{ "house": "sangiin", "id": "9007", "date": "2026-05-14", "title": "厚生労働委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9007", "sections": [ { "i": 0, "start": 1853.88, "name": "小川克巳", "group": "厚生労働委員長", "text": "ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。それでは理事に秋野公造くんを指名いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、厚生労働省保険局長狭間隆一郎くん他10名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたしております。政府から趣旨説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣委員長" }, { "i": 1, "start": 1923.2, "name": "上野賢一郎", "group": "厚生労働大臣", "text": "ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要をご説明いたします。 少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、 現役世代を中心に、保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、 向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、 限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。以下、この法律案の内容につきまして、その概要をご説明いたします。 第1に、要指導医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、 適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする。 一部保険外療養という新たな制度を創設します。第2に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を 保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、 金融機関等がオンラインにより、当該配当等の支払支払等の金融所得に係る情報を 後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。第3に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、 厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。 くわえて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当等の内容や費用に関する情報の報告を義務付けます。 また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について 国が定める望ましい基準に係る標準額を、診療報酬等を勘案して定めるとともに、 市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。くわえて、 国が妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。第4に、現在未就学児の被保険者を対象としている。 国民健康保険における均等割保険料等の5割を軽減する措置についてその対象を18歳に達する日以後の 最初の3月31日以前である被保険者まで拡充します。第5に高額療養費の支給要件等を定める際には、 特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。 第6に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設ける他、 計画を作成して、業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。第7に、令和8年度から令和10年度までの特例として、 全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和9年4月1日としています。 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。ご審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 ではこれより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。本田顕子くん" }, { "i": 2, "start": 2220.37, "name": "本田顕子", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "おはようございます。自由民主党本田顕子でございます。 昨日本会議において高市総理大臣ご出席のそして上野大臣厚労大臣ご出席のもと質疑が行われました。重要広範でございますので、本日の委員会でさらに確認とこの改正の趣旨を 質問をさせていただきたいと思いますまず、医療分野における業務効率化勤務環境改善について政府参考人に伺います。 これまで医療政策として、医療法上、勤務環境の改善や業務効率化を求めてまいりました。今回、新たな区分を設けることで、保険制度上の措置を講じていただき、 進展が期待できると考えております。 他方、努力義務として、各施設に自主的に勤務環境改善と業務効率化に必要な措置を求めることにあっては、それら取り組みをサポートする観点と、ばらつきを少なくする観点で あらかじめ一定の標準的な指針や基準のようなものが必要になるのではないでしょうか？とりわけ、医療、地域医療総合確保基金の活用を通じて、 各施設の取り組みを支援するのであれば、取り組みの妥当性を知ることも必要になってくると思います。そこで、積極的かつ計画的に取り組む病院の認定要件と役割や 総合確保基金との紐づけの仕方はどのようなものになるのか、その認定プロセスの透明性確保の観点と 多様な専門職種を念頭に置いた運用の在り方を含めて説明をお願いします。 くわえて、勤務環境の改善や業務効率化は、医療法上同じ医療提供施設である薬局においても、共通の課題でございます。 今後可及的速やかに薬局についても今回のような制度的対応の必要性に関する検討を始めるべきと考えますが、政府参考人のご見解を伺います。丸目正局長お答え申し上げます。 まず今般、保険医療機関につきまして、業務効率化等に取り組むよう努めることとして あわせて、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、医療機関の業務効率化等の取り組みを継続的に支援することとしております。 その上で、医療機関が業務効率化等に効率的、効果的に取り組めるよう、例えば好事例集の作成 共有を行う他、病床規模や機能ごとのモデル取り組み例を作成して積極的に周知するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、施行に当たって、ご指摘の厚労大臣、厚生労働大臣による病院の認定 等につきましては、その要件いたしまして議員ご指摘の多職種で、この業務効率化に取り組むといったようなことも含めてですね。家 検討してまいりたいというふうに思っております。 また補助金申請の手続き等についてもわかりやすく示し都道府県とも連携して医療機関に丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところでございます。宮本薬局長お答えいたします。 2040年に向けまして、生産年齢人口がさらに減少し、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中で、 業務の効率化、勤務環境の改善というのは、医療機関同様、薬局においても同様に課題であるというふうに認識しております。 先般の薬機法改正におきまして、調剤業務の一部外部委託を可能とするなど、対物業務の効率化を推進するとともに、電子処方箋の導入や 機能拡充への対応に関する医療情報化支援基金等による補助あるいは薬局DXに資する医療機関薬局間の情報共有、標準化の検討等 に関する事業の実施などを現在行ってきておりまして、薬局の勤務環境の改善や、業務効率化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 本田顕子くん はい。ありがとうございます。今宮本局長から、地域医療総合確保基金のご答弁ありましたけれども、この地域医療介護速報確保基金は第8次医療計画において、地域包括ケアの拠点となる病院薬局の この薬剤師確保においても使えるようにはなりましたけれども現場のお話を伺いますとなかなか活用が進んでいないという声を伺います。そこに 進めるためにも、やっぱり業務を効率化していきたいけれどもなかなか使い勝手が我々薬局にはっていうお話を聞いたので ちょっと今日は取り上げさせていただきました今回の改正の趣旨では、医療機関も薬局も地域医療提供体制のもとでかなりの機能役割が求められるようになります。 これを確実に実行していくためには、やはり地方行政、医務主管部局と薬務主管部局双方の体制整備と、やはり この議会で地方行政の予算と人材の確保が必要であることも述べさせていただき、次の質問に入ります。 つぎに、協会けんぽによる保険事業について政府参考人に伺います。我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であり、長寿社会の実現に寄与してきました。 これまで協会けんぽによる保険事業の実施が、現行法第150条にて努力義務とされている中で、 今回の改正によって、一歩踏み込んだものになること改正の狙いと、改正の実効性を高めるために、厚生労働省として考えている今後の施策についてまず伺います。 狭間保健局長お答えいたします。予防健康作りは、ご本人のQOLの向上だけではなくて、社会全体の活力の向上と いう意味でも大変重要だと考えております。現在でも各保険者で積極的に取り組んでいただいております。 協会けんぽでは、現在データヘルス計画を策定しそれぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施するとともに、各都道府県支部は協会けんぽ各県支部がございますけれども、 その取り組みや成果については、本部が主体と成って好事例の横展開を進め、さらには積極的な取り組みを進める都道府県支部に対する インセンティブ制度を設けるなどの取り組みを現在行っております今回の改正案は、こうした取り組みを一層推進する観点から、協会けんぽが加入者の年齢、性別、 健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防健康作りを適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化したものでございます。 こうしたことと軌を一にしてですね、協会けんぽにおきましては今年度健診実施率の更なる向上等に繋げるために、被保険者に対する人間ドックの費用助成を開始するということとしております。 今後の方法案による改正も契機としつつ、協会けんぽにおいて現役世代の健康作りが促進されるよう、 例えばコラボヘルスの推進と保険者と企業が協力したようなコラボヘルスの推進という観点から、関係団体等への働きかけを私ども協力して実施するなど取り組みを進めていきたいとこのように考えております。 本田顕子くん ありがとうございます。続きまして、今ほどご答弁の中に保健事業のところもお話があったわけでございますがその内容をさらに深掘りで質問させていただきます。 これまでこの特定保健すいません。保健事業の多くは生活習慣病の予防を念頭に置いた取り組みとして特定健診であったりとか、 保健指導は一定の成果を得ていると考えておりますまた感染症予防に関しては、日常のうがいや手洗いなどの推奨や、ワクチン接種を促す情報発信を行っていただいております。 予防接種で考えますとこれは、これ自体は市町村が実施主体となり、病院診療所などが連携する仕組みでありますけれども、 例えば、ワクチン接種を含む感染症の予防に関する取り組みについては今回の改正で、被保険者の健康の保持、 増進のために必要な事業を行うということを条文に書き込んでいただきますのでより多様なアイディア方法を駆使して、国民被保険者の健康意識を高めるためのこの支援 にも繋げていくことも、より幅広い皆さんに伝達周知徹底していくっていうときにいいんじゃないかなというふうに思うんですが 支援策について、政府参考人のご見解をお伺いします。狭間保健局長お答えいたします。 予防健康作りの重要性は先ほど申し上げた通りでございましてそれに関連してワクチン接種を含む感染症の予防についても、保険者としてできる取り組みを進めていくことが重要と考えております。 例えばHPVワクチンのキャッチアップ接種に関しては、厚生労働省内の関係部局が連携して、保険者に対して集中のリーフレットを送付し、 基礎教育を修了したキャッチアップ接種対象者への周知啓発を行ってございます。保健所単体でというのがあるかもしれませんが保険者と行政が協力しながらですね、 感染症予防に良いという視点に立った保健所の取り組み中でございますのでどのような取り組みが考えられるのか、庁内関係部局また保健所とも連携して検討してまいりたいと そのように考えております。本田顕子くん ありがとうございます今ほど狭間局長からHPVワクチンのお話ございました厚労省からもかなりの資材を作ってですね、提供していただいていることはわかりわかっているんですが、でもそれが多くの方に届いているかというと、まだまだ不安を煽る。 ところが強調されておりまして厚労省の正しい情報が浸透していないというふうに思っておりますので、提供さ、提案させていただきました。 引き続き健康リテラシーの向上に向けて取り組んでいただきたいと思いますつぎにこの負担の公平性について質問をさせていただきます。 改正の方向性について肯定的な立場であることを前提に、 制度設計、制度設計の妥当性と実効性ある制度改正とするための適切な運用を願って質問をさせていただきます。まず、法定調書の保険者への提出を金融機関等に義務付けることについて、今回金融所得を勘案するに当たり、 かなりのインフラ整備が必要になってくると感じます。 厚生労働省が考えている工程表によれば金融所得を勘案した今回の対応が動き出すのは、改正法の公布後4年から5年程度とされています。 他方、これまでのマイナンバーカードの導入やマイナ保険証への移行などのケースを見ていると様々な事情があると思います。 特に今回の改正は、全ての市町村とも歩調を合わせながら仕組みを構築する必要があります。 遅れることなく、それぞれが体制をつくることを考えますと、法定調書のオンライン提出に必要なシステムの仕様とその受発注の準備、そして関係府省との連携体制作りはどの程度進んでいますでしょうか？ 当初の工程表の通りに準備を進める上で必要な環境整備や財政的措置などとして、どのようなものを想定しておられるか、政府参考人のご見解を伺います。 狭間保健局長お答えいたします。 今回の後期高齢者医療制度における金融所得の緩和の導入に向けては関係省庁と協力しながら疑義検討してきたところでございます。今後具体的な準備としては委員ご指摘のようにですね、 金融機関等の法定徴収の情報を集約するデータベースの構築、あるいはそのデータベースが連携される情報をもとに窓口負担等の判定等を行うための市町村、後期高齢者医療広域連合のシステムの整備 そしてご指摘にもありました金融機関等の法定徴収のオンライン提出等に関するシステムの整備と、こういった多くのシステム整備が必要であるというふうに考えております。 こうしたシステム整備については現在運用面やシステムへの事前の検討をですね関係省庁等と事務的に行っているところでございますけども 本案が成立した暁には、ご指摘のシステムの使用等による に係るより具体的な検討を関係省庁とも足並みを揃えながら速やかに進めていきたいと考えております。またこれらのシステム改修に係る財政措置については、地方団体や金融団体からもご要望をいただいていただいているところでございます。 予算編成過程において適切に検討したいと、このように考えております。本田顕子くん。はい。 ご答弁ありがとうございましたしっかり政府与党としてもサポートをしていきたいと思います。 つぎに負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるOTC類似薬と呼ばれている。医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。 医療用医薬品には、OTC医薬品との代替性が特に高いといわれる効能効果のみならず、 セルフケアセルフメディケーションの域を超えた重篤で、治療の難易度が高い疾患に関する効能効果を併せ持つ医薬品が多数あります。今回の一部保険外療養の対象となるのは、 医薬品そのものが対象になるという仕組みではなく、効能効果の違いや成分 容量の違いなどを十分考慮した上で、その医薬品の使用目的が、OTC医薬品との代替性が特に高いとされる場合であると理解をしておりますが、 まだ生理がある意味はっきりしていない状態であります。 そして、いわゆるOTC類似薬の保険除外という、この単語が先行していることで、医療用医薬品を製造販売する製薬産業界において、業績への影響を懸念する声が上がり、 また、医療用医薬品からOTC医薬品へのスイッチ化の阻害要因になるのではないかといったこうした心配の声を伺っております患者の、また患者側から見ればですね、 改正によって、最適な医療の提供が損なわれたり、自己負担が重いとか少ないといったそういう受けとめによって、必要な医療が歪められることはあってはなりません。 そこで、保険診療上必要な効能効果を併せ持つ医療用医薬品の供給に支障をきたすことなく、これまで通りの治療機会を 患者の皆さんが得られるよう、OTC医薬品との代替性が特に高いとする対象範囲または定義などのルールについて 今後政省令などの通知が示されていくと思いますが、 是非、医学、薬学など専門的見地に立って、慎重かつきめきめ細やかな方法と手順を踏んでいただきたいと思います。くわえて、スイッチ化の阻害要因にもならないように スイッチ化は、スイッチ化としてこれまでの方向性を堅持していただくことを願いますが政府参考人に伺います。狭間保健局長お答えいたします。 今回の制度の新しい仕組みの対象となります。代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、 OTC医薬品と成分投与経路が同一で最大用量が異ならないいろいろ医薬品77成分が該当してございます。 今後今の委員会委員からもるるご指摘いただきましたことを初めですね法案のご審議も踏まえながら、施行に向けては、広く関係者の意見をお聞きしながら本制度の在り方について丁寧に検討するとともに、 医療現場や患者の方々に向けてわかりやすく周知していきたいというふうに考えております。また委員ご指摘のスイッチOTC化に関してもですね、 これは企業や消費者を含め様々な立場の方々から広く要望を受け付ける機会を設けるとともに承認申請資料の簡素化と、 企業負担の軽減などの対応を行うといった施策を進めてございましてこうした取り組みを通じて、引き続きスイッチOTC化を着実に進めていきたいと考えております。本田顕子くん ご答弁ありがとうございます。引き続き、この進めさせていただきます厚労大臣に伺います。 今回の仕組みでございますけれども、処方医や処方箋調剤を行う薬剤師そして卸売業者 患者家族家族の皆さんにとっても新しい仕組みであります2024年から既に導入されております選定療養においては、医療現場でのあの丁寧な説明ですね。 の負担が増えているという声を伺っております。 今回の一部保険外療養については、医療上の非医療上の必要性から出された薬剤の種類に応じて、自己負担額が追加されるため、そのことへの理解を深めるための説明を行う医師、薬剤師にとってはかなりの負担になります。 そして、医療機関、薬局の注文を受ける卸のMSさんにとっても、知識量の増加とより高い説明力が求められることになります。 そのため、制度が始まるまでの準備として、理解を促すための資材や工法、これは 国民の皆様と同じく、この家へお薬を提供する従事者の皆様にとっても大変重要になります。 制度が始まってからの現場負担の解消または権限軽減のための支援策を考慮いただきたいと思いますが上野厚労大臣のご見解を伺います。上野厚生労働大臣はい。 ご指摘の通り本制度の趣旨、あるいは配慮を行う方の範囲などにつきまして、国民の皆様はもとより、 医療現場の様々な職種の皆さんに丁寧な周知を行っていくことは非常に大事だと考えております。このため国から医療現場の関係者や国民の皆様に、 本制度の周知を行うのみならず医師薬剤師の皆さんを初め、医療現場の皆さんに その現場で使っていただけるような周知素材これをしっかり作っていきたいと考えています。また現場での判断に 偏りが生じないように国から一定の基準などをお示しをする予定でございますが、それもできるだけ皆様にわかりやすく 伝わるように取り組んでいきたいと考えているところでありますそのような取り組みを通じまして円滑な施行、あるいは現場の負担感の軽減などに取り組んでいきたいと考えています。 本田顕子くん 大変ありがとうございます範囲の部分まで触れていただきありがとうございます続けて大臣に伺います。今回の取り組みは、セルフケアセルフメディケーションの普及にも通じているとするならば、一部保険外療養の導入を機に、OTC医薬品の適正使用や 的適正販売をより強化推進するために、OTC医薬品を取り扱う薬剤師及び登録販売者の資質向上強化する必要があります。 そのため、支援策についてですね、考えていただくことも必要かと思いますが、厚生労働大臣のご見解を伺います。上野厚生労働大臣議長 薬局の薬剤師の皆さんにおきましては、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、OTC医薬品の販売、健康相談など、 地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしております。 薬剤師の皆さんが、これらの重要性を認識するための取り組みを進めていくとともに、昨年成立をいたしました改正薬機法で、健康増進支援薬局 この認定制度を創設をすることとしておりますが、こうした役割についてさらに推進をしていきたいと考えております。また登録販売者の皆さんにおかれましては、 まず店舗販売事業者等は従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないということにしておりますが、 厚生労働省といたしましてもこの研修のプログラムの作成に対して補助を実施をして支援をしているところであります。OTC医薬品の販売にあたりまして、 この資格者によるOTC医薬品の適正使用への働きかけが重要であると認識をしておりますので、薬剤師また登録販売者への研修体制の強化など 必要な体制を引き続き実施をしていきたいと考えています。本田顕子くんはい。大変心強い答弁 上野大臣ありがとうございます。しかしながらですね、具体的に予算で言いますと、薬剤師の資質向上に関する研修の予算があります。 また、登録販売者も含めてあるものは、一般用医薬品適正使用のための研修という。予算は令和7年も令和8年も同じ額なんですね。 一般用医薬品の適正使用のための研修にいたっては令和8年も令和7年も500万円公募制ですね。 なかなか現場は一生懸命5月からもこの指定濫用防止医薬品の販売規制が強化されたことで、 取り組んでいただきますけれども、その思いに応える裏づけある予算がちょっとまだまだ不足をしているなと思いますのでこれはもう応援も込めてですね是非その辺も少し片隅に置いて考えていただければなというふうに思います。 最後に高額療養費について厚労大臣に伺いますこの改正の条文に 追加していただいた考慮事項を十二分に勘案して政令などの法令を整備していただきたいと思います。そして考慮することと同じぐらい大事なことは国民への情報発信であり、 改正の趣旨とその内容を理解していくための広報で、全国各地で社会保障制度の持続性をテーマに、そして集会や交流の場を作り、 税金社会保険料、一部自己負担の三つの柱で国民皆保険制度が成り立っていることへの理解を意識を高め、どうやって持続性を確保すべきかを、政治、産業界、 行政だけアカデミア分け隔てなく議論議論していく待ったなしの時期と思いますがそのことにつきまして、 厚生労働大臣のご見解をお願いいたします。上野厚生労働大臣はい我が国の社会保険制度につきましては相互扶助の理念のもとに成り立つ国民皆保険の制度であります。 制度を支えてでありまた利用者でもある国民1人1人の理解と納得を得ていくことが 制度への信頼また将来にわたっての持続可能性の確保という意味で極めて重要だと考えています。今回の高額療養費制度の見直しにおきましても、 このような優れた仕組みは他国に類を見ないものであります。これを我々の子や孫の世代にまで継承していく責務があるということ またこうした制度自体は国民の皆さんの分かち合いにより支えられているものだというようなことまた少子高齢化が進み高額薬剤等が普及していく中で、 制度を持続可能なものにしていくためには、一定の見直しは避けられないといったことまた特に長期療養者や低所得者に寄り添ったものにしなければいけないということ そうしたことをできるだけわかりやすくお伝えをし、ご理解をいただけるように具体例なども用いながら丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えているところであります。 本田顕子くん ありがとうございます社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、我が国の強靱化のためにつ我々も取り組んでいくことを理解をいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。" }, { "i": 3, "start": 3691.14, "name": "自見はなこ", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "自見はなこくん自由民主党の自見はなこでございますよろしくお願いいたします健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現 効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や現役世代からの予防、健康作りの拡充、必要な医療の確保その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。 本日限られた時間でございますので今述べたところの次世代支援を軸に、今日は質問させていただきたいと思います。 ございます。本日限られた時間でございますので今述べたところの次世代支援を軸に、今日は質問させていただきたいと思います。 まず資料の1をご覧ください。お手元にある資料がご覧いただけますでしょうか？1問目でありますが児童精神分野における診療報酬の改定について説明 質問させていただきたいと思います。 現在我が国の次世代を担う子供たちの成長発達の中でも発達障害ですとか、あるいは不登校に対する対応というものが社会的な課題となってございます。政府もこれらに大変強い問題意識を持っていただいておりましてこども家庭庁でも5歳児健診 また文化省でも小学校への架け橋事業など様々な政策を打ち出していただきまして、政府全体として、医療療育教育福祉と家族支援 これを一体的に行うための様々な施策対応を急いでいるところと承知しております。その中で今回、令和8年度の診療科医衆法診療報酬改定におきまして、ご覧のように、 精神保健指定医以外が行う場合の通院在宅精神療法の評価が引き下げられました。 ご案内のように精神科領域を大きく2系統児童精神ございまして今まで精神科をやってきた先生たちが担っていただいている分野のパターンとですね、 それから小児科のドクターたちが研鑽を積んで担うというのがこれが大きく2通りの入口があるというのが特徴的なんでありますけれども そうしますとですね今回のこの日精神保健指定医ということになりますと、 地域で長年にわたり児童聖書になっている小児科を入口とした先生たちがこの資格を有していないっていうケースが多々あるということになってございます。 精神科医療におきましては、精神への保険の指定ということは非常に重要です。あの本人の患者本人の意思によらない入院ですとか一定の行動の制約ということも行うことがございますので、患者様の人権、 にも十分配慮する医療があるということを医療を行うということはこれ極めて重要ですので、 要件と運用というのは厳格であるべきだということでこれは私も100%同意でありますし、また同時に今回の改定は精神科の医療の質を高めるという意味でも高く評価しております。 ただ一方ではですね先ほど申し上げました実態としては、小児科医が児童精神をやっている発達外来とか児童思春期のメンタルケアといったところをやっておりますので、今回の見直しにおいてですね、 残念ながらこの小児科がやっている児童を障害児童児童障害診療とか児童精神領域の外来が継続が困難になるんだと お声をたくさんいただいているんですね。厚労省としていかがお考えでしょうか？狭間保健局長お答えいたします。 通院接種通院在宅精神療法今委員が資料でお示しいただきましたこの改定の資料でございますけども、 精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でございまして 実施する精神医療に関する一定の知識技術が必要であることから、令和8年度診療報酬改定では、先進医療の質を適切に評価することを行う趣旨として、精神保健指定医 あるいは指定でない場合も、精神医療に関する専門的な業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしたものでございます。ただこの全体としてはですね報酬改定におきましては小児の精神領域については別途ですね。 診療の質を確保しつつ、診療体制の充実を図っていくことが重要であり、 この改定の中で児童思春期の精神疾患患者の受け入れ体制が整った医療機関への評価の充実を図ることとしております。それから今特にご指摘ありました小児科入口のですね先生方が発達障害に関しても関わってくださってる というのはその通りでございましてこの小児の発達障害等に関する診療については、これとは別途ですね小児特定疾患カウンセリング料として評価を行っており、 小児科の先生方にはこうした点数を活用して診療いただくこともできると活用いただくこともできるというふうに考えています。 その上で委員から大変ご指摘いただきました小児の精神領域の診療体制に対する5件については、今回の改定の影響について実情を把握するとともに、 精神医療の質の向上と診療体制の確保の両面から、関係者のご意見をいただきながら引き続き検討し、必要に応じて適切に対応したいとこの問題についてしっかり取り組みたいと、このように考えております。 議長自見はなこくん是非6月の前に対応をお願いしたいと思っておりますメールをご紹介いたします。 小児科の開業医の先生で熱心に地域で発達障害のお子さんたちを診ていただいています。私の診療所では医師4人看護師3人事務2人心理士の常勤2名と非常勤6人を雇用しています。 私は小児科医10年間勤務しその後精神科に移籍して8年間になりますが、今回の要件になっている。 精神保健指定医ではないため、このたびの改定で診療による売り上げがおそらく年間1000万ほど減ることになります。心理士による心理相談は心理療法は自費で行っていますが、 患者さんが利用し、利用しやすいように金額を抑えておりその分、医師の診療で稼ぐ形にしています。そのため今回の要件ではスタッフの継続雇用が厳しくなります。 ですから、私は自分自身が精神保健指定を取得しなければいけないと考えています。この先生は現在精神科病院で勤務するための病院を探しております。開業医です。 しかしそうなると現在私が診ている患者さんを他の医師に引き継がなければなりません。毎月新患を10人診ているのでかなりの人数になってしまいます。 他の医師も引き継ぎに要する時間を考え新患をしばらくストップさせざるを得ない。状態です。患者数の急激な増加で、医師の医療の質も下がります。何よりも、 今診ている患者さんたちの動揺が心配ですということです。これ以外にもう一つありますが時間の関係でご紹介いたしませんが、 これはかなりちょっと深刻な影響を現場に及ぼしているなと思います。是非あの精神科医療の質の向上と同時にですね、よくよく現場を見ていただいた上で、実態が大きく変わらないように 今継続今やってらっしゃる先生たちはしっかりと引き続き子供たちの心を見れるようにそういった責任を持った対応をお願いしたいと思います。次の質問に移ります。 資料の2であります。今度は北海道の医療提供体制についてでございます。浦川赤十字の話であります。 私は去年の9月でありますがここのまさに写真載っている川浦川赤十字病院を訪ねてまいりました。この日高振興地域というのは東京都民の面積が2倍ありまして、 新千歳空港から大体3時間、札幌から4時間車でかかりまして大体90数章の病床というのがホームページ上の内容になっております。 日高の2次医療圏において唯一の病院の中病院群の輪番制の産科病院で小児医療センターで、 そして地域周産期母子医療センター等々の役割を担っていただきましても大変重要です。ところが私は去年、 伺った際にはですね、病院の薬剤師が足りなくなったということで熊本の日石からヘルプを頼んでいるとかですね何とか地域から頼みながらろうてしてます今年は少し目処が立ったという話もありました。 さんは今までは120名年間だったのが今80件ということでありましてこれは毎日部長クラスが来てます。 常勤はいません。帝王切開になると外科医と一緒に入るということであります。 もしここの病院がなくなると苫小牧までは2時間半ということでありまして、小児科の常勤は1人です。ヘルプ入れて時々2人とかを食いしばっていただいているわけであります。 このようにですね限界時に隣接する公的病院につきましては、小児周産期医療等の維持が大変困難な状況になってございます。 そこで地域医療提供体制の確保に私は総務省の役割が非常に重要だと認識をしております。このような公的病院への財政の措置の拡充につきましてご見解をお伺いします。 総務省大臣官房福島審議官お答えいたします。 総務省におきましては公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることが踏まえまして、これまで必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。 令和8年度におきましては公立病院が地域に必要な小児周産期医療を引き続き提供できるよう、小児周産期医療の特別交付税措置を拡充するとともに、 周辺人口が少ない等の不採算地区に地区地区におきまして、2次救急など地域医療の中核的な役割を担う。 不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、特別交付税措置の基準額を30%引き上げるなどの地方交付税交付地方財政措置を講じているところでございます。 また公的病院等につきましても、公立病院における措置と同様に、小児周産期医療の特別交付税措置の拡充や、 不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の基準額の引き上げを行うこととしております。今後とも公立病院や公的病院等の状況を踏まえつつ、 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、関係省庁と連携し、必要な措置を講じてまいります。自見はなこくん 是非こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、あの上野大臣は総務省の出身でもござれられますので、 是非ですねこういった本当に僻地のところの医療を支えている方々についても特段のご配慮を総務省と厚労省とあわせてお願いを申し上げたいと思います。 つぎに津島内閣府副大臣に質問させていただきます。今日はあの行動委員会までお越しいただきまして本当にありがとうございます。 