国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず法案の審議に入る前に、医療介護福祉の現場での医療資材の資機材の不足について伺いたいと思います。医療介護福祉に共通して必要な 医療用の機材、手袋、グローブの不足について、さらには価格高騰について政府の対策を教えてください。 また、糖尿病などの腎疾患の患者さんが受ける人工透析の透析回路つまり腎臓人工腎臓ダイアライザーのトリエステんやポリエステルす。 する本でできている中空糸膜や塩化ビニル製の血液回路塩化ビニルポリエステル製の透析液供給ライン ポリプロピレンやポリカーボネート製の穿刺針春す。刺す針ですね。そして留め置く針留置針 ポリエチレン、ポリプロピレン製の生理食塩水バックそしてポリプロピレン製のシリンジなど、ナフサ不足にどれ一つ不足しても、 生理食塩水瀑布ポリプロピレンのシリンジなど、どれ一つ不足しても透析を受ける患者さんの命に変わります。 人工透析に必要なこれらの医療資機材の確保について政府の対応を教えてください。守屋区産業振興
医療情報審議官 はい今ご指摘いただいたですね全ての品目についてですね私ども一つ一つ丁寧にですね、 サプライチェーン調査しながらですね対応しているところでございます。特に医療用手袋についてはですね全体として直ちに供給が不足する状況ではございませんが、 一般のネット通販を利用している歯科診療所等の一部の医療機関ではですね医療用手袋の購入が行われず確保が困難になっていると いう状況になります。ありまして目詰まりの状況にあると承知しております。厚労省としてはこうした目詰まりの解消に向けて、医療機関や関係団体に対して医療用物資等についてですね。 必要量に見合う量のですね発注受注それから医療用手袋等が適切に供給されるよう依頼を行ったところでございます。 また目詰まりによる医療用手袋の確保が困難な医療機関向けにですね、医療用手袋の備蓄を放出することとしておりまして、5月18日月曜日よりですね。 医療機関からの要請を受け付けを開始し5月下旬のできる限り速やかな時期に順次医療機関に配送することとしております。またあの人工透析 用いられるですね資材についてはメーカー各社からですね相談寄せられておりましたが、経産省と連携し、 ダイアライザーそれから注射針、透析装置、洗浄剤についてですね供給不安を解消し、 透析チューブについてもですね供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、少なくとも9月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございます10月以降もですね安定的に 資材をですね、供給できるようですね経産省と連携し、 供給元企業に対する優先供給の働きかけや海外工場における原材料確保を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
芳賀道也くん 現場ではより危機感もあるし非常に不安が広がっていると思うんですが、そうした対策で、厚労省として安心していいんだということを明言していただけるということでいいんでしょうか？
上野厚生労働大臣はい今回の中東情勢を巡る課題につきましては、高市総理からもですね、 医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識のもと、目詰まりゼロに向けて全力で取り組むよう指示を受けているところでございます。 ナフサ全体の供給につきましては経産省の方で責任を持って対応していただいておりまして、年を越す辺りまでは大丈夫だというような報告を受けておるところではございますが、今少しお話のありました通り、 目詰まりが生じてるケースがあります。私ども川上から川下までですね。 様々な手段を持ち用いまして、情報収集を徹底をしておりますその情報収集の網にかかった案件について、それをリスク評価をして、 です供給不安が起こる可能性があるというものについてはすぐさま経産省と連携をしてその目詰まりの解消これまでからも行ってきたところでございまして、それはまさに命に関わるものだということで 優先的な対応をさせていただいているところであります。こうした方針はこれからまでこれからも変わり変わりません。ごこうした取り組みを徹底をしてですね、 国民の皆さんの供給に対する不安これを解消できるように全力で頑張っていきたいと考えています。
芳賀道也くん力強い答弁ありがとうございます。ただ一つ付け加えると、 このところ、政府は必ず使う言葉で目詰まりという言葉があるんですがこれ目詰まりという言葉自体が国民を不安にさせている。あの米不足のときに、 政府は目詰まりが目詰まりだと言ってその後どうなったか、国民は覚えてると思うんですね。目詰まりなどという言葉に頼るんではなくて、より具体的に これだけの水量を確保した、大丈夫だということを丁寧に説明をしていただきたいと思います。つぎに先日の大
功労委員会参考人質疑でも、 東南アジア諸国のナフサ不足コスト削減を兼ねて日本の製薬メーカーも多くの製材工場を東南アジアに 移しているということで、この東南アジアでの日本への医薬品がうまく製造できないと困るのだと 海外でのナフサの供給もしっかりやってほしいということが 日本医療機器産業連合会の宮田副会長副会長だけではなく、MeijiSeikaファルマの小林会長からも要望がありました。この要望を受けて厚労省 あるいは政府も取り組みを始めてらっしゃると思いますが、この取り組みを教えてください。
上野厚生労働大臣 はい。厚労省といたしましてはこの情報収集ですが、国の内外問わずですね、やらせていただいているところでございまして先ほどお話のあった透析の一部の機器についてもですね、 海外での調達というのがしっかりできるということを確認をしているところでありますその上で今これは総理のリーダーシップのもとで、アジアにおける原油、石油製品の調達、サプライチェーン維持のために、 パワーアジアという仕組みを活用して、金融的な支援、海外の向上等に行っているところでございます。 第1号の案件としてベトナムで工場への支援が決定をいたしました。これもこうした支援を通じて、日本企業日系企業のサプライチェーンの強化を図れるものだと考えておりますので、 こうした取り組みにつきましても経産省会部長ともしっかり連携して取り組んでいきたいと考えています。
