隊の機密情報を外に漏らさないと 文字通り自衛隊の中の情報を保全することを目的とした。舞台というふうに読めると思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか？ 松尾次長お答えいたします。 今先ほど答弁申し上げました防衛省設置法第4条第1項第4号に基づく自衛隊の情報収集ということで、 具体的には情報保全隊が行う情報収集についても、このに基づいて情報収集を行っているというふうにご提案ご答弁を申し上げましたが、 情報保全隊以外の自衛隊の部隊におきましても情報収集活動必要な情報収集活動を行っておりまして、 こういった自衛隊を行う情報収集全体がこの号に基づいて行っているところでございます。情報保全隊につきましては先ほど申し上げました通り、 あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反がないようにということで必要な情報収集活動を行っているところでございます。大門実紀史くん、そのまま同じこと何回も言わなくていいですから 要するに情報保全隊は、今申し上げたように自衛隊の情報を保全すると情報漏えいを防ぐということですね。 だったらなぜ年金改悪反対のですね、集会まで監視する必要があったんですか。松尾次長 お答えいたします。当時イラク派遣2を巡るいろんな状況の中で 自衛隊員によるエイジアの情報の漏えいといったことがないようなことを目的として情報保全隊は必要な情報収集活動というものを各種を行っていたところでございます。 先ほどの仙台高裁の判決におきまして訴えとしては自衛隊の情報収集活動そのものに差し止める。 といったことは、 今ご指摘のありました年金の話につきまして当該争いになった文章のそのものについて、裁判の中で防衛省政府といたしまして、 作成を自衛隊が行ったというようなことについて認めていないというのが今の立場でございます。 ですので文章を前提にしたご質問についてお答えが困難であるということについてご理解いただければと思います。大門実紀史くんそこまで言うなら言わなきゃいけないんすけどね2007年当時、 自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミを取り上げまして情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという、自衛隊員の 非常に真面目な方の告発が我が党に膨大な資料と一緒に寄せられたんですよね。 そのときの内部資料。それでもここまで言うつもりなかったんですけど言われるそういうこと言われるなら申し上げますが、情報保全隊はですね監視収集した国民の運動 運動団体を団体別に区分して集約しているという文書が入手されました。例えばGL DLというのは民主党 及び連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動 P Pというのは日本共産党 及び日本共産党系と区分された労働運動、市民運動Sというのは社会民主党社会民主党系統区分された労働者市民運動、CVはそれ以外の市民運動 その他は市民運動個人地方議会の動向、NULが震災復党とこれぐらい具体的にですね、 区分を設けて監視活動を行われているということがもう当時大問題になったんで今あれこれ言いませんけども そういうふうに日常的に行われたわけでございます。いずれにしてもこの仙台高裁の判決の後、情報全体はですね、違法なところはいろいろ 直すとかいろいろおっしゃってますけれどもこういう市民かつ市民や政党や市民のですね、監視活動というものは、今も続けておられるんでしょうか？ 松尾次長 お答えいたします。繰り返しになりますけど文章そのものの存在について認めているわけではございませんのでちょっとそれに基づくご質問にはなかなかお答えしにくいところではございますけれども、 裁判の結果1名原告1名に対するプライバシーの侵害というものが認められ損害賠償の支払いというものが、を命じる判決が言い渡されたところでございます。 防衛省といたしましては判決で個人情報の適切な取り扱いといったコンプライアンスに問題があったというふうなことで、この 判決を厳粛に受け止め、 情報保全隊が関係法令にしたがって適切な方法で情報収集活動を行うということを徹底するべく部内にもその趣旨の徹底をするための教育などをその後引き続き行っているところでございます。 大門実紀史くんとにかくあの傾向は警察の情報全体も引き続き そういうか市民監視活動が行われて行っていないと言わないわけでございます。 そういう点で今現在そういうことをチェックする仕組みがですね、他の国にもあるわけですから日本も設けるべきではないかというのが一つでございます。もう一つ二つ目にですね、そういう チェック期間を設けるべきだと思うのは、国家情報会議が極 会議いい曲ですねこの価格上げの問題でございますけども今回の法案の一番の肝は、内調がですね、国家情報局に価格上げされて、 総合調整機能を持つということだというふうに思います。