津島副大臣は青森のご出身でございますけれども常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことにも感謝申し上げます。 医師要請の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを自民党でさせていただいております。もうかれこれ9年近くになりますが、 ここで一緒に活動させていただいておりまして医学部のCBTの公的か、あるいはスチューデントドクターといったものは対馬先生なしには実現しなかったものでありまして心から感謝を申し上げたいと思います。 さて副担当副大臣としてでありますが資料の3を御覧いただきたいと思います。本年の6月からの診療報酬改定におきまして新たに 産科管理加算が新設をされました出産という医療の枠組みの中に産前産後ケアの連続性が評価される初めての画期的な レノボ証券が入ったという意味で初めての画期的な診療報酬でありますが、ただ都道府県行政から見ると、 医療と補償県が部局が違うことが多ございまして、国でも厚生労働省とこども家庭庁と部局町自体が違います。 産後ケアもようやく都道府県の役割を明記する法改正、既に行っていただきましたのでこれで都道府県が策定する地域医療計画とこれでようやく整合性がとれるというとこまできました。妊娠3000 ケア、3000年生まれる前のケア、出産そして産後ケアこれ切れ目がないってことが非常に重要です。 今後、こども家庭庁と厚労省でいろんな通知を出されると思いますが連名で出すなど一体的な取り組みが望まれます。助産師への活躍の期待もあわせて是非ご決議をご決意をお伺いできればと思います。 津島内閣府副大臣はい自見はなこ先生には花壇過分なお言葉をいただいて大変もはやいう思いでこの場に今立っております。 引き続き、今の立場の中でできることをしっかり取り組んでいきたいと思っております。青森県のことも触れをいただきました。 若干お話をさせていただければ小児科医が不足をしていることまた地理的気候条件、こうしたことから、 小児医療にアクセスが難しいそういった課題があるとも認識をしてございますこれは、青森県に限らず、日本の地方において、 大きな課題でもあるんそのようにも認識しております。そういったご指摘いただいた中でこども家庭庁としては、 妊産婦の方々が住み慣れた地域において、助産師を含めて専門職等による切れ目のないケアを受け、 小児医療の提供体制を含めて安心して妊娠出産や子育てができる体制を整備していくことが大変重要であると考えてございます。そのために、 市町村や都道府県の母子保健担当部局と、都道府県の医療政策担当部局が連携し、助産師を含めた専門職等を活用しながら、妊婦健診を行う産科医療機関 周産期医療センター等の分娩取り扱い施設、そして産後ケア施設 以上、三つ、3ヶ所について、3施設について地域の体制を整備しつつ、妊産婦の方々を支援していくことが重要と考えてございます。そこで本年4月に市町村や都道府県の母子保健部局に対し、 市町村が実施する母子保健事業の提供体制と都道府県の周産期医療の提供体制との連携や、 地域の実情に応じた切れ目のない支援体制の構築について関係部局関係機関と密に連携していただくよう、厚生労働省と連携して、事務連絡を発出したところでございます。 また妊産婦の方々が、妊婦健診や分娩、産後ケアなどのため遠方の施設に通う場合の交通費を支援してございます。 引き続き、厚生労働省と連携をしながら市町村、都道府県の母子保健担当部局と都道府県の医療政策担当部局との連携について 周知や働きかけを行ってまいります。議長自見はなこくんありがとうございます本当に感謝をしております。 資料の7と8もあわせてご覧ください対馬先生や副大臣のご答弁にもありました青森でございますが小児科の開業医として小児科医会に登録してらっしゃる方は33名です。 青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし それから資料8はこれは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数72名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、 実際の医療機関という意味ではもっと少ないということでありますその中で産後ケアがきちんと入っていって、 支えていく妊産婦さんは基本的に当事者は1人でありますから、あるいは赤ちゃんと2人であります。だからこの体制をしっかりと両省庁合わせてやっていただくということが大変重要だということであります。 感謝を態度に感謝申し上げます。その流れの中で申し上げますが、次の質問でございます。いかに少子化における 尚、この小児提供体制と周産期医療提供体制を今後支えていくのかということでありますが、ご承知のように保育はですね、 一歩先に進んでいます。今回こども家庭庁では、過疎地の小規模な施設に向けまして 特別地域保育体制確保対応加算というものが、創設されたんですね。 これ素晴らしいことでありまして他の省庁にも全くもってこい次元のある意味飛び出した形になっています。もう一方でですね資料の6をご覧いただきたいと思います。 厚労省は今まで類似とは言いませんが全く今まで何もしてこなかったのかそれぞれ頑張ってくださっていますが、今回の診療報酬改定見ても、診療所に対しての割合というものは正直横ばい あります。大学病院や救急をやってくださってる病院については大変手厚いただ診療所横ばいですよね。 その中で過去ですけれどもコロナ禍においては子供たちの患者が急激に減ったっていうことがございましたので、未就学児について 臨時特例として一定期間1年半でありますけども書最新で100点の上乗せを行ったんです。そうしましたら小児科の開業医というだけではなくてですね。 耳鼻科の先生や皮膚科の先生などを子供を見ているあるいは産婦人科の先生で子供を一緒にちょっと見ましたみたいなですね子供を見た。 方に対して上乗せを一定期間やったんです大体90億円の規模でありました。これご覧いただきますとなるほどと思われるかもしれないんですが、 もうですね、出来高払いが限界を超えています。さっき申し上げた日高についてもそうでありますし子供の数が今年減れば来年から外来の患者減りますので もう相当シビアです。私も連休前に小児科の先生方とヒアリングしたときに本当に自分自身のこの在り方を相当反省いたしましたけれども、 もう学校に行けないと言われました。午前中の外来自分を休んで学校に行くとその分見る子供の数頭数頭数が減るので、 数十万の売り上げを蹴っていくことになるんだけど今までは頑張ってましたとだけどもうこれでは学校医の診療学校の方は大変少ないので、 これはもう無理だということで、小児科医だけど背に腹は代えられなくて学校に行けなくなりつつある。これちなみに、東京の市ですからね青森とかじゃないですか。 東京23区以外の強い自治体の小児科の先生から言われたわけであります。ちょっとしんどいなと思ってます。 予防接種も含めてですねこども家庭庁とそれから厚労省合わせて予防接種のデジタル化 あるいは母子手帳も含めた乳児健診のデジタル化、あるいは学校健診のデジタル化等々いろんな業務を新たにお願いしようとしてるんですが、そもそも小児科開業医がもういなくなってしまうんじゃないかというぐらいの局面です。 そこで大臣にお尋ねしたいんですが、恒久的な財源の措置というのをそろそろ考えませんかということです。 その際ですねちょっと資料の4と5を御覧いただきたいと思います。 この資料の4と5は石破政権のときの政府の骨太方針であります。これはですね小児科の学会等1階から申し訳ないんですけど、大変なご批判もいただきました。 去年の骨太でありがたかったのは物価賃金上昇に対して、財政フレームを見直して上乗せしていただいたこれ本当ありがたかったんでありまして それも30年ぶりの大改訂に繋がったんではありますが、ここに小児科のところにですね、何て書いてあるかっていうと医療機関の集約化重点化って書いてあるんですよ。 それ昨日の本会議質問させていただきましたけども、外来は集約化になじまないっていう話を散々させていただいたんですね。 学校医の役割を担っている公衆衛生活動もできないんじゃないかということまであわせて申し上げた。わけであります。 併せてですね去年の5ページ資料をご覧ください。骨太には地方創生の文脈で何て書いてあるかっていうと、 子供子育て云々というところは、国の役割をちゃんと明記、明記しています国の役割と書いています。そしてナショナルスタンダードの観点も踏まえて全国的な支援の在り方も財源を含めて検討するというふうに書かせていただいてるんですね。これ地方創生パートで きちんと入れて閣議決定していただいています。その上でですね実は昨日の総理のご答弁の中では、 小2のところですね。これ出産の保険って現物給付化のところについての答弁の後にですね、何とお答えになったかというと地域に不可欠な 小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援.で次のことに入りました。私の言わんとすることは、もうよくわかりだと思いますけれども これ小児科学会からも、あるいは医会からも、去年からの地域医療計画の中の構想会議の中でも、懸念が示されてホームページにも議事録にも載っております。 改めて大臣にお伺いしますけれども、昨日の総理の答弁の補足をちょっとしていただきたいと思っておりまして外来も入ってますよ。 ネット財政支援の対象に、ここは明確に確認をあわせてさせていただきたいと思いますご答弁をお願いいたします。 上野厚生労働大臣はい昨日総理の答弁におきましては、補正予算の関する説明の中で、 小児の外来医療を支えるためにも、地域に不可欠な承認医療の拠点となる機能を持つ病院に対して、体制整備に係る 費用を支援をしているという一つの例示としてお話をされたものと承知をしております。もちろん医療提供体制の確保 子供を産み育てるための様々な施策、そうしたものにつきましては、当然病院のみならず診療所の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。 これから人口減少の中でですね、地域を支えていただいております診療所を初めとする。多くの皆さんのそうしたご意向であったり、あるいは現状であったりそういったものはしっかり 見てどういった対策が必要かということを考えることが重要だと考えています。自見はなこくん補正予算とおっしゃったんですがそれでよかったでしょうか？ 上野厚生労働大臣昨年度の補正予算のことだと承知をしています。 自見はなこくんもう一度整理を一旦していただきたいと思います私去年の補正予算の話は質問で聞いておりません総理には ですので、ちょっとすれ違っておりますので、 改めて整理をして、役所から説明を別の機会に求めたいと思っておりますいずれにしても入院だけじゃない、外来が非常に重要だということのご理解を上野大臣いただいているという認識はいたしましたけれども、 私が質問した趣旨を今一度ご理解いただきたいというふうに思っております。非常に重要なところでありまして、来年再来年から 小児科の外来が立ち行かなくなるかもしれないと、そういう切迫感の中で私はここに立たせていただいておりますから 是非その切迫感をですね、緊急的な措置、それから恒久財源が必要な措置ということで、程度を分けてと同時に、 浦川日石のような地域についてはまた別立ての対応が必要だとこういう大きく三つの分類をしていただいた上でご対応いただきたいと思っております。 大変申し訳ありません時間がなくなりましたので上野大臣にもう1問用意しておりました。2につきましては、私からは言うにとどめたいと思ってございますけれども是非学校健診についてもですね、 今後、学校医の先生方、高齢化しておりますそして6月までにやらなきゃいけないっていう中で、 6月までの間集中的に外来を休んで開けていくっていうことが本当困難になっておりますから文部科学省と連携していただいて6月までという時期については、早期に 撤廃といいますか、延長していただきたい6月という時期にこだわる例えば10月までにやるんだったら、もう少し外来を休むコマ数を調整できるとかありますのでそこをやっていただきたいと思いますし また家族性高コレステロール血症などのですね。非常に重要な疾病予防攻めの予防医療というものもやっていただきたいと思っておりますので、 ここについてですね、将来のPM Hというところも併せてます。すいませんあと20秒ありますので、厚労大臣一言決意だけ伺って終わりたいと思います。 上野厚生労働大臣。はい学校健診の関係を始めとしてですね、 ご指摘いただいた関係につきましては国民の生涯を通じた健康支援していくことに繋がると考えておりますので、文部科学省を初め関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいと考えています。そうですか。 ジェミン判子ありがとうございました終わります引き続きよろしくお願いいたします。" }, { "i": 4, "start": 5203.18, "name": "小西洋之", "group": "立憲民主・無所属", "text": "小西洋之くん立憲民主・無所属の小西洋之でございます法案について質問をさせていただきます。昨日ですね代表質問の機会をいただいて質問をさせ高市総理質問させていただいたんですが多分、 高市総理がなるべく答弁を短くしろというふうに 官僚の皆さんに言ったんだと思うんですけど、私の質問がちゃんと答えていただけないところがあってですね、というのは今回の115条の旅費の見直しのところですね。その見直しに当たって大臣がですね、3月の26日委嘱審査の中で、 立派な答弁いただいて、あの寮費はですね、国民皆保険制度の中核制度であるという。 あの立派な答弁をですね初めての答弁いただいたんですが、そういう考え方、また高市総理4月には憲法25条の生存権の趣旨に適合しなければいけないという答弁も高市総理自らなされてますがそういう考え方に基づいて 昨年のですね見直しがなされて、またそういう認識に基づいてこの条文が作られて、 政府として今後のですね普段の方法検討に向かおうとされているのかという質問をしたんですが高市総理はそこをすっ飛ばしましたのでちょっとそこのところからの質問をさせていただきたいという者もいます。ちょっとまず根本的なところにからいきたいと思うんです。 けども厚労大臣に伺いますが、国民皆保険制度のですね、目的と意義ですね。必要性などについて、 どういう政府として認識があるのかそれを説明していくとともに、国民皆保険制度と憲法25条の関係について大臣の認識政府の認識をお願いいたします。 質問の8番ですね8番からですね。上野厚生労働大臣 はいワークの医療保険制度、これらの全ての国民が一定の負担で補償を受けられるようにすることで、誰もが直面をしうる傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことを目的とするものであるというふうに考えています。 わが国は国民皆保険のもとで広く国民に医療へのアクセスを保証するこのことを通じまして、世界最高レベルの平均寿命 また保健医療水準を実現をしてきております今後もこの国民皆保険制度を堅持をする必要があろうかというふうに考えています。 その上で憲法25条の生存権保障の趣旨に適合しなければならないものだと考えておりますが、 いずれにいたしましても、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持をしていきたいと考えています。小西洋之くん 今おっしゃった大臣がおっしゃられたのはですね誰もが人生において直面するこの疾病などのリスクについて、国民全体でですね、 リスクを分かち合う制度だということなんですけども なぜそういう制度をつくることが大臣がおっしゃった憲法25条の生存権の趣旨に適合するんでしょうか？疾病っていうのは、我々1人1人の国民においてですね、人生においてどういう 意味を持つのか、かつそれを、そのリスクをみんなで分かち合うということがなぜ憲法25条の生存権の趣旨に 適合するというかもう逆に言うと憲法25条の生存権の趣旨はそういう制度をであることを要請してるんだと思うんですけどそこんとこについて大臣のお考え、あるいは ちょっと深掘りになるんで、政府参考人で補佐でも結構なんですけどもお願いいたします。狭間編健康保険局長 お答えいたします。この医療保障そのものは国民皆保険を基盤として、最終的には生活保護も含めてですね。 あるいはその他税制なんかを含めた社会保障、あるいは国の制度全体で憲法の25条の生存権の保障を実現していくと いうことだろうと思います。その中で国民皆保険につきましては、基本的には国民の皆様それぞれがご確認いただく中で、全ての国民が 一定の負担で補償を受けられるようにすると、先ほど大臣からお答えいたしましたけれども、そのことで、そのリスクを国民全体で分かち合って生活、その王国 なんていうんでしょうか、つらい局面に当たったときにもですね、生活していける世界を見て生活していけると いうようなことを目的としているということでございますので国民皆保険と25条に関しましては、ただいま申し上げた通りその全体の制度の中の かなりコアの部分の日生仕組みとしてですね、これは機能すべきものなんだろうというふうに考えているところでございます。 小西洋之くんちょっと政府参考に聞きます昨日私も本会議の壇上でですね私の父はもう脳卒中で20歳あまり寝たきりだったんですけれども、誰もがそうした重い病気 いや事故も含めてですねなるリスクがあると、リターンそういうことになってしまうとですねかけがえのない。個人としての尊厳が大きく 犠牲になるわけですよね心が脅かされ犠牲になってしまう。 そうした個人の尊厳というものを救うには、あの日医療でお金がかかりますから、あるいはその医療の提供体制を作るっていうのにも莫大な財源やいろんな社会資源がかかりますから、そういう疾病などから 個人の尊厳を著しくですね傷つける疾病などから国民の尊厳を守り抜くとそのことについて日本は憲法25-2525条の生存権、 です健康で文化的な最低限度の生活人生が送れるように、それを保障するっていうことが書いてあって、そういう考え方のもとに国民皆保険制度が あるんだと思うんですがそういう理解でよろしいでしょうか？安座間保健局長先ほど申し上げました通り、 憲法25条の保障は、様々な社会保障制度国民皆保険を始めとする。様々な社会保障制度全体で支えていくべきものだと思います。その意味では今委員 ご指摘もありましたけど、憲法25条にある経営計画全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると いうそれは言わば委員の御指摘のようにその尊厳を守るということでもあろうかと思いますが、その実現に寄与する大きな重要な制度だというふうに考えています。小西洋之くん ちょっとこの1人1人になってこの委員会に戻ってきて一発目の質問でですね、厚生労働省の皆さんの日本国憲法における使命って何ですかという答弁をあの質問させていただいて観光庁からですね。 今おっしゃられた13条と25条個人の尊厳尊重と生存権、それを守るために頑張るのが 厚労省職員の使命ですっていう格調高い答弁をいただいておるんですけれども。なのでこの国民皆保険制度と憲法25条今政府参考人も答弁していただきましたけども、 憲法25条というのは13条とともにですね日本国民のかけがえのない人格的な価値、また人生における幸福追求というものを、 守るためのものが、制度が憲法25条の生存権でありそれを具現化するのが国民皆保険制度だと思うんですよ それであの鳥の9番に行かせていただきますけれども 質問なんですが、大臣に伺いますが、高額療養費制度が国民皆保険制度の中核制度という答弁をいただいているんですが、なぜ中核制度だというふうに考えるのかその理由を御答弁ください。また、中核制度という認識を有するというしないのでは行政の在り方として、 何がどう変わるというふうにお考えなのか、大臣の認識をお願いいたします。上野厚生労働大臣 はい高額療養費制度は家計に対する医療費の自己負担これが過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますから、 患者の皆さんにとりましては、重要なセーフティーネットであり医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識をしておりまして、 そういった意味で中核制度というような表現もお取りうるのかなというふうに考えております。今回の見直しに当たりましては患者団体の方を初め保険者同士医療関係者など この制度を支える多くの関係者にご参画をいただいて丁寧な議論を積み重ねてまいりました。このようにですね、 社会保障審議会のもとに専門委員会を設置をして医療保険制度全体との関係、これを意識をして、専門委員会の議論、また医療保険部会の議論相互に報告をし、 全体感を持った議論を重ねてきた結果が今回の見直しでありますがこうしたプロセスそのこと自体も、 この医療保険の中で重要な仕組みの一つであるからこそこうしたプロセスをとって丁寧な過程で検討を深めてきたものでございます。小西洋之くん 今の大臣の答弁はですね家計の自己負担という書き抜ける医療費の自己負担というのをやっぱり抑えなきゃいけない。であろうとそういう意味ではのセーフティーネット、 ということなんですが、さっきの個人の尊厳というような文脈でですねそれを考えると何でそれだけ医療費がかかっているかというと、やっぱりそれだけ重い疾病であったり、 あるいは長期間のこの治療を必要な疾病であるっていうことなのでそれだけ個人の尊厳の中核である生命の危険が大きい。 あるいは長期の治療になればですねそういった議論の負担という意味でも、人格人格的な価値尊厳について思い、 負担になるっていうことなんだと思うんですね単にお金がかかるから、何かそれを負担を下げなきゃいけないじゃなくて、何でお金による負担を下げなきゃいけないのかという。 ところの考え方があると思うんですが、ちょっと政府参考に今私が言った文脈で、高額療養費が国民皆保険制度の中核制度であるっていうのは私が言ったような認識も当然に 含まれていると考えるんですが、どうですかね。安座間保健局長 この国民社会連帯の仕組みである社会保険におきましては、今委員がおっしゃられたようなものを実現していくためにですね、やはりこの制度に参加される。 多くの方々のご理解ご協力をいただきながらやっていくことが必要なんだろうというふうに思っています。 そん中で今、そういうなんていうんでしょうか、医療だけじゃなくて介護なんかもそうなんですけれども その人の生活尊厳を大事にするという視点は非常に重要だというふうに思っています。ただそこにはその一定て一定のですねそれを大事にしつつ、それを支えるリソースをどういうふうにしていくのかと いうことについては、現地詰めてなかなか様々難しい課題があるわけですけれども、それを一つずつ向き合って、関係者の協力理解、あるいは協議もヘラヘラからですね。 解決をしていくという姿勢が非常に重要なんじゃないかというふうに考えています。小西洋之くん 局長この中核制度という答弁をですね呼び水としてなされた方なんで もうちょっとですね、頑張った答弁してほしいと思うんですけどちょっともうちょっと厳しく踏み込んでやりますけれども、そういう認識は全然今回の料金の検討においてはできてないと思うんですね。一例を挙げると生の政府がですね、高額療養費の 負担はあげなきゃいけないっていう理由で使っているのが、あの高額療養費と一般の国民医療費のこの日の比較っていうのをよく おっしゃられてるんですがこの国会でもよく言ってますけど手元の資料なんですけど、2015年から2022年の間に高額療養費は2015年を100とするとですね、119%伸びていると 19%伸びてると国民医療費っていうのは110%であって10%であると 19%と10%で2倍の伸びになってるっていうんですが、これ3等の合同部会でも私これインチキの説明じゃないかというふうに指摘したんですけれども国民医療費の方はですね、 2019年から2020年のコロナの影響でガクッと下がってるわけですよ。ガクッと下がって国民の一般医療費の方はその後の伸びは実は高額療養費と国民医療費の伸びと平行で伸びの角度は上昇の角度同じなんですよね。 ところが一般国民医療費はコロナでガクッと下がってるんだけど高額療養費っていうのは、ほぼ横ばいなんですよ。下がってないんですよ。これが意味するところは、 高額療養費で受けている医療というのはですね先ほど私から言って、ずっと言ってるように国民にとって命そのものに関わるような重要な医療であったり、 国民にとって、あの生活や人生そのものについて重い負担を課すような長期にわたるようなですね、止められない医療ということであるんだと思うんですね。 そういう証拠としてこの資料を使うべきであるのにいやいや 高額療養費は馬に伸びて国民医療費はその半分ですから学力の伸びがひどいから、高額医療費を削らなければいけないっていうのはですね、憲法25条の生存権に基づく国民皆保険制度の趣旨及び その中核制度である交流費制度の趣旨の本質をですね、厚労省が残念ながら認識できてない議論この会議やってるっていう証拠以外の何物でもないと思うんですが大臣の見解いかがでしょうか？ 上野厚生労働大臣。はいまさに委員が先ほど来ご指摘をいただいている通りなんですが 私どもやはりこれを長期的な療養者の方を初めですね、セーフティネット機能の非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますので、そういった意味では先ほど委員が 山内くんおっしゃったように長期療養者なりそうした皆さんの負担十分配慮することで、この制度自体を持続可能なものとしてしていくことが大事だというふうに考えています。 小西洋之今なんか先ほど委員がおっしゃったように、ご認識の通りというふうに言ってくださったんですがさっき私が申し上げた国民皆保険制度の趣旨です。 憲法25条の生存権との関係ですとか、ちゅ 高額療養費が各県国民皆保険制度の中核制度であることという考えですとか、私の考えを申し上げたんですけども大臣から見ても、なるほどなと、そうではないかと思えるようなことを私が言ってたというような認識でよろしいでしょうか？ 上野厚生労働大臣すいません大変恐縮ですが、その直前におっしゃった医療費の伸び云々のところは、ちょっと考え方が違うかもしれませんけれども 最初にですね、概念的なお話をされたところはですね、確かに委員のおっしゃるっていうこともあろうかなというふうに感じています。 小西洋之くん昨日の本会議の男女のですね高市総理も私は見つけるようなですね。 これに比べると本当に上野大臣のですね、そうした姿勢については大変私も共感しですから厚労省の皆さんとですね私も話していて、 感じたんですが厚労省の皆さんもですね本当はもっといい高額療養費の制度を作りたかったんだと思うんですね。ところが諸々の制約のもとでそうしたことができなかったんじゃないかと思うんですが、ちょっとその問いの7番を、まさにその質問なんですけども 今申し上げた厚労省の本心としてはこれを比の見直しについて、年額上限の取得区分あるいは月額上限のですね 維持したり、新しく導入したりとかされてるんですが、やっぱりその在り方そのものを含めてですね。もう少しいい制度に きめ細やかな、あの制度にしたかったんじゃないかというふうに考えるんですが、やっぱそれができなかった理由っていうのはやっぱりどういうものがあります。あるでしょうかこれは考えてこの財源の問題とかですね。常識的に考えてあるところあると思うので 厚労省としては与えられた条件のもとで内閣の中の働いた状況のもとでやるだけやったっていうことなんですけども いろんな課題があるから衆議院の付帯決議もあるんだと思うんですけども、大臣として、なぜ現行のような見直しになったか、それについてお考えをお願いいたします。 上野厚生労働大臣はい厚労省として議論を開始する前からですね。 何らかの制度設計を具体に念頭に置いて議論を進めてきたわけではありません。当事者の皆さん、当事者の方々を初めですね、多くの関係者の皆さんの ご意見を積み重ねて基本的な考え方で合意した上で制度設計をさせていただいているところであります。そうした議論の中でですね、 やはりその多数回該当の意思であったり、年間上限額の新設であったり、そうしたことも、とりわけ患者団体の皆さんからのご意見が大変強くございましたので、 そうしたものを踏まえて制度設計をさせていただきました。もちろん全体としては委員がおっしゃったようにですね、財政的な面からの検討というのもあったかとは思いますけれども、考え方自体はですね そして多くの皆さんの御議論の積み重ねだと私としては認識をしています。小西洋之くん はい。ちょっとあのまとめてまたさ、議論させていただきますがちょっと個別の問題についてですね質問させていただきたいというふうに思います今回の見直しなんですけれどもさっき申し上げた、 憲法25条の生存権の趣旨を守る上ではなかなかそうなってないんじゃないかと思われるところがあるんですが一つの例で年額上限 の制度なんですが問の一番なんですけど年額上限の制度ですね。 所得区分、これは従来の引き続いたということなんですが、260万円から370万円の減額上限は53万円なんですねずっと 上の区分に行って650万円から77070万円、770万円を上限としやはり53万円なんですね。そうすると、 さらにその人たちに100万円から260万円を53万円なので年収200万円の人と、年収770万円の人の年額上限が同じ53万円というのはですね、やはり制度としては、 きめ細やかさに欠ける厳しい批判をすればやっぱり憲法25条を考える上ではちょっと杜撰な制度になってしまっているのではないかというふうに考えますけれども、大臣の認識いかがでしょうか？ 上野厚生労働大臣はい今回の見直しにつきましては専門委員会での議論を踏まえまして一つは月額上限額 につきましては、負担の考え方等に基づきまして、所属区分を細分化をしております。 一方で長期療養者のセーフティーネット機能の強化という観点からは先ほど申しました多数回該当や年間上限等によりまして、負担額が現行よりも増加をしないよう、 所得区分を細分化押しておりません従いまた年収200万未満の課税した種世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることにもしておりますが、 年間上下について今委員から御指摘がありました。これは既存の制度を起点にして、 繰り返しになりますが長期療養者の方の負担額を現行より増加をさせない。そうした観点から制度設計をさせていただいたところでございますのでそうした趣旨につきましてご理解をいただければと思います。 小西洋之くん、また現行より増加負担を増加させないというふうにおっしゃいましたけども現行でもですね、 受診を断念したりあるいは生活困窮に陥っている例があるっていうのは衆参のこの審議の中で参考人の 患者当事者の方々あるいは学者の方々などからも社会的にもそうした指摘があるところなんですが、あのときの2番です。なんですけども大臣としてですね、年額上限53万円 についてですね年収200万円の方あるいは300万円から400万円でも相当きついと思うんですけども、こういう患者の皆さんにこの受診断念や あるいは生活困窮が生じないというふうに考える必要がある位はいやさすがに厳しいことも生じるんじゃないかというふうに考えていかがでしょうか？上野厚生労働大臣 今回の見直しにおきましては患者お1人お1人が置かれた状況が様々であるという前提に基づいて、 専門委員会におきましては延べ20を超える様々な事例、あるいは家計の収支状況に関する資料などをお示しをいただき、お示しをして、様々な角度からの議論を重ねた上で決定をさせていただきました。 繰り返しになりますが+海外等や年間上限の新設などによりまして長期療養の方の負担額が現行よりも増加しないようなそうした新たな仕組みを設けていると であります。また年収200万未満の課税世帯の方につきましては多数回該当の金額を引き下げております。 そうしたことからですね、必要な受診が抑制をされるということは想定をしておりません。小西洋之くん 女性がその抑制って生じないんですかね、これ私も今ちょっと苦笑いで申し上げたんですけどやっぱ生じるんだと思うんですよねそれは見直しの前からやっぱり生じていて、 そういう意味では我々は我が国の国民皆保険制度にですね大きな課題があったということなんだと思うんですけれどもちょっと猪瀬さん坂大臣に伺いますけれどもさっき言ったですね。 国民皆保険制度の趣旨、憲法25条のとの関係にも関わる問題の質問なんですけども 年収200万円の人と300万円と400万円の人とあと770万円の人が同じ年額上限53万円なんですよね。こういう制度の在り方が、誰もが直面する疾病や事故のリスクから、 自分の力では守ることができない。命や尊厳を守り抜きあるいは家族を守り抜く。 ためのですね、公的医療保険制度であるんですけども、こうした年収200万円と770万円の人が同じ年額上限であるっていうのが今申し上げたこの国民皆保険制度の趣旨ですね。 あの考え方は大事な言葉も引用しましたけどそれにかなうようなものになっているというふうにお考えでしょうか？大臣の認識をお願いいたします。上野厚生労働大臣 はい繰り返しになって恐縮でございますが 現在も委員よくご案内の通りでございますが現在の制度を起点としてこの制度設計を考えております。したがいまして、月額上限に関しましては、負担の観点からこれは細分化を行う。その一方で、 新たに創設する年間上限につきましては今よりも負担額が増加をしないように所得区分をそのままにするという考え方 今回改正を進めてまいりました。もちろん委員ご指摘の点はですね、我々も十分認識をしておりますがあくまでですね、これまでの制度を起点として、 長期療養者の皆様に更なる負担をおかけをしないそういった観点から制度設計をさせていただいているところであります。 小西洋之くんは現在の制度を起点としての現在の制度の延長で考えるんだったら、新しい上野大臣要らなくなっちゃうんで 前の大臣でいいことになっちゃいますから。上野大臣主義の1人としてですね、この交流費の問題について、昨年の国会でですね、参議院の予算修正を受けて、 活躍をされた方であられるので、今回の法案審議をの中でまたこれを契機としてですね制度の抜本見直しを上野大臣の手でやって いただきたいと思うんですが、ちょっと今の同じ観点で質問でこの政府参考人の方に聞きますけれども この年額上限です今回新しく導入した制度で、厚労省も限られた制約の中でですね頑張ってこういう制度を作って、導入されたこと自体は私も評価させていただきたいと思うんですがいかんせん、 厚労省も手足が縛られてですね、財源も限られる中、 もうやむを得ず作った制度だと思うんですが政府参考人に伺いますがこの年額上限今53万770万円のところが53万円なんですが、そっから上の所得分に行くと110万円211万円に約倍に跳ね上がるんですね。そうすると、 制度設計、そうなっちゃうんでしょうけど例えば年収750万円の人は年額上限53万円で、年収800万円の人は 年額上限110100100110万、11万円になるんだというふうに思うんですがやっぱ50万円一気に跳ね返るっていう跳ね上がるっていうのは、 結構なものやっぱり厚労省としてももう少し細かいですね。 グレーグラデーションの効いたあの制度を作りたいというふうに思っていたとは思うんですが今、今言ったように、年収で50万ぐらいしか違わないような幅で やっぱ50万ドンと上がるようなことがこれも起きちゃうんだと思うんですが、そういう意味では制度として、厚労省としてもなかなかつらいものがあったという。制度としてもちょっとやっぱりこういう粗めの荒っぽい荒っぽいっていうか洗い目のですね。 制度になってしまったというそういう認識ありますでしょうか政府参考に狭間保健局長お答えいたします。 去年のですね昨年の予算案での審議のときの議論を生かし、思い返しますと、昨年の案は月額上限について 今まさに 大ぐくりな所得区分であるがゆえに上がるところがあると今委員が御指摘のあった77時間超えたところなんかもそうだったわけですけどもそこについてもっと変え決められる所得細分化して階段を作ってって、リニアとまでは言いませんけれども、ある程度そのなだらかな誰かというか リーダーに上がっていくような、そういう仕組みをご提案しましたところ、大変厳しいご指摘もいただいたわけでございます。そういった議論も踏まえての今回の議論につきましては、 この年間上限の金額の設定に関してはですね、長期療養者の方の負担額が現行よりも増加しないよう昨年の 議論におきましても特に多数回該当についてこれ大事だよねっていうようなご指摘が非常に重点的にあったかと思います。こうしたことを踏まえてですね、 現行の所得を前提とした制度設計をした上でですね、長期利用者の負担に配慮すべきという専門委員会における議論を踏まえたものでございます。 その上で馬越委員ご指摘になられましたように、制度設計の作り方については、専門委員会におきましても、この所得区分の在り方についてはですね今後の課題だと いうような指摘もいただいてございます。いずれにしても高額療養費に限った話ではありませんけれどもこの社会経済情勢も変化してございます。 