芳賀道也くん 経産省そして外務省とも連携して取り組んでいただけるということでありがとうございます。引き続きお願いをいたします。それにも関連するんですが、 この厚労委員の参考に質疑があった翌日ですね。官房長官が4月16日に 記者会見をしてということになりますが失礼4月16日の参考人質疑をしてこの海外でもナフサが足りない、確保してほしいという意見を伺った翌日に、 官房長官が石油ショックとは思っていない。前年と同じもの量ということでしょうけれども 同じ量を出せば、それほど足りないということはないだろうと会見を行いました。これが事実だとしても、これでは安心に繋がる内容ではないかと思うんですね。せっかく公労委での参考人質疑の翌日に、 閉校したことがあると国が取り組んでいるのかという疑心暗鬼にも繋がりますし、
この官房長官発言 前日の参考人質疑の委員会、審議これを踏まえたものだったのか。医療用機器業界、医薬品メーカーの要望を 踏まえた段階での発言だったのか、これを確認させていただけませんでしょうか？経済産業省、
田中審議官、お答え申し上げます。 ご指摘の4月16日の参考に伊藤園におきましては、ナフサ及び石油関連製品の継続的な供給に対して、不安の声が上がっていると、そういう旨の発言があったものと承知しております。 その後官房長官は翌4月17日の会見におきまして、原油や石油製品について代替調達や 地球の放出により、日本全体として必要な量を確保できている。その上で、ナフサについては、 革製品の在庫活用、国内での精製さらには中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を8以上に延ばすことが可能一方、足元では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりその解消に努めてまいりたいという趣旨の発言をされたものと承知しております。
芳賀道也くんつまり東南アジアでの日本の製薬メーカーのナフサ確保 こういったことが含まれていなかったということでよろしいんでしょうか？
田中審議官 そこら辺の詳細は承知しておりませんが官房長官には関係省庁から叱るべく情報をインプットされております。
芳賀道也くん。はい。ではそれを受けてですねやはり参考人質疑で、 多くの日本の製薬メーカーが東南アジアにも工場を持っていると、ここでの確保という要望もありますので、これについて経産省として 厚労省とも協力をし、外務省とも協力し、しっかりやっていただけるのでしょうかいかがでしょうか？
田中審議官 お答え申し上げます。委員あの際、何度もご指摘の通りアジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞、これはアジアから日本への医療物資の調達に影響を及ぼす可能性がある他、 我が国の経済社会にもこれ影響を及ぼす恐れがあります。これ大臣からもありましたけども、この先月開催されました絶句+オンライン首脳会合において、 高市総理が発表いたしましたパワーアジアも活用しながら亜細亜大へのエネルギーの安定供給に取り組むことで、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に繋げてまいります。 また、原油ナフサなどのセキュリティ製品について、日本全体として必要となり確保されておりますが、 何申し訳ても恐縮ですけども、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりに対して、これ一つ一つ解消してきているところでございます。引き続き、医療物資の安定供給について、厚労省と連携しながら取り組んでまいります。
芳賀道也くん。はい。 しっかり努力した上での話なんですが例えばある東南アジアの国の日本の製薬メーカー、どうしてもナフサの確保がおぼつかないと いうことになれば、日本国内では十分足りているということですから、これは例えば、外務省、厚労省とも協力してですね、こうした原料になるナフサを日本から その足りていないアジアのある国の日本の製薬名車メーカーに提供するようなことは可能なんでしょうかいかがでしょうか？
田中審議官 お答え申し上げます。仮に日本から日本でナフサがある程度十分余裕があるという場合におきましても、 日本から海外に、例えばナフサを送ることになった場合は、例えば現地でそれを生成する設備があるのかどうか。さらには設備等 ナフサの性状の適合性さらにはナフサというのは揮発性が高いものですから揮発性の高いナフサを輸送するためのこの国内外のこのロジスティクス そういったものを確保しなきゃいけないというそういったことを総合的にこれ検討しなければ息を合わせて総合的に検討する必要があると考えております。
芳賀道也くん そういう技術的なものも当然あるでしょうけれども、それだけ日本の命を守る薬を東南アジアで作っている。 日本の薬製造メーカー危機感を持ってるんだということで、通産省も、それから厚労省、外務省とも協力して引き続きやっていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、
厚労大臣、この海外の製薬メーカーの原材料も含めてしっかりやるということで、一言ごいただけませんでしょうか？
上野厚生労働大臣。はい海外の工場で日本向けに生産をされている医療機器、これについてもですね、厚労省はしっかり注視をして、 必要な対応を経産省と連携して取り組んでいきたい、取っていきたいと考えています。
芳賀道也くんありがとうございます。つぎに、 日経メディカルにはですね、医療資機材や医薬品の不足が迫っていることにくわえて、 診療抑制を行うべきではないかという現役の医師の意見が掲載されていました。それだけ現場で危機感や不安があるんだということでしょうけれども こうした診療抑制は行うということになったら大変なことですし、まだその段階にはないと思いますが 厚労省として、新型コロナのときのようにですね、この燃料費や物価の高騰、数値ホルムズショックも加わってこの高騰がさらに 広さを増しているという状況にありますので、厚労省として、新型コロナのときのように一定の補助金を出して、医療機関 病院診療所、製薬会社などの経営をサポートすべきではないか。と考えますが、いかがでしょうか？