そもそも今までない町がどういうことをやってきたかあんまり信用されてないっていうのは今日の 質疑でもあったと思うんですけど、内調というのは、いろんな言われ方をしてですね、内閣直属あるいは総理直属の情報機関とか、 場合によってはマスコミの隠密組織というようなことまで言われてきたわけでございまして資料の2枚目がございます。 これはもう午前中杉尾さんが全部やっていただいたんで私の方は何も言うことはないんですが、ありがとうございました時間の設定になりましたけれども、 要するに安倍晋三元首相の紙幣部隊のように働いたということなんですね。これも実は内調のスタッフから、 こんな選挙の情報収集とかそんなことをやっていいのかという陸が新聞社にもたらされて記事になったんですよね。 これも今後やらない保証はないとやらないというならですねやっぱりその事後で結構ですのでそういう第三者機関なり国会のガチャンと後でも 目的通りやってんのかと、ちゃんとした目的でやってるのかチェックを受けるべきではないかというふうに思います。私歴史が好きで、 いろんな本を読むんですけど、怖いですね。あの情報機関というのは、あまり権限を与えない方が いいんではないかというふうに思うんですよね。例えば幕府もですね、服部半蔵を旗本大名にはしなかったわけですよね。 後映画小説の中でも書かれておりまして、やっぱり情報機関が政策決定に関与しない方がいいというのが、 古い日本の中でも知恵としてあるわけですよね新しいところで言いますと新しくないですが1950年代に CIAの小田烈長官が大変問題になりましたよねイランの政府転覆が手柄あとキューバですかね。あの作戦ですよね。 勝手にいろいろあったんで。嘘。ケネディにも嘘と言うてやったんで、大変叱られてですねその後CIAはかなり いろいろ夫婦大統領から目をつけられる存在になったということがありましてこういう歴史の教訓をですね、 学ぶべきじゃないかなというふうに思います情報機関が各されると制作にも影響しかねないと 融点の危なさがあるわけでございますそんなことも心配されるわけですから要するに第三者第三者機関とか国会が監視する。 仕組みがあればですね、そういうこともなかったんだなとかですね、後々でもチェックができるわけですねかえってインテリジェンス機関の国家情報局の 信頼が増すんではないかと逆に言えばですねそういう機関がちゃんとチェックした方がいいですね。思うわけでございます。 三つ目に、そういう機関が直接会った方がいいと思う理由はですねまさに今回先ほど言いました総合調整機能を持った国家情報局がですね、 各インテリジェンス機関省庁に、これこれこういう目的でこういう情報を集中してもらいたいという指示ができるという点で、 ございます。通常ならですね各インテリジェンス機関所長が収集した個人情報というのは、個人情報保護法からですね。 通常は目的外使用しちゃいけないということになっているわけでございます。ただし必要な場合は目的外使用していいということが書かれておりまして それは個人情報保護法第69条での中に書かれてますが第2項第3号ですね。行政機関が 行政機関が例えば国家情報局が他の行政機関が保有している。個人情報を提供するように求める場合ですね。 それはその必要な、その求める方国家情報局が必要な限度で個人情報利用しますということと、 それに、その目的を相当の理由があるときというふうにそういう解釈になると思うんですよね。 つまり各行政機関が様々な目的で収集した個人情報もですね、国家情報局がこれこれこういう理由で必要だという情報と決めればですね。 今申し上げたような個人情報69条第2項3項に該当して、目的外に使用してもいい出してもいいということで合法になると お湯、そういう流れが今回作られてると思うんですけれども時間の関係で、 そうなるとということで聞きますね。これは確かに内閣内町が各上げされた国家情報局はですね、 もちろんね国益のためということでやられるんでしょうけどもこれが重要情報だと顧客のために必要だと決めれば各情報機関を持っている。 個人情報も集められるということになります。個人情報保護法の縛りもなくですね、収集分析ができるということ。今回この 法案、法律によってなるわけでありますね。総合調整機能ということですね。 そうなりますと、インテリジェンスコミュニティの間で情報がフィードバックされるということと、共有化されて、やがてデータベースいろんなことの危機対応の点で言えばデータベース化もされていくということになると思うんですけれどもこれは国家情報局にとっては 国益のためだ。合法だということになるかもしれませんが、国民の側からすると、ある省庁に 限定的に答えた情報が全然違うところに使われると、知らないうちに使われるということでこれは明確なですね。 