全世代型社会保障の構築という観点からは医療保険制度全体についてもですねその在り方について不断の検証が必要だと いう点は専門委員会の中でも認識をされたところでございます。ただいまのご指摘の点につきましてはですね。ですね。この後の負担をもう少し なんでこんなに弾ができないようにした方がいいんじゃないかというご指摘も含めて、制度のあるべき姿については、今後研究を重ねていきたいというふうに思います。小西洋之くん ちょっと大事にやっぱりこの制度としてはですね、この混合性で作られるんでしょうけれどもそうか。大事なことを聞かないといけないすね。 ちょっとその政令についてですね、ちょっと質問するんですが11番なんですけども ごめんなさい。あと11番でなくて別の通りだと思うんですがこの この交流費の見直しは政令で措置されるわけなんですけどもその政令の射程なんですが今年の8月から 今この寮費の見直しでこれ2段階にやることになってますけども今年の8月から施行する部分と、令和9年の来年の8月から施行する部分があるんですが、それを一つのあの政令でまとめて制度として作ろうとしているのか。 あるいは別の、別の政令でやろうとしているのか、ちょっとその立法方針について制度の設計方針について政府参考人にお願いいたします。狭間保健局長 今回の高額療養費の見直しは、委員ご指摘のように令和8年8月と実施分と令和8年9月 2段階でございますけれども、これは全体としてパッケージとして実施するものだというふうに政府としては考えてございます。 それの実際のですね政令改正のやり方については現在政府部内で調整中ということでございますが、そういうパッケージのものであるということを踏まえたものとして検討しているということでございます。 小西洋之くんパッケージというのを踏まえて検討するということは、令和9年8月の負担増の部分も一つの政令で 一つの制度っていうのは今年の8月から新しい制度に今政府はしたいって言ってますから、8月までに作られる政令の中で、来年、令和9年8月の ものについても措置するとそういうことを検討したということでよろしいですか。安座間保健局長 政令の具体的な形式につきましては政府部内で現在検討中でございます。小西洋之くん ちょっと私それ是非切り離しを分けてやったらいいと思うんですね大臣先ほどから大臣も政府参考にもですね旅費についてはですね、ある意味いろんな要素について抜本的な検討を行っていくというふうに言ってるわけですから1年間あるので、 これはやっぱりちゃんと切り離してですね、二つ別々の政令でやられたらいいと思うんですが大臣いかがでしょうか？上野厚生労働大臣 まず政令の作り方につきましてはこれは法制的な観点も必要でございますので、 法制局なり政府全体の中で形式等については議論していくことが必要だと考えております。その上でこれは予算委員会での議論も含めまして、 これまでこの大問題に関しましては私ども一貫して令和8年度、そして令和9年度の見直しにつきましてご議論をいただいてまいりました。 各委員の皆様もそれを前提にご発言をいただく方が多かったというふうに思っております。そういった意味で私どもとしてはこれをパッケージとしてお示しをさせていただき、 そしてこれを実施をするようにしていきたいというふうに考えているところであります。小西洋之くん ちょっとそこは非常に重要な問題だと思うので是非切り離してですね抜本改革というものをやるやるやるようにすべきだというふうに思います。ちょっと大臣に質問なんですが、今後そうした雇用費の見直しですね 見直して去年の冬の見直しじゃなくて、ここからさらに 抜本的に見直していく主義の付帯決議もありますけれどもそうした見直しなんですが、そうした見直しに当たってはさっき大臣もお認めいただいたですね私の今日の質問なんですけども国民会議よろしいですか。国民皆保険制度の趣旨 また、その国民皆保険制度と、この憲法25条度のこの関係性ですね。またそれらを踏まえた 旅費が国民皆保険制度の中核制度である趣旨そういう私が申し上げたような考え方を踏まえて、政府としても、そういう抜本的な寮費の検討をしていただくと そういうような認識でよろしいでしょうか？上野厚生労働大臣。はい 委員会の問題意識、委員の問題意識というのはよく理解をさせていただきましたがこれから具体的に将来的にですね、今回の見直しではなくて将来的に改正をする場合に、 どういう考え方に基づくかっていうのは、付帯決議でもお示しをいただきましたけれどもそうしたことについてはですね付帯決議もしっかりしっかり踏まえて、検討はさせていただく必要があろうかというふうに考えています。 小西洋之くん大臣から猪瀬さん振ります政府参考人今申し上げた私の欠席者ですね国民皆保険制度の趣旨や憲法25条との関係あるいは、何故に交流費が中核制度であるのか。 そうしたような私申し上げた考え方も政府として参考にしながらですね、制度の見直しを行っていただくということでよろしいですか。 狭間保健局長 予算の委嘱審査のときでしたでしょうか委員からご指摘いただいて高額療養費は中核の制度だと私神戸お答えをお答えしたいと思います。 こういった制度については、やはり多くの方のですね納得が得られるように患者の方も含めてですけども医療関係者や有識者、あるいは支払側も含めてですね多くの 感染者の理解と納得を得ていく必要があるというふうには考えておりますそういった中でですねこういった憲法あるいはその国民皆保険の趣旨というものを体現できるように努力をしていきたいと いうふうに考えております。小西洋之くん 本当はちゃんと答弁をですね大臣と西武さんが用意していただいた上で今の質問をしたかったんですがはい。ちょっと残りの時間でこの付帯決議のことなんですけども主義の付帯決議ですね。 ある意味政府にとっても与党がこれを認めになったものですけれども当然政府もこれを受け、認めているというものなわけだと思うんですけど政治的にはですね、 ちゃんとよく認めていただいたなと思います川村先生いらっしゃいますけど実は衆議院出した法案ですね我々さんと立憲と公明なんですけども我々もその立案に参加してというか。 我々は結構頑張ってやってたものでもあるんですが、内容が他の内容がですね、そのほとんど全て付帯決議の方に衆議院では入っているんですけどもこれは是非 遵守して頑張っていただきたいと思うんですが、もう一つ重要なことがあってですね大事に先ほど世界に冠たる。 国民皆保険制度といったような趣旨をおっしゃってたと思うんですが、私もそうだと思うんですよ国民皆保険制度よくできたものだと思うんですがただことをですねこの校了日に当たるようなものについて見るとですね、 小学校に比べて、結構日本のこの交流費の制度っていうのは厳しい。例えばご存知だと思うんですがフランスだとですねこのがん治療、 だとかいうものになれば、患者負担っていうのは何かゼロのぐらいになるようなものになるしドイツです。ドイツだったと思うんですが、年収の2%まで そういうがんなどの治療についての医療費についてはですね負担を下げるっていうふうになってるんですね。なので大臣に質問なんですけれども今後の見直し ですね将来的な見直しにおいては、こういう諸外国の制度についても考慮にあたり制度についてもちゃんと参照しながら見直しを行うというそういう理解でよろしいでしょうか？もうこれははっきり答えてください。 上野厚生労働大臣。はい各国ですね。この委員ご案内の通りですが、社会保障の制度というのは様々でありますし、 その負担と給付の在り方についても様々でありますので、ある部分だけを取り出してですねそれでどうかという議論というのは正直私はなかなか難しいというふうに考えています。 小西洋之くん、あれなんですが憲法25条の生存権の主張を踏まえた交流制度にしなきゃいけないという決意をですね改めて認識したということを申し上げて質疑を終わらせていただきます。" }, { "i": 5, "start": 7323.44, "name": "山内佳菜子", "group": "立憲民主・無所属", "text": "山内佳菜子くん 立憲民主・無所属の山内佳菜子です本日は出産無償化と高額療養費についてお伺いいたします。資料1をご覧ください。 今年3月の社会保障審議会医療保険部会で出産の現物給付、いわゆる無償化が示された資料です。ここで上野大臣にお伺いいたします。改めて今回の見直しの背景 現物給付のメリットをお伺いします。上野厚生労働大臣 はい今回の出産に係る給付体系の見直しがありますが出産費用が年々上昇する中で、妊婦に対する経済的な負担、これの軽減を図るものであります。 これまで出産費用はご案内の通り自由価格でしたので、出産育児一時金を支給額を引き上げても出産費用もそれに合わせて上昇してしまって負担軽減に繋がらないという課題がありました。 今回の改正によりまして、いわゆる正常分娩の部分については現物給付化をされ妊婦に負担が生じない仕組みとなります。 またあわせて全ての妊婦に定額の現金給付を支給をすることとしておりますので、これによりまして出産時に発生する様々な費用負担 の軽減が図られるという考えているところであります。山内佳菜子くん はい。ありがとうございます。実は医療保険部会の委員でもある日本産婦人科医会の石渡勇会長に昨日お電話でお話を伺わせていただきました。 非常にお忙しい中、丁寧にご対応いただきましたちょっとメッセージもいただきましたので、現在の周産期医療の環境を皆様とも共有したくちょっと読み上げさせていただきたいと思います。 我が国は世界で最も安全で満足のいく周産期医療を国民に提供しています。妊産婦死亡率も周産期死亡率ともに最も低い状況です。 これは1次施設である産科診療所と私的病院、そして維持施設である公的病院総合病院 さらに、いかなるハイリスクも扱う3次施設、周産期母子医療センターの機能分担と密な連携が周産期医療圏ごとにできているからです。 現在の分娩割合は、産科診療所が47%、私的病院が20%にじさんじ合わせて33%ほどになっています。 そのような中、産婦人科医会が2024年5月から6月にまとめた。地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査では、 もし、正常分娩の費用が保険適用となった場合、分娩中止または内容によって中止と回答した産科診療所は、 回答があった590施設のうち401施設、つまり8割に上りました。 2次医療圏は全国に335ありますが、既に参加診療所がない医療圏は84人、上ります。その背景として、現在出産育児一時金が50万円支給されていますが、 1次機関にはそれ以外に恒久的な公的な助成がなく、企業努力のみで運営をされているという現状があります。 昨今の物価高、人件費の高騰で病院経営は苦境に立たされ、多くの1次機関が分娩から撤退を余儀なくされています。地方で分娩機会のない 期間のないいわゆる沙奈美が続出し、国是とする少子化対策に逆行する現象が見られています。 この度健康法等の一部改正が行われる予定となっておりますが、本会は強い危機感を持っています。 このままでは、制度内容により中止を考えると回答した診療所が分娩を中止する可能性がある医療圏86医療圏を合わせると、 半数以上の医療圏で参加診療所による分娩ができなくなりますというような非常に強い危機感を示しいただきました。大事に、今ご懸念をお聞きいただきましたので、 このような現場の懸念に対する大臣の見解についてお伺いいたします。上野厚生労働大臣 今回の見直しによりまして正常分娩に相当する部分については現物給付化をされるわけでありますが、その水準が課題だというふうに考えています。 地域や施設に関わらず今回一律の基本単価とした上で施設の体制役割等を評価して加算を設けることとしておりますが、その際にはですね、 具体的な水準につきましては加算措置の在り方も含めまして、保険料への影響、あるいは分娩取り扱い施設の経営実態 こうしたものを十分踏まえつつ、関係者のご意見を丁寧にお伺いをしながら施工までにしっかり検討していきたいと考えています。またその水準に関しましても、 一旦決めたらその金額で固定というわけではなくて、施行後に各施設の経営実態、これも十分考慮した上で定期的に検証し必要に応じて見直しを進めていくこととしています。 山内佳菜子くん。はい。ありがとうございます。大臣のそのご認識をさらに深掘りをしていく質問をさせていただきます。 ちょっと基本的なデータも確認させてください。参考人に分娩を取り扱う産科医療機関数と全国的な傾向をお伺いいたします。森口正局長 はい、お答え申し上げますお答え申し上げます。 分娩を取り扱う医療機関数は1996年に3991施設あったものが、2023年には1766施設に減少しております。 分娩取り扱い施設が減少する中でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えておりまして、そのために、都道府県においては地域のニーズや実情を考慮しつつ、 2種類にとらわれることなく、周産期医療、周産期母子医療センターを基幹とした医療機関機能の集約化重点化を行うとともに、 地域の分娩取り扱い施設や妊婦健診、産前産後を担う施設との適切な役割分担や連携を行うとこの取り組みが進められ、進め を進めておりまして、厚生労働省においても財政的支援を行っているところでございます。 こうした取り組みを通じて、都道府県や市町村とも連携しながら地域で安心安全に分娩できる周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。山内佳菜子くん、ありがとうございます。今皆様のお手元の資料2のグラフのことについてご説明をいただいたのでまた ご覧いただけたらと思います。さらに資料3をご覧ください。 こちらは先ほどご紹介させていただきました日本産婦人科医会が2024年に行った調査です。 正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止するまたは中止する可能性があると回答した産科診療所が8割に上りましたというような内容になっていますこの日本地図なんですけれども、 全国335の22次医療圏でわかれている状況ですが、黒色が既に参加診療所がない医療圏で84 赤色が全ての産科医診療所が保険適用になった場合に撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で86あります。 それで、合わせて170、つまり、半数以上の医療圏で参加診療所の創出、焼失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医官川合さんとしては主張されているという状況でございます。 石渡会長のお言葉で1回止めたら、井戸と戻らないというような非常に重いお言葉もいただいております。 今回の出産費用の無償化はもちろん妊産婦さんの負担軽減もすごく大切なことでありその点については感謝を申し上げたいと思いますが、 このことによって地方の分娩施設の撤退が加速したら本末転倒であるということで、また一緒にその点について考えさせていただきたいというふうに考えております。 そこで大臣にお伺いいたします。先ほども少しご説明をいただきましたが、例えば地域で数少ない分娩施設への加算ですとか、 不採算地区病院指定の基準緩和などをすることによって、地域の分娩施設を守るための支援を拡充する。もしくは給付水準をどのように今後考えていかれますでしょうか？上野厚生労働大臣 はい。今回の給付体系の見直しは先ほど申し上げましたが妊婦の経済的負担の軽減それと同時にですね、地域の周産期提供体制の確保 この両立を図るということが大切でありますのでその意味では先ほど来申し上げております通りこの給付水準をどのような水準に設定をするかというのが重要だというふうに考えています。 その給付水準の考え方は先ほど少しお話をいたしましたけれども、 全国一律で考えておりますが、必要に応じてそれも定期的な見直しを進めていくことになります。加算のお話ができありましたけれども、やはりその地域の周産期提供体制の確保という意味では、 医療保険制度という観点だけでですね、考えるのではなくて、 供給体制の面も含めて、より大きなといいますかより広い視点で考えていくことが必要だというふうに考えております。供給体制の面では各地域が抱える様々な課題に対応するために、 現在におきましても地域の周産期提供体制の整備や、分娩機能分娩取り扱い 取り扱い機能の維持のための支援なども行っているところでありますが、今後とも自治体ともしっかり連携をして、地域の実情に応じて安心安全施設に出産できる環境を整えていきたいと。それが、地域の周産期提供体制を確保することだというふうに考えています。 山内佳菜子くんまた資料1に少し戻りまして大臣から今お話があっています給付水準のことで、ちょっとお伺いしていきたいと思います。 分娩1、1回の分娩当たりの基本単価については、いつ誰がどのような根拠でセット設定をするのでしょうか？ また現在物価高や人件費の高騰、非常に厳しい状況でありますがそのようなことを反映する仕組みも必要だと思います。どのようにお考えでしょうか？安座間保健局長 お答えいたします。 正常分娩の9水準や加算措置の在り方については保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態等も踏まえ、最終的には中医協は中央社会保険医療協議会に諮問した上で決定することとなります。 この水準をどのように設定するかが一番のポイントなわけですけれども、水準の検討に当たってはですね、単に平均費用でということではなくて、施設の機能別地域別診療報酬の算定の有無など できる限りきめ細かく費用構造などを分析把握した上で各団体にご協力いただきながら、丁寧に検討していく必要があるというふうに考えています。 それから先ほど大臣からもご答弁申し上げましたけれども、この施行後におきましてもですね、各施設の経営実態と考慮しつつ、 定期的に検証し必要に応じて見直しを図っていく考えでございます。今回の法案におきましてもそういったことについて関係機関にご協力いただくようなそういう規定報告の求めるようなですね。 規定も入れさせていただいておりまして、そういうデータに基づいて考えていきたいということでございます。 具体的な9水準をお示しする時期については、現時点でいつとはちょっと申し上げられないとご理解いただきたいと思いますが新制度の給付水準がどうなるかと いうご不安のお感じになっている分取り扱い施設の方々多いと思いますそういう方にご安心いただくためにもできるだけ早期に決定したいというふうに考えております。山内佳菜子くん はい、ありがとうございます是非現場の声を聞きながら早期に案を示して、その案についての意見を反映する形で確定させていくというプロセスも大事にしていただきたいと いうふうにお願いをしたいと思います。入院日数のことについてもちょっとお伺いいたしすいませんその前に 正常分娩の費用が平均約50万程度ということですが、そこをもとにするだけじゃなくて様々な状況も勘案しますというようなご答弁をいただいたというふうに受けとめております。ありがとうございます。 この点に関してはやはり少し利益率も 含めなければ、今後、持続可能な産科周産期医療体制をつくることはできないというご意見もいただいてますので、その点も是非紙をいただきたいというふうに求めまして次の質問に移ります。 入院日数や1日当たりの入院料の設定について、現在お持ちのお考えがあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。狭間保健局長 正常分娩の基本単価の設定の考え方や具体的な水準につきましては、 今後保険料への影響や分娩取り扱い施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者のご意見を丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討したいと思っております。 診療報酬のようにですね、1日当たり幾らみたいな形にするのかいいのかどうかっていうのは、これは実は議論になっておりまして やはり手術分娩の場合には、ご案内のように割とすっと生まれるケースもあれば、何日も待機しているというようなケースもあったりして 中一部なかなか出来高そのものにですねなじまないという声もいただいております。 そういう観点から今回は挙手体系は1文明あたり幾らというふうに設定する方がいいのではないかということで審議会でもご議論いただいたところです。 まさしく今委員からご紹介いただいた石田先生にもですね、ご参画いただく中でご議論いただいてるところでございまして、具体的なことは、今後関係者ともしっかり議論してまいりたいと思います。山内佳菜子くん はいありがとうございます。あの日本の標準的な分娩の入院日数が大体5日ぐらいでOECD平均だとその半分ぐらいだというような指摘もあるんですけれども そういう長さ期間が確保されているからこそ、日本の新生児の死亡率が低いですとか、そういう日本の周産期医療の良さというものも是非生かしながら、 今後ご検討いただけたらというふうに思います。ありがとうございます。出産費用に関して最後の質問に移ります。 昨日のあの本会議で庭田幸恵議員も指摘をされていましたが、正常分娩と異常分娩の方の公平感についてお伺いしたいと思います。 今回は正常分娩の方について現物給付をするということで議論がされてますが、帝王切開など既に保険が適用されている分娩については、 現物給付をするお考えはないないのでしょうか？また、昨日のご答弁では現金給付において対応するというような答弁もありましたけれども、 そうであるならば、例えば異常分娩で保険が適用されて自己負担3割分が残っている方については、 現金給付で差額をつけることで公平性を担保するというようなお考えはないのでしょうか？上野厚生労働大臣はい分娩に伴って行われる保健師 保険診療には様々なものがありましてご案内の通りでございますが現在でも医療として行われており、他の医療行為と同様に一定の時間、自己負担が発生するものであります。 他方で出産に伴う経済的負担の軽減という観点からは出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、 できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えておりますこのため今回の見直しにおいては正常分娩に対する現金給付とあわせ、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を を創設することとしております。この現金給付の取り扱いについては、 保険診療が行われた場合の自己負担分も含め出産に伴う様々な負担が発生する。妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政の影響や保険料負担 権利負担者の理解も得られるものとする必要がありますので関係者のご意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に丁寧に検討していきたいと考えています。山内佳菜子くん 私も帝王切開経験者ではあるんですけれども、やはりそういった部分で不公平感が出て分断が生まれないような 柔軟な対応についても是非ご検討いただけたらと思います。お願いいたします。それではいくつかすいません質問を飛ばさせていただきますが続きまして高額療養費についてお伺いいたします。 年収所得によって自己負担額のがけがあるということを先ほど小西議員がずっと指摘をしてくださいました資料4になりますが、 このことについてはもう先ほども御指摘をいただいておりまして時間の関係で少し私は割愛をさせていただきたいと あの崖のような負担増を緩やかにしていただきたいということを求めて続いての質問に移ります。 多数回該当について保険者が変わるとリセットされる問題について、衆議院の方でですね、高市総理からもできるだけこのことを早急に引き継がれる仕組みの実現を目指したい関係者との調整を急ぐと いうようなご答弁をいただきましたありがとうございます。今は転職が一般化しておりますし、病気によって転職退職が余儀なくされる。 保険者の変更が行われるということも想定をされますので保険者リスト問題の解消について、どのような手順で検討していつぐらいの改善を目指すのか、お伺いいたします。 上野厚生労働大臣。はい多数回該当の取り扱いについては専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきまして、 実務的な課題があるもののカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきいくべきである。と整理をされました。 この考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますがただ実現に向けましては無期実現に向けてはそれぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額について こういったものを各保険者でしか所有しておりませんそれぞれのシステムで管理をされているのでこの各保険者の情報連携をさせるために、 実務面で取水面システム面での対応が必要でありますしまた個人情報保護法との関係も、これは整理をする必要があろうかと考えております。 そうした課題それぞれクリアさせていただいた上でですね、しっかりとしたものにしていきたいと思います。ただ現時点でですね、具体的な実現の時期について いつまでにできるというのはなかなか正直申し上げることは難しいわけでありますが精力的に取り組ませていただいて、できる限り早期に実現できるように、関係者との調整を行っていきたいと考えています。 山内佳菜子くん 精力的にというお言葉もいただきましたありがとうございます。続きまして、いくつかある課題の中のもう一つ、2万1000円の壁についても引き続き伺わせてください。やはりこの70歳未満という年齢区分は撤廃すべきだというふうに考えております。 昨日の本会議のご答弁の中で優先順位もありますからというようなご答弁もあったかと思いますが、それでは、どのような優先順位をお考えなのか、確認をさせてください。 上野厚生労働大臣。はいこの2万1000円問題もですね私もこれまでから何度も申し上げております通り、 課題として認識をしているところでありますこの取り扱いを解消すべきではないかという御指摘、これもちろん理解をしておりますが、一方で昨日も総理答弁ですかねありました通り、 1000億円を超える財源が必要になりますので厳しい医療保険財政においてその点をどのように変えるか考えるのかということが課題になろうかと思います。 優先順位ということでありますけれども具体的にどういったものを優先していくかというのはなかなか難しいわけでありますが、やはりこのセーフティーネット機能ということを考えますと、 長期療養者あるいは所得の低い方、そうした皆さんへの配慮というのを 将来的な見直しにおいてもですね、検討をする必要があるのかなというふうに現段階では考えておりますのでそうしたことも含めました全体の中でですね、議論していくことが必要かと考えています。山内佳菜子くん 非常に難しい問題で、ではありますけれども、是非思考停止せずに、優先順位についても考えを整理しながら、一つずつ進めていただきたいなというふうに思います。 続きまして長期療養者、低所得者への配慮は一定程度いただいたということに私も感謝を申し上げたいと思いますが働く世代の皆様についての配慮という点で、 随時改定の仕組みについて質問させていただきます。 これまでのご答弁の中で、病気で減収してしまった場合、既に随時改定という仕組みもあってそれでも一定程度急性救済されるのではないかというようなご趣旨の説明もいただいております。 しかしこの随時改定が適用されるためには標準報酬月額の区分でいうと2等級以上という結構大きな減収がなければならない。というのが一つの壁 二つ目の壁が、それが3ヶ月連続しなければいけないという期間の壁 さらに適用されたとしても、それが適用されるのは4ヶ月目からというタイムラグ、そして遡及はないという厳しい壁が待っています。場合によっては給料が下がったのに、 等級は変わらず、高額療養費の自己負担額が高いままというケースが出てくる恐れがあります。そこで大臣にお伺いいたします。 働く現役世代への配慮として、随時改定についても、減収の影響を即時に反映したり、もしくは柔軟に対応できるような見直しも必要ではないかと思います。お考えをお伺いいたします。上野厚生労働大臣 はいご指摘の随時改定でございますが被用者保険におきまして、固定的賃金に変動があってそれが3ヶ月間継続した場合に、 標準報酬月額を臨時で見直す仕組みであります。これはもうご案内の通りでありますが、高額療養費制度のためにある制度ではなくて、 むしろ保険料の算定にですね、それをできるだけ実態に合わせてという意味で設けられているものでありますので、 これは正直申し上げまして下がる場合もあれば、上がる場合もある。そうした前提の制度であります。そうしたことになりますと、即座にということになりますと急にその保険料負担が上がったりする場合ももちろんあるわけでありますので、 それが理解納得を得られるのかという問題もあろうかと思いますまたこの随時改定によって標準報酬月額が下がりますと保険料額等については下がる。 高額療養費の負担限度額も減少しますが、一方で手当、諸手当ですね。 これが下がる可能性もあるわけでありますのでそうした問題についてもご理解をいただく必要があろうかと思いますし、年金受給額についても減少するということになります。また実務的にですね、毎年、毎月毎月変動するということになりますと、 これやはり保健所を初め関係の皆さんの実務的な負担というのは非常に大きいものになりますので なかなかですねその即時対応というのは困難な課題が多いのかなというふうに正直に考えています。山内佳菜子くん それに対応するために、マイナ保険証などデジタル化DX化を進めているのではないかというふうに思いますので 是非そういった部分についてのご努力ご検討も続けていただきたいというふうに考えます。いくつか質問を飛ばします。資料5をご覧ください先ほどからごお話があってます高額療養費制度については、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記をされます。 そのためにはやはり実態を正確に把握することが不可欠です。お伺いいたします。調査は、 調査が必要だと思いますが、いつ、どのように行い、どのように検証するのでしょうか？狭間保健局長 おそらくまず今回のということの調査という意味でよろしいでしょうか？ということでしょうか？まず今回の話について申し上げますと、 今回のその高額療養費の見直しによる長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注意する必要があるというふうに再三申し上げている通り、 そのように考えてございますご指摘をいただいてございます。今回の見直しは先ほど来の議論にもございましたけれども令和8年分と令和9年分と 言わば全体パッケージとして実施するものでありますから、見直しによる影響の検証も、見直しパッケージ全体についての影響について検証することが適当と考えてございます。 これについてはですね、やはり何かピンポイントで1人作りの 例えば、令和88年8月から令和9年8月の状況だけで見るというよりはある程度期間を通じた受診行動への影響を注視していく必要があるというふうに考えてございます。 この受診行動の影響に関する検証の方策については、過去の分析手法を参考にしっかり検討したいというふうに考えております。また今後のことでございますけれども、 高額療養費に限ったことではございませんけれども、やはりあの制度改正によってどのような影響があったかとか、 制度が改正の目的が達成できているか等の把握を行うことは、EBMの観点からも、しっかりやってかなきゃいけないことだというふうには認識をしております。その意味でですね、 まず今回の高額療養費の制度に関しましても、 実際の受診行動にどう影響したかを検証していくことは必要と考えておりまして、そんな観点から今回の見直しの影響を丁寧に検証し、また、様々なご指摘を踏まえながらですね不断の見直しを図っていきたいとこのように考えております。山内佳菜子くん 改めまして、その調査を実施する目的をお伺いします。上野厚生労働大臣はい 調査につきましては今回の改正による影響といいますかそうしたものをしっかり見ていくことが必要だと考えておりまして、 これが例えば実際の受診行動にどういう影響があったかということは検証していく必要があろうかというふうに考えております。そういった観点からですね、調査を行っていきたいと考えておりますけれども、先ほど局長が申し上げました通り、 ひと月だけの調査ではなくて継続した一定の範囲内の中でですね、調査を行うことが必要だと考えています。山内佳菜子くん ありがとうございます資料6をご覧ください。過去に狭間局長が過去にこういった調査もしております。今日、 毛分析もしてますというご答弁をいただいたものをちょっと資料としていただいたんですけれども例えばその後期高齢者の窓口負担が上がったときの影響の分析として医療サービスの利用割合とか医療費総額とか。 利用日数とか、そういった数字6ページ7ページ8ページと続いています受診日数なども 見てるようですけれども、やはり今回は家計への影響ということなのでこれまで以上により深く、それぞれの個人や家計をしっかりと見ていくということを 取り組まなければいけないというふうに思いますそれでですね、例えばその所得区分、年齢、疾病教育費を含む家計への影響 ですとか、受診抑制や重症化重症化が本当にあったのかなかったのか、健康格差が起きていないのかということを把握するような実態調査 のようなものが行われるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか？上野厚生労働大臣はい。 委員ご指摘の通りですね、様々な観点からですね調査を進めていくことは非常に大事だと考えておりますし、 患者1人1人の皆さんが置かれた状況というのは様々であるので、可能な限りですね多様な属性の方への影響これが把握できるようにはしたいと考えておりますが、なかなかですね、これを実際にやろうと思うと、正直難しい面 たくさん出てくると思いますそれがどういったものかということも含めまして、これからしっかり調査手法も含めて、 また分析の手法、分析のやり方も含めてですね、しっかりこれも検討させていただきたいと考えています。山内佳菜子くん それこそ専門委員会でご意見をいただいてた学識者の先生ですとか保険者の方+やっぱりか、患者団体の皆さんのご意見ですとか協力もいただける部分もあると思いますので是非連携しながら本当に実態により近い。 家調査というものを取り組んでいただきたいというふうに考えます。 また調査をして終わりじゃないと思うんです。調査をして、仮に影響が出てきた場合特にまずい影響が出てきた場合については、やはり狭間局長が先ほどおっしゃってくださいました。 不断の検証、これで終わりではなく不断の検証、そしてさらに反映をするということがやはり必要ではないかというふうに考えています。 どのような場合、例えば見直しが必要になった場面については、どのような場合に誰が何を基準に制度の見直しについて行うのかといったような見直しのルール 必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか？上野厚生労働大臣。はい 繰り返しなる点もありますが今回の見直しによる影響を正しく評価をするためには、例えば本年8月という1時点の数字だけを評価するのではなくて、 ある程度の期間を通じて受診行動などへの影響を見ていくことが必要だと考えています。制度改正の影響を評価するという意味では、 制度改正前後で受診動向がどのように変化をしたかということを分析をすることが必要でありますので、そのためには本年8月以前のデータについても分析をしていくことが必要だと考えております。 具体的な分析方法については大変恐縮ではございますが、過去の分析手法も参考にしながら、 研修どのような方策が適当か、今後しっかり検討していきたいと思います。なお分析結果についてはですね、現在会でどう取り扱うということを確定的に申し上げることは難しいわけでありますけれども、 社会保障審議会等にですね、報告をしていきながら議論をするということは将来的になろうかというふうに考えています。山内佳菜子くん はい。調査については、パッケージが終わってからじゃなくって、ちゃんと見直しの前から調査をしていただけるというお言葉をいただいたのは今日本当にありがたいなというふうに思っています。 先ほど小西委員からご提案がありましたけれども、令和8年令和9年の見直しについて、政令は 一つにするか二つにするかは検討中であるというようなお話もありました。是非そこはやはり切り離して その影響調査をしっかりしていただけるのであれば、その調査を見極めながら、令和9年も踏み出すのか。もしくは何らかの反映をするのかといったことはご検討すべきでないかというふうに考えております。 続きまして、これも改めての質問になります。 