上野厚生労働大臣はい まずこれまでの物価高騰への対応といたしまして昨年度の補正予算、そして令和8年度の診療報酬改定で、 一定の取り組みを進めてまいりました。まずはこれをですね、しっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。 実際に病院への支援等についてはもう既に8000病院のうち約7000の病院についてお届けができている状況かと考えておりますけれどもこうしたことをまず優先的にやっていく必要 あろうかと思います。その上でその病院あるいは医療機関の経営状況ですが、 これはどういう状況にあるかっていうのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただコロナのときと比べてですね。 今大きくですね大変厳しい状況にさらに陥っているというような情報はありませんので引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが現段階でコロナと同様な対応をとるということは考えておりません。
芳賀道也くん はいこんなことではないという認識ということですがかなり現場では不安とですね。 聞き、それからそもそも診療報酬の値上げがまだまだ足りないという中で、新たにホルムズショックが加わっておりますので、その辺は注視して、是非命を守るためにしっかりと厚労省頑張っていただきたいと思います。 それでは法案の審議に移ります。まず、衆議院の厚労委員会でも多くの方々が 負担増となる高額用量費制度の変さらについて議論をされました。この高額療養費制度について、関連して伺いたいのですが WHO世界保健機関では、医療費の患者自己負担によって経済的に苦境に陥るような支出を破滅的医療支出と呼んでいます。 この破滅的医療支出とは、どれくらいの患者自己負担のことなのか。WHOの定義を教えてください。
狭間保健局長お答えいたしますWHOが提唱しますいわゆる破滅的医療支出という概念は 家計が支払う医療費が食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した。医療費の支払い能力の40%を超える水準と定義をされております。 ただこの医療費の支払い能力について、WHOの定義では具体的な試算方法まで示されておらず、その意味で明確にされていないものと承知しております。 芳賀道也くんでは大事に伺いたいんですが我が国ではですね。 現状の医療保険制度のもとで破滅的医療支出の患者やその家族が現状でどのくらいいるか。こうしたことも厚労省として把握をされているんでしょうか？
上野厚生労働大臣 はいそれぞれ患者の皆さんが置かれている状況というのは本当に様々でございまして、病気の状態、あるいは世帯構成 また就労の有無、預貯金の状況など様々でございます。こうした状況のもとにおいてですね、患者の皆さんの家計の収支状況これを網羅的に把握し、 するということは非常に困難でございますし、また今局長から答弁があったようにですね、この破滅的支出の具体的な計算方法等についても、 必ずしも明確になっていないのではないかと考えておりますのでそういった点からもですね、お尋ねの人数についてお示しをすることは難しいと考えています。
芳賀道也くん ではですね、我が国では現状、厚労省は可処分所得支出の どれだけの品質であれば適正と考えていて、これ以上ではまずいぞというふうに考えているのか。 4割というのが今可処分所得の4割では破滅的支出だという考え方をしていないのであれば、どれだけ医療費支出なら適切と考えていらっしゃるんでしょうか？
狭間保健局長 今回の高額療養費の見直しの際の議論の話になろうかと思いますけれども専門委員会で様々なデータを示しながら議論を重ねましたけども いわゆる委員ご指摘になられた破滅的医療支出という議論もですね、頭に置いて、ご議論があったというふうに思います。 私どもとしては、それそのものかどうかは別としても、家計調査をもとに、家計の総収入から税社会保険料や生活費を控除した額と、 それと、高額療養費制度における年間の自己負担額これは現行ということになりますけれども関係を整理した資料もお示ししたところでございます。 その上で今回の見直しでは、年間上限を創設してこうした負担を抑える必要があるというようなその議論の成果到達点としてですね、それぞれご提案を申し上げていると いうことでございます。芳賀道也くんと具体的にそれぞれの家庭で可処分所得の何割が医療費なら大丈夫だろうという。 ことは、厚労省としてはそういうルールというかハードル等は設けてないということでしょうか？ 狭間保健局長 この、こういう破滅的医療費支出という議論も念頭に置きながら議論したのはご議論いただいたのは事実でございまして、 これだからいいとか悪いとかっていうのは一律のものが朝今日一連の今回のですね高額療養費の議論の中でも様々なご家庭があるというお話がございました。そういったものを 具体についてですね議論がなされているわけではありませんけれども、今回ですね、 その家計の総収入から税社会保険料や生活費を控除した額を家計の支払い能力と仮に仮定をしまして、そしてこの金額の40%に当たる額と今回新たに導入する。 年間上限の額を比較した場合には年収200万円家計調査そのものが刻みが50万円刻みか何かになってるもんですからそういうもので考えた場合に、 年収200万円未満の方を除いた全ての所得階層においていわゆる破滅的医療支出に該当しないものと試算していますそういう資料になっていると また、年収200万円未満の課税世帯の方については多数回該当の金額を約1万円引き下げたところでございますこうした医療経済 このようにですね医療保険制度全体の見直しとの関係を踏まえながら今回の見直しは、長期利用者セーフティネット機能を強化したというふうに専門委員会の議論を踏まえて、そのようにさせていただいているというふうに考えてございます。
芳賀道也くんよく国の答弁でもエビデンスという言葉が使われますが、 これ実際にど、どういった状況にあるのかを調べて、このぐらいの支出は大丈夫だというようなことも必要だと思うんで これ医療支出で苦境に陥っているような家庭がどれぐらいあるのかとかですね。そういった調査を行うべきではないかとは思うんですが、今後の改定にも加え考えてですね。この辺は大臣いかがでしょうか？