プライバシーの侵害に、個々の国民にとってはですよ。幾ら国家情報局が正しいことと思ってやろうと思っても、 それで集めたとしてもここの国民にとってはプライバシーの侵害になるというふうに思います。 そういう仕組みになっておりますので、何も今までとは変わらないということではなくって、個人情報の保護というからいくと、 大きく変わるというふうに私は思いますし、何て言いますかね国家情報局による法の例外目的外使用という法の例外を 限りなく拡大して、合法的ということにはしますが、言ってみれば重宝超法規的なですね。 個人情報の収集が可能になるというふうに思うんですね。これは大事なことなんで木浦町 加茂町が聞きたいんですけど、これが私が一番危惧する点で今回何も変わらないんじゃなくてですね。 そういうふうに情報が共有化されて、ご本人の知らないところでいろいろ使われていくという点でこの点の歯止めがないということなんですね。この点いかがですか長官 木原官房長官国家情報会議国家情報局はその所掌事務のあくまでも範囲内において、 国民の安全や国益の確保に資する情報を集約するものでありまして、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えまして、個人情報を各省庁に求めることも しませんし、その必要もないと思っております。もとより委員ご指摘のようにその 法令等に沿った個人情報の適切な取り扱いにはもちろん留意しなければならない。当然であろうかと思います。補法案の審議、こういった審議を踏まえまして、国家情報会議で 作成公表しているような政府の情報活動中長期的な推進方策、これにおいてはですね、 個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含めて検討していくことをしてきておりますので、付帯衆議院の審議の中でも、 付帯もつけていただきましたそのことについてしっかりと留意していきたいと思っております。大門実紀史くん 申し上げたいことはですね国家情報局の活動ってオープンにならないわけですよね。そうすると疑心暗鬼が今までの言葉から生まれますしほ今おっしゃったような 何もかもひどいことやると言ってるんじゃないですよ。やっぱり逸脱されることがあり得ると、そういうことがチェックされないまま進むわけですよね。逆に言えば、 若干事後でも事後でもですね第三者機関とか国会が監督監視する仕組みがあればですね。 そういうことはなかったんだなと。そういうことやってちゃんとやってたんだなということは後でわかってもですね、それはその逆に言えば信頼が高まってですね、その国家情報局もですね、かえって皆さんにとってもですね、その方が 新信頼も高まるし予算もつけてつけようということになるかもわかりませんしね私達は違いますけれどね。皆さんの立場に立っても、 そういう仕組みがですね、あった方がいいんじゃないかというふうに思います。その第三者機関については、海外の例をですね、また次回紹介していきたいと思います。 今日は終わります。 ## 11. 伊勢崎賢治 / れいわ新選組 — 05:12:58 はい、お揃いです。伊勢崎くん 藤井くんはい。前回お約束したスレッドインフレーション 教諭の校長と武器輸出の関係については次回以上であります。はい。本日は私の教育現場での経験から、インテリジェンスのための人と知ですね。死の土台を取りたいと思います。 私はかつて政府代表としてアフガニスタンに赴任し、アメリカとNATOの軍事占領政策の中で、各国の駐在武官 いや、CIAを中心とするインテリジェンス要員と活動して参りました仕事が僕の仕事が 軍閥たちの武装解除という武装勢力の内部構造を読み解く作業だったものでこの同盟国とのインテリジェンス連携は必須でありました。これは、 同時に、合計的なもの、つまり僕からもあちらに提供するものが多々あったということであります。その中で痛感したのは、インテリジェンスとは 巨大な組織や最新の機械が生み出すものではなくやっぱり1人1人1人の人間その知見と経験、そして現地で気づく。信頼関係 の賜物であるという極めて当然の事実であります。今の日本のインテリジェンス体制に何が欠けているかと僕に問われれば、 司令塔の評価ではないと答えるしかないです。現場は足元の問題です。質問します。 アフガニスタンで私が見たNATO諸国は、常時その要員の替えがないという。つまり代替がないという状況を徹底的に排除するシステムを維持しておりました。 一方で、日本のそれはというと特に駐在武官防衛駐在官ですね。この体制は 日本の体制は単独担当で危機対応も日常業務も迫らさせをされる綱渡り状態でありました。政府は、この人員不足と大勢の硬直性を インテリジェンスグループ能力の根本的な脆弱性として、どの程度深刻に受け止めておりますか。ですね。 NATO諸国で1人体制の間が1人体制の国は存在しません。こういう重要なところでですね。だって、休暇取ったらどうするんですかどうということであります。 