必要な受診が抑制されることは想定していないというご答弁を重ねていただいておりますが、止められない医療なのではないかというような非常に重い指摘が、小西委員からもあったと思います。 大臣にとって必要な受診とは一体何なのでしょうか？高額療養費を必要とする方々は、既に切実な受診 止められない医療を行っているというふうに私は考えます。 給付の縮小は、必要な受診を削らせることになるのではないでしょうか？大臣のお考えをお伺いいたします。上野厚生労働大臣はいまず少し先ほど調査で少し誤解をお渡ししたかもしれませんが、 調査をですね、本年8月の前から実施をするということではなくて、 本年8月以前のデータについても、それを使って分析をしていくという意味でございますのでそこはご理解をいただきたいと思いますしまたかねがね申し上げている通りでありますが、私どもとしては8年度分9年度分をパッケージとして考えておりますので、 このパッケージとしての影響がどうかということを検討をさせて調査をさせていただきたいというふうに考えておりますのであえてその点については申し上げさせていただきたいと考えております。 また必要な受診についてご指摘がありました。機械的にですね、これは必要です。これは必要じゃないですということを 分けるのは正直なかなか難しいと考えております患者さんの置かれた状況というのは、センサー便分千差万別でありますけれども、 一般論で申し上げると必要な受診の抑制とは例えば疾病の性質に応じて、高度な医療であったり、手厚い医療、そうしたものを必要とする方が、医療費が一体幾らかは、 わかるかわからないなどの理由で受診を控えるこういったこともがですね、想定をされるのではないかと思いますがその意味におきましては私ども 常々申し上げている通り、多数回該当維持をしたり、あるいは年間上限額を設定をすることなどで、 高額療養セーフティネット機能の強化ということを果たしておりますのでそうした点からはですね必要な地震というのが抑制されるということは想定をしていないというふうに申し上げているところであります。 山内佳菜子くん非常に矛盾した答弁だと思います。なぜ機械的に分けられないのに必要な医療がないと断言できるのか。 非常に矛盾した答弁だというふうに受け止めております。最後に、撤回を求める署名が30万人分を超えています。寄せられている署名 要請集会について、大臣はどのように受け止めていますか。上野厚生労働大臣はいご指摘の署名につきましては事務方からも報告を受けております。 あの高額療養費制度の見直しに対して不安を感じていらっしゃる方々の声の一つとして受けとめているところであります。 今回の見直しに当たりましては患者団体の方にもご参画いただいた専門委員会におきまして、また熱心なご議論をいただいてきたところでございまして、超党派議連のご提言も踏まえて検討を進めてまいりました。 先ほど来申し上げております通り長期療養者や低所得者の皆さんへのセーフティーネット機能の強化もさせていただいているところであります。 様々な患者団体の方を初め保険者労使医療関係者など高額療養費制度を支えていただいている多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねたものでありますので、 こうした見直しの趣旨、あるいは一番不安に感じておられる今後の医療費の見通しにしっかり向き合った年間上限の設定そうした点などをですね、 これから国民の皆さんにもしっかり丁寧にご説明をさせていただきたいと考えています。山内佳菜子くん必要な受診かどうか決めるのは患者です。以上で終わります。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。" }, { "i": 6, "start": 12650.52, "name": "小川克巳", "group": "厚生労働委員長", "text": "ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。芳賀道也くん" }, { "i": 7, "start": 12665.04, "name": "芳賀道也", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず法案の審議に入る前に、医療介護福祉の現場での医療資材の資機材の不足について伺いたいと思います。医療介護福祉に共通して必要な 医療用の機材、手袋、グローブの不足について、さらには価格高騰について政府の対策を教えてください。 また、糖尿病などの腎疾患の患者さんが受ける人工透析の透析回路つまり腎臓人工腎臓ダイアライザーのトリエステんやポリエステルす。 する本でできている中空糸膜や塩化ビニル製の血液回路塩化ビニルポリエステル製の透析液供給ライン ポリプロピレンやポリカーボネート製の穿刺針春す。刺す針ですね。そして留め置く針留置針 ポリエチレン、ポリプロピレン製の生理食塩水バックそしてポリプロピレン製のシリンジなど、ナフサ不足にどれ一つ不足しても、 生理食塩水瀑布ポリプロピレンのシリンジなど、どれ一つ不足しても透析を受ける患者さんの命に変わります。 人工透析に必要なこれらの医療資機材の確保について政府の対応を教えてください。守屋区産業振興医療情報審議官 はい今ご指摘いただいたですね全ての品目についてですね私ども一つ一つ丁寧にですね、 サプライチェーン調査しながらですね対応しているところでございます。特に医療用手袋についてはですね全体として直ちに供給が不足する状況ではございませんが、 一般のネット通販を利用している歯科診療所等の一部の医療機関ではですね医療用手袋の購入が行われず確保が困難になっていると いう状況になります。ありまして目詰まりの状況にあると承知しております。厚労省としてはこうした目詰まりの解消に向けて、医療機関や関係団体に対して医療用物資等についてですね。 必要量に見合う量のですね発注受注それから医療用手袋等が適切に供給されるよう依頼を行ったところでございます。 また目詰まりによる医療用手袋の確保が困難な医療機関向けにですね、医療用手袋の備蓄を放出することとしておりまして、5月18日月曜日よりですね。 医療機関からの要請を受け付けを開始し5月下旬のできる限り速やかな時期に順次医療機関に配送することとしております。またあの人工透析 用いられるですね資材についてはメーカー各社からですね相談寄せられておりましたが、経産省と連携し、 ダイアライザーそれから注射針、透析装置、洗浄剤についてですね供給不安を解消し、 透析チューブについてもですね供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、少なくとも9月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございます10月以降もですね安定的に 資材をですね、供給できるようですね経産省と連携し、 供給元企業に対する優先供給の働きかけや海外工場における原材料確保を推進していきたいというふうに考えているところでございます。芳賀道也くん 現場ではより危機感もあるし非常に不安が広がっていると思うんですが、そうした対策で、厚労省として安心していいんだということを明言していただけるということでいいんでしょうか？ 上野厚生労働大臣はい今回の中東情勢を巡る課題につきましては、高市総理からもですね、 医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識のもと、目詰まりゼロに向けて全力で取り組むよう指示を受けているところでございます。 ナフサ全体の供給につきましては経産省の方で責任を持って対応していただいておりまして、年を越す辺りまでは大丈夫だというような報告を受けておるところではございますが、今少しお話のありました通り、 目詰まりが生じてるケースがあります。私ども川上から川下までですね。 様々な手段を持ち用いまして、情報収集を徹底をしておりますその情報収集の網にかかった案件について、それをリスク評価をして、 です供給不安が起こる可能性があるというものについてはすぐさま経産省と連携をしてその目詰まりの解消これまでからも行ってきたところでございまして、それはまさに命に関わるものだということで 優先的な対応をさせていただいているところであります。こうした方針はこれからまでこれからも変わり変わりません。ごこうした取り組みを徹底をしてですね、 国民の皆さんの供給に対する不安これを解消できるように全力で頑張っていきたいと考えています。芳賀道也くん力強い答弁ありがとうございます。ただ一つ付け加えると、 このところ、政府は必ず使う言葉で目詰まりという言葉があるんですがこれ目詰まりという言葉自体が国民を不安にさせている。あの米不足のときに、 政府は目詰まりが目詰まりだと言ってその後どうなったか、国民は覚えてると思うんですね。目詰まりなどという言葉に頼るんではなくて、より具体的に これだけの水量を確保した、大丈夫だということを丁寧に説明をしていただきたいと思います。つぎに先日の大功労委員会参考人質疑でも、 東南アジア諸国のナフサ不足コスト削減を兼ねて日本の製薬メーカーも多くの製材工場を東南アジアに 移しているということで、この東南アジアでの日本への医薬品がうまく製造できないと困るのだと 海外でのナフサの供給もしっかりやってほしいということが 日本医療機器産業連合会の宮田副会長副会長だけではなく、MeijiSeikaファルマの小林会長からも要望がありました。この要望を受けて厚労省 あるいは政府も取り組みを始めてらっしゃると思いますが、この取り組みを教えてください。上野厚生労働大臣 はい。厚労省といたしましてはこの情報収集ですが、国の内外問わずですね、やらせていただいているところでございまして先ほどお話のあった透析の一部の機器についてもですね、 海外での調達というのがしっかりできるということを確認をしているところでありますその上で今これは総理のリーダーシップのもとで、アジアにおける原油、石油製品の調達、サプライチェーン維持のために、 パワーアジアという仕組みを活用して、金融的な支援、海外の向上等に行っているところでございます。 第1号の案件としてベトナムで工場への支援が決定をいたしました。これもこうした支援を通じて、日本企業日系企業のサプライチェーンの強化を図れるものだと考えておりますので、 こうした取り組みにつきましても経産省会部長ともしっかり連携して取り組んでいきたいと考えています。芳賀道也くん 経産省そして外務省とも連携して取り組んでいただけるということでありがとうございます。引き続きお願いをいたします。それにも関連するんですが、 この厚労委員の参考に質疑があった翌日ですね。官房長官が4月16日に 記者会見をしてということになりますが失礼4月16日の参考人質疑をしてこの海外でもナフサが足りない、確保してほしいという意見を伺った翌日に、 官房長官が石油ショックとは思っていない。前年と同じもの量ということでしょうけれども 同じ量を出せば、それほど足りないということはないだろうと会見を行いました。これが事実だとしても、これでは安心に繋がる内容ではないかと思うんですね。せっかく公労委での参考人質疑の翌日に、 閉校したことがあると国が取り組んでいるのかという疑心暗鬼にも繋がりますし、この官房長官発言 前日の参考人質疑の委員会、審議これを踏まえたものだったのか。医療用機器業界、医薬品メーカーの要望を 踏まえた段階での発言だったのか、これを確認させていただけませんでしょうか？経済産業省、田中審議官、お答え申し上げます。 ご指摘の4月16日の参考に伊藤園におきましては、ナフサ及び石油関連製品の継続的な供給に対して、不安の声が上がっていると、そういう旨の発言があったものと承知しております。 その後官房長官は翌4月17日の会見におきまして、原油や石油製品について代替調達や 地球の放出により、日本全体として必要な量を確保できている。その上で、ナフサについては、 革製品の在庫活用、国内での精製さらには中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を8以上に延ばすことが可能一方、足元では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりその解消に努めてまいりたいという趣旨の発言をされたものと承知しております。 芳賀道也くんつまり東南アジアでの日本の製薬メーカーのナフサ確保 こういったことが含まれていなかったということでよろしいんでしょうか？田中審議官 そこら辺の詳細は承知しておりませんが官房長官には関係省庁から叱るべく情報をインプットされております。芳賀道也くん。はい。ではそれを受けてですねやはり参考人質疑で、 多くの日本の製薬メーカーが東南アジアにも工場を持っていると、ここでの確保という要望もありますので、これについて経産省として 厚労省とも協力をし、外務省とも協力し、しっかりやっていただけるのでしょうかいかがでしょうか？田中審議官 お答え申し上げます。委員あの際、何度もご指摘の通りアジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞、これはアジアから日本への医療物資の調達に影響を及ぼす可能性がある他、 我が国の経済社会にもこれ影響を及ぼす恐れがあります。これ大臣からもありましたけども、この先月開催されました絶句+オンライン首脳会合において、 高市総理が発表いたしましたパワーアジアも活用しながら亜細亜大へのエネルギーの安定供給に取り組むことで、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に繋げてまいります。 また、原油ナフサなどのセキュリティ製品について、日本全体として必要となり確保されておりますが、 何申し訳ても恐縮ですけども、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりに対して、これ一つ一つ解消してきているところでございます。引き続き、医療物資の安定供給について、厚労省と連携しながら取り組んでまいります。芳賀道也くん。はい。 しっかり努力した上での話なんですが例えばある東南アジアの国の日本の製薬メーカー、どうしてもナフサの確保がおぼつかないと いうことになれば、日本国内では十分足りているということですから、これは例えば、外務省、厚労省とも協力してですね、こうした原料になるナフサを日本から その足りていないアジアのある国の日本の製薬名車メーカーに提供するようなことは可能なんでしょうかいかがでしょうか？田中審議官 お答え申し上げます。仮に日本から日本でナフサがある程度十分余裕があるという場合におきましても、 日本から海外に、例えばナフサを送ることになった場合は、例えば現地でそれを生成する設備があるのかどうか。さらには設備等 ナフサの性状の適合性さらにはナフサというのは揮発性が高いものですから揮発性の高いナフサを輸送するためのこの国内外のこのロジスティクス そういったものを確保しなきゃいけないというそういったことを総合的にこれ検討しなければ息を合わせて総合的に検討する必要があると考えております。芳賀道也くん そういう技術的なものも当然あるでしょうけれども、それだけ日本の命を守る薬を東南アジアで作っている。 日本の薬製造メーカー危機感を持ってるんだということで、通産省も、それから厚労省、外務省とも協力して引き続きやっていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、厚労大臣、この海外の製薬メーカーの原材料も含めてしっかりやるということで、一言ごいただけませんでしょうか？ 上野厚生労働大臣。はい海外の工場で日本向けに生産をされている医療機器、これについてもですね、厚労省はしっかり注視をして、 必要な対応を経産省と連携して取り組んでいきたい、取っていきたいと考えています。芳賀道也くんありがとうございます。つぎに、 日経メディカルにはですね、医療資機材や医薬品の不足が迫っていることにくわえて、 診療抑制を行うべきではないかという現役の医師の意見が掲載されていました。それだけ現場で危機感や不安があるんだということでしょうけれども こうした診療抑制は行うということになったら大変なことですし、まだその段階にはないと思いますが 厚労省として、新型コロナのときのようにですね、この燃料費や物価の高騰、数値ホルムズショックも加わってこの高騰がさらに 広さを増しているという状況にありますので、厚労省として、新型コロナのときのように一定の補助金を出して、医療機関 病院診療所、製薬会社などの経営をサポートすべきではないか。と考えますが、いかがでしょうか？上野厚生労働大臣はい まずこれまでの物価高騰への対応といたしまして昨年度の補正予算、そして令和8年度の診療報酬改定で、 一定の取り組みを進めてまいりました。まずはこれをですね、しっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。 実際に病院への支援等についてはもう既に8000病院のうち約7000の病院についてお届けができている状況かと考えておりますけれどもこうしたことをまず優先的にやっていく必要 あろうかと思います。その上でその病院あるいは医療機関の経営状況ですが、 これはどういう状況にあるかっていうのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただコロナのときと比べてですね。 今大きくですね大変厳しい状況にさらに陥っているというような情報はありませんので引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが現段階でコロナと同様な対応をとるということは考えておりません。芳賀道也くん はいこんなことではないという認識ということですがかなり現場では不安とですね。 聞き、それからそもそも診療報酬の値上げがまだまだ足りないという中で、新たにホルムズショックが加わっておりますので、その辺は注視して、是非命を守るためにしっかりと厚労省頑張っていただきたいと思います。 それでは法案の審議に移ります。まず、衆議院の厚労委員会でも多くの方々が 負担増となる高額用量費制度の変さらについて議論をされました。この高額療養費制度について、関連して伺いたいのですが WHO世界保健機関では、医療費の患者自己負担によって経済的に苦境に陥るような支出を破滅的医療支出と呼んでいます。 この破滅的医療支出とは、どれくらいの患者自己負担のことなのか。WHOの定義を教えてください。 狭間保健局長お答えいたしますWHOが提唱しますいわゆる破滅的医療支出という概念は 家計が支払う医療費が食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した。医療費の支払い能力の40%を超える水準と定義をされております。 ただこの医療費の支払い能力について、WHOの定義では具体的な試算方法まで示されておらず、その意味で明確にされていないものと承知しております。 芳賀道也くんでは大事に伺いたいんですが我が国ではですね。 現状の医療保険制度のもとで破滅的医療支出の患者やその家族が現状でどのくらいいるか。こうしたことも厚労省として把握をされているんでしょうか？上野厚生労働大臣 はいそれぞれ患者の皆さんが置かれている状況というのは本当に様々でございまして、病気の状態、あるいは世帯構成 また就労の有無、預貯金の状況など様々でございます。こうした状況のもとにおいてですね、患者の皆さんの家計の収支状況これを網羅的に把握し、 するということは非常に困難でございますし、また今局長から答弁があったようにですね、この破滅的支出の具体的な計算方法等についても、 必ずしも明確になっていないのではないかと考えておりますのでそういった点からもですね、お尋ねの人数についてお示しをすることは難しいと考えています。芳賀道也くん ではですね、我が国では現状、厚労省は可処分所得支出の どれだけの品質であれば適正と考えていて、これ以上ではまずいぞというふうに考えているのか。 4割というのが今可処分所得の4割では破滅的支出だという考え方をしていないのであれば、どれだけ医療費支出なら適切と考えていらっしゃるんでしょうか？ 狭間保健局長 今回の高額療養費の見直しの際の議論の話になろうかと思いますけれども専門委員会で様々なデータを示しながら議論を重ねましたけども いわゆる委員ご指摘になられた破滅的医療支出という議論もですね、頭に置いて、ご議論があったというふうに思います。 私どもとしては、それそのものかどうかは別としても、家計調査をもとに、家計の総収入から税社会保険料や生活費を控除した額と、 それと、高額療養費制度における年間の自己負担額これは現行ということになりますけれども関係を整理した資料もお示ししたところでございます。 その上で今回の見直しでは、年間上限を創設してこうした負担を抑える必要があるというようなその議論の成果到達点としてですね、それぞれご提案を申し上げていると いうことでございます。芳賀道也くんと具体的にそれぞれの家庭で可処分所得の何割が医療費なら大丈夫だろうという。 ことは、厚労省としてはそういうルールというかハードル等は設けてないということでしょうか？狭間保健局長 この、こういう破滅的医療費支出という議論も念頭に置きながら議論したのはご議論いただいたのは事実でございまして、 これだからいいとか悪いとかっていうのは一律のものが朝今日一連の今回のですね高額療養費の議論の中でも様々なご家庭があるというお話がございました。そういったものを 具体についてですね議論がなされているわけではありませんけれども、今回ですね、 その家計の総収入から税社会保険料や生活費を控除した額を家計の支払い能力と仮に仮定をしまして、そしてこの金額の40%に当たる額と今回新たに導入する。 年間上限の額を比較した場合には年収200万円家計調査そのものが刻みが50万円刻みか何かになってるもんですからそういうもので考えた場合に、 年収200万円未満の方を除いた全ての所得階層においていわゆる破滅的医療支出に該当しないものと試算していますそういう資料になっていると また、年収200万円未満の課税世帯の方については多数回該当の金額を約1万円引き下げたところでございますこうした医療経済 このようにですね医療保険制度全体の見直しとの関係を踏まえながら今回の見直しは、長期利用者セーフティネット機能を強化したというふうに専門委員会の議論を踏まえて、そのようにさせていただいているというふうに考えてございます。 芳賀道也くんよく国の答弁でもエビデンスという言葉が使われますが、 これ実際にど、どういった状況にあるのかを調べて、このぐらいの支出は大丈夫だというようなことも必要だと思うんで これ医療支出で苦境に陥っているような家庭がどれぐらいあるのかとかですね。そういった調査を行うべきではないかとは思うんですが、今後の改定にも加え考えてですね。この辺は大臣いかがでしょうか？ 上野厚生労働大臣。はい 先ほど来議論のありました通り、私どもとしてはまずは今回、8年度9年度でこの改革をさせていただくわけでありますが、それについて受診行動にどういう影響があったかということにつきましては、 できるだけこれまでの調査手法も参考にしながらですね、より実態がわかるような形で調査を進めていきたいというふうに考えておりますので、それをに注力させていただければと考えています。 芳賀道也くん実際にいくつかのですね大学の先生なんかもそういったことを調査してるんですが 東京大学の五十嵐あたる准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する。日本システム技術株式会社レセプトデータをもとにした研究で、 低所得の方の37.81%が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また同じ五十嵐教授によると、 健康保険組合加入に限定されないDSCヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の17%、6人に1人が破滅的医療支出をしており、 年収550万円以下の方々に限れば破滅的医療支出に当たる人の割合が36.4%3人に1人という結果でした。 本法案に関連する政令改正で、高額医療費についても、長い間、高い支出が続く患者さんについて 多数回該当の据え置きし、多数回該当を据え置きし、患者負担に年間上限を設けてもらっています。また低所得者への配慮として、 住民税非課税世帯では、引き上げ率が抑えられ、住民税非課税を少し上回る。年収200万円未満の患者さんの多数回該当の 金額が引き下げられ、また70歳以上の患者さんの外来の自己負担額外来特例について住民税非課税世帯は、 月額上限の据え置き、年間上限の導入がされる一方、それ以外の大半の患者さんにとっては、 1人当たり医療費の増加を踏まえた限度額見直しと負担により負担増となります。厚生大臣にお尋ねしたいのですが 自民党は今年2月の総裁選挙で総選挙で全ての世代の安心を訴えてこられましたが、この政令改正で、 医療費支出で本当に困っている家庭破滅的医療支出の方はゼロになるのでしょうかいかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はい今いみじくもですね委員の方からご紹介があった通り、私どもとしては長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能の強化ということを 今回の改正の一つの大きな柱とさせていただいているところでございます一方短期の方といいますか、の負担等で あるいは医療費の伸びによって引き上げをさせていただいてる部分もありますが、先ほど来お話をしている通り長期の方所得の低い方に対する配慮をさせていただくことによりまして、 先ほど来お話をさせていただいておりますが必要な受診が抑制されることはないと私ども考えておりますので そうしたことだとご理解をいただければと思います。いずれにいたしましても先ほど来申し上げている通り今回の見直しについての 受診行動の変化等についてはしっかりと検証はしていきたいと考えています。芳賀道也くんは家計に非常に負担をかけて与えている方がどれだけいるのか。そうした調査も含めて、しっかりと 負担する能力がある方に負担してもらわなきゃいけないという状況は我々もその通りだとは思ってますがその辺、やはりエビデンスが必要ですので 調査等はしっかり行って、今後生かしていっていただきたいというふうに思います。つぎに、 2022年4月から不妊治療が保険適用となり、健康保険が適用される治療には高額療養費が適用されるようになりました。しかし、不妊治療では、健康保険が利かない。 自由診療の先進医療なども多く、高額療養費の対象にならない治療の負担も大きいことが知られています。 厚労大臣に伺いたいのですが、自民党は今年2月の総選挙の際に、現役世代の負担軽減を訴えてこられましたが、不妊治療を受けている。 現役世代の夫婦の医療費の負担、これも軽くしてもらえませんでしょうかいかがでしょうか？安座間保健局長 お答えいたします不妊治療は今大井委員からご説明いただきましたように、令和4年4月から保険適用されました。 その中診療という話がありましたけれどもその時点で保険適用するにはエビデンスが不十分とされた不妊治療を治療法のうちですね。 将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として今実施されております。 先進医療として行われている技術の保険適用の可否は先進医療の結果によって得られる有効性安全性に係るエビデンスも踏まえて、先進医療会議、そして中央社会保険医療協議会において評価することとなります。 引き続き安全性有効性等が確認された先進的な治療の保険適用を進めて、そういう負担軽減に繋がるようにしていきたいと思います。芳賀道也くん 保険適用になる間もですね、現役世代の負担軽減、子供は少子化の中で、社会の宝子だからですので、 そうした何か政策というようなものは考えられないのでしょうか？狭間保健局長 様々な自治体でもですね、工夫をされている例があるというふうには承知しております。私どもとしてはオールジャパンということでございますので、 こういうその基本となる医療保険制度において、しっかりした効果のあるもの赴任中にも様々なものがあるというふうに言われてまいりました。 その中で有効性のあるものについてはしっかり適用できるようにするのが私ども務めかなというふうに思っておりますがそういう精神医療の状況というのをよく把握して、 そしてしかるべきタイミングでできしっかり定期保険適用できるようにですね、取り組んでいきたいというふうに思います。芳賀道也くん 是非、現役世代の負担軽減も考慮していただきたいですし、山形県も含めて、やはり不妊治療には補助金を残して、 自己負担がないようにしようという市町村も多くなっています。そして全国の状況も調べていただいて、必要であればやっぱりこれが、これもやっていくということもお願いします。 つぎに年齢が70歳未満の方の高額療養費の世帯合算をする場合、同じ世帯の被保険者と被扶養者の医療費を合算して、 基準額を超えるかどうかで判断する具体的には家族それぞれについて、1人1ヶ月当たり、同じ医療機関単位で医科歯科も別に計算し、 外来と入院も別に計算して2万1000円以上になったものについてだけ合算する。これではですね大家族子育ての子沢山の家庭は大変です。 破滅的医療支出を防ぐ観点からも、家族それぞれの1医療機関あたりの以下しか外来入院の 保険診療1ヶ月の医療費、それぞれ2万1000円を超えていなくとも、被保険者と被扶養者の家族全体の保健医療 医療費薬剤費を合算できるようにこれ改めるべきではないでしょうかいかがでしょうか？狭間保健局長お答えいたします。 ご指摘の通り高額療養費制度のひと月あたりの自己負担額の算定に当たっては、70歳未満の場合には自己負担額が レセプト1枚当たり2万1000円以上の場合にのみ合算するという取り扱いとなっております。この取り扱いを解消すべきではないかというご指摘は課題認識として承知をしておりますし理解もしております。 さて、その上でですね、これは実現しようと思いますと、1000億円を超える財源が必要となりますので、この厳しい両県財政においてその点をどのように考えるか。 そして仮にその財源が確保できたとした場合にですね、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのかと 例えば長期療養者低所得者への配慮を優先すべきではないかと いった課題を整理する必要があるというふうに考えておりましてこの点については全体の中でですね慎重に検討をしていきたいというふうに思っております。芳賀道也くん財源の問題がありましたこれもねしっかり財源を探していくということも必要でしょうけれども技術的なことを聞きますが、 医科歯科、別々入院も外来も別々、これデジタル化も進めている中で、これ一緒にするのはそれほど難しくないのではないかと思うんですがいかがでしょうか？ 安座間保健局長70歳を超える70歳以上の方についてですね。 合算をしているというところことからしますと、技術的に不可能ではないということだと思います。芳賀道也くん是非 家計の占める支出としてはね、これ2万1000円でストップがかかるわけではなくて、これ四つのカテゴリーがありますから、掛ける4になる場合もあるわけで こうしたこともしっかりとですね、検討して前へ進めていっていただきたいと思います。 つぎに、年間70歳未満の皆さんの高額療養費の療養費の多数回該当はある月の医療費の算定に当たり、その月以前の12ヶ月に 高額療養費に当たる医療支出が3ヶ月以上あった場合、その月の高額療養費の基準を下げて、より低い金額の医療費であっても、高額療養費と認められやすくするという制度です。 これ自体は非常にいいと思うんですけれどもにある制度だと考えますが、被保険者が転職や退職で健康保険組合が別になったり、 健康保険組合から協会けんぽや国民健康保険に移ったり、国民健康保険に加入していた方が こうして別の県の国民健康保険に入ったりすることで、保険者が変わった場合には多数回該当が受けられなくなります。これはおかしいと思うんですね。 なぜこうなっているのか、破滅的医療支出を防ぐことから考えたら、転職や退職で医療保険が変わったときには、転職や退職では収入が下がることも多いのですから また引っ越して費用もかかる。高額療養費の多数回該当が適用されるように考えるべきではないでしょうかいかがでしょうか？ 狭間保健局長お答えいたします。 ただいま委員から御指摘のありました高額療養費制度における多数回該当の件についてはですね、このいわゆる保険者跨ぎと通常言われているものですけれども、専門委員会でも大変ご議論がございました。 専門委員会で整理いただいた基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理されたところでございます。 今後こうした考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、実現に向けてはですね、逆に言えばなぜ今できてないのかという その裏返しになるわけですけれどもそれぞれの被保険者の所得や毎月の医療費の支払額の情報は各保健所でしか所有していないという現状ですね。 それから各保健所がそれぞれのシステムで管理している中で、各保健所の情報を連携させるためには、実務システム面での対応が必要になることなど課題が存在していることに加えまして、個人情報保護法との関係も整理が必要と いうことになってまいります。必要な経費や空き缶など実現に向けて整理すべき課題を抽出しまして、衆議院で総理からもご答弁申し上げましたように、 できる限り早期に実現できるよう、保健所を始めとした関係者との調整を進めてまいりたいというふうに思います。芳賀道也くん 検討委員会も進めるべきだ。総理もできるだけ早くということですから、これはやる気になればできることだと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。 そして今回の法改正に伴う政令改正では、高額療養費について多数回該当は据え置きということで、 70歳未満70歳以上の世帯決算の基準や計算方法は変わりがないという理解でいいのか。確認をさせてください。 また、人工透析や血友病など長期高額特定疾病患者この負担額毎月毎月1万円または毎月2万円 高額介護合算療養費の基準は、これは変わらないということでいいのでしょうか確認をさせてください。狭間保健局長 お答えいたします。ただいま御指摘のありました世帯合算の基準や計算方法あるいは人工透析や血友病などの長期高額特例疾病患者の負担額 それから高額介護合算療養費の負担額は、今回の見直しの対象ではございません変わらないということでございます。芳賀道也くんわかりました。 つぎに、健康保険連合会の4月28日の発表によれば、令和8年度予算で 約7割の健康保険組合が赤字各健康保険組合から前期高齢者後期高齢者に納付金支援金を支出しており、 これが健康保険組合が赤字となる最も大きな要因になっているのではないでしょうか？健康保険組合などが前期高齢者納付金、 後期高齢者支援金を納付することは保険の原則つまり保険金を納めた人が 保険金を支払わなければならない保険事故に当たって給付が受けられるという保険の原則から外れています。後期高齢者、後期 前期高齢者、後期高齢者への健康保険からの給付は、いわゆる再配分であり、保険ではなく税金で行うべきと複数の学識者が捉えています。 私も財源を確保した上で、後期高齢者納付金、後期ぜ失礼前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を 健康保険から切り離すべきだと考えていますが、厚労大臣のご見解はいかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はい。高齢者の医療費につきましては、国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づきまして、現役世代からの支援金の拠出、 あるいは保険者間の財政調整これを行っているところであります。医療保険制度は生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、 加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つものであり、いわゆる社会保険制度であります。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金は、 医療保険全体での支え合いの仕組みであるというふうに考えているところであります一方現役世代の皆さんの御負担への配慮というのは当然必要であります。 これまでからもですね、例えば後期高齢者のうち、一定所得以上の方の窓口負担を2割にしたり、 あるいは高齢者の保険料で賄う割合を引き上げたりそうした様々な改革を実施をしてまいりました。今般の改正法案におきましても、後期高齢者医療への金融所得の反映など より公平な負担の実現に取り組むこととしているところでありますので今後とも年齢に関わらず能力に応じて皆が支え合う。