上野厚生労働大臣。はい 先ほど来議論のありました通り、私どもとしてはまずは今回、8年度9年度でこの改革をさせていただくわけでありますが、それについて受診行動にどういう影響があったかということにつきましては、 できるだけこれまでの調査手法も参考にしながらですね、より実態がわかるような形で調査を進めていきたいというふうに考えておりますので、それをに注力させていただければと考えています。
芳賀道也くん実際にいくつかのですね大学の先生なんかもそういったことを調査してるんですが 東京大学の五十嵐あたる准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する。日本システム技術株式会社レセプトデータをもとにした研究で、 低所得の方の37.81%が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また同じ五十嵐教授によると、 健康保険組合加入に限定されないDSCヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の17%、6人に1人が破滅的医療支出をしており、 年収550万円以下の方々に限れば破滅的医療支出に当たる人の割合が36.4%3人に1人という結果でした。 本法案に関連する政令改正で、高額医療費についても、長い間、高い支出が続く患者さんについて 多数回該当の据え置きし、多数回該当を据え置きし、患者負担に年間上限を設けてもらっています。また低所得者への配慮として、 住民税非課税世帯では、引き上げ率が抑えられ、住民税非課税を少し上回る。年収200万円未満の患者さんの多数回該当の 金額が引き下げられ、また70歳以上の患者さんの外来の自己負担額外来特例について住民税非課税世帯は、 月額上限の据え置き、年間上限の導入がされる一方、それ以外の大半の患者さんにとっては、 1人当たり医療費の増加を踏まえた限度額見直しと負担により負担増となります。厚生大臣にお尋ねしたいのですが 自民党は今年2月の総裁選挙で総選挙で全ての世代の安心を訴えてこられましたが、この政令改正で、 医療費支出で本当に困っている家庭破滅的医療支出の方はゼロになるのでしょうかいかがでしょうか？
上野厚生労働大臣 はい今いみじくもですね委員の方からご紹介があった通り、私どもとしては長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能の強化ということを 今回の改正の一つの大きな柱とさせていただいているところでございます一方短期の方といいますか、の負担等で あるいは医療費の伸びによって引き上げをさせていただいてる部分もありますが、先ほど来お話をしている通り長期の方所得の低い方に対する配慮をさせていただくことによりまして、 先ほど来お話をさせていただいておりますが必要な受診が抑制されることはないと私ども考えておりますので そうしたことだとご理解をいただければと思います。いずれにいたしましても先ほど来申し上げている通り今回の見直しについての 受診行動の変化等についてはしっかりと検証はしていきたいと考えています。芳賀道也くんは家計に非常に負担をかけて与えている方がどれだけいるのか。そうした調査も含めて、しっかりと 負担する能力がある方に負担してもらわなきゃいけないという状況は我々もその通りだとは思ってますがその辺、やはりエビデンスが必要ですので 調査等はしっかり行って、今後生かしていっていただきたいというふうに思います。つぎに、 2022年4月から不妊治療が保険適用となり、健康保険が適用される治療には高額療養費が適用されるようになりました。しかし、不妊治療では、健康保険が利かない。 自由診療の先進医療なども多く、高額療養費の対象にならない治療の負担も大きいことが知られています。 厚労大臣に伺いたいのですが、自民党は今年2月の総選挙の際に、現役世代の負担軽減を訴えてこられましたが、不妊治療を受けている。 現役世代の夫婦の医療費の負担、これも軽くしてもらえませんでしょうかいかがでしょうか？
安座間保健局長 お答えいたします不妊治療は今大井委員からご説明いただきましたように、令和4年4月から保険適用されました。 その中診療という話がありましたけれどもその時点で保険適用するにはエビデンスが不十分とされた不妊治療を治療法のうちですね。 将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として今実施されております。 先進医療として行われている技術の保険適用の可否は先進医療の結果によって得られる有効性安全性に係るエビデンスも踏まえて、先進医療会議、そして中央社会保険医療協議会において評価することとなります。 引き続き安全性有効性等が確認された先進的な治療の保険適用を進めて、そういう負担軽減に繋がるようにしていきたいと思います。
芳賀道也くん 保険適用になる間もですね、現役世代の負担軽減、子供は少子化の中で、社会の宝子だからですので、 そうした何か政策というようなものは考えられないのでしょうか？
狭間保健局長 様々な自治体でもですね、工夫をされている例があるというふうには承知しております。私どもとしてはオールジャパンということでございますので、 こういうその基本となる医療保険制度において、しっかりした効果のあるもの赴任中にも様々なものがあるというふうに言われてまいりました。 その中で有効性のあるものについてはしっかり適用できるようにするのが私ども務めかなというふうに思っておりますがそういう精神医療の状況というのをよく把握して、 そしてしかるべきタイミングでできしっかり定期保険適用できるようにですね、取り組んでいきたいというふうに思います。
芳賀道也くん 是非、現役世代の負担軽減も考慮していただきたいですし、山形県も含めて、やはり不妊治療には補助金を残して、 自己負担がないようにしようという市町村も多くなっています。そして全国の状況も調べていただいて、必要であればやっぱりこれが、これもやっていくということもお願いします。 つぎに年齢が70歳未満の方の高額療養費の世帯合算をする場合、同じ世帯の被保険者と被扶養者の医療費を合算して、 基準額を超えるかどうかで判断する具体的には家族それぞれについて、1人1ヶ月当たり、同じ医療機関単位で医科歯科も別に計算し、 外来と入院も別に計算して2万1000円以上になったものについてだけ合算する。これではですね大家族子育ての子沢山の家庭は大変です。 破滅的医療支出を防ぐ観点からも、家族それぞれの1医療機関あたりの以下しか外来入院の 保険診療1ヶ月の医療費、それぞれ2万1000円を超えていなくとも、被保険者と被扶養者の家族全体の保健医療 医療費薬剤費を合算できるようにこれ改めるべきではないでしょうかいかがでしょうか？