国家情報局の議論はまずこの現場の状況から始めるべきだと思いますが、見解を伺います。どうぞ 防衛省防衛政策局松尾次長 防衛ユーザー会についてのご質問がございましたのでお答えさせていただきます。まず我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で各国に派遣され情報収集や自衛隊の運用の調整また防衛協力 推進などを担う防衛駐在官はかつてないほど重要な役割になっていると思っておりましてそのために必要な防衛省内における教育の充実というもの 図っております。またそれに基づいて少なくともこの10年近くにわたりまして、 各国への新規派遣ですとか既に派遣している国への追加の派遣によりまして30名以上以上の増員を行ってきたところでございまして、 現在健活も含めれば106の大使館6代表部に合計83名の防衛駐在官を派遣しているところでございます。 防衛省といたしましては、防衛駐在官の更なる充実は不可欠だというふうに認識をしておりまして、そのための要員の確保 不正という観点も踏まえながら、新規の派遣や健活など様々な選択肢を含めてニーズに応じた適切な配置というものを実現するために不断の検討を行っているところでもございますし、 そのための必要な人材の育成というところについて、引き続き尽力してまいりたいと思ってございます。伊勢崎賢治くん、はい僕もこのね、今の配置状況がありますけれどもですね。足りません。 ね、2人体制これを基本に考えてください。それと、健活が多すぎます。よろしいでしょうかね。 視点を変えます。国連です。国連府本部の政務平和構築局、その中の地域別部門イヤー PKOの現場というのは、紛争の裏側や、政治の機敏が渦巻く情報の最前線であります。これは国連本部の話です。 そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた法人職員の経験は 日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と振動を決定づける。戦略資産だと僕は思います。 しかし、国連事務局における日本のプレゼンスはというと、国内にはご存知のように、各国の分担金等をもとに算出されるDesireフルレンジ これ、望ましい職員数、国の職員数といいましょうかね、この上限と下限日本の場合は160日から100 50、350人ぐらいが望ましいだろうと、こういうレンジが各国に設定されてるんですね。指標としてですね。日本は残念ながら恒常的に言いつつも、下の方の 下限に低迷しております。対照的に韓国は候補者1人1人発掘まで行うんですね。韓国の場合は 1人1人に政府の機関が個別に伴走するこの伴走型支援を徹底し、着実に職員数を伸ばし、 常に韓国の指標でいうと、上の方、これをヒットしてる。ですね。これ国家戦略としての気迫があるんです韓国の場合はね。 そこで伺います。韓国のように国家戦略として、自在フルレンジの改善日本語相入れる方針をお持ちですか。 そして、国内で得た知見と人脈が日本のインテリジェンス能力へ直接転換されるよう、彼らを迎え入れる還流システム これを制度として構築するお考えはありますが、どうぞ 外務省大臣官房会原参事官お答え申し上げます。我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、 不確実性を増す国際情勢について的確に情報を収集分析していくことが極めて重要でございます。その観点から、国際社会ですとか、今委員がおっしゃった国際機関等において活躍した経験を含め、 様々なバックグラウンドを持つ人材を有していること、これはインテリジェンス機関にとっても強みになるものと考えております。 またインテリジェンスの端から若干置きまして、より一般的な政策論としても申し上げますすれば、国連を始めとする国際機関の職員は中立的な存在ではありますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは、 国際機関との連携強化に繋がりますし、また、国際社会でのルール形成等で指導するにあたっても、国際機関で日本人がトップを務めること というのは非常に重要でございまして、政府としてもこの点からここ数年にわたりまして法人職員数の増強に大変力を入れているところでございます。 いずれにしましてもご指摘のような人材面での効果も踏まえつつ国際機関において日本人が重要なポストを獲得できるよう、 また優秀な人材を積極的に輩出できるようにより一層戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。伊勢崎賢治くん沖原町からご案内のように内閣フロアのPKO局本部 そこにはですね、国際平和協力研究員制度となりまして、日本のJ P O を私達を次々とキャリアアップさせると力制度ってのはこれ明石康さんなんかと 10年以上前、僕立ち上げに関わったんですね。