全世代型社会 保障の構築に向けて不断の見直し、取り組んでいきたいと考えています。芳賀道也くん。はい。 どうしても社会保険料の負担が現役世代に重くなるという傾向が出てきてしまいますのでこれはしっかり本当に必要なものであれば、負担能力のある税で考えるべきだということがありますので、 是非これは将来に向けていますが無理でも、こうしたことは是非進めていってもらいたいし、検討していただきたいと思います。 つぎに健康保険組合などが負担している後期高齢者負担金は、各健康保険組合などの特定健診特定保健指導の実施率次第で加算減算します。 例えば健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった。大洋の解雇や希望退職があった場合など 健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部の部署に勤める従業員の定期健康診断が実施できなくなり、健康診断や特定健診を受けていない従業員が その健康保険組合の被保険者の過半数になった場合には災害と同じだとみなして、後期高齢者支援金の加算 これを適用してもらえない、適用しないようにしてもらえませんでしょうか？安座間保健局長 ただいま委員からもご説明いただきましたように後期高齢者支援金の加算検査制度は、各保険者の予防健康作りの取り組みを複数の指標に基づいて評価し、 その結果に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算、もしくは減産をする仕組みでございます。今いただいたのは、 お話というのは健康組合健康保険組合自体の事情によらない事由が原因で、特定健診特定保健指導実施率が下がった場合には、加算対象から除外すべきじゃないかというこしたというふうに受け止めました。 現行でもですね、 加算対象となった健康組合保険組合に対して個別に状況をお聞きするということはやっておりまして、例えば、今委員もお話ございましたけど災害などでやむを得ない事情がある場合には、個別に判断した上で加算対象から除外する取り扱いとしてございます。 これまでのところですね。実際雇用調整等を理由とした加算対象から除外という例はないのですけれども いずれにしてもこのやむを得ない事情かどうかというのは個別に判断されるものですので ご指摘の事例がもしありましたら、それ具体的にご相談いただきたいというふうに考えております。この加算検査制度そのものについては、6年を一つのサイクルとして制度を運用してございます。 現在のサイクルは2029年度までとされておりまして、その後の制度の在り方については今後検討していくことになりますが、この制度が予防健康作りの推進という観点から効果的な仕組みとなるよう、 評価指標や在り方やデータ収集の方法も含めて、今の点もあろうかと思いますので関係者のご意見もお聞きしながら、丁寧に検討したいというふうに考えております。 芳賀道也くん是非聞き取り等でですね、加算する必要のないケースについては救っていただきたいと思います。 つぎに、本法案について審議していた中医協の報告書でも、医療提供体制の将来税を税将来像を示す必要があると明記されています。 ここ数十年実施の地域各館の偏在、診療科の偏在が続いています。 人口減少が避けられない避けられない中、東京など大都市、大都市に行かなければ、がんなどの優れた医療が受けられないというような状況を変えて、全国の各県庁所在地、あるいは北海道東北 ブロックごとの中心都市に行けば、優れた医療が全国どこでも受けられる。そうした適正配置そうしたことも必要だと思いますが、 そうした中で、人口の大都市集中を防ぐ地方や農村に住む人たちの命と暮らしを守る。このことは大事です。 医療機関の適正配置を計画して実施していくためにですね、様々な医師会や 病院団体など協議を進める必要があると考えますが、大臣ご見解はいかがでしょうか？上野厚生労働大臣 まさにですね今年から策定に向けて、各地域で取り組みをいただいております。新たな地域医療構想これにおきましては今後人口が減少する中においても全ての地域 全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築、これを目指すこととしております。 この地域医療構想でございますが、例えば例示をいただきましたがんについても高度な医療技術については症例数を集積をして、 質の高いがん医療提供体制を維持できるように一定の集約化を検討していくこととしております。また関係団体の協議これも非常に大切でございます。 地域医療構想を進める上では、医師会、あるいは病院団体を含むそれぞれの地域の関係者の間で十分協議をしていただいて、対応を検討していただくことが必要であります。 具体的には、医療機関の役割分担を行い一定の症例を集約をして手術や救急医療等を提供する急性期医療の拠点となる。 医療機関の確保などを進めることとしているところであります国といたしましても様々な技術的支援、あるいは財政支援、こうしたものを通じて、 地域の実情に応じた医療提供体制の確保、構築ができるように取り組んでいきたいと考えています。芳賀道也くん是非医師会や病院団体とも協調してですね、 地域の医療も守っていただきたいと思います。つぎに、OTC類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない。同じ行動の医薬品 保険が効く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。それゆえ、過去の保険適用でもあったように、 OTC類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある。医療用医薬品が不足してしまう恐れはないのか。また同じ効能であっても、 患者負担増となるものとならないものがあるという不公平にはならないのでしょうか？いかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はいまず医師は個々の患者の症状などに応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。本制度の導入後におきましても、医療現場において、 この原則に基づいて処方が行われることが大切だと考えています。その上で施行に当たりましては、不必要な処方シフトがや あるいはそれによる供給不足これが起きないようにしなければいけません対象となるOTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではない。 そうしたことは周知をしていく必要があると思いますし、がん患者あるいは難病患者などの医療上の配慮が必要な方にはベッドの負担負担を求めない。ことなど、制度の趣旨を 十分周知できるように、あるいは現場で判断に偏りが生じないように国から一定の基準などをお示しをすることを想定をしておりますが、 これをできるだけわかりやすく医療現場の皆さんにお伝えをしていく、このことも大切でありますのでしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。施行後におきましてもですね、 対象となる医薬品等について、処方数の施行の前後による。数量等の比較こうしたことをやることによりまして、 処方シフトが生じている主処方シフトが生じているかどうかを含め、状況把握を行っていきたいと考えています。芳賀道也くん 是非こうした面でもお願いをします。そして今大臣からのご答弁にもありましたけれども、慢性疾患、例えば気管支喘息は、 今回このOTCの中で含まれている薬が使われている。喘息で過去多数の方が亡くなられて、過去には厚労省が厚生省がですね、喘息死ゼロ作戦を進めてきて、 1950人、50年には1万6000人を超える皆さんが喘息でお亡くなりになっていましたが、 2022年には年間1004人まで減っています。減っているといっても年間1000人の患者さんが亡くなっていることを考えると、 この様々な喘息に処方されるOTC類似薬追加負担を求めることは、命を守ることを最優先とする医療保険の上で問題があるのではないかと思いますが大臣のお答えの中にも、 こうしたものは防ぐ対策をとっているんだということでしたけれども、これも参考に教えていただけますでしょうか？狭間保健局長 ただいま委員ご指摘になられた通りですね今回の見直しの対象となる成分の中には、喘息治療の一環で使用するものが含まれております。 その上で、本制度においては引き続き必要な受診が確保されるよう、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、 新たなベッド、ベッドの負担を求めないなどの配慮を検討しております。もう少し具体的に申し上げますと、 医師の診断や治療のもとで年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要であるような場合には、別途の負担の対象外と考えております。 いずれにしましてもベッドの負担を求めない方の具体的な範囲については今回のその法案のご審議も踏まえて、勇気者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後に、医療保険部会や中医協でもご議論いただくことを考えておりまして 施行までに広く関係者の意見を聞きながら、丁寧に検討していきたいというふうに考えております。芳賀道也くん喘息に効く薬 それから改めて確認しますけれども同じように喘息の他に、アトピー性皮膚炎皮膚炎、アレルギー症状や慢性疾患 がん治療を受けている方の痛みどめロキソニン、放射線治療の肌荒れ対策のヒルドイド、肺がん患者の去痰剤 そして様々なOTC類似薬について、医師が必要と認めれば、この対象とならない負担は増えないという認識でいいのでしょうか？狭間副医局長 今具体的な例を挙げていただきました例えばアトピー性皮膚炎について申し上げますと、 医師の診断や治療のもとで年間を通じて症状が持続し通院する必要が認められるような方は、その治療のために対象医薬品が支給される場合は、別途の負担の対象外と考えている他、例えば眼科 患者の方について言えば身体的な負担が重く継続的な治療が行われるために、対象医薬品を使用する場合 例えば末期のがんで肌がですね非常に乾燥するというような方の保湿剤でありますとかそういったものは別途の負担の対象外というふうに考えてございます。 先ほど申し上げた通り、これらの具体の範囲については有識者の検討会で技術的な議論から観点から議論いただいた後医療圏から中継でもご議論いただくわけですが、 やはり現場であまり判断がですね、幅がありすぎてもまた混乱しますので、公平な形になりますので国からも一定の基準等をお示しすることを想定してございます。 芳賀道也くん医師は医療の専門家命を守る専門家ですから、現場の医師の判断を最大限尊重していただきたいと思います。 つぎに、医薬品に関連して伺いたいのですが、いわゆる未熟児て超低体重児は生まれてからしばらくの間、 NICUなどで24時間ケアを必要としております。この低体重低体重児に投与される薬として一番多いのがグリコ酸カルシウムという成分の薬です。 ところがこの薬の製造現場では原価割れだが、命を守るために生産をつけ続けなければならない。もう設備も古くなって更新したいんだが 薬価が低いままなので、設備の更新もままならないという声を聞きます。 この超低体重児に必要な医薬品で薬価をさらに引き上げる。さらには、その設備Eラインが低く古くなった場合に、 生産体制を維持するためのサポート、こうしたものが必要だと思いますが、いかがでしょうか？森審議官 はい超低体重児にですね使用されるAぇ! group音さんカルシウムについてでございますので医薬品の安定供給一般についてはですねこれまでも製薬企業による 増産体制の整備に対する補助や最低薬価の引き上げ、不採算品再算定の実施統一したいといった薬価の下支え 等を行ってきたところでございますご指摘のこのグループ混酸カルシウムにつきましては直近5年間で、令和5年度、6年度 次年度の薬価改定において企業からの申請に基づき不採算品再算定を適用し薬価の引き上げを行ってきたところでございます。 この5年間でですねそれなりの価格上がってきているところでございますんで、こうした対応の効果も見つつですね本来の安定供給を 確保してまいりたいというふうに考えております。芳賀道也くんやはり 不採算品ということで、ここ数年、ほんの僅か薬価を上げていただいているようなんですがしかしそれでもやはりですね、古くなったラインを更新するような そうした余力がないという声も聞きますので、こうしたものについてはしっかりその持続してこの薬が提供されるように国も考えていただきたいと思います。 この薬ということではないですけれども、大臣の一般論としてですね、こうしたい。対象となる方が本当に少ない。超低値低体重児 これでも命の守るために必要な薬、こうしたものが持続できるようにやっぱり様々国も 経済安全保障という言葉もよく言われるようになりましたし、命を守るために、新たな案を作るときには経産省と協力して補助するとか、それぞれそれだけのラインを新しくする。 収益が上がるような薬価にするとか、そういったことも必要だと思うんですが大臣、いかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はいまさに国民の皆様の生命健康に直接影響する医療上重要な医薬品の安定供給体制これをしっかり整備をしていくことは委員ご指摘の通り大変重要な課題でございますし、 今ほど審議官から答弁をさせていただきましたけれども最低薬価あるいは不採算品再算定の実施など、薬価の下支えこれまで進めてまいりました。 また製薬企業による増産体制の整備に対する補助についても取り組みを進めてきたところであります。さらに、令和7年の薬機法改正によりまして、 基金を造成をして製薬企業間の品目統合などの取り組みの支援を進めることとしております。 いずれにいたしましてもこうした手法を活用して医療上重要な医薬品の安定供給体制の整備に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。芳賀道也くん実際に対象となる患者は少なくとも、そして命を守る薬が 継続して生産できるように引き続き大臣、よろしくお願いをいたします。つぎに今回の健康保険法改正では、妊婦健診の無料化が盛り込まれています。 これに関連して、既に山形県内の市町村の多くで5歳児健診、これも無料としております。 全国で5歳児健診が無料になっているところも多いと聞いていますが、こうしたことを国として把握をしているのか。政府は無料検診の実施状況 把握しているのか教えてください。こども家庭庁、竹林審議官お答え申し上げます。 5歳児健診は、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち振る舞いを評価して社会的な発達の状況を把握するとともに、子供の特性に合わせて適切な市支援を行うなど、 就学に向けて必要な支援に繋げることを趣旨とする重要な取り組みでございます。令和5年度補正予算におきまして、自治体への補助を創設し、 6年度補正予算におきまして、補助単価の増額を行っているところでございます。先生お尋ねの市町村が無料で実施しているか否かにつきましては、 こども家庭庁において網羅的に把握しているものではございませんが、少なくとも我々が自治体の取り組み事例について聞き取りを行っている中では、 国庫補助を活用している自治体で、有償で実施している実例は把握をしていないところでございますつまり、 知ってる限りでは無償だということでございます。引き続き自治体の実施状況を踏まえながら適切な支援に努めてまいります。芳賀道也くん 実質的にはやはりほとんどの市町村が無料で実施しているということだと思いますが、そうしたこともエビデンスというか。調査が行われているかどうかっていうのは大事だと思いますので、5歳児健診無料でやっているんであれば、 国の補助率を上げるとかですね、国自体が無料にするということも必要だと思います。そして5歳児健診はこども家庭庁担当ということですが、 歯科の5歳児の健診となると、今度は厚労省というふうに伺ってますので、この歯科についても、5歳児健診これについても、 ほとんどの市町村が無料にしてらっしゃるようですけれども、全国的なエビデンスで、どうなっているのか、この5歳児健診、歯科の5歳児健診 こうしたものもしっかりと調べてですね、必要なことであれば、国がそれをもっとサポートする。そうしたことも進めていただきたいと思いますこども家庭庁いかがでしょうか？ 高林審議官 まず後子供家庭厚生労働省の方の制度でございますけども、5歳児健診とは別に、5歳児に対して自治体が独自に実施する歯科検診につきましては、厚生労働省の8020運動 口腔保健推進事業において補助を実施されているというふうに承知をしておりますしっかり実態の把握もし、あの自治体の取り組みが進むように引き続き厚生労働省と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。 芳賀道也くん、ありがとうございます。大臣にも引き続きですね、前向きな回答をいただきましてありがとうございました。 やはりあの実態がどうなのか調べることっていうのは、今日も山口委員からも実際に調査をという質問がありましたけど、それも含めて検診なども全国どうなっているのか。 こうしたデータを国が把握しているというのが大事だと思いますので、引き続きこうした全国の全自治体も調べていただいて、行動を行政に生かしていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。" }, { "i": 8, "start": 16022.47, "name": "秋野公造", "group": "公明党", "text": "秋野公造くん公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 今回の憲法法の改正でありますけども、昨年6月の11日に交わされました自由民主党等 維新と、そして公明党との合意の背景にしているものかと思っております。この合意ですけども、 OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しという項目が設けられて医療の質やアクセスの確保をする 患者の利便性に配慮する医療機関における必要な受診を確保するとこういったことはきちんと議論をされました。 あの当時厚労省も同席をされておりましたので誰が何を話したかという議事録等は残ってない人もご報告は受けているかと思いますけども 成分が同じだったら置き換えられるんだ。こんな議論から始まりまして、そうではありませんよと 効能効果が異なるものは置き換えることは簡単じゃありませんよとそんなことは難しいんですよと。いや君は一緒じゃないかこんなやり取りが 最初は続いておりました。そういった中で、たとえ効能効果が同じものであったとしても、 その中にはセルフメディケーションができる人もいれば、できない人もいますのでそんな簡単にできるものではないということを厚生労働省が一番最初に示したと、その会議の中で 荒瀬流軟膏が示されておりましたので、ヘルペスとわかる人はいいけども、わからない人はじゃあどうするんですかと こういったような議論も行われてなかなか難しいですねという議論が収斂していく中でこれが書き込まれたということをまずは確認をしておきたいと思います。その上で、 議論から抜け落ちていると思われているのがあります。あると思いますので大臣に確認をしたいと思います。資料の1-1 の下の段を御覧をいただけたら、トップリード塩酸塩と書いておりますがこれ大臣、ご案内の通り4月の24日には薬事審議会 にて厚労省が一般用医薬品の2類に移行をさせようとしたときに、結果的に妊婦の 妊婦さんの服用回避を求める意見が出たことから、指定の2類に位置付ける移行することになったというものであります。 すなわち、OTCにあっては、妊娠中の女性に対しては進めないということでありまして、 であるならば、妊娠可能な女性に対してもOTCドラッグストア等でのすすめるといったようなことがないと いうことは考えられるわけでありまして、そうなりますと、医療用医薬品でしかアクセスをすることが妊婦さんとか。妊娠可能な女性はできないと思いますので そうなりますと、代替性はないと考えられますので、特別な料金は課されることはないと考えますが確認をしたいと思います。 上野厚生労働大臣はいOTC類似薬に係る制度の見直しでございますが、これは必要な受診を行った上で、 患者本人の認識に関わらず結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますが、 引き続き必要な受診が確保されるように配慮措置を講じることとしております。具体的にはがん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方が その疾患の治療に対象医薬品を使用する場合や医師が対象医薬品の長期使用等が 医療上必要と認める方については別途の負担の対象外と考えております。委員ご指摘の点もこうした考え方に基づいて、 ベッドの負担が対象になるかならないかが考慮されるものだと考えております。秋野公造くん青木委員長 私は代替性がないとも申しておりますので、今のご答弁は準備していただいた答弁全く違います。やり直してください。 止めてください時間速記を止めてください。 上野厚生労働大臣 はいこのプリントにつきましては77成分に入っておりますので代替性はあります。ただ個別のケースについて、 どういう取り扱いになるかということは今後、この委員会での審議も踏まえて有識者の検討会で技術的な観点からご議論いただいた上で決定されるものだと考えております。 秋野公造くん、大丈夫、むちゃくちゃなご答弁です成分が入ってる成分が入ってるから代替性があるというお考えはそもそものこの法案の説明の中にはないはずです。取り消した方がいいと思います。レトロをお願いいたします。 委員長時間を止めてください。時間速記を止めてください。 上野厚生労働大臣委員とちょっと議論がかみ合ってないんですが 私どもとしては77成分に入っているので代替性はあると考えておりますが、ただいろんな配慮等があろうかと思いますので それは様々な検討会あるいは中企業等で議論がこれから進められるものだと考えています。秋野公造くん第77成分に入っている中で、アクセスをすることができない方にとっては、 代替性はありません。成分だけで考える話ではありません。 先ほど私が例に挙げた妊婦さんは、OTCで処方を受けるという選択肢はありません。代替性がないのに それを置き換えられるような方と医療用医薬品からOTCに置き換えられるという議論にはなりませんからだから特別な料金の対象にはならないんじゃないですかと 確認をしているわけです。上野厚生労働大臣の代替性の定義がですね、委員と私で異なると思います。 私どもはその代替性というのは成分によって判断するというふうに考えておりますけれども、それがどのように使われるかということも含めて、委員は代替性とおっしゃっているんですけれども 想定については今後の議論だということを先ほど来申し上げております。秋野公造くん代替性は成分で決められるものでは そんな議論は、この実行委員の山東議員の方あっておりません。新たに勝手にそれは尊重しなかったという。理解でよろしいですか。 上野厚生労働大臣大変恐縮でございますが3党の合意については政党間の合意でありますので、この場で私はコメントすることは控えます。秋野公造くん 3党合意に基づいて法改正が行われたと理解をしておりますが、それに基づいていないということを大臣はおっしゃりたいと理解していいですか。 上野厚生労働大臣安野さん党合意はですね、政党間の合意でありますので、それの中身、あるいは それの結果的な効果について、この場で私がお話することは避けたいと思います。秋野公造くん、そうするとこの立法事実はどこにあるんですか。 大臣ちょっとそれはちょっと止めてもらってやった方がいいと思いますけど 本当に大丈夫ですか。上野厚生労働大臣大変恐縮でございますが最終的にはですね、現在の与党である自民党維新の政策合意によりまして今回の法案に結果的には結びついているものであります。 秋野公造くんその前段の事項イの合意は尊重尊重しないと、そういう理解ですか。そこに立法事実があるんじゃないですか。 秋野公造くん今自民党と維新の間でとおっしゃいましたけども、このその前に行われた事項の議論が前段になって、その合意は尊重されて、立法化をしたんじゃないですか。 これが、ここに立法事実があるという理解ではないんですか。上野厚生労働大臣大変恐縮ではございますが、実行委の3党合意と 新たな自民党維新との政権合意この関係性について私が申し上げる立場ではありません。秋野公造くんあの 答弁拒否は困るんです。元々いろいろ話し合って、そしてそれを法制化するという形で決めて行政の方でそうしてもらったんじゃないんですか。 そんな差し控えますと言ってて、そして成分で代替性を考えるという、そんな答弁本当に大事だ。大丈夫ですか。 速記を止めてください。 労働大臣等行為の際にですね、具体的にどういった議論があったかということは、大変恐縮ですが私は詳細までは把握をしておりません。 必要であればこれから詳細勉強させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましてもですね、私どもは自民党と維新の政権合意あるいはそれに基づく様々な協議に基づいて、 今回の法案を作成をしております当然その前段としてですね、この3党合意というのも参考にされたものだと考えますが、 それについて私が政府の立場でですね、この場でお話することは控えたいと考えます。秋野公造くん昨日のご説明まで この3党の合意を尊重して議論を進めてきたというご説明でありましたので、今日の大臣の答弁とは全く乖離していると いうことを申し上げておきたいと思います。続きはまたやりたいと思います。読めますか。 答弁ありますか。なし 上の厚生労働大臣繰り返しになりますが3党合意の後に自民党維新の協議がありました自民党維新の協議についてこれは山東合意と全く断絶をしたものではないと 私もそう考えますけれども、それは政党間のいろんな協議の過程の問題でありますので、この場で私が大臣として、それを参考にされたものかどうかということを 自民党医師の協議がですね、山東参考人制度のかどうかということを断定的に申し上げることは避けたいということでございます。秋野公造くん 全く議論が尊重されていないということがよくわかりましたのでしっかりその旨対応していきたいと思います。 あの資料の2をご覧ください。4月の2日に川村委員が提出した資料資料2資料3、資料4であります。資料2は直近の 保険料の軽減効果ということで、黄色のところに、いわゆる長瀬効果と、 2207を見込んでいるという形で書いておりますけれども、その直近のものにつきましては、そこの所、そこの部分の言葉が 綺麗に抜けた形になっております。受診抑制はないないとおっしゃってるんですけども 第192回の過去の資料においてはいわゆる長瀬効果と、いうことで資料の4をご覧いただきますと、給付率が低くなる。 制度改革が実施されると、受療行動が変化し受診率が低下したり、1件当たり日数が減少するという形で厚労省の方で、 定義をしております。ジョーシン抑制すなわち地震抑制がかかるんじゃないのかということは、この資料からも明らかではないかと思いますけども わざわざ直近の資料では流せ効果という文言を落として、ご説明になって、 実効給付率がどうだこうだというご答弁に終始をしておりますけども、この資料の出し方から考えたら、受診抑制というのは起こるのではないですか。 上野厚生労働大臣はいご指摘の表記につきましてはこれまで国会等でも何度かご説明をいたしました。これはあくまで実効給付率が変化をした場合の 医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したものであることを国民の皆様に正確にご理解いただけるよう現在の記載としているところであります。 その上で今回の見直しによりまして、実効給付率が低下をすることから、予算の積算上の取り扱いにおいては、過去の見直しのときと同様に、 実効給付率が変化した場合に経験的にやられている医療費の増減効果を機械的に計算した金額を見込んでいるところであります。 秋野公造くんそこを聞いているのではなくて受診率が低下したり1件あたりの日数が減少するということが起こるのではないですかと聞いております。 上野厚生労働大臣これまでの経験によりまして、一定の式にこれを導入させて導入をして、 計算した医療費の増減効果でこれを表しているところでございます。秋野公造くん大臣 厚労省が出してる資料ですので、その上で受診率が低下したり1件あたりの日数が減少するのではないですかと聞いておりますから、そのまま答えてください。 上野厚生労働大臣これも何度も答弁させていただいておりますがこれは一定の仮定のもとで置いている数字でございます予算編成上の数字でございますが、 これが制度改正の影響を実際の地震行動にどう影響があるかということはよく注視をしていく必要があろうかと思います。 過去も同様の形で予算の積算値を使っておりますけれども受診抑制が見られないようなケースもありました。そうしたことも踏まえて今後実際に注視をしていきたいと考えています。 秋野公造くんと次回は全くお答えにならないようであれば、ご注意をしていただくようにお願いをいたします。終わります。" }, { "i": 9, "start": 16988.73, "name": "川村雄大", "group": "公明党", "text": "議長川村雄大くん続きまして、公明党の川村雄大でございます連日ありがとうございます。今回憲法改正、 多岐にわたる重要広範でありまして私も非常に関心のある論点様々ありますが、やはりとりわけ高額療養費制度について、また質疑を重ねたいと思います。 先ほども議論がありましたけれども、政府はこの見直し案にいい歳して関して24の個別の具体の症例を挙げて負担が減る方 増える方等のご説明をされておりますが、大きな制度改正するに当たっては、専門家によるエキスパートオピニオンとか、 マクロのデータに基づく客観的なエビデンスが大事でありますとともにやはり個別具体に光を当てるという観点は大事であるというふうに私も思います。 あまり委員会の場で申し上げるのはふさわしくないかもしれませんけれども私もやはりこの制度の改正の議論に当たっては、 これまで担当してきたやっぱり患者さんの顔が浮かぶわけでございます。ある私と同世代のお方は、小腸の希少ながんのような腫瘍性疾患JISと言いますけれども、 になりましたこれで寒天を起こしまして、2回の関節上それから薬物治療の継続性になりました。 また肝臓の手術の合併症で腸に損傷をきたしましたので、一時的な人工肛門増設、それから人工肛門の閉鎖2回の手術が追加になってわけでございます。そうしますと当然治療が長引きまして そうすると、休職期間が延びましてその休職を続けられないということでやはり退職を余儀なくされました。この方2歳半のお子さんがおられて、 社宅に住んでおりましたけれども、その社宅も退去せざるを得なくなった、それから当然保険者も変わりましたので、多数回該当もリセットされました。 そうした方まさに予期せぬ病気によって治療生活そのものが大きく崩れてしまったという実例でございます。 これ個別の例でありますけれども、政府は24、個別の例を出して、こういう場合にはこういうふうになるんだ、全部を説明してくればできないというふうな形で 取り上げておられますので、私もたくさん個別の例を知ってございます。一方で、統計的にも、闘病に伴って収入が減少するということは、 複数の調査で示されているわけでございます。例えば、令和5年度の国立がんセンターから出た患者体験調査では、がん患者の 大方の24.2%が金銭的な負担により生活に影響があったと回答しました。また、東京都福祉保健局が平成31年に出した調査では、 がん罹患後本人は世帯の収入のいずれかまたは両方が減った人は38.6%であります。それから、私も委員会等で、取り上げましたが今年の3月にはがんセンターの 横断調査で、現時点でがん患者の69%が経済的な負担で治療の選択そのものに影響を及ぼしている。 それから4.8%が経済的理由で治療を諦めた。 それからがんと診断された後に51.7%は減収して13.8%は収入がゼロになったというふうに回答しているこういう結果がセンターから出てます。がんと診断された後に収入が減るということは明らかであります。 現行制度では所得区分は前年度の所得のみを反映して、制度設計にはそれらの影響を試算をしていないという。過去の答弁もありました。 治療前の年収区分だけではなくて治療開始後の収入変動は少なくとも加味すべきではありませんか。大臣のご見解を伺います。上野厚生労働大臣 はい患者の皆さんお1人お1人が置かれた状況は様々であるとそういった前提で今回も議論をさせて議論を進めてまいりました。 専門委員会におきまして今委員からご紹介ありましたけれども関係者からヒアリングを行うとともに家計への様々な影響を検討するためのべ20を超える様々な事例あるいは家計調査を用いた資料 こうしたものを提出をしごご議論をいただいてきたところであります様々な角度から丁寧なご議論をいただいたと考えております。 専門委員会の委員からは扶養家族がいるにも関わらず、負担限度額が同じであることは負担感が大きい。あるいは就労面では、収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくない。 など様々なケースを念頭に置いたご意見もいただいておりますこのような丁寧な議論の積み重ねの成果といたしまして、具体的な見直し案を決定したものでありますけれども、 とりわけ当事者の皆さんからは、長期にわたり治療が必要となった場合に将来の医療費負担に対する見通しが立ちにくく、 この点が非常に不安であるといったお声を聞くことが多かったところでありますしそのため今回の見直しでは年間上限という仕組みを導入することで経済的負担に見経済的負担に見通しを立てやすく、 なるようにしているところでありますが今後とも、こうした見直しの趣旨、できるだけわかりやすく丁寧に説明を重ねていきたいと考えています。川村雄大くん 年間上限額の新設がセーフティネット機能で、本当にそれが従前果たされるかどうかということについてはちょっと後ほどまた質疑をさせていただきたいと思いますけれども 私は本当に繰り返して言いたいのはですね既存の統計的データを援用する。つまり、エビデンスに基づく政策立案は、これはもう厚労省もユニフォームやっていくということおっしゃっているわけで あります。個別具体を全部網羅するのは不可能だけれどもだからこそ統計的データがあるわけでしかも、公的な機関が複数 これまでに、がん患者は収入が減るというデータを取っているわけであります。この高額療養制度もちろんがんだけでは対象ありませんけれども、がんは 多くの場合高額療養費に該当するわけでありまして、 この今回の金額を見直すという制度設計に当たっては、少なくともこのようながん患者の体験調査等々の収入が減るとかそういった実態調査については、当然かみすべきであったと思いますし、 治療開始後の収入が減るということについては試算はしていないという過去の答弁がありましたのでそれはもうBPMの観点にも反するものであるというふうに考えております。 それでですねまたこの高額療養制度というのはがんや難病患者さんだけではなくて現役世代の方にも無関係ではありません。令和4年4月から 不妊治療にも一部保険適用になりました。この不妊治療も実は高額療養制度を利用されている方がいるのではないかと思います。 令和4年度から保険適用になりますけれども、これまで令和4年度の保険適用された不妊治療に良いかかって実際に 保険適用された不妊治療を行った患者さん37万人を超えていると政府資料で提示されておりました。体外受精とか顕微授精では、採卵、受精胚培養はい凍結胚移植など重なりまして 保険診療部分だけでも一周忌で10万円台20万円台になることがありえます。 実際に多くのこの補助生殖補助医療を提供している医療機関のホームページ見てみますと、高額療養制度の案内がほとんどのホームページで1ページ目に出てきます。 不妊治療が子供を希望する方にとって精神的にも経済的にも負担である今芳賀委員からも別の角度からの御指摘あった通りでございまして支援が必要であることはいうまでもありませんがそれでは、 保険適用となった不妊治療において、高額療養費が適用された件数支給額等々の影響は今時点で把握されておりますでしょうか？ 狭間保健局長 高額療養費全体のうち、不妊治療に限ってですね、その適用件数や支給額については現時点では把握しておりません。川村雄大くんこの議論を本当に 国民の誰もが当事者になり得るという私はそういう意識を持っている中で、また現役世代の負担軽減というのもこれも我々に課せられた大きな課題であることは認識をしている中で、この不妊治療が保険適用になって多くの方に 福音となっているのは事実だと私も思っておりますけれども、高額療養費実は頼っている方もおられます。