狭間保健局長お答えいたします。 ご指摘の通り高額療養費制度のひと月あたりの自己負担額の算定に当たっては、70歳未満の場合には自己負担額が レセプト1枚当たり2万1000円以上の場合にのみ合算するという取り扱いとなっております。この取り扱いを解消すべきではないかというご指摘は課題認識として承知をしておりますし理解もしております。 さて、その上でですね、これは実現しようと思いますと、1000億円を超える財源が必要となりますので、この厳しい両県財政においてその点をどのように考えるか。 そして仮にその財源が確保できたとした場合にですね、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのかと 例えば長期療養者低所得者への配慮を優先すべきではないかと いった課題を整理する必要があるというふうに考えておりましてこの点については全体の中でですね慎重に検討をしていきたいというふうに思っております。
芳賀道也くん財源の問題がありましたこれもねしっかり財源を探していくということも必要でしょうけれども技術的なことを聞きますが、 医科歯科、別々入院も外来も別々、これデジタル化も進めている中で、これ一緒にするのはそれほど難しくないのではないかと思うんですがいかがでしょうか？
安座間保健局長70歳を超える70歳以上の方についてですね。 合算をしているというところことからしますと、技術的に不可能ではないということだと思います。
芳賀道也くん是非 家計の占める支出としてはね、これ2万1000円でストップがかかるわけではなくて、これ四つのカテゴリーがありますから、掛ける4になる場合もあるわけで こうしたこともしっかりとですね、検討して前へ進めていっていただきたいと思います。 つぎに、年間70歳未満の皆さんの高額療養費の療養費の多数回該当はある月の医療費の算定に当たり、その月以前の12ヶ月に 高額療養費に当たる医療支出が3ヶ月以上あった場合、その月の高額療養費の基準を下げて、より低い金額の医療費であっても、高額療養費と認められやすくするという制度です。 これ自体は非常にいいと思うんですけれどもにある制度だと考えますが、被保険者が転職や退職で健康保険組合が別になったり、 健康保険組合から協会けんぽや国民健康保険に移ったり、国民健康保険に加入していた方が こうして別の県の国民健康保険に入ったりすることで、保険者が変わった場合には多数回該当が受けられなくなります。これはおかしいと思うんですね。 なぜこうなっているのか、破滅的医療支出を防ぐことから考えたら、転職や退職で医療保険が変わったときには、転職や退職では収入が下がることも多いのですから また引っ越して費用もかかる。高額療養費の多数回該当が適用されるように考えるべきではないでしょうかいかがでしょうか？
狭間保健局長お答えいたします。 ただいま委員から御指摘のありました高額療養費制度における多数回該当の件についてはですね、このいわゆる保険者跨ぎと通常言われているものですけれども、専門委員会でも大変ご議論がございました。 専門委員会で整理いただいた基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理されたところでございます。 今後こうした考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、実現に向けてはですね、逆に言えばなぜ今できてないのかという その裏返しになるわけですけれどもそれぞれの被保険者の所得や毎月の医療費の支払額の情報は各保健所でしか所有していないという現状ですね。 それから各保健所がそれぞれのシステムで管理している中で、各保健所の情報を連携させるためには、実務システム面での対応が必要になることなど課題が存在していることに加えまして、個人情報保護法との関係も整理が必要と いうことになってまいります。必要な経費や空き缶など実現に向けて整理すべき課題を抽出しまして、衆議院で総理からもご答弁申し上げましたように、 できる限り早期に実現できるよう、保健所を始めとした関係者との調整を進めてまいりたいというふうに思います。
芳賀道也くん 検討委員会も進めるべきだ。総理もできるだけ早くということですから、これはやる気になればできることだと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。 そして今回の法改正に伴う政令改正では、高額療養費について多数回該当は据え置きということで、 70歳未満70歳以上の世帯決算の基準や計算方法は変わりがないという理解でいいのか。確認をさせてください。 また、人工透析や血友病など長期高額特定疾病患者この負担額毎月毎月1万円または毎月2万円 高額介護合算療養費の基準は、これは変わらないということでいいのでしょうか確認をさせてください。
狭間保健局長 お答えいたします。ただいま御指摘のありました世帯合算の基準や計算方法あるいは人工透析や血友病などの長期高額特例疾病患者の負担額 それから高額介護合算療養費の負担額は、今回の見直しの対象ではございません変わらないということでございます。
芳賀道也くんわかりました。 つぎに、健康保険連合会の4月28日の発表によれば、令和8年度予算で 約7割の健康保険組合が赤字各健康保険組合から前期高齢者後期高齢者に納付金支援金を支出しており、 これが健康保険組合が赤字となる最も大きな要因になっているのではないでしょうか？健康保険組合などが前期高齢者納付金、 後期高齢者支援金を納付することは保険の原則つまり保険金を納めた人が 保険金を支払わなければならない保険事故に当たって給付が受けられるという保険の原則から外れています。後期高齢者、後期 前期高齢者、後期高齢者への健康保険からの給付は、いわゆる再配分であり、保険ではなく税金で行うべきと複数の学識者が捉えています。 私も財源を確保した上で、後期高齢者納付金、後期ぜ失礼前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を 健康保険から切り離すべきだと考えていますが、厚労大臣のご見解はいかがでしょうか？