先細りです。頑張ってくださいこれ、戦略としてお手伝いしますこれつぎに 大学です。大学の教育です。インテリジェンスとは相手国の 言語で発信される膨大な情報から、価値ある情報を読み解き、その歴史文化の背景を踏まえて将来を分析する、極めて知的な作業でございます。 私は長年、東京外国語大学という小さな国立大学で教鞭をとりましたが、そこで痛感したのは、 政府による運営費、運営費交付金の削減等、選択と集中の名のもとにこれ本当聞き飽きました本当にもうね特に へえ、人文社会が科学系には再編縮小を迫る近年の子がずっと続いた。 政策によって本当に首を絞められるような拷問それ本当に この習得にこんなことやってると習得に長期間を要する。何言語、難しい言葉ですよね。それとか地域研究といった市の泉が意図的に痩せ細られている深刻な現実これが現実なんですね。 昨今、AI翻訳の発達により、言語学習は不要になるとの議論もありますけれども、それは誤りです。AIが進化しても、 現地社会の非公式な権力関係や地域固有の慣行それと政治的機敏 機微を織り込んだ困難言語の情報を解釈し、AIの500やバイアスを検証できるのは、やっぱり高度な 生身の人間専門家のみであります。AI時代が時代だからこそ、その限界を補完する人間による専門時 これがインテリジェンスの最終的な防波堤になると僕は思います。どうでしょう。ね。そこで伺います。国家情報局の設立にあたり、 AI活用を前提としつつも、AIが代替できない。人間による解釈と検証の領域をどう担保するのか。 その上で、文科省と連携して不可欠な何言語やそれと、 地域専門家を一体何人規模で何人かけて育成するのかという具体的なビジョンがあったら、是非お伺いしたいと思います。 内閣官房、岡内閣審議官、あの、ご指摘の通りですね、言語、それから地域情勢、文化を理解した上で、 分析を進める必要がありますし、また例えばですけど米中関係を読むときためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。 そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは私どもも懸命にやっております。ちょっと何人何名というのはですねちょっと申し上げられないんですけども、一番難しいのは、 この今描いた計画が20年後にその通りはまるかという問題でして そういう意味では、できるだけ専門性を突き詰めつつも、多様な勉強といいますかですね教育もしていただいて、複数の 難問に充てられる人材を育成していきたいというふうに考えております。伊勢崎賢治くん昨日も取りにきた文化省の若い官僚たちは あの僕の僕の訴えに本当にうなずいてましたよ。本当是非文科省と連携してやってください。また首を絞めないでください。 お願いいたします。はい。これは最後の質問ですけれども、木原官房長官ですかねこれね。現在のインテリジェンスは往診と つまり、オープンソースインテリジェンスですね。データ分析サイバーが決定的です。申し訳ないですけどね。国家情報局が実効性を持つためには、 民間大学などの高度専門人材を中核で、 活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。ところが、現実にはどうでしょう。間の給与水準と雇用の硬直性 兼業の制限で研究環境や計算、資源の不足などにより、優秀なデータサイエンティストやセキュリティでの人材は そもそもあんまり来ない構造に成って言えないと言えないでしょうか？これでは つまり人材を取れない前提の制度のまま国家情報局を作ることになるのではないでしょうか？伺います。 国家状況情報局において、民間とか大学の公募高度専門人材を確保するために、任期付採用も含め、 その市場の水準を踏まえた高待遇や特別手当等を制度として確保することあわせてこれは気をつけなきゃいけませんけれども 利益増版の管理を前提にですね、ね、兼業や副業など共同研究などを可能にする。柔軟な働き方、その一つでは多分、 この採用自体を数年でやるとか。特に外国から戻ってきてるものってくる人材にとってはこの通年 通年つまり年間を通じての採用ってのは非常に重要だと思います。こういう柔軟な働き方を採用の仕方待遇のことですねこれを整備するお考えはございますか。 木原官房長官 委員ご指摘のあったAIまたデータを分析するそういった高度技術人材というのはですね、 これは公務員に限らず、現下の雇用市場においては大変希少希少な存在でありまして、どの業界にとってもそうだと思いますがひいては情報部門に限らず、政府全体としてその確保 をしなければいけないわけですが大変実際苦労しているところであります。