今回の自己負担額引き上げによって、負担が増えて、 しまう方も当然一定数出るのではないかというふうに思いますので、不妊治療についてもしっかり高額療養費制度の観点からも実態調査をすべきであると思いますが大臣いかがでしょうか？ 上野厚生労働大臣はい。不妊治療私どもこれも大変重要な課題だと考えております。今現時点でデータ把握しておりませんが、 委員からの御指摘もありますのでどのような形でデータの収集整理が可能か検討すべき点がありますけれどもどういう対応ができるかについて考えていきたいと考えています。 川村雄大くん、ありがとうございます。これも再三申し上げていますけれども、今回の会見直しによって、フルスペックで行った場合にですね、 実際に保険料負担軽減額は年額平均1400円月額ペットボトル1本分にも満たないというところでありますけれども、多くの場合に自己負担が引き上がって、 また現役世代、今日は特に不妊治療に良い焦点を当てて取り上げましたけれども多くの方が負担が干上がってしまうとこの受益と負担のアンバランスを感じ いる。実際にそういうことが起きるわけでありますので、こうした方についてもしっかりと周知をしていただきたい配慮していただきたいというふうに思います。私は受益と負担がアンバランスであるというふうに思っております。 続いて年間上限額について伺いたいと思いますけれども当然年間年間上限額が設定されたこと自体は前身でありますけれども、 まさに額面通りにセーフティネットの強化に直結したかについては検証が必要です。例えば、償還払いのままで現物給付がされていないと 診断直後の生活に影響が極めて大きい大きいわけでありますので改めて大臣から現物給付を急ぐべきであるという認識ご決意を改めて伺いたいと思います 上野厚生労働大臣。はい今回新たに創設をする年間証言ですが長期療養者の皆さんへのセーフティーネットとして大変重要だと考えております。 本年8月から導入している導入するとしておりますが、専門委員会でもう整理をいただいた見直しの考え方におきましても、 保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう患者本人からの申し出を前提とした運用で開始することも含めて、 実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされておりますので、 まずは早急に実現を図るということが大切でありますがシステム整備等も非常に大事な課題であります委員からも御指摘のありました通り、この現物給付化をしたいということは私も思いは共通をしておりますので、 ただ1400程度の保険者が存在する中でシステム上の課題、実務面の対応を進めるべき点がたくさんありますが、 早急にですねそうした点をクリアできるように、我々としてもしっかり努力をして取り組んでいきたいと考えています。川村雄大くん なぜ現物給付が必要かといいますと、高額療養費制度を利用する方は、あえて言えば、がんやそういうがんの疾患の方 月や年の単位を待てないという方もおられるからであります。では現物給付が実現するまでの間、年間上限の払い戻し償還払いというのは、その上限額を超えて、 大体何ヶ月後ぐらいに償還されるんでしょう帰ってくるんでしょうか？狭間保健局長お答えいたします。 年間上限については8月から翌年7月までの1年間の自己負担額について 翌年8月以降に年間上限額を超えた分を事後的に償還するというのがまずスタート時点の仕組みということになります。 この実際の償還時期につきましてはこれ全く、年間上限自体が新しい仕組みなもんですからいつも担う保険者によって多少異なると考えておりまして、今あの時点で何ヶ月後と申し上げることは難しい点はご理解いただきたいと思います。 ただ、年間上限に到達した方に対してできる限り速やかに償還していただけるように、保険者等への協力を求めていきたいと働きかけていきたいと思います。川村雄大くん確かに政府資料でも令和9年8月以降というふうに 小さい文字で書かれてありましたけれども年間上限決まっていて例えばひと月でその年間上限額を超えるような高額の治療を受けた場合でも年間上限額で セーフティネットとして救済されるというのが制度の趣旨でありますので、 それもその後の保険者等への周知云々ということの猶予期間というのは、もうできるだけ早く短縮をさせた上で、現物給付が一番いいと思いますけれども現行でも例えばマイナ保険証を使ってもやっぱり駄目なものなんでしょうか？ システム上、あるいは制度上の最大の、その現物給付ができない、すぐにはできない最大の理由は何なんでしょうか？安座間保健局長 お答えいたします。現物給付化というのをその方向に向かって進みたいと思っているわけですけれどもそれぞれの保険者においてですね、 保険者の自己負担額被扶養者がおられる場合には被扶養者分も含めてリアルタイムで把握集計した上で、 年間上限額に到達した場合に即座に被保険者に通知するといったことが考えられるわけでございます。 そもそも現行の診療報酬の請求実務では、医療機関ご案内のように診療月の翌月10日までに請求するということでございますので、累積自己負担額をリアルタイムで保険者が把握するという仕組み自体を1から作る必要が出てまいります。 その上で仮に何らかのシステムで対応することになった場合でも、被用者保険だけで1400程度の保険者が存在する中で、 そこの全保険者にシステム改修をお願いする必要があるといった課題があるということでございます。しかしながら患者負担の軽減の観点からですね。 大事なテーマだと思っておりますので、システム上の課題にくわえて実務面の対応も含めまして関係者とできるだけ早期に課題整理を行っていきたいというふうに思います。川村雄大くん 絶対努力していただきたいんですけども、何だってこの制度が整理される前に、治療困難、継続困難になってしまって、命が失われてしまった。 誰も責任取れませんのでそうした危機感から再三、委員の皆様同じ思いだと思いますけれども、様々なエビデンスを挙げて様々な学者の皆さんの継承のデータを受けて、 なんなら先ほど提示された五十嵐先生のデータなどは例えば専門委員会等でも提示されていたものと承知をしておりまして、そういった議論がなされているのはそういう危機感 切迫感からであります。また聞きますけれども、高額療養費減現時点でですね、年1回以上該当する方は、 令和5年度で70歳未満で410万人、70歳以上870万人で合計1280万人とあります。一方新たな年間上限に該当するもの この制度のもとで試算した場合ですね、同年度、令和5年度のデータで試算をしますと約50万人ほどであるというふうな衆議院の厚生労働委員会での答弁がありました。 これ単純計算をしますと、1280万人のうちの50万人が年間上限額に該当するであろうということでございまして、大体3.9%程度ということでございます。 そうしますと、残りの95%以上の方は自己負担は上がる可能性が高いということで、そういうそういう解釈でよろしいでしょうか？ 狭間保健局長 ただいま委員からご紹介いただきました3.9%という試算については私どもの受け止めですけれども厚生労働省かを示している資料をもとに、今回新たに導入する年間上限額の対象者数約50万人は分子として そして令和5年度における外来特例等の利用者を含めた現行の高額療養費制度の利用者数約1280万人を機械的に改ざんすることに賛成したものと 承知してございます。その上で分母となるこの高額1280万人にはですね外来特例のみを利用される方も含まれております。 このうち基礎年金のみの方については今回の見直しにおいては負担が増加し、いたしません。また年間上限に該当しない方であってもこれもあの予算委員会などで議論になりましたけれども、 本年8月施行時点で多数回該当に該当している方これ大体年間でいくと160万人ぐらいいらっしゃるのですけれども そういう方については見直し前後で、要するに8月時点で多数回該当になってますとその後過去11ヶ月に該当してる人は引き続きその8月以降もですね、 多数回該当の該当になり得ますので、その場合には見直し前後では負担が増えることはないということでございます。また年収200万円未満の 課税世帯についてむしろ多数回該当の金額を引き下げることもあるものの、引き下げて負担が軽減されるケースもございますので、 単純に負担増となる方の割合をお答えすることが難しいということはご理解いただければというふうに思います。3.9%というのはかなり全体の話をおっしゃってるんだろうというふうに考えております。 川村雄大くん長期療養者への配慮等等で年間上限額というのを設けたということを政府がおっしゃいますのでどれぐらいの人が実際受けるのかと考えるのは当然なわけでございます。 その年間上限がシステム自体はいいと思います。ただ足らざるところは現物給付が達成されていないこと それから、実際に受益する人が全体の中で、過去の統計で言うと大体3.9%ぐらいだということは事実として認めになったと認めるというか事実だと思います。その上でやっぱり自己負担が実際増える方、そして減る方っていうのは、 あらあらでもいいので、大体どれぐらいの方がこの見直しによって、実際に負担が増えるのか減るのかということは、 当然示された方がいいのではないでしょうか？今お答えできたら示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？狭間保健局長 今回の先ほど来のご議論の中でも私の方からもお答えしてます通り、これはおっしゃる通り増える方もいらっしゃるし、変わらない方減る方もいらっしゃると いうことでございますけども、その重複等もございますので、それからデータ上の統計上の制約もあってですね、先ほど申し上げたような多数回該当で、 次の年に、そのまま多数該当になる方が160万人のうち何人ぐらいいらっしゃるのかと 相当な数いらっしゃると思いますが、そのあたりについては統計上はわからないということもございます。こうしたことから単純に負担が増加する患者と、 負担が減少する患者の人数をお答えするのは難しいということを申し上げざるを得ないというふうに思っています。かなり 予算委員会でのですねご議論の中で申し上げれば、高額療養費の利用者数外来特例を除いた方が823万人いらっしゃって、 そして、年1回から3回までの利用者数が約660万人いらっしゃると他方で、その50万年間上限の該当者50万人 年収200万以下で引き下げの対象になる方が30万人、そして多数回該当の方が160万人のうち一定数がそういうような 形でつつ、次の年度もですね、 適用になるということでございますので、そういった形で洗い物としては、そうしたものでは、私ども受け止めているところでございます。川村雄大くん度々あの 長期療養者への配慮ということが今回の改正でうたわれているわけでございまして、その根拠として、年間上限額の設定多数回該当の据え置きというこの主にこの2点中低所得者 低所得者への配慮ということはちょっとまた別の機会に取り上げますけれども、この2点を前面に押し出しておっしゃっているわけでありますから、であるならばそれによって、実際何%の方が、この経営に預かるといいますかこれで収入が明日負担が減るだろうとか。 そういったことは言うべきでありまして、そしてまた再三、委員の方から他の委員の方からもあったように、 病にかかって収入が減るという事実を、過去の統計データから、政府は承知していたにも関わらず、破滅的医療費支出に なり得る方が非常に多くなる制度設計であるということが、医療経済学者等々から示されているにも関わらず、それを反映させないで金額ありきで、この 制度を作ってしまったということ自体が、私はどうしてもあの患者さんの不安の声には全く応えることにはなっていないというふうに思っております。 セーフティネット機能が、率直に言うと毀損されかねないということを危惧しているわけでございます。エビデンスベースとの 政策意思決定は非極めて大事でありましてそのために様々な調査をするわけですけど、 新たに調査を起こすということもそうですけれども、既存のデータをしっかりと使うそしてそれを使ってきたということを公表すべきであります。透明性を高めてやるいくべきだと思います。今日私が本当に例示したのは本当に 少数の例でありまして、様々収入答弁に係る収入それから生活実態調査というのをとりわけがん患者に関しては、 今までもずっとやってきているわけですから、これを今この制度設計のときに反映させないで何のためのデータだったのかとさえ思えるわけでございます。それから、 エビデンスに基づけないのであれば、なおのことをエクスペリエンスといいますか、個別具体の例をしっかり勘案するべきでありますので、 だったらやっぱり患者さん、当事者の声をしっかり聞くべきであるというふうに思うわけであります。この専門委員会で第9回目に 昨日の本会議での総理答弁をお願いしてありましたけれども、具体の金額が提示をされて、8回目までで基本方針については合意をして、 9回目に金額を提示してご議論がなされたものというようなそういった趣旨のご答弁がありましたけれども、9回目に金額を提示されて議論ができたというのは、その9回の専門委員会の中の 金額が提示されてから、その9回の会議が終わるまでのこの時間が、金額を提示された後での患者を交えた。議論ということになるわけでありまして、 これは質疑でも言いましたけれどもこの専門委員会まだ後に持つべきであったというふうに私達は思って質疑をしておりました。年明けにどうしてこの 議論が金額が提示された後、つまり第10回目以降が持たれなかったのかという。質疑に対しまして、 上野大臣の方から選挙もありましたし、ありましたしというようなご答弁もございましたけれども、そういった社会的な情勢、まして選挙が影響しているかのようなことで 協議を終わらせていい話ではないわけであります。その点について、この在り方委員会の 持ち方、専門委員会の持ち方についても、やはり丁寧さを欠いていたというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので大臣、この患者さんが今不安に実際に陥っているわけでございます。 この見直しによって我々は治療を中断しないくてはならなくなるんではないかというような声が我々にも届いているわけでございます。 この方に対して、患者さんに対してしっかり安心できるような言葉で、大臣の方から、この見直しは、命の選択に繋がるものではない。治療の継続性を損なうものではない。 セーフティネットを損なう改革ではないということを大臣の口から患者さんに向けて説明してあげていただけませんでしょうか？ 上野厚生労働大臣はい。まず選挙の話はす。予算委員会でその後お話をさせていただきましたけれども、誤解を与える表現だったというふうに思います。それは選挙がある。 たことによって様々なシステム上の課題とか具体的な運用の問題について省内での議論が少し遅れてしまって、 それを踏まえて今後専門委員会等での議論ということに繋げていく可能性があるわけでありますからそうしたことが遅れてしまったことの一つの例として、 挙げさせていただきましたけれども、やはり委員ご指摘の通りですね、あまり適切な表現ではなかったというふうに考えております。その上で今回の目的でありますが、 やはり一つあり制度そのものが持続可能だということそれをやはり将来的にもですね、我々は守っていかなければいけませんので、 そうしたことを前提にした見直しであるということ。そしてもう一つ大切なのは私どもが何度も申し上げている通り、 長期の療養者の方あるいは所得の低い方そうした皆さんに対して、このセーフティーネット機能はしっかり準備をさせていただいて、これまでと負担額が増えるということはないということをしっかりと伝えをするということだというふうに思っております。 この二つの軸で今回制度改正をさせていただきました。まだまだですね、ご理解をいただいてない面があろうかというふうに思いますので これからも我々としてはそうした趣旨が十分皆さんに伝わって、しっかりとした受診を受けていただけるように努力していきたい最大限努力していきたいと考えています。川村雄大 時間参りました終わります。" }, { "i": 10, "start": 18514.75, "name": "新実彰平", "group": "日本維新の会", "text": "新実彰平くん 日本維新の会の新実彰平でございます。今日はまずOTC類似薬の大石法人における特別料金の設定について伺ってまいります。厚生労働省さんその制度趣旨につきまして、 医療用医薬品の給付を受ける患者とOTC医薬品で対応している患者との公平性の確保並びに現役世代の保険料負担の軽減この二つを挙げておられます。 この制度趣旨にはおおむね賛同するところでございます。今日はですねその結果生じる状況について、しっかりと対応できる体制が存在しているのかどうかについて伺ってまいりたいと思います。 まずはその制度趣旨に保険料負担の軽減を挙げておられるわけですけれども、改めて伺わせていただきますOTC類似薬の特別料金の設定によって生じる。 保険給付の削減効果額の総額と そのうち特別料金の支払いによってですね薬剤費への保険給付が減る分を除いた純粋に行動変容に伴って削減できる保険給付額効果額これを教えてください。狭間保健局長お答えいたします。 給付額保険給付額ということなんですがまず医療費から、その上で保険給付額をお答えしますが、 今回のOTC類似薬の保険給付の見直しにおける財政影響については、6年度レセプトデータをもとに対象品目の薬剤費を集計し、医療費の削減効果約900億円を算定してございます。 そのうちあの患者にお支払いいただくベッドの負担分が約100億円そのもう一つ行動変容の話がございました。例えば患者が医師の診察を受け核心確定診断を得た場合にですね、 2回目以降はOTC医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る技術料等の医療費を約400億円と見込んでおります。 その上でこの給付への影響については医療費の影響のおおむね約8割というふうに考えております。新実彰平くん ありがとうございますですから行動変容によって生じる保険給付の削減額はおおむね300億円ちょっとという概算であろうと理解をいたしました。 これあくまでも大地震抑制によるものだという表現は厚生労働省さんは使われないわけでございます。必要な受診は維持をされるんだと ただ昨日も上野大臣がご答弁をされたようにまた今も局長よりいただいたようにですね、1回目は病院に行くけれども診断を受けてそのときは処方を受けて、ちょっと高いなというふうにお聞き 好きになった方が行動変容を起こされて2回目以降はドラッグストアでのOTC薬の購入に移られるとそんなストーリーを今ご披露いただいたんだと思うんですけども。 これは、うん、何といいますか1回目の必要な受診機会は守られているんだという、このたてつけを大変重要に思われているということだと思いますけれども 必要以上の受診が一定程度控えられるということはやはり一部肯定的に捉えても良いんだろうと私は思ってます。 これまでずっと議論があったようにですね高額療養費の月額上限の引き上げによって受診控えが起きるということはあってはならないと いうふうに思いますけれども、まさにこうした軽微な症状における受診に対して多少なりとも負担を高めて行動変容を促していくというこれを否定していてはですね、保険料負担の抑制などできませんので そろそろあの、厚生労働省さんにも徐々にマインドセットを転換をいただいてですね、しかるべき受診抑制というものもあるんだという前提に一緒に立てないかなということ 思ったりもするわけでございますこれは少し余談ですけれども、とにもかくにも厚労省さんの言うところの2回目以降については、 これはセルフメディケーションと呼んでも良いのだろうと思いますこれもあえてセルフメディケーションに誘導するための施策でないというたてつけも大変重要を使用されていますけれども、これはセルフメディケーションと呼べるんではないか2回目以降はと思います。 ですので、それに備えた体制作りが同時に必要であるという観点でご質問をさせていただきます。薬局やドラッグストアにおいてですね。 OTC薬の御購入によるいわゆるセルフメディケーションで対応しようとする患者に対して薬剤師の皆さんに求められる対応とはいかなるものでしょうか？ 宮本薬局長お答えいたします。 OTC医薬品は薬剤師等から提供された情報に基づき、購入者の選択により使用されるものでございまして、購入を希望する方に対して薬剤師の薬剤師は、 既往歴、他の医薬品の使用状況など、購入者の状況を適切に把握し、当座医薬品等の適切な使用に関する情報提供を行うとともに、必要に応じて医療機関への 受診勧奨を実施することなどが求められていると認識しております。新実彰平くん ありがとうございます。丁寧な服薬指導とそしてときに受診勧奨、これが重要になるというご説明だったと思います。この地震干渉が大変重要になってこようかと思います。 OTC類似薬の特別料金においてもですねまた今後展開されるであろう高齢者の方の窓口負担割合の変更をどうしていくのかという件についても、やはりこれに反対をされる方のロジックの最たるものは、 受診日会によって重大疾病を見逃す可能性があるというものだからであります。 そんなにあることではないでしょうが一方で確かにそういったケースは否定できませんしそうしたことがあってはならないというふうにも思います。 ただ一方で必要以上の受診による医療費支出の増大を抑制すればならないという難しい命題を抱えているわけですが、そのそれらを両立をさせるためには、極々稀に雪うるい受診していれば防げた重大疾病を見直してしまったというリスクをですね。 薬剤師の方の受診勧奨によって防ぐということであろうと思いますそれができれば、医療費支出を抑えながら健康を損なわない体制が構築できるものだと いうふうに考えておりますですのでこっからは薬剤師の皆さんが、そうした丁寧な患者との向き合いを実践するための仕組み作りについて考えたいと思います。 一つの鍵ではないかと考えていますのが、去年の臨時国会でも質問をさせていただきました。改正薬機法によって可能になります特定調剤業務の外部委託でございます。 薬局の業務を一部外部委託可能とすることでこれ薬剤師の皆さんを過度な対物業務の負担から解放して対人業務に充てられる余力をもたらそうとするものでございます。 先の臨時国会の質疑でですね、厚生労働省さんからは、 この改正法の施行に当たって特定調剤業務をどういう範囲に設定をするのかの検討に当たっては、大阪市で、いわゆる一本化のみを対象に行われている国家戦略特区を利用した実証事業、この状況を踏まえると、 いうふうに明言をいただきました大阪で実際に一本化のみを対象にやっていますのでここをもう少しこうすれば、対象の件数が増えて、 真の意味で、薬剤師の皆さんの対物業務を減らせるんじゃないか。対人業務に充てる時間を生むことができるんじゃないかという。 その制度を作っていくにあたって大阪を参考にいただくというのは、前向きなご答弁だというふうに受けとめさせていただいています。 いよいよ規制緩和をする法律の施行まで1年という現段階になりまして、特定調剤業務の内容について政府の案が取りまとめられまして公表をされておりますので、それらについて伺わせていただきます。まずは、さきの臨時国会でもご提案をした。 大阪市の国家戦略特区でも対象としていない厳密な意味での一本化に含むことができない。別棟の薬剤漢方薬などですけれども、これをテープなどで組み合わせる作業も 今回の政府案では、特定調剤業務に加えるという一歩踏み込んだ案を提示をいただいています。そこに至った議論の経緯などを教えていただきたいということに加えまして、 一方で軟膏薬などの御使用のタイミングが一本化対象薬剤とは必ずしも一致しない。 薬剤の取り揃えについては、特定調剤業務の対象とはしないという方針にされているこの理由もあわせて教えてください。宮本薬局長お答えいたします。 この特定調剤業務の範囲につきましては昨年11月の今年この委員会で委員からご指摘をいただいたところでございますけれども、今年の2月から4月に開催をいたしました。 厚生労働省の有識者検討会において、まさに大阪の国家戦略特区の関係者の方からヒアリングを行った結果、 同一の処方箋において、一方化に適さない医薬品がある場合に、委託元と委託先で別々に取り揃えを行うことの非効率性について指摘があったところでございます。 このため、立法化を行う際の一連の作業の流れの中で一本化された薬剤をいわゆる3剤漢方薬等の粉薬です。 などの統一時点での服薬を前提とした他の薬剤とを組み合わせる作業については、先生もご指摘のように、 講義の一本化に当たるというふうに考えておりまして、それは服薬時点が一定間隔など定型的な作業であり、 財部委託した場合に負担軽減が見込まれる。また同一時点での服薬であり、患者の飲み忘れ防止など医療上の有用性もある。そういった観点から、 特定調剤業務の範囲に含めるという結論にして案を提示したところでございます。一方でこれ以外の医薬品につきましては、 頓服薬や外用薬などの使用のタイミングや使用方法が異なる様々なものでございますので、 定型化とか効率化に繋がるかということを検証されていないので特定調剤薬剤の範囲には含めないということにしたものでございます。新実彰平くん ありがとうございます。その軟膏薬などの取り揃えまで一括して委託をしても、どこまで委託元薬局の業務の効率化に資するのかということが今時点ではわからないと 検証してもそんなに業務の効率化に資さないんではないかという思いももしかしたら終わりかもしれません。ただですね、一方で、 仮に委託先の薬局から患者さんの元への薬剤の直送、直接送るという行為まで仮に許容するんであればですね。 軟膏薬などの取り揃えもセットで共用する必要があるわけであります逆に言うと今回、その直葬を認めていないからこそ、 処方箋に書いてある全ての薬剤を取り揃え特定調剤業務の対象とすることの必然性がないんだろうというふうに思うんですね。そこで伺わせていただくんですが 今回の案では一本化した薬剤は、あくまでも委託元にまた戻されて、委託元が確認をする監査を行って、患者のもとに渡すと いうことになりまして、委託元の業務負担は一部残るわけでございます。また患者の元に届くまでの時間も一定程度要するということになってしまうわけですがこれはその委託元が それを遠隔で、委託先にある状況の薬をですね、監査をする写真なんかを見て監査をする。 写真なんかを見て取り揃えを正確になされているのかどうかチェックをすることが難しいから、やっぱり委託元に戻さざるを得ないということなんだろうと思いますけれどもだとすると、この監査自体を、つまり最終チェック自体を 委託先の薬局が行うことをよしとすればよいのではないかと思うわけであります。ちょっと整理をして伺いますが、委託先の薬局自身が監査、最終的には取り揃えのチェックを行うことは 法律上は可能なのでしょうか？もし不可能なんだとするとどういう理由でしょうか、教えてください。宮本薬局長 お答えいたします令和7年の薬機法改正により調剤業務のうち、外部委託が可能となる業務は、 調剤業務のうち、当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務というふうにされているところでございます。 法律上、調剤業務のうち著しい影響を与えない範囲で限定されている理由といたしましては、委託行為は委託元の責任のもとで役所 薬局としての自主的な役割を損なわない範囲で行うということが適当だということでございます。 先生ご指摘の最終監査というのは医薬品の取り揃えの正確性にとどまらず、処方内容の妥当性とか、薬歴の整合性の確認などを含む総合的な判断を要する行為でございますので、この行為は 著しい影響を与えない、いわゆる調剤に著しい影響を与えないて定型的な業務とはいえない部分でありますので、最終監査は、 委託薬局側が行う必要があるというふうに考えております。新実彰平くん はい、ありがとうございます確かに今の法律の書きぶりは著しい影響を与えない定型的な業務のみを特定調剤業務としうるということでありまして、今ご説明いただいたようにその監査という言葉の中に取り揃えのチェックのみならず、 処方自体の妥当性、これ処方歴等に鑑みてしっかりとチェックをするということまで含めて監査だということであればおっしゃる通りなのかもしれませんけれども ちょっとあえて頭の体操としてお考えをいただきたいと思うんですが 同じくその委託先薬局による監査について法的な課題は認識をいたしました法改正が必要なのかもしれませんけれどもまた実務的にはですね、委託先の薬局において、 もう当然ながら有資格者である薬剤師の方がいらっしゃるわけでございまして委託先の薬局が責任を持っていわゆる取り揃えのチェックについては行うと いうこともですね実務上可能なのではないかと思うわけであります。 その処方自体の妥当性とか、あるいは服薬指導みたいなものは、処方箋を受け取った時点で委託元薬局が少し手元に薬がなかったとしてもですね、患者さんとコミュニケーションを十分にとりうるわけでありますので、 そういった責任と役割の分担というものをし直せば十分可能なのではないかと思うんですが、実務上可能か不可能かというちょっとご見解をいただきたいです。宮本薬局長あの 重ねて同じ説明になるかもしれませんけれどもご指摘の最終監査を受託薬局で行われても良いということになれば、 委託側の薬局の自主的な役割というのはなくなってしまうわけなのでそういうことにも繋がりかねないということに加えまして、患者との関係では、 委託元が責任を負うということになっておりますので最終監査はそのための印としても委託薬局において実施すべきというふうに考えているところでございます。 新実彰平くん役割がなくなるとは思わないということを先ほど申し上げたわけでございましてつまり、 服薬処方自体の妥当性と服薬指導は手元に薬がなかったとしても、目の前で患者さんに対する委託元の薬局がコミュニケーションを取れば可能なような気もするわけでありまして、まさにその 責任と役割の分担を変えれば、十分可能性はあるんではないかなというふうに個人的には思っておりますけれどもまた私も勉強させていただいて今後 議論をさせていただければというふうに思います。またですねこちらも前回緩和をご提案しました委託可能な薬局を同一都道府県内に限るとの運用 これ当時は3次医療圏内という表現でしたけれども北海道以外は3次医療圏都道府県府 都道府県化のエリアが一致をしているということで今は同一都道府県内という表現に変わっておりますけれども、これも緩和をいただけませんかというふうにご提案をしましたが、 なぜかというと本来は県境を越えてですね目の前にもっと近い委託できる薬局があるのにどういうわけか委託先と委託先として使えないというのはこれは不合理ではないかと思うからでありますけれども 残念ながら規制を残される理由も伺いますと都道府県を超えた保健所設置自治体同士の情報共有の仕組みが現状ないことが理由だと いうふうに伺いました。是非ともお願いをしたいんですが今後ですね、この都道府県を越えた委託も可能とするべく、都道府県を超えた保健所設置自治体同士の情報共有の仕組みを整えていくために、 国としても積極的に行動をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか？宮本薬局長 先生ご指摘の通り委託先の地の地理的範囲につきましては、現時点では都道府県をまたいだ適切な監視指導、これ都道府県と保健所設置市がやるわけですけれども、 から実施できない恐れがあるという意見を自治体から現にいただいたということもありまして施行の時点では同一都道府県の 範囲内とした上で、施行から2年内2年以内のを目的に見直しを検討するという案にしておるところでございます。厚労省の有識者会議においても、 許可台帳や監視情報をリアルタイムで他の自治体と情報共有する仕組みがないという課題を指摘いただきましたので、 これらの課題を踏まえつつ、自治体の意見も聞きながら、具体的な対応策について検討してまいりたいというふうに考えています。新実彰平くん はい。ありがとうございます是非とも国でリーダーシップをとっていただいてですね、薬剤師の皆様より過度な対物業務の負担から解放する仕組みを是非ともご検討いただきたいと思います。 その上で、これもさきの臨時国会でご提案いたしましたけれども、やはり薬剤師の皆さんも 対物業務から解放した分ですねその時間と労力は能力は対人業務に充てられることが望ましいわけでございます。それが今回のOTC類似薬処方時の特別料金の設定とも整合するわけです。 処方薬なのかOTC薬なのかに関わらずですね、適正な服用、適正な飲み合わせが可能な状況に繋がるわけですし、またこれも大変重要です。 必要な受診を的確に促していただけるようになるわけでございまして、そういう状況に何とか繋げたいわけですけれども、そうなればただ、薬剤師の皆さんから、その調剤業務と それに伴う利益を奪うだけのような形にはなってはなりません対人業務に対価が伴う必要があるというのは前回も御指摘を申し上げた通りでございます。 ですので今回の調剤報酬改定についても伺わせていただきたいと思います。 今回政府は、かかりつけ薬剤師指導料を廃止をされまして実際に行った対人業務に対して加算を行う。かかりつけ薬剤師フォローアップ加算かかりつけ薬剤師訪問加算等を新設をされました。その狙いを教えてください。 狭間保健局長お答えいたします。ご指摘のかかりつけ薬剤師指導料これ配布したものでございます。 ございますが、元々趣旨は、かかりつけ薬剤師が医師と連携して患者の服薬状況を一元的継続的に把握し、服薬指導等に行った場合に算定できるものでございました。 これに対しては、これまでですね、この指導料の算定回数を現場の薬剤師に対してノルマとして化する。薬局があるといったご指摘でありますとか、 実際の取り組み内容ではなくかかりつけ薬剤師であることのみをもって評価することは適当ではないといった御指摘もあったとこでございます。 こうした御指摘も踏まえまして今回の調剤報酬改定におきましては、かかりつけ薬剤師指導料を廃止する一方で、 薬剤師が実際に取り組んだ電話等による服薬状況の確認や、患者宅への訪問による服薬管理を評価する。かかりつけ薬剤師フォローアップ加算やかかりつけ薬剤師訪問加算を新設することで、実績10種の評価体系へと 変化させることとしましたその意味で対人業務をちゃんと評価するということでございます。 こうしたことを通じて、一元的継続的な服薬管理指導による適正な薬物療法を実現するために、薬剤師の対人業務をさらに推進しかかりつけ薬剤師機能の向上を促進したいと考えてございます。新実彰平大家くん はい大変前向きな制度変更だというふうに思います。 この従前存在していたかかりつけ薬剤師指導料についてはとにかく患者さんに同意をしてもらって、かかりつけ薬剤師というふうに名目上1回になれば ご本人が取り消しを求めない限りはきちんとしたフォローアップをやっていようがやっていまいがずっと調剤のために加算を取り続けられるという状況があったように伺っておりましてこれ誰が悪いわけではありませんがどう考えてもモラルハザードが起きやすい仕組みだっただろうというふうに思います。 現にそのノルマのお話もご言及いただきましたし、またどうすればこの同意を患者さんから取りやすいのかっていうのはノウハウが学会で共有されていたような事例すらあるということも伺っております。 ようやく廃止をされて、実質的行為への加算にリニューアルをされたことは歓迎をいたしたいというふうに思います。その他にも今回の調剤報酬改定では、 かつて九州大学が最大3000億円超の医療費支出の削減効果の可能性を指摘していました。残薬薬の飲み残しの問題についても 患者の手元にある残薬を確認して、薬剤師さんの判断で処方量を減らすことを可能とするとともに、そこに加算を行うという仕組みも新設をされたと伺っております。 まさに健康を損なわずに、医療費支出の適正化に寄与する可能性があるこれも素晴らしい制度変更だというふうに思います。 またこちらについて伺います。都市部において多数の薬局が集中して立地している場所に新規に薬局を開業し、かつ特定の医療機関からの処方箋が周知をしている状況にあるいわゆる門前薬局については、 調剤基本料を15点減産するという新しい仕組みも導入されました。 まず伺いますけれどもこの門前薬局等立地依存減産ですが、この導入に当たって、いわゆる門前薬局に対して政府はどのような問題意識を有しているのか改めて伺わせてください。狭間保健局長 お答えいたします。特定の医療機関の周辺に立地してそこから交付される処方箋に依拠している、いわゆる門前薬局につきましては、 これまでもですね特定の保健医療機関に依存しているため、薬剤師による主体的なかかりつけ機能が発揮されにくいという課題等が指摘されている中、 いわゆる門前薬局が増加し続けているという現状がございますこうしたことから平成27年に厚生労働省が策定いたしました。 患者のための薬局ビジョンに掲げられた門前からかかりつけそして地域へという方針にそぐわない面があった。