上野厚生労働大臣 はい。高齢者の医療費につきましては、国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づきまして、現役世代からの支援金の拠出、 あるいは保険者間の財政調整これを行っているところであります。医療保険制度は生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、 加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つものであり、いわゆる社会保険制度であります。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金は、 医療保険全体での支え合いの仕組みであるというふうに考えているところであります一方現役世代の皆さんの御負担への配慮というのは当然必要であります。 これまでからもですね、例えば後期高齢者のうち、一定所得以上の方の窓口負担を2割にしたり、 あるいは高齢者の保険料で賄う割合を引き上げたりそうした様々な改革を実施をしてまいりました。今般の改正法案におきましても、後期高齢者医療への金融所得の反映など より公平な負担の実現に取り組むこととしているところでありますので今後とも年齢に関わらず能力に応じて皆が支え合う。全世代型社会 保障の構築に向けて不断の見直し、取り組んでいきたいと考えています。
芳賀道也くん。はい。 どうしても社会保険料の負担が現役世代に重くなるという傾向が出てきてしまいますのでこれはしっかり本当に必要なものであれば、負担能力のある税で考えるべきだということがありますので、 是非これは将来に向けていますが無理でも、こうしたことは是非進めていってもらいたいし、検討していただきたいと思います。 つぎに健康保険組合などが負担している後期高齢者負担金は、各健康保険組合などの特定健診特定保健指導の実施率次第で加算減算します。 例えば健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった。大洋の解雇や希望退職があった場合など 健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部の部署に勤める従業員の定期健康診断が実施できなくなり、健康診断や特定健診を受けていない従業員が その健康保険組合の被保険者の過半数になった場合には災害と同じだとみなして、後期高齢者支援金の加算 これを適用してもらえない、適用しないようにしてもらえませんでしょうか？
安座間保健局長 ただいま委員からもご説明いただきましたように後期高齢者支援金の加算検査制度は、各保険者の予防健康作りの取り組みを複数の指標に基づいて評価し、 その結果に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算、もしくは減産をする仕組みでございます。今いただいたのは、 お話というのは健康組合健康保険組合自体の事情によらない事由が原因で、特定健診特定保健指導実施率が下がった場合には、加算対象から除外すべきじゃないかというこしたというふうに受け止めました。 現行でもですね、 加算対象となった健康組合保険組合に対して個別に状況をお聞きするということはやっておりまして、例えば、今委員もお話ございましたけど災害などでやむを得ない事情がある場合には、個別に判断した上で加算対象から除外する取り扱いとしてございます。 これまでのところですね。実際雇用調整等を理由とした加算対象から除外という例はないのですけれども いずれにしてもこのやむを得ない事情かどうかというのは個別に判断されるものですので ご指摘の事例がもしありましたら、それ具体的にご相談いただきたいというふうに考えております。この加算検査制度そのものについては、6年を一つのサイクルとして制度を運用してございます。 現在のサイクルは2029年度までとされておりまして、その後の制度の在り方については今後検討していくことになりますが、この制度が予防健康作りの推進という観点から効果的な仕組みとなるよう、 評価指標や在り方やデータ収集の方法も含めて、今の点もあろうかと思いますので関係者のご意見もお聞きしながら、丁寧に検討したいというふうに考えております。
芳賀道也くん是非聞き取り等でですね、加算する必要のないケースについては救っていただきたいと思います。 つぎに、本法案について審議していた中医協の報告書でも、医療提供体制の将来税を税将来像を示す必要があると明記されています。 ここ数十年実施の地域各館の偏在、診療科の偏在が続いています。 人口減少が避けられない避けられない中、東京など大都市、大都市に行かなければ、がんなどの優れた医療が受けられないというような状況を変えて、全国の各県庁所在地、あるいは北海道東北 ブロックごとの中心都市に行けば、優れた医療が全国どこでも受けられる。そうした適正配置そうしたことも必要だと思いますが、 そうした中で、人口の大都市集中を防ぐ地方や農村に住む人たちの命と暮らしを守る。このことは大事です。 医療機関の適正配置を計画して実施していくためにですね、様々な医師会や 病院団体など協議を進める必要があると考えますが、大臣ご見解はいかがでしょうか？
上野厚生労働大臣 まさにですね今年から策定に向けて、各地域で取り組みをいただいております。新たな地域医療構想これにおきましては今後人口が減少する中においても全ての地域 全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築、これを目指すこととしております。 この地域医療構想でございますが、例えば例示をいただきましたがんについても高度な医療技術については症例数を集積をして、 質の高いがん医療提供体制を維持できるように一定の集約化を検討していくこととしております。また関係団体の協議これも非常に大切でございます。 地域医療構想を進める上では、医師会、あるいは病院団体を含むそれぞれの地域の関係者の間で十分協議をしていただいて、対応を検討していただくことが必要であります。 具体的には、医療機関の役割分担を行い一定の症例を集約をして手術や救急医療等を提供する急性期医療の拠点となる。 医療機関の確保などを進めることとしているところであります国といたしましても様々な技術的支援、あるいは財政支援、こうしたものを通じて、 地域の実情に応じた医療提供体制の確保、構築ができるように取り組んでいきたいと考えています。