給与面での処遇の見直しというのは民間準拠の考え方のもとで 公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においてもですね、例えば、 防衛省ではサイバー人材の時はなどでも活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を特定任期付職員として、これ指定職相当の俸給 処遇するということは可能でありましてまた内閣情報センターで内閣内閣衛星情報センターで 実施しておりますが、ご本人や、あるいは企業にとって望ましいキャリアステップとしてですね、その政府機関に積極的に出向をですね、 組み入れていただいて、実際に期間を限定して活用、活躍していただいております。そういった方法もあります。 様々な手立てを尽くして、これからも行きたいと思っておりますし、 また、新卒ですね新卒採用についても、これは国全体として言えばですね、先ほど文系に対しての運営交付金の話がありましたけどもしかし一方で理系人材というのも、まさに必要であります。 文化省が全体でとして今取り組んでおりますが、 理系人材を拡大していくという、より広い視点からの政策もこれまた推進してしようとしておりまして、そうした中で政府部局、各部局においてですね人材確保を図っていく中でですね、この情報部門についても考えていきたいと思っております。伊勢崎賢治くん これ最後の締めの言葉になりますけども今日の僕の質疑で一番訴えたいのはね。 この国家情報局というのが、いわゆる役人の箱田萩谷萩駄目になってしまう。それは酒酒だけいけないな。やはりインテリジェンスの独立性であるとか、政治からの独立をやっぱり 確保するためにですね、その上でインテリジェンスの性質上この外部専門家を戦力化するということは、これは必須で あると僕は思います。昨日、一昨日ですかジョセフジョセフ大教授の話もしましたけれどもね。 ここで考えなきゃいけない入口の部分ですね。はい。やっぱりインテリアインテリジェンスという性格上、秘密保全の適正評価、これセキュリティクリアランスの話が 多分問題になってくるとねこれ別に質問じゃありませんので問題はですね、 このセキュリティクリアランスが今ブラックボックス化しているという評価が非常にあるということであります。外部から見るとですね、これは外部これからそれに応募しようとする外部専門家からの立場からすればですね、 どこまで何を調べられるのか、過去の市民活動や自自身の思想的発信がね、どう解釈されるのかと誤認があった場合、 訂正の余地があるのかと、これが多分すごく不不安要素として認識されてるってことこれを醤油5種ご承知おきください。 自由な値と発信を重んじる高度専門人材ほど生徒の活動過去の社会活動とか、 ですねが不適切として排除されるリスクに敏感です。敏感ですから敏感です。こうしたこの不透明な入口、入口が不透明さがあると 彼らが参加する。この試みを躊躇する最大の障壁になります。そういう人たちにとってはですね、 だから立派な箱を作り待遇を整えてみてもこの入口の不透明さが解消されなければ、優秀な人材外部の人材は二の足を踏み、結局は 官僚内の閉鎖的な人間の中で回す組織に逆戻りしてしまう。それがないようによろしくお願いいたします終わります。 本日の質疑はこの程度にとどめます。 はいお疲れ様でした。はい、どうぞ。副大臣副大臣、副大臣の答弁 参考人の出席者等の出産報告からここら辺でください。どうぞ これ大臣はいいの。ないじゃんはいらない。いらないでしょ手続きがまだまだまだ ③まだ終わってないよ。まだまだ席にお着きください。質疑は終わったんです。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家情報会議設置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございございませんか。ご異議ないと認めます。 なお、その日時及び人選等につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家情報会議設置法案について、法務委員会及び外交防衛委員会からの連合審査会開会の申し入れを受託することにご異議 ございませんか。ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお連合審査会開会の日につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。ご異議ないと認めさよう取り計らいます。 つぎに連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家情報会議設置法案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取り扱いを委員長にご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。 ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。