と考えておりますこうした問題意識のもと、医薬分業の更なる推進のため、 既に多数の保険薬局が所在する地域等に新たに開設する保険薬局であって、特定の保健医療機関からの処方箋集中率が高いものに対する検査として、令和8年度調剤報酬 において、門前薬局等立地尊厳3を新設したところでございます。新実彰平くん はい。ありがとうございます。まさにしっかりとした能力を有していらっしゃる薬剤師の皆さんには市中にどんどんでていただきたいとそして患者さんと向き合っていただきたいということだろうと思います。 この門前薬局等立地増減差についてもう少し深く伺いますけれども 実は今月までに保険指定を受けた薬局は対象外ということになっておりまして6月の1日以降新規に開設をされた、いわゆる門前薬局のみがこの減産の対象になっております。 これを厚生労働省さんの資料を拝見すると、資料上は経過措置というふうに表現をされているわけでありまして、言葉通り読めばですね、今後、 既に設置をされている薬局についても、場合によっては本県産の対象としてですね。より積極的にこの患者のための薬局ビジョンにかなう薬局を増やしていくそういうアクションをとるおつもりなのかなとも 読めるわけなんですけれども現状の方針、いかがでしょうか？狭間保健局長お答えいたします。 ただいまご指摘の通りですね門前薬局等立地損加算は消え、この新設するわけでございますけども、 既存の保険薬局で調剤を受けていた患者の方々が、このこの減産をですね受けることによって保険薬局が移転等をすることによって継続的な服薬管理を受けられなくなること 防止するという観点から、中医協における議論を踏まえつつ、診療報酬改定の施行日の令和6年6月1日以降に新たに保険指定を受ける保険薬局のみ 適用することとし、令和8年5月末までに保険指定を受けた保険薬局には適用しないこととしております。これ様々な議論がございます。この減産につきましては、 令和8年診療報酬改定の答申書付帯意見におきましてこれは中医協の付帯意見でございますが、 今回の改定による影響の調査検証を行うとともに、適切な医薬品提供拠点の在り方も含め、薬局ビジョンを踏まえた薬局薬剤師の在り方について引き続き検討することとされていることを踏まえまして、 また議員の御指摘も踏まえまして、今後中医協において適切に議論していきたいと思います。新実彰平くん ありがとうございます可能な限り前向きなご答弁をいただけたのかなというふうに思います。残念ながら現にこうした薬局が多数存在していて丸氏の薬分業の機能不全と指摘をする方もいるわけですが、 これもその薬局さんが悪いというよりはですね、そういう仕組みになっている中にあってそういう場所に立地をさせようというインセンティブが働くのはある種当然であったと思います。 既にそういう場所に立地をしてしまっている薬局さんがですね、今後、 特定病院の処方箋の集中率を下げていく営業というのをどうやってやっていけばいいのかっていうのを考えますと、非常に難しいだろうなと思う。想像できますので頭ごなしに全ての 門前薬局にこの減損を適用すべきだとまでは現時点で私も申し上げる根拠がありませんけれどもただ、方向性としてはですね、やはり経過措置を取った上で減産なのかどうかわかりませんけれどもより 繰り返しますが、薬剤師の皆さんに市中にどんどんと出ていただいて、患者さんのもとに向かっていただくとそういうインセンティブを何とか制度上つけていただきたいというふうにご提案をさせていただきます。 このテーマを最後に上野大臣に伺わせていただきます。 患者のための薬局ビジョン、門前からかかりつけそして地域へが策定をされまして11年が経過する中で、ようやくという形ではあるものの、このビジョンを体現できるチャレンジングな調剤報酬体系へと大きく舵を切られた。こういうふうに受け止めておりまして歓迎をいたしております。 ちょうど今回の法改正でOTC類似薬衆法時の特別料金の仕組みも導入されるわけであります。必要以上に受診をすることが当たり前の状況から、 これは厚労省さん誘導しているわけではないというお立場ですが、セルフメディケーションをですね一定程度取り入れる社会に導いていくということで、医療費の無駄な支出を削る一方で国民の健康は損なわないむしろ増進をさせていくと そのための重要な役割をやはり薬剤師の皆さんが担っていらっしゃるというふうに思います。 薬剤師の皆さんがしっかりと地域に根ざしてそして待ち構えてくださっているそういう体制を是非ともを作っていただきたいと思いますがこうした方向性についての御大臣の所見と決意をいただきたいと思います。上野厚生労働大臣 はい薬局の薬剤師の皆様には、処方箋調剤Eなどの医療提供だけではなくて、OTC医薬品の販売や健康相談など地域住民に向けた健康サポートの面でも、 役割を担っていただくことを期待をしているところであります。またOTC医薬品の販売に当たっては購入希望者からの相談に基づいて、 適切な医薬品の選択、適正使用に向けた情報提供に加え必要に応じ、受診勧奨を行うなど、医療に繋げていただくことも重要だと考えております。 昨年の改正薬機法で健康増進支援薬局の認定制度を創設することとなっておりますけれども、こうした役割をさらに推進をしていきたいと考えています。 新実彰平くんありがとうございます医療費の支出の適正化を図るOTC類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と さらには薬剤薬剤費の支出の適正化をしながら、県教委健康を維持増進しうる薬剤師の皆さんの対人業務における活躍 これがしっかりとパッケージにしていただいて一気通貫した制度を是非とも御構築をいただきたいというふうに思います。ちょっと時間なくなりましたので何本か次回に回させていただきます大変恐縮でございますけれども 出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。 真央さんはですね始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引分娩、緊急帝王切開、新生児の蘇生等々救急的対応も必要になるものでございます一方で、24時間365日の体制を整備することも求められるという。 大変なコストのかかる領域だというふうに認識をしております。 今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。残念ながらそうならないんではないかと訝っていらっしゃる参加さんが多いということがわかるのが先ほど山内委員も ご紹介をされていましたけれども、日本産婦人科医会さんの調査でございまして、今この制度が導入されたときに分娩の取り扱いをやめたりそれを検討するという医療機関が大変多い。 不信感を持っていらっしゃる不安感を持っていらっしゃる医療機関が多いわけでございますがまずは大臣に伺わせていただきます。 今回の新制度におきましてどのような周産期医療体制を構築することを目指しておられるんでしょうか？上野厚生労働大臣。はい今回の見直しは妊婦の経済的負担の軽減のみならず、 地域の周産期提供体制の確保の両立を図るものでありますその意味では正常分娩の9水準をどのように設定するかが重要でありますが、 これにつきましては保険料の影響を考慮しながら考慮しつつ分娩施設の経営実態等も踏まえながら丁寧に検討していきたいと考えています。その上で地域の周産期提供体制の確保という意味では、 医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めた、より大きな視点で考えていくべきだと考えております。 供給体制の面では各地域が抱える様々な課題に対応するため地域の周産期提供体制の整備 分娩取り扱い機能の維持のための支援そうしたものを行っておりますが今後とも地域の実情に応じて自治体と連携しながら地域の周産期提供体制を確保できるよう、しっかり応援をしていきたいと考えています。 新実彰平くんはい、ありがとうございます。 様々な施策をフルで活用してということなんだろうと理解をいたしました。正常分娩の基本単価をどうするのかということも大変もちろん重要ですし、加算も重要だし、それのみならずというような意味合いとして受け取らせていただきましたけれども、 やはりですね、その加算がどういう形になるのか地域の実情に応じてというご発言もありましたけれども、ポイントになってこようかと思います。 都市部においては概して物価高とか人件費高の影響が参加運営を直撃をしておりますし、地方においては、分娩件数そもそもそのものが、 大きく減少しているということが大きな影響を運営に及ぼしていると思います都市部と地方部で異なるこの拡散化を取り巻く課題感という中で加算の在り方、どのようにお考えなのか。 何を評価をして加算を行うことで、この地域の周産期医療体制を確保していかれるおつもりなんでしょうか？浅間保健局長 お答えいたします特に笠についてのご質問だと思いますがこの在り方については今後保険料への影響や、分娩室取り扱い施設の経営実態等も踏まえつつ、 関係者のご意見を丁寧にお伺いしながら施工まで検討していくことになりますが、 現時点で想定しているのは、機能役割に着目した加算としては例えば、手厚い人員を配置している施設あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療提供体制において重要な役割を果たしている施設 などを評価することが考えられるところでございますその上で地域ごとにということでいくと様々あるわけですが今委員がおっしゃいましたように、 都市部は一定の出生数がある一方で物価が高いと地方は物価が安いかもしれないけども、 人数は減少していると、残念ながらそういうような状況にあると思いますので、そういったことをよく踏まえて、その意味ではやはり基本単価をどう設定するのかというのが大事だというふうに思っています。その上で、仮にですね。 池都市部のみが算定できるような加算制度を設けた場合には何が起きるかというと心配してるかと言いますと、地方から投資への医療資源の流出が加速して、 地方における周産期医療提供体制の確保に支障をきたす恐れがあるのではないか。また分娩に当たって診療報酬と併せて請求している。事例が相当程度あるつまり保険診療併用のケースがですね相当程度ありますので、 それで診療報酬については基本的に全国一律で設定されている点にも留意する必要があると考えております。いずれにしましても先ほど大臣からご答弁申し上げましたように、 この種地域が抱える周産期医療提供体制の課題への対応としては、医療保険制度はもとよりですね、 予算措置などを通じて総合的に支援していくことが必要だと考えておりますので、妊産婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整えるため、自治体と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保したいというふうに思っております。 新実彰平くん ありがとうございます。あの保険制度のみならず予算措置も含めて総合的にというお話をまたいただきましたし現時点でその加算でおっしゃられることとしては、やはり地域の中核的な分娩を担う体制への加算というものを念頭に置かれているというお話がありましたが、そこに加算が集中をすることということになると 地方のですね、もうちょっと分娩は取り扱うのしんどいかもしれないなでも外来だけ続けようと こんな思いを持ってらっしゃる浅岡さんも少なからずいらっしゃるわけですがこういう地域の小規模にやってらっしゃる参加はこれからどうなっていくんだろうとこういったものの存在も妊産婦のコミュニケーションの窓口としても、安心安全に繋がるものとしても 大変重要だと思いますのでこの辺りをどういうふうに制度上守っていかれるんですかセミオープンなんていう仕組みもありますが、 この辺りについてはちょっと次回に回させていただこうというふうに思いますいません準備をいただいた方、今日お時間拘束した方大変申し訳ありませんが、次もう一度機会がございますので必ずやらせていただきますありがとうございました。" }, { "i": 11, "start": 20545.29, "name": "岩本麻奈", "group": "参政党", "text": "岩本麻奈くん参政党の岩本麻奈です。 昨日、本会議場にて質疑させていただきましたが引き続き、本日も国民皆保険を守る立場から、単なる負担増ではなく、 必要な力量を守りながら、制度をどのようにして持続可能にしていくのかという観点で伺わせていただきます。 まず、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。今回の改定では、後期高齢者医療において、 上場株式の配当などの金融所得を、保険料の算定や窓口負担割合などの判定の判定に反映するため、金融所得の支払いに関する 法定調書、金融機関などがオンラインで講義を高齢者医療広域連合へ提出する仕組みを設けるものと承知しております。 そこで最初の質問です。このシステム改修において、法定調書、データベースの構築金融機関側の対応 市町村システム改修後期高齢者医療広域連合システム改修などを含め、 総事業費はどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか？安座間保健局長お答えいたしますただいま委員からご紹介いただきました通りですね。 今回のその金融、後期高齢者医療制度における金融所得の間導入に向けては、システム面として大きく3点法定調書の情報を集約するデータベースの構築 そしてその法定調書の情報を受け止めてそれを保険料や窓口負担に反映するための市町村や後期高齢者医療後期高齢者雇用 後期高齢者医療広域連合のシステム改修、そして金融機関からデータベースに向けてのそのオンライン提出のためのシステム改修などが必要になると考えております。 この総事業費につきましては、実は現在金融機関等に対してシステム改修の要否も含めた実態把握等を行っているところでございまして、 現時点ではお答えすることは困難でありますが、いずれにしてもできるだけ早期に施工できるように精査していきたいというふうに考えております。岩本麻奈くん ご答弁ありがとうございます。ではですねこの制度開始後の今度維持運営費を含めた中長期コストについての試算は、 終わりなんでしょうか具体的に教えてください。葉山保健局長はい。恐縮ですがまさに その点も含めましてですねランニングコストも含めまして総事業費と同様に調査中でございますので、現時点ではお答えできませんが、これについても早急に把握できるように、遠くに 取り組んでいきたいというふうに考えております。岩本麻奈くん はい。ありがとうございます。現時点で明確な試算が示されてない、示されていないということはちょっと自分も驚いているんですけれども多分大体どのぐらいっていうのはおわかりなんだとは思ってはおります。 普通はやはりねある程度そういうものを算定して構築を始めるものではないかと思っているからです。 仮に極めて大きなコストを要する一方で制度の効果が限定的であったならばそもそもですね何かしら設計自体を考え直さなくちゃいけないと思いますし、そのような制度設計自体の合理性がなくなってしまうと思うからなんですね。 つぎにお伺いします対象が後期高齢者医療制度に限定されるにも関わらず、今回の 制度実装には交付後数年、実際の制度反映まで四、五年を程度を要すると て説明されておりますが、正直なところば四、五年はかなりこのDX化を進めている時代がかかりすぎではないかという感想を抱いております。それだけの時間期間と 予算を費やして、どのぐらいの効果を生むのか、今回の制度改正によって見込まれる保険料増収額というのは年間どのぐらい。 試算なさってるのか教えてください。狭間保健局長 後期高齢者医療制度におきまして金融所得の公平な反映が実現すれば、これまで把握できていなかった金融所得を把握できることになるため、結果として保険料の賦課ベースの拡大が見込まれます。 75歳以上の方の今回のその金融所得の公平な反映に向けてですね、対象となる。 金融所得が総額2兆円ぐらいあるんじゃないかというような指摘もございますけれども、他方でですね、 この確定申告されていない上場株式の配当等の金融所得が後期高齢者の中でどのように分布しているのかというのが実は詳細が不明なために、現時点で確たる保険料増収額の見込みを直ちにお答えすることは難しいということでございます。 また現行制度を前提とした場合には、高齢者が負担する保険料の総額そのものは変化しないので金融所得のある高齢者の保険料負担が増え、 金融所得のない高齢者の保険料負担が減るという高齢者間の所得再分配の効果が想定されるというとこでございます。 このため施行に向けて、高齢者間における負担の公平性の確保や現役世代の負担の軽減といった観点から、どのような対応が考えられるかについても引き続き検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、委員ご指摘のようにですね、 かなり期待していただいている面もあろうと思いますので、早期の施行に向けてですね関係省庁とも協力していきたいというふうに思います。 岩本麻奈くん はい。ありがとうございます。そうですねせっかくそれだけのやはり期間と、あと人材とかいろんなものをかけていくものだと思うのでそこでちょっと今回非常にちょっと念のための確認をしたいんですけれどもですね。 今回の金融所得の反映は現時点で、原則として75歳以上の後期高齢者医療制度を対象とするものであり、国民健康保険協会けんぽ。 健康保険組合など75歳未満の医療保険制度を直接対象とするものではないというところは間違いないでしょうか？狭間保健局長 はい結論から申し上げるとおっしゃる通りだということでございます。 本法案では、窓口負担割合や保険料のですね判定に際して、金融所得をまだこういうふうに反映させる仕組みを、後期高齢者医療制度において導入するわけですけども、これなぜかと申しますと、 一つはその男女5歳以上の高齢者が一律の対象であると、要するに同一の制度になっているということと、それから負担能力に応じて窓口負担割合が1割2割3割 現役は原則3割で統一されております。その意味では、よりですね公平性を図る必要性が高いとつまり現役は皆さん割だと 高齢者は1割2割3割だということなので高齢者の中でもその 負担能力についてですね、より公平性を図っていく必要が高いということから今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたとこでございます。岩本麻奈くん はい。ご答弁ありがとうございます。私厚労省資料でちょっと拝見した中にですね、医療介護保険における金融所得の勘案について後期高齢者医療制度、今回の方で 制度の他に、国民健康保険制度介護保険制度における負担への金融所得の範囲の在り方を検討する旨というのが示されておりました。 国民がもし不安に感じているのは、一度この金融所得を 社会保険制度側で把握し保険料や窓口負担割合に反映する仕組みが出来上がってしまうとですね、将来的に介護保険制度やその他の拡大検討のみならず、 国民健康保険、各種所得制限、高額用量用量費制度などへ順次拡大されるのではないかという点なんです。 国民の不安に応えるためにも、政府は横展開の可能性とその歯止めを明確にすべきではないかと考えますがそこで 上野大臣にお伺いいたします。 うちは将来的に、この所得金融所得の勘案をどこまで拡大するのか。あるいはそうでなければ横展開の歯止めについてはどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解をお伺いします。上野厚生労働大臣 はい金融所得の間についての今回の改正は先ほど局長からお話をさせていただいた通り、後期高齢者医療制度のみを対象としております横展開等のお話がありましたが、 やはり他の制度の導入については、今回後期高齢者医療制度における施行状況 これを踏まえて議論を進めなければいけないと考えておりまして、まずは後期高齢者医療制度の対象となる方への金融所得の反映ということをやらせていただきたいというふうに考えております。 岩本麻奈くんちょっと確認なんですが、今はまだ考えていらっしゃらないというところで、将来的には可能性はゼロではないという形でしょうか？ 上野厚生労働大臣。はい将来的な可能性について今ここで言及することは避けたいと思いますが横展開等についてはですね、 様々な課題があるというふうには承知をしています。岩本麻奈くんはい。答弁ありがとうございました。 日本の高齢者医療制度はですね75歳以上の別立ての制度として、公費現役世代支援金 高齢者保育園料で支えるという国際的にも割と特徴的な仕組みだと思っております。そのため、現役世代は自ら 医療保険料を負担しながら、さらに後期高齢者医療制度への支援金も担うという構造になっております。公平な負担の 後期高齢者の公平な負担の実現というものは、当然目指すべき方向だと思っております一方で、やはりこれ以上現役世代の負担を増やすべきではないと思います。と思っております。 会議での答弁を受けますと今回の制度改正というのは、現役世代の不安を元素原因不安や いや軽減策というよりは、すいません。高齢者間における能力の負担、応対能力の 調整、すなわち高齢者内の再分配という性格が強いようにも見受けられます。日本では社会保険料を含む 国民負担は重くなり続けた結果、現在の国民負担率は約5割に近づいております。また、国会でも度々指摘されているように、 現行の後期高齢者医療制度の財源構築、そなわち、公費約5割現役世代からの支援金約4割 高齢高齢者保険料約1割というこの構造そのものについて、今後どのように 持続可能性を確保していくのかは極めて重要な課題であると考えます。今回の金融所得勘案の導入についても単なる制度の複雑化に終わるのではなく、 現役世代の負担軽減や制度全体の持続可能性向上にどのように繋げていくのか、その視点を政府は是非明確にしていきたいと思っております。 現役世代の過度な負担増は可能な限り回復すべきだと申し上げて次の質問に移らせていただきます。つぎに高額療養費制度と超高額 そう。高額薬剤時代の対応について伺います。 高額療養費制度は単なる旧制度ではなく、国民にとって病気になっても人生が破綻しないという最後のセーフティーネットであるのは重々承知しております。一方で、現在、レカネマブドンとなれば部など 認知症治療薬を始め、約3億円するエレビジスや、約1.7億円のゾルゲ三島など 極めて高額な新薬が次々と登場しております。特に認知症治療薬は1人当たり年間数百万円ともいわれ、 対象患者数も極めて多いという特徴があります薬剤費だけではありません。アミロイドPET MRTによる安全性監視 専門医療体制、長期フォローアップなど、医療システム全体への影響も極めて大きいものです。さらに昨日、iPS細胞を用いた再生医療製品が、 公的医療保険の対象になるというニュースがございましたパーキンソン病に対する治療で薬価は約5500万円とされております。 これは日本の医学再生医療にとっては大きな前進であり、希望でもあります。私自身、再生医療に関わる医療現場にも関わってまいりました。 その中で、再生医療が患者さんにとってどれほど大きな希望になり得るのかを見てまいりました。一方で、その実施には、 高度な技術専門人材、厳格な管理体制、そして相応の費用が必要であることも現場で実感してまいりました。だからこそです。 希望があるからこそその持続可能性という視点から制度設計を考えなければ、いずれ解除し、皆保険制度そのものが 持続困難となる可能性もあります。 日本の公的医療保険制度は、一定の要件を満たして加入する方であれば広く支えられる制度です。今後、再生医療、遺伝子治療、ゲノム医療などがさらに高度化していけば、 今回の5500万、それが1億円3億あるいは5億円規模の医療なども現実のものになっていく時代も入る時代になっていくかと思います。 認知症やパーキンソン病は高齢者に多い疾患であり、今後対象か対象患者数も大きな規模となり得ます。 その医療を支える財源の多くは、現役世代の保険料や税によって支えられております。つまり、医療技術の進歩は希望である一方で、 その費用を誰がどのように支えるのかという問題を避けては通れません。だからこそ、限りある医療資源を どこまで誰にどのような基準で配分していくのか。先ほどから出ている持続可能性のことなんですけれども、 これは今後の日本の公的医療制度にとって避けて通れない通りになっていくのではないかと思います。そこで大臣に伺います。政府は今後の超高額薬剤時代において、 医療資源の配分をいかに適正化するおつもりか、具体的な判断基準についてお答えください。 上野厚生労働大臣。はい高額な衣料品、薬品が今ご紹介をいただいただけでもですね、 たくさん出てきておりますしそれが通常使われる可能性というのも高まっているというふうに思っております。そうした中で医療費全体の 課題それが持続可能性のあるものではなく、医療制度自体がですね、持続可能性があるものでなければならないという観点から、まさに委員がおっしゃるように、 それを誰がどのように負担をするかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。 そうしたこともありまして今回の法改正におきましても医療制度全体の改革の中でですね、一つ一つの積み上げは一つ一つの改革自体は、金額にすればですねその 何兆円というものではない。ありませんけれどもそうしたものを積み上げることによって、現役世代の負担の 提言であったり、制度自体が持続可能なものになるようにということで改革を進めることが必要だと思っておりますのでそうした観点から不断の改革制度の見直しこれはしっかりとやっていく必要があると考えております。岩本麻奈くん ご答弁ありがとうございます私自体も、もうあの非常に再生医療とかゲノム医療とかいうのを期待しておりますので、それをいかに 値段を高くしないでもう皆さんに使っていただく、そういう保険を 希望しておりますのでこの構築が大変だと思うんですが是非よろしくお願いしたいと思います。ご答弁ありがとうございました。日本ですがこの患者アクセスを重視し、まず保険適用した上で価格調整を行う制度になっております。 日本の場合ですね。一方、欧州では公的保険をどこまで賄えるのか費用対効果も含めて慎重に判断しております。 つまり日本の保険制度は患者アクセスを優先しており、欧州は費用対効果 評価重視の傾向があると思います。どちらも理念があるとは思いますが、今後の超高額薬剤時代において、日本としてどのようなバランスを取るのかは 極めて重要な論点だと思っております。例えば、イギリスなどでは、費用対効果の観点から、 高額のお薬の公的医療制度での使用についてはかなり慎重な判断がなされております。 先ほどの認知症薬も保険から外されたという事実もあります。 EUの一部の国では医療技術評価、いわゆるH T Aですね。ヘルステクノロジーアセスメントを通じて、 実臨床での有効性や費用対公園化を継続的に評価する仕組みというのが整備されております。そこで伺います。 日本でも欧州のような医療技術評価H T Aや 実臨床での有効性や費用対効果を継続的に評価する仕組みでその仕組みによっては、ある薬はそこから外れると規定から外れるとかそういったものをそういうような導入ということは 考えていらっしゃるかどうか、その辺りの所感をお聞かせください。安座間保健局長お答えいたします。 高額な薬剤というのはありますけれども、もうそれでもって今まで治らなかった病気がですねかなり改善するといったような期待も含めて、 やはりそのイノベーションが薬薬におけるイノベーションをですね国民の皆様に届けるということもまた大事なことではないかというふうに思っています。その意味で一定の薬価がやっぱり必要だというふうに 思います。ただ増時にですね委員ご指摘になられたように保険財政のことも考えれば、 それをどういうふうにその評価していくのかっていうのを一定の仕組みが必要で、海外ではご指摘になられたように、保険から外すというような例もあるわけですけれども、日本ではそうではなくて、その価格調整をすると いうような形をやってきてるわけであります。 一つは例えば市場拡大再算定というものでありましょうし、もう一つは今委員がおっしゃいました。その医療技術評価どうする費用対効果をどうするかということでございます後段については後者についてご説明申し上げますと、 ご指摘の医薬品に対する医療技術評価は、2019年4月から医療保険財政の影響を重視する観点や、薬価制度を補完する観点から、費用対効果評価制度として本格運用されております。 この費用対効果評価制度においては、安全性有効性などが確認され、必要かつ適切と認められる医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きい。 また単価の高い医薬品に対して費用対効果を個別に評価しその結果に応じて価格の調整を行うということをやっております。 これまでにですね委員ご指摘の認知症治療薬も含めまして57品目の費用対効果評価を実施42品目で価格の見直しを行ったとこでございます。 今後これからこれからですね実施する費用対効果評価制度の検証も踏まえまして、追加的な有用性がなく、 単に費用増加となる医薬品に係る価格調整の範囲の拡大を図るなどの取り組みを進めていきたいと考えております。岩本麻奈くん はい。ご答弁ありがとうございます。私はこの超高額薬剤、このこれのもたらす希望というものを否定するものでは全くありません。しかし繰り返しになりますがやはり今後このような 医療がさらに高度化し、1回の重要です1000万あるいは数億円何というような医療が増えていくとしましたら、やはり症例承認されたものを原則として、 速やかに保険収載するすぐにしてしまうという現在の制度設計を ね、将来にわたって本当にこのまま維持できるのかというところが重要な論点だと思いますので、是非いろいろ今後も考えていただきたいと思っております。この費用対効果や、実臨床での有効性の評価 保健師保険収載後の価格 調整にとどめるのかそれともどういうどの医療どの患者にどの場的公的保険として与えるのかという、保険給付の範囲そのものの議員議論に踏み込んでいくのか、ここら辺を曖昧にしたまま今までのように全て 薬剤承認を受けたら、保険給付ということになっていくとこのままでも最初は少なくともどんどんあの日 これから高齢者も増えてまいりますし医療費全体を最終的に押し上げ、さらに現役世代の負担も増え 皆保険制度の持続可能性が守れなくなる恐れがあると思っております。日本としてはこのどのような皆保険制度を次世代に残していくのか、まさに今その議論に入っていると考えております。 この高額薬だけではありません。皮膚科領域でも私皮膚科医なんですが、例えば尋常性出そうに対するど馬連とか か、過酸化勉三いるのように、欧米では普通に標準治療であった。使えた軟膏なんかがですね、比較的安価なものなんですが これらを多くの患者のQOL改善や反抗予防に関する資する。 薬剤の導入が大変日本では遅れたという例があります。本当に10年20年遅れたかなと思っております。つまり今後は単に高額かどうかっていうことだけでもなく患者数、疾患の負担あとQOLから 以前、長期的な医療費抑制寄与効果を含め、どの医療を優先して評価し、 保険で支えるのかという透明な基準が必要ではないかと思っております。はい。つぎに出産費用と出産の支援についてお伺いします。 はい。今回の改正案では、出産に関わる給付体制の見直しが盛り込まれておりまして、厚労省資料でも、出産等の次世代支援や、 現役世代からの予防、健康作りの拡充が柱の一つとされております。 それに関して、私は里帰り出産についてお伺いしたいと思います。里帰り出産は出産直後の母体を十分に休ませることができ、 家事や育児を実家の支援で分担できるため身体的精神的負担の軽減に繋がります。特に初産では、 身近な家族の支えが安心感となり育児不安や産後うつの予防にも一定の効果が期待される。ものです。 また、妊産婦死亡の原因として自殺が重要な課題になっているということを考えても、妊娠期から産後にかけて 母親を孤立させない支援というものは極めて重要だと思っております。 私はちょうど先日フィンランド議連で妊娠期から子育て期まで決め、切れ目なく搬送する。ねぼらの考え方について学びました。もちろん日本には日本の文化がございます。 里帰り出産も家族や地域が母親さえ支えてきた日本型の搬送支援の一つといえるのではないでしょうか？一方で過疎地域では、 医療、医療機関自体が少なく、必ずしも十分な設備の整っていない場合も多いという現実があります。今までずっと議論されてきたところだと思います。また、地域によっては、 実家の近くで分娩そのものができず、都市部で出産した後に実家に戻るケースも多いと思われます。 しかし新生児は黄疸哺乳結ぶ哺乳部署様 あと発熱ですね。急に状態が変わることもありまして、産後の移動や地域をまたいだ医療機関同士の連結というのは慎重な支援体制が必要だと思っております。 はい。そこで伺います。 厚労省としては、里帰り出産というものについてはどのように考えているのか、どのように位置づけ、支援とかして考えていらっしゃるのか現状を伺いたいと思います。森光医政局長はい、お答え申し上げます。 ご守委員ご指摘の里帰り出産についてでございますけれども、里帰り出産については個々の妊婦の方々それぞれの会計がございます。その ですので、その里帰りを選択する、されるできる方、それからできない方それからする方へ したくないといういろいろ様々な背景があるというふうに承知をしております。ただ、いずれの選択をしたとしても、安心して出産できる環境が整えられると いうことが必要だろうというふうに考えております。そのため私にはやはり 例えば妊婦健診等の医療情報が分娩する医療機関と適切に共有され、連携が図られるということが重要ですし、さらに、 母子保健サービスによる支援が切れ目なく提供され安心して出産できる環境が整えられるということが大事だろうというふうに考えておるところでございます。 そのため、その母子保健サービスに関しては、千穂こども家庭庁において、地方自治体に対して、住所地の市町村と里帰り先の市町村間における円滑な情報連携や、 妊産婦の方へ切れ目のない支援の提供を務めていただくよう依頼をしているというふうに承知をしております。 引き続き、安心安全な周産期医療提供体制の構築に努めるとともに、この家庭場とも連携をいたしまして、母子の心身の安定、安全の確保に配慮した取り組みを推進していきたいと考えておるところでございます。 岩本麻奈くんはい。ご答弁ありがとうございます。 里帰り出産では妊婦健診を受けていた医療機関と、実際に分娩を行う医療機関が本質、基本的に異なっております。 その際に医師の経過検査結果、リスク情報、服薬情報などのあとは紹介状なども 今のあれ、そうですね医療DXなんかをね、含めて共有できるといいかなと思っております。まだ母子健康手帳も紙の検査結果に依存している部分もまだ多いのでは大きいのではないかと思っております。 でも出産費用や施設情報の見える化というのは所も非常に重要だと思っておりますが妊婦にとっては本当に重要なのは、 この安全にこの医療情報ですね、これがしっかり引き継がれていくことではないかなと思っております。 この安全性を考えれば、分娩施設や周産期医療の一定の集約化というのは避けられないと思います。先ほどずっと議論になってた部分だと思うんですけれども 一方で、地域によっては、本当に出産そのものがもう遠い医療になりつつ現実なりつつ現実もあると思います。 この情報連携については私も医療DXで何度も言っているんですけれども、よりやはりあの母子の健康という部分において、この里帰り出産において、 医療機関の情報が資料をまたいで安全かつ確実に共有される仕組みというのを、しっかりと共有し、 何かしっかりと要望して次の質問に移りますつぎに、帝王切開と陸奥分娩についてお伺いします。先ほどから何度か出ているものなんですけれども 我が国はではですね私もちょっと実はびっくりしたんですが分娩の約4件から5件に 1件が帝王切開となっているということで、もう前今はもう帝王切開自体は決して稀な医療行為とかではなくなっております例えば、少子化が日本よりもずっと進んでいる韓国では、 既に約5割を帝王切開で占めているということなんです。より子供の安全性を見ることで、もう 経膣分娩ではなく帝王切開を選ぶ母親が多くなっているということでもしかしたら日本もそういうような今のままでいったら、子供 懸念もあるんじゃないかなと思います。この帝王切開などの 保険に診療を行う分娩については、もう昨日、昨日は庭田議員で本日も山口議員も 本当にたくさんの議員さんがやはり気になっているところだと思います。でも私からもやはりそこのところについて、もう一度だけ質問したいなと思っておりましたが、 もう一度というか、自己負担についての もう先ほど現金給付の創設を考慮するというとの方向性が示されたんですけれどもこの点についてもう一度ご説明帝王切開についての そうですね。政府の見解についてお願いできると嬉しい。狭間保健局長 改めてお答えいたします。分娩に伴って行われる保険診療は本当に様々なものがありましてかなり幅広いものがございます。非常に 切開するものからその母体の救命救急処置まで幅広いものだと考えております。これらは現在でもですね医療として保険診療として行われておりまして、 他の医療行為と同様一定の自己負担が発生するわけでございます。