芳賀道也くん是非医師会や病院団体とも協調してですね、 地域の医療も守っていただきたいと思います。つぎに、OTC類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない。同じ行動の医薬品 保険が効く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。それゆえ、過去の保険適用でもあったように、 OTC類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある。医療用医薬品が不足してしまう恐れはないのか。また同じ効能であっても、 患者負担増となるものとならないものがあるという不公平にはならないのでしょうか？いかがでしょうか？
上野厚生労働大臣 はいまず医師は個々の患者の症状などに応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。本制度の導入後におきましても、医療現場において、 この原則に基づいて処方が行われることが大切だと考えています。その上で施行に当たりましては、不必要な処方シフトがや あるいはそれによる供給不足これが起きないようにしなければいけません対象となるOTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではない。 そうしたことは周知をしていく必要があると思いますし、がん患者あるいは難病患者などの医療上の配慮が必要な方にはベッドの負担負担を求めない。ことなど、制度の趣旨を 十分周知できるように、あるいは現場で判断に偏りが生じないように国から一定の基準などをお示しをすることを想定をしておりますが、 これをできるだけわかりやすく医療現場の皆さんにお伝えをしていく、このことも大切でありますのでしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。施行後におきましてもですね、 対象となる医薬品等について、処方数の施行の前後による。数量等の比較こうしたことをやることによりまして、 処方シフトが生じている主処方シフトが生じているかどうかを含め、状況把握を行っていきたいと考えています。
芳賀道也くん 是非こうした面でもお願いをします。そして今大臣からのご答弁にもありましたけれども、慢性疾患、例えば気管支喘息は、 今回このOTCの中で含まれている薬が使われている。喘息で過去多数の方が亡くなられて、過去には厚労省が厚生省がですね、喘息死ゼロ作戦を進めてきて、 1950人、50年には1万6000人を超える皆さんが喘息でお亡くなりになっていましたが、 2022年には年間1004人まで減っています。減っているといっても年間1000人の患者さんが亡くなっていることを考えると、 この様々な喘息に処方されるOTC類似薬追加負担を求めることは、命を守ることを最優先とする医療保険の上で問題があるのではないかと思いますが大臣のお答えの中にも、 こうしたものは防ぐ対策をとっているんだということでしたけれども、これも参考に教えていただけますでしょうか？
狭間保健局長 ただいま委員ご指摘になられた通りですね今回の見直しの対象となる成分の中には、喘息治療の一環で使用するものが含まれております。 その上で、本制度においては引き続き必要な受診が確保されるよう、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、 新たなベッド、ベッドの負担を求めないなどの配慮を検討しております。もう少し具体的に申し上げますと、 医師の診断や治療のもとで年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要であるような場合には、別途の負担の対象外と考えております。 いずれにしましてもベッドの負担を求めない方の具体的な範囲については今回のその法案のご審議も踏まえて、勇気者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後に、医療保険部会や中医協でもご議論いただくことを考えておりまして 施行までに広く関係者の意見を聞きながら、丁寧に検討していきたいというふうに考えております。
芳賀道也くん喘息に効く薬 それから改めて確認しますけれども同じように喘息の他に、アトピー性皮膚炎皮膚炎、アレルギー症状や慢性疾患 がん治療を受けている方の痛みどめロキソニン、放射線治療の肌荒れ対策のヒルドイド、肺がん患者の去痰剤 そして様々なOTC類似薬について、医師が必要と認めれば、この対象とならない負担は増えないという認識でいいのでしょうか？狭間副医局長 今具体的な例を挙げていただきました例えばアトピー性皮膚炎について申し上げますと、 医師の診断や治療のもとで年間を通じて症状が持続し通院する必要が認められるような方は、その治療のために対象医薬品が支給される場合は、別途の負担の対象外と考えている他、例えば眼科 患者の方について言えば身体的な負担が重く継続的な治療が行われるために、対象医薬品を使用する場合 例えば末期のがんで肌がですね非常に乾燥するというような方の保湿剤でありますとかそういったものは別途の負担の対象外というふうに考えてございます。 先ほど申し上げた通り、これらの具体の範囲については有識者の検討会で技術的な議論から観点から議論いただいた後医療圏から中継でもご議論いただくわけですが、 やはり現場であまり判断がですね、幅がありすぎてもまた混乱しますので、公平な形になりますので国からも一定の基準等をお示しすることを想定してございます。 芳賀道也くん医師は医療の専門家命を守る専門家ですから、現場の医師の判断を最大限尊重していただきたいと思います。 つぎに、医薬品に関連して伺いたいのですが、いわゆる未熟児て超低体重児は生まれてからしばらくの間、 NICUなどで24時間ケアを必要としております。この低体重低体重児に投与される薬として一番多いのがグリコ酸カルシウムという成分の薬です。 ところがこの薬の製造現場では原価割れだが、命を守るために生産をつけ続けなければならない。もう設備も古くなって更新したいんだが 薬価が低いままなので、設備の更新もままならないという声を聞きます。 この超低体重児に必要な医薬品で薬価をさらに引き上げる。さらには、その設備Eラインが低く古くなった場合に、 生産体制を維持するためのサポート、こうしたものが必要だと思いますが、いかがでしょうか？