出産に伴う経済的負担の軽減という観点から、 帝王切開を含めまして出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にもできる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。 このため、今委員からごし言及いただきましたけれども、今回の見直しにおいてはですね、戦場文明正常分娩に対する現金給付と合わせて、保険診療が行われた場合の自己負担分 等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の言わば水準というのを考えるときに、 保険診療が行われた場合の自己負担も含めて、出産に伴う様々な負担が発生する。妊産婦の経済的負担が軽減できる水準とすることが期待されているわけであります。 それと同時に保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がございますので、 この具体的な水準につきましては、関係者のご意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。岩本麻奈くん はい。どうもありがとうございます。大変前向きなご意見で嬉しいです続いて無痛分娩に関して近年、 2018年ぐらい筆は約5%だったものが、2024年には約16%年間10万件数ぐらいまで実施件数が急増しているとのことです。 海外ではフランスではもう既に8割、無痛分娩、フィンランドでは9割近く、アメリカでも六、七割程度とされるなど、分娩時の鎮痛は、 選択肢の一つとして広く位置づけられております。私は無痛分娩を一律に推奨すべきだと申し上げているわけでは決してありません。自然文明を望む方もいれば、 痛みへの不安や体力面の事情から無痛分娩を希望する方もいると思います。重要なのは妊婦が 十分な情報に基づき、自ら納得して選択できる環境を整えることではないかと考えております。 また無痛分娩に関しては選択的なものについては自費部分が多く施設によっても費用差があることから、やはり何らかの費用不 費用負担軽減について検討を始めるべきではないかと考えますが政府の見解はいかがでしょうか？狭間保健局長お答えいたします。 委員ご指摘の通りですね海外だけでなくて日本でもですね無痛分娩の実施率は増加傾向にございまして、妊婦さんのニーズも高いことは認識をしております。 それと同時に、無痛分娩には一定のリスクも伴うため、妊婦の方々が適切な知識を得て自身の希望に応じて選択できるよう、関係団体などと連携した周知啓発等を進めております。 また、無痛分娩の実施件数が少ない地域における体制整備や地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点からモデル事業も実施していると今現状の なんて知恵といいましょうか、到達点はそういうところでございますその上で、医療保険制度におきましても、委員ご指摘の通りですね。 こうしたその安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることが、重要であると考えておりまして今回のその現物給付の中で、 の評価の在り方や現金給付の水準を含めましてどのようにするのか施工まで丁寧に検討していきたいというふうに考えております。岩本麻奈くん はい。ご答弁ありがとうございます。つぎに、分娩における麻酔体制について伺います。無痛分娩は単に痛みを取る医療ではなく、 硬膜外麻酔などを伴う医療行為であり、母体9母体が急変することとか、胎児の機能不全 また場合によっては緊急帝王切開などへの移行を想定した安全管理体制というものが不可欠だと思っております。 さらに帝王切開の麻酔は通常の無痛分娩の麻酔と同じではなく、緊急度や文字の状態に応じて、赤外細か抜粋硬膜外麻酔 全身麻酔などを適切に選択する必要がございます。そこで大事にお伺いします。 今後、我が国での帝王切開や無痛分娩の増加可能性を鑑みて、分娩取り扱い施設における緊急帝王切開及び無痛分娩に対応する。 増井体制整備の支援を拡大する考えはおありなのでしょうか、お聞かせください。上野厚生労働大臣 はい。安心して分娩できる周産期医療提供体制を構築をするために厚労省では周産期医療の体制構築に係る指針を示しています。この中で帝王切開 手術が必要な場合には麻酔科医等との連携確保を求めるとともにそのための都道府県の体制整備について財政的な支援を行っているところであります。 また夢中分娩を安全に実施できる体制の確保に向けて、これまでも医療関係団体と連携をして、 無痛分娩の提供体制に関する情報公開医療従事者を対象とした研修体制の整備麻酔科医を余す。産科麻酔を実施する麻酔科医の確保 などを進めてきてます。さらに今年度は地域の医療機関が連携をして、安全で質の高い無痛分娩、 を提供する体制を整備をするモデル事業を実施をし、実施します。 各医療機関で麻酔を専門とする医師の確保が困難な状況下であったとしても麻酔科医による適切な配置涵養を図ることとしておりまして、こうした取り組みを着実に推進していきたいと考えています。 岩本麻奈くんご答弁ありがとうございます。 今の、そうですねモデル事業というのはどこらどこでというか。決まっているんでしょうか？今日、森口正局長 はい。これは令和7年の補正予算で今実施をしておるところでございまして、先日募集を各都道府県に対して募集をかけ、ておるところでございまして もうすぐ決まるという状況でございます。岩本麻奈くん はい。私も産婦人科医の同僚がやはり麻酔科医が足りないとかその麻酔に関してのやっぱ問題が現場であるというのがわかっておりましたのでそういうことでどんどんそこが進むといいなと思っております。ご答弁ありがとうございます。 この出産支援とは、やはり単に無事に産むということだけではなく、妊娠期から 産後子育て期まで母親を孤立させずに孤立させずに支えていく仕組みであると考えております。 そのために先ほど言いました里帰り出産における情報連携、DXの整備、そして今回、今のように、帝王切開や無痛分娩、 異常異常出産というものではもうだんだんなくなってきた帝王切開ですので、これらをやはり安全な分娩体制で迎えるということが大変大事だと思っております。そして、 やはり女性のというか母親の孤立というのが問題になっておりますメンタル面とかもすごく 問題なので、産後の支援までを1一体として 整えていくことが大事ではないかなということを、ちょうどそのフィンランドのお話で、キアナ私は考えました。でもこの医療とは単なる支出でも単なるコストというものでもないと思います。命を支える社会基盤であり、社会の安心そのものです。 本当に必要な医療を必要な人へ、持続可能性な形で届け続けるために制度の合理化情報の連携 医療支出支援の最適化配分の最適化を進める必要があることを申し上げ私の質問を終わらせていただきます。" }, { "i": 12, "start": 22907.85, "name": "白川容子", "group": "日本共産党", "text": "白川容子くん日本共産党の白川容子です。 昨日の本会議に引き続きまして、健康保険法等の改正案に関する質疑を行いたいと思います。今日は、一部保険外療養に絞って質問をさせていただきたいと思います。 国民皆保険の理念のもとで、医師が治療で必要と判断したものは原則全て等しく、保険給付にすることによって、 患者に安全安心な医療を保障をしています。その例外として、 保険外併用療養費制度がありますけれども、現行では、一つ目に、保険導入のための評価を行うものとして評価療養や、また、患者申し出療養があります。 そして二つ目には、保険導入を前提しない前提としないものとして、選定療養に分類をされています。 本法案では、一部保険外療養を新たに追加をして、保険適用だったものを、一部保険外としますけれども 先ほど述べました二つの現行の分類との関係からしますと、どのように整理をされたのかをまず確認をさせていただきたいと思います。 こども保険局長はい。お答えいたします。今回一部保険外療養というものを これまでの保険外併用療養の累計とはまた別途新たな類型として設けたわけでございますが、これは持続可能な社会保障制度を構築し、 現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくために、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずOTC医薬品で対応する方との公平性の観点から、 薬剤料の一部の負担を求めるものでございまして、これまでの評価療養患者もしてるよこれ保険適用を目指す治療を対象になっております。 また選定理由は患者の選択によるものでございましてそういうものた別物としてですね条文上も整理したとこでございます。白川容子くん、はい。 保険導入のための評価を行うものでもなくて、保険導入を前提しないものでもないために 新たな療養として整理をされたということで、保険適用していたものを保険外としたためだというご答弁でよろしいでしょうか？狭間保健局長 繰り返しになりますけれども、保険を使って有料用医薬品を処方を受ける方と 保険を使わずOTC医薬品で対応する方との公平性の観点から、薬剤料の一部の負担をお願いするものでございます。白川容子くん 現行のこの二つの前提ですね。二つのこの分類、これからしますと今回のこの一部保険外ということは、 保険適用していたものを保険外とするということでよろしいんですかね。安座間保健局長 はい。今回OTC類似薬の関係は、これまで薬剤費を保険全額保険適用としてたものについて、 その4分について別途の負担をお願いするという意味では、委員の御指摘の通りでございます。白川容子くんはい。 保険適用されていたものを保険保険外としたとご答弁だったと思います。大臣がですねこれまでも、必要かつ適切な医療は基本的に 保険診療により確保することが原則と答弁をされていました。であるならば、このOTC類似薬というのは、 必要かつ適切な医療ではなくなったということなんでしょうか？上野厚生労働大臣 はい今回対象とするOTC類似薬については引き続き保険給付の対象ではあり必要かつ適切な医療に用いられるものであります。白川容子くん 必要な医療として保険適用されていたOTC類似薬を国の判断で保険から外すことがどうして必要かつ適切な医療 これ基本医療は基本的に保険診療に確保することが原則だと言えるのでしょうか？安座間保健局長 ご理解されておっしゃってるんだと思いますが、今回のものはその薬剤についてですね保険適用を外すものではないということであります。 その一部について薬剤費の一部について保険9回とした上で別途の負担をお願いすると いうことでございますので、薬剤そのものについては引き続き保険給付の対象だというのが、先ほど大臣からご答弁した内容でございます。白川容子くんはい。 理解できませんけれども、医療用医薬品のこの給付を受ける患者と、それから市販薬で対応している患者との公平性の確保、これをずっと答弁でもご答弁でも強調されています。 でも症状があって受診をしているのに、それを不公平だとして、患者側にその追加の負担を求めるということで、 受診抑制なども生じることになれば、早期発見とか治療もかなわなくなってしまいます。 そもそも保険外併用療養費制度っていうのは、2004年に厚労大臣と、それから規制改革担当大臣による 混合診療の禁止に関する基本合意がされて、そして、将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうかの観点から、先ほど述べた二つの 療養の分類に整理をされた経緯があります。で、その議論の際に、規制改革民間開放推進会議が 一定水準以上の医療機関には、新しい治療法等を含めて包括的に 混合診療の解禁を主張したということに対して、厚労省はときの厚労省は、患者の自己負担がさらに増大するおそれがあること それから、安全性有効性が不明確な医療が保険診療の一環として提供される恐れがある等の理由から、適切なルールの設定が不可欠であり、 誰もが一定の負担で、いつでもどこでも安心して必要な医療を受けられることが原則だと主張いたしましたね。 保険診療だったものを、保険外とするということは、必要な医療は保険診療で確保するという。国民皆保険制度の理念に 反することになるのではないですか。上野厚生労働大臣 はい本制度につきましては必要な受診、これを行った上で、結果としてOTC類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくものであり引き続き必要な受診が確保されるよう、 一般、一部保険外療養の定義においても適正な医療の提供を確保する旨を明記をした上で、がんや難病患者といった方々には、 ベッドの負担を求めないとしていった配慮を行うこととしております。本制度はこうしたことから、必要かつ適切な医療は基本的に保険 診療により確保するという国民皆保険制度の理念と矛盾するものではないと考えています。白川容子くん。はい。 それもずっと同じ答弁をされていますけれども配慮をするですとか範囲が限られているから大丈夫だとか。いうそういう範囲に反するとは考えていないとかいうような そういう討論を続けていらっしゃいますけれども、しかし大臣、我が党の衆議院議員辰巳孝太郎議員から、OTC類似薬以外の薬剤だとか薬剤にとどまらず、 診察処置、手術なども対象に含まれるのかと問われたときに、附則の検定検討規定に OTC類似薬とあることから、ごめんなさい。 問われたときに、すいません、不足の件県検討規定にOTC類似薬とあることから、それ以外は想定していないと大臣答弁をされました。 昨日の私の質問に対しての本会議での総理の答弁も同様でした。そうであるならばなぜ、その他の規定というのを設けたんでしょうか？ 現行法の第63条の1項では、療養の給付として、診察、そして薬剤や治療の材料の支給それから処置手術その他の 治療等1から5号までの保険給付の対象となる項目が規定をされています。まず確認をしますけれども 一部保険外療養の対象となる子の範囲というのは、この1から5号全てが含まれることで間違いはありませんか。 狭間保健局長 今回の63条第2項第6号、そして改正法附則第2条第2項これを合わせを見ますと、この法案全体としてはですね見直しの対象は、この63条の今委員ご指摘のありました、コード2号 いわゆる薬剤とりわけOTC類似薬を念頭に置いたものでございます。なおその特に代替性が高いといったものが、 今回対象とさせていただいてます77成分約1100品目でございまして、それ以外に 自民党自由民主党と日本維新の会日本維新の会のあの政調会長間合意では、その対象範囲についてですね見直す旨の 合意がなされておりますので、そういったものがその他のところに入ってくるというふうに考えております。白川容子くん 1から5号全てが含まれるということで確認をいたしましたけれども この特別の料金として、薬剤全額負担を求めることも可能となっているということもこの間の議論で明らかになっていますのでそうなると、薬剤に限定せずに診察や処置等で全額負担求めるということも 条文上可能になりますよね。上野厚生労働大臣そのようなことは現段階では全く考えておりません。 白川容子くんあの条文上できるかどうかをお尋ねしてるんです。狭間保健局長 はい一部繰り返しになって恐縮ですけども 一部保険外療養の規定につきましては、本法案の附則において、OTC類似薬の一部を県が医療の見直し規定を設けているように法案全体として見直し対象は薬剤を念頭に置いたものになっているところでございます。 白川容子くん条文上できますよね。もう一度確認します。安座間保健局長 条文上という意味では、先ほど申し上げました先ほど来何度も申し上げて恐縮ですけれども、 不足もあわせ読む必要があるというふうに考えておりましてその意味ではこれは薬剤を念頭に置いたものだと、繰り返しの答弁で恐縮ですがそのように考えております。白川容子くん、はい。 しかしあの条文上読めるんですね。お認めになっていらっしゃると思います。対象が限られているどころかですね。 保険給付のこの対象となっている。この全てが一部保険外療養の対象になるわけなんです。既に保険診療を保険外診療とすることを狙った動きがあります。 4月28日の財政制度の分科会、財務省が医療機関における窓口業務費用の保険給付外サービス化として、 本来窓口の業務は、診療行為そのものではなくて、そもそも診療報酬で評価される必然性はないとして、 通常の診療の際の窓口業務のコストについても、保険給付外サービスとして請求できるようにすることを検討するべきではないかと提起をされています。 窓口業務も条文上の療養に、療養の給付に含まれることから、一部保険外療養で保険外しすることも可能になるんですよね。 狭間保健局長 一部保険外療養についてはこれも重ねてのはお答えで恐縮ですが本法案の附則において、不規定を設けていることから薬剤を念頭に置いたものでございます。この今 委員ご指摘になりました財政制度分科会の内容については、 一部保険外が療養でご指摘の財政制度分科会の資料に記載されている窓口業務の費用を徴収することが可能になるものではないというふうに考えています。白川容子くん、はい。 想定はしていなくても可能となる条文になっているから財務省もそういうことを言ってるんじゃないんですか。資格の確認というのは、保険医療機関の義務とされています。ですから、 受付というのは、診療の前提であるために保険外しはあってはならないということを指摘をしておきたいと思います。これはもう厚労省としてはここはもう、 頑張っていただきたいというふうに思っています。 2025年12月19日の自由民主党と日本維新の会による政調会長間合意によるOTC類似薬の保険給付の見直しで、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、 患者の状況や負担能力に配慮しつつ、長期収載品で認めているよう求めているようなベッドの保険外負担特別の料金ですね求める新たな仕組みを創設をする。 令和8年度中に実施を負うとしたことを踏まえて選定療養ではなくて、一部保険外療養というふうになりました。 健康保険法の第63条の2項5号に、選定療養が被保険者の先鋭選定に係る特別の 病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養と規定をされておりまして、この差額ベッドの他、 大病院の初診などが対象とされてこの対象拡大というのはもう次々と拡大をされていきました。 治療に必要な医療用医薬品にも適切に適用され始めています。特にこの長期収載品について ジェネリック医療品があるお薬で先発医療品の処方を希望する場合に徴収する特別の料金として、2024年10月から4分の1の料金が加算をされました。しかし早くも今年 6月から2分の1に引き上げることになりますよね。 こういう改正案のですね第63条2項6号では、適切な医療を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みとありますけれども、 その他として、一部を保険給付の対象としないものとする。療養として大臣が定めるものというふうにしてあります。 その他が規定をされている一部保険外療養というのは、対象範囲も金額も制限なくて、OTC類似薬にとどまらない、その対象の拡大 負担の額の引き上げに繋がっていくのではありませんか。 答弁をお願いします。上野厚生労働大臣 はい。繋がっていかないわけでありまして、現時点でOTC類似薬以外を一部保険外療養に続けることは想定をしておりません。白川容子くない。現時点では OTC類似薬以外は想定していないとご答弁をされるんですけれども、ちょうど20年前、2006年のですね。 保険外併用療養制度の創設の法案の質疑の際に、我が党の小池晃議員が評価療養の定義について、その他とは何かと いうことを、これでもさ、その他と書かれてありましたから、その他とは何かということを質問いたしました。こういうことをやれば、歯止めがなくなってしまうのではないかという質問をしたのに対して、 今後は、中医協の議論を経た上で、厚労大臣が指定するという答弁でした。今と同じじゃないですか。 その後、対象範囲の拡大等により負担増とされてきたのは、もう先ほど述べた通りです。こうなるのではないんですか。同じじゃないですか。 上野厚生労働大臣はい先ほど来局長が答弁している通りですね、附則の検討規定等の書きぶり等も併せて考えますと、 やはりこれはOTC類似薬そしてその他は薬剤ということになろうかというふうに考えています。白川容子くん、はい。そういうご答弁繰り返すんですけれども想定していないと言いますけれども、 法改正なく対象範囲の拡大も、負担額の引き上げも可能な仕組みになっています。条文上はそうなっています。 OTC類似薬に限るのであれば、条文上に要指導医薬品または 一般医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養とあることから、この規定だけで、もう既にOTC類似薬の追加というのは可能ですよね。 なぜ、その他大臣が定めるものと規定をわざわざしているんですか。狭間保健局長 今回議論になりました与党間でですねご調整いただいた77成分1100品目というのは、 OTC類似薬の中でもですね、特にその代替性が高いというものに絞った形でご決定をされているわけです。 言わばそれを代表例として、大体特に代替性の高い云々ということで規定をいたしました。 今それをですね、仮に対象薬剤をですね、今後検討して、その結果として広げるということがあった場合の属性としては、 必要な適正な医療の提供を確保しつつですね、それを前提として、公平性や効率性の観点から云々というようなもので属性を規定しようとしたと いうことでございまして、それ以外の今回の対象以外のいわゆるOTC類似薬とは実は法律上の定義がないんですね。これまではないもんですから そういったものを表すものとして、そのような意味ご指摘になられたような規定ぶりにしてあるということでございます。 そしてそこのところが考えてるのがOTC医薬品で類似薬であるということを示すためにも、その附則で検討規定を置いているとこのように考えております。白川容子くん OTC類似薬薬剤に限らずに保険適用されていた範囲というのを国の判断で保険外にできる仕組みだということなんですよね。 国民皆保険制度を根底から覆すも重大な、これは問題だというふうに思います。 先ほど申し上げた選定療養というのは、仮にも患者の選択によるものでありましたが、もう一部保険外療養、これはもうそうではありません。 しかも、保険適用だったものを保険外しとするという点では、これまでとはもう全く次元が異なる改悪であって重大な問題です。で、財務省からは、限られた医療資材資源を前提とすれば、 医療の質の確保、患者アクセスの保障医療提供のための 負担の抑制の三つを同時に達成することは極めて困難だと考えられるとして、高齢者化や人口減少、医療の高度化が進展する中、 従来の枠組みを維持することには、医療に係る公費及び保険料の負担の抑制の観点から、一定の制約があると認識すべきだと 医療制度の改革のこの視点が示されています大臣も今後、少子高齢化、そして高額薬剤の普及がさらに進むことで、 医療費の増加は避けられない状況だと発言をされています医療費抑制の政策から転換しないもとでは、一部保険外療養で保険外しをして、 そして、負担と給付の調整弁として運用され続けていくのではありませんか。上野厚生労働大臣 はい 現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げていくことは現役で現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に医療保険制度の持続可能性を確保し国民に必要な医療、これを保障していくことも極めて重要です。 こうした前提のもとにOTC類似薬の一部保険外療養の実施に当たりましては、これやはり保険料負担軽減の観点のみで、 のみから進めるのではなくてやはり本制度が医療現場、あるいは患者の皆様に与える影響これも十分把握をした上で、 必要な受診が確保されるように丁寧に進めることが必要かと考えています。白川容子くん、はい。 本会議でも指摘をいたしましたけれども、仮に特別の料金が4分の1の負担のままだったとしても、現在窓口で3割負担の方は5割の負担になります。 月33円という僅かばかりの社会保険料の軽減と引き換えに、窓口負担を強いられることになります。特別の料金を徴収しない要配慮者について、現時点ではアトピー性皮膚炎の患者さんですとか、 高校生の年代ぐらいまでの子供さんですとかが若干、がん患者さんですとか、公費負担の医療の対象となる指定難病の患者さんなど、 具体的な対象は今後検討していくとするとしていますけれども、季節性の花粉症は対象にもなるなどの見解示しています。 ほ 保団連がですね示している。花粉症で受診をする患者の事例では、月1500円の負担増となる計算になります。現役世代の花粉症患者にとっては大きな負担となります。 やっぱり保険料の負担の軽減を図ると言いながらも、結局は医療費抑制のツケを現役世代が払う、こういう仕組みであって、度重なる負担増が強いられることになってしまうと思うんです。 現役世代全世代の全世代型社会保障を掲げて、負担の徹底ですとか、公平性の確保というのであれば、保険料ではなくて、やはり 向けしている大企業だとか、大規模大株主にきちんと課税をする、そういう税制で対応すべきだということを指摘をしてこの質問を終わらせていただきたいと思います。 最後にもう1問、米国とイスラエルによるイラン攻撃に痰を発するホルムズ海峡封鎖の雇用への影響についてお尋ねをいたします。 5月8日、建設アクションの皆さんが国会に来られて、建設現場への影響が訴えられました。 ナフサ以来の材料、そして資材の値上げ、もう新規受注を受注注文はあるんだけれども、受注ができないと供給の制限などの通知がメーカーから次々と届いてくる。 もう本当に皆さん大変な状況だということをおっしゃっていました。それでもやっぱり従業員抱えて大変だから この従業員の雇用を守らなければならないと踏ん張っていらっしゃいます。そこで、雇用調整助成金について伺います。現行制度は、生産量が3ヶ月の月平均で 前年同時期比で10%以上の低下という要件になっています。現場からはもう3ヶ月は持たないと3ヶ月たたないと申請できずに 小規模の零細企業にとっては持ちこたえる体力がないという苦境がもう様々語られたわけなんですけれども コロナの特例では、1ヶ月で5%以上の低下など要件を緩和をして、助成率も10分の10まで引き上げました。上野大臣は11日の決算委員会でも コロナ禍やリーマン・ショックでは、要件緩和しているけれども、正直まだ現在そういった状況にはないというふうに答弁をされていますけれども しかし現場からはこういう声がもう次々と寄せられ寄せられているんです。やっぱりこの特別な手当手立てをとる必要があって、 雇用調整助成金の要件の緩和ですとか、助成率の引き上げなどの検討をもう今すぐ進めていく必要があるのではないでしょうか？お答えください。上野厚生労働大臣 はい要件緩和等につきましては、過去リーマン・ショックあるいはコロナの際にですね、実施をした例がありますが、現時点で雇用調整助成金の活用を 具体的に検討をする段階に至っている事業所というのは大変少のうございます。しかしそういったことから先般もリーマンやコロナの状況とは異なるというふうに申し上げましたけれども、 ただその状況についてはですね引き続き注視をしていくのは当然だと考えています。白川容子くん、はい。 終わりますが、もうやっぱりねこれアメリカが勝手に起こした戦争なんですよね攻撃なんですよねその影響でナフサがもうないと現場に資材がないとナフサあれば仕事できるんです。 武内市長も十分あると言ってお答えしていますけれども、それでも現場にはないから困っているんです。 だからこそ今すぐこの対策を、雇用を守る対策を厚労省がやらなくてどこがやるのかという思いでおりますので、是非それを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 13, "start": 24502.7, "name": "天畠大輔", "group": "れいわ新選組", "text": "天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、健康保険法の質疑に入る前に、災害時の医薬品供給について伺います。今年4月1日の災害復興特別委員会において、 休薬危険薬剤の実態把握を厚労省に求めたところ、今後検討してまいりたいとのご答弁でした。 また、今回の中東情勢によるナフサ不足は、災害時に限らず、医薬品の供給不安が現実に生じることを示しました。そこで先月の参考人質疑では、 医療物資の安定供給について意見を伺いましたが、参考人からは、平時から患者数や必要な薬剤量を把握しておく必要性や、地域だけでは限界があり、 国としての実態把握が重要との指摘がありました。いつ災害や不測の事態が起こるかわからないからこそ、 平時からの備えが不可欠と考えます。まずは専門学会や医療現場、患者団体への聞き取りなど、既存の知見を集約する作業を 西政府がイニシアチブをとって速やかに開始すべきと考えておりますがお考えを簡潔にお聞かせください。 栗原厚生労働大臣政務官ご指摘ございましたように令和4、令和8年4月1日の災害復興特別委員会におきまして、 災害時に使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤に関する実態把握につきまして、どういった方法が適切かなどを考慮しつつ今後検討してまいりたい。 その旨のお答えをいたしたところでございます。質疑を受けまして当該薬剤に関する検討の実施につきましては、 事務方に対応を指示したところでございまして、担当部署で連携しながら、そういった疾患分野がどの どどういった疾患分野がその対象になるのかを考慮しつつ、可能な限り早期に検討を行ってまいりたいとこのように考えております。 天畠大輔くん、第6種、代読します900件薬剤のリスト化を是非早急に検討をお願いいたします。 それでは健康保険法の質疑に入ります。本法案における3大改悪は、OTC類似薬の保険給付の見直し 協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引き上げです。 日本のみならず世界中で多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。 しかし日本において今般の法改正、法改正は国民のその願いに応えているでしょうか？ 2026年度の日本の社会保障関係費は39兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の56%を占め、 2040年には高齢者1人を現役1.6人で支える構造変化しています。だからこそ持続可能性が大切だ。 法律を改正して、少な将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょうか？失われた30年間で所得の中間値は年間130万円下がりました。 貧困率については、シングルマザーの2世帯2世帯高齢者は5人に1人、障害者は4人に1人という状態です。 子供のおやつ代からも取り上げて人々、人々の暮らしを苦しめる消費税の税収は24.9兆円その値上げのタイミングと同時に、 大企業の内部留保は過去最高更新し続け、ついには637.5兆にも上っています。 こうした中で今問われているのは、誰にどのような形で負担を求めるのか、そしてその負担の在り方が本当に公平と言えるのかという点です。とりわけ日常的に医療にアクセスしている患者の負担を引き上げることが 果たして妥当なのかが問われています。本日はその具体例として、OTC類似薬の問題から質疑を始めます。 OTC類似薬においては特別の料金4分の1負担導入ということで、患者の窓口負担を30%から47.5%へ 17.5ポイント引き上げます。患者負担と保険負担の割合は1.58倍上がり、自己負担がほぼ5割になるわけです。 家計に与える影響は甚大です。湿布薬やアレルギー薬、風邪薬や目薬など77成分約1100品目が対象となるため、 患者の範囲は数千万人に及ぶとされていますが、政府はいまだその正確な影響を把握できていません。 政府はOTC類似薬の保険給付の見直しを行う趣旨として、医療用薬品の給付を受ける患者とOTC医薬品服用患者との公平性の確保を掲げています。 医療用医薬品は自己負担が3割、OTC医薬品は自己負担が10割という。表面的な数字の違いだけで不公平が生じているとするのは、 おかしいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか？上野厚生労働大臣はい今いみじくもご指摘をいただいた通り本制度につきましては、 保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わず、 OTC医薬品で対応する方との公平性を図る。すとともに、あわせて、 現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、結果的に対象となるOTC類似薬が 支給をされる場合にベッドの負担を求めるものです。医療保険制度の持続可能性の確保のために、 必要な取り組みであると認識をしております。 委員長配慮願います。はい。天畠くんが発言の準備をしておきますのでお待ちください。医療あかさたなハ行の日 赤があかさたな行の何ぬねののあかさたなハ行のファンシー日の日でア行のIEいる。 かあかさたな浜やらいるから笠田行のたちつてと等作業の笠田行の立ちつつ行って カー作業のTouchesてて、家業の鍵くくって口 赤沙汰な浜やらんわ朝作業のさあ趣旨あかさたなハ行のファン皮膚兵法赤沙汰な浜やら上のラリールル絞る。 笠田行の立ち付けて作業の作業の赤沙汰な量の何ぬねのいいの 笠田行の立ちつていいのですでしょうか？ ますか。赤沙汰た今日の赤沙汰態度お願いします。出口助手 天畠大輔くん医療費が伸びているからといって、出口を絞るでいいのでしょうか？代読お願いします。 例えば政府は高額療養費制度の自己負担限度額制度の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードだから、そこを削って持続可能性を図るといいます。 一見合理的判断に見えますが、このような入口と出口の引き算で話が進むほど国の社会保障政策は簡単ではありません。 技術革新による医療の進展や、それによって恩恵を被る患者たち、助かる命への眼差しはないがしろにされたままです。 しかし健康保険法第1条にも書かれている通り、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするそのような効果において、 こんなに安直なやり方を、医療政策の中でご利用しようとしているのが、OTC類似薬の保険給付の見直しを初めとする。 今般の健康保険法改正の正体です。例えば米国では日本のような国民皆保険制度が確立しておらず、 一方でその医療費は世界的にトップクラスに上るため、実際にはセルフメディケーションが自主的な選択というよりも、強制された。 3選択として、自己管理能力の名のもとに長年既成事実化しています。 そのため医師の診察なしに強い薬を入手容易に入手できることには様々なリスクがあります。まず誤った自己判断により薬を選び、長期間過剰に服用して副作用を引き起こす恐れです。 さらに市販薬同士の併用や持病で服用している薬との組み合わせを考慮しないまま使用してしまうリスクも長年指摘されています。 このような自己責任を基調とした米国流の薬の在り方を拙速に取り入れていいのでしょうか？お金のない人は病院より前にドラッグストアに行けという医療を 日本においても後追いするものではありませんか。大臣いかがでしょうか？上野厚生労働大臣。はいまず私どもとして、基本的には これからも国民の皆保険制度をしっかりと守っていく、このことが大切だと考えております。そのためにも増大する医療費に対して、 改革を進めていくことは必要ですまた、先ほど来申し上げております通り、 公平性の観点から、今回一部保険外療養を導入させていただきますが、総裁その場合であったとしても、まずドラッグストアに行くことを求めているのではなくて、 医療機関で必要な受診を行った上で、結果的に対象となる。OTC類似薬が支給をされる場合に、 ベッドの負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めているわけではございません。 また、その際にはがんや難病の感謝、子供さんまた、 継続して医療を受けなければならないケースなど様々な配慮についても今後しっかり検討していく予定であります。天畠大輔くん 代読します先ほど大臣は、一律にセルフメディケーションを求めるものではないと答弁されました。しかし自己負担が引き上げられれば、 現実には受診を控えるという選択が広がり、医療から離れていくいわゆる医療離れが起きるのではありませんか。 その結果本来受診が必要な患者の治療の遅れや重症化を招く恐れがあります。しかも、OTC類似薬の保険給