森審議官 はい超低体重児にですね使用されるAぇ! group音さんカルシウムについてでございますので医薬品の安定供給一般についてはですねこれまでも製薬企業による 増産体制の整備に対する補助や最低薬価の引き上げ、不採算品再算定の実施統一したいといった薬価の下支え 等を行ってきたところでございますご指摘のこのグループ混酸カルシウムにつきましては直近5年間で、令和5年度、6年度 次年度の薬価改定において企業からの申請に基づき不採算品再算定を適用し薬価の引き上げを行ってきたところでございます。 この5年間でですねそれなりの価格上がってきているところでございますんで、こうした対応の効果も見つつですね本来の安定供給を 確保してまいりたいというふうに考えております。
芳賀道也くんやはり 不採算品ということで、ここ数年、ほんの僅か薬価を上げていただいているようなんですがしかしそれでもやはりですね、古くなったラインを更新するような そうした余力がないという声も聞きますので、こうしたものについてはしっかりその持続してこの薬が提供されるように国も考えていただきたいと思います。 この薬ということではないですけれども、大臣の一般論としてですね、こうしたい。対象となる方が本当に少ない。超低値低体重児 これでも命の守るために必要な薬、こうしたものが持続できるようにやっぱり様々国も 経済安全保障という言葉もよく言われるようになりましたし、命を守るために、新たな案を作るときには経産省と協力して補助するとか、それぞれそれだけのラインを新しくする。 収益が上がるような薬価にするとか、そういったことも必要だと思うんですが大臣、いかがでしょうか？
上野厚生労働大臣 はいまさに国民の皆様の生命健康に直接影響する医療上重要な医薬品の安定供給体制これをしっかり整備をしていくことは委員ご指摘の通り大変重要な課題でございますし、 今ほど審議官から答弁をさせていただきましたけれども最低薬価あるいは不採算品再算定の実施など、薬価の下支えこれまで進めてまいりました。 また製薬企業による増産体制の整備に対する補助についても取り組みを進めてきたところであります。さらに、令和7年の薬機法改正によりまして、 基金を造成をして製薬企業間の品目統合などの取り組みの支援を進めることとしております。 いずれにいたしましてもこうした手法を活用して医療上重要な医薬品の安定供給体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
芳賀道也くん実際に対象となる患者は少なくとも、そして命を守る薬が 継続して生産できるように引き続き大臣、よろしくお願いをいたします。つぎに今回の健康保険法改正では、妊婦健診の無料化が盛り込まれています。 これに関連して、既に山形県内の市町村の多くで5歳児健診、これも無料としております。 全国で5歳児健診が無料になっているところも多いと聞いていますが、こうしたことを国として把握をしているのか。政府は無料検診の実施状況 把握しているのか教えてください。こども家庭庁、
竹林審議官お答え申し上げます。 5歳児健診は、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち振る舞いを評価して社会的な発達の状況を把握するとともに、子供の特性に合わせて適切な市支援を行うなど、 就学に向けて必要な支援に繋げることを趣旨とする重要な取り組みでございます。令和5年度補正予算におきまして、自治体への補助を創設し、 6年度補正予算におきまして、補助単価の増額を行っているところでございます。先生お尋ねの市町村が無料で実施しているか否かにつきましては、 こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも我々が自治体の取り組み事例について聞き取りを行っている中では、 国庫補助を活用している自治体で、有償で実施している実例は把握をしていないところでございますつまり、 知ってる限りでは無償だということでございます。引き続き自治体の実施状況を踏まえながら適切な支援に努めてまいります。
芳賀道也くん 実質的にはやはりほとんどの市町村が無料で実施しているということだと思いますが、そうしたこともエビデンスというか。調査が行われているかどうかっていうのは大事だと思いますので、5歳児健診無料でやっているんであれば、 国の補助率を上げるとかですね、国自体が無料にするということも必要だと思います。そして5歳児健診はこども家庭庁担当ということですが、 歯科の5歳児の健診となると、今度は厚労省というふうに伺ってますので、この歯科についても、5歳児健診これについても、 ほとんどの市町村が無料にしてらっしゃるようですけれども、全国的なエビデンスで、どうなっているのか、この5歳児健診、歯科の5歳児健診 こうしたものもしっかりと調べてですね、必要なことであれば、国がそれをもっとサポートする。そうしたことも進めていただきたいと思いますこども家庭庁いかがでしょうか？
高林審議官 まず後子供家庭厚生労働省の方の制度でございますけども、5歳児健診とは別に、5歳児に対して自治体が独自に実施する歯科検診につきましては、厚生労働省の8020運動 口腔保健推進事業において補助を実施されているというふうに承知をしておりますしっかり実態の把握もし、あの自治体の取り組みが進むように引き続き厚生労働省と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
芳賀道也くん、ありがとうございます。大臣にも引き続きですね、前向きな回答をいただきましてありがとうございました。 やはりあの実態がどうなのか調べることっていうのは、今日も山口委員からも実際に調査をという質問がありましたけど、それも含めて検診なども全国どうなっているのか。 こうしたデータを国が把握しているというのが大事だと思いますので、引き続きこうした全国の全自治体も調べていただいて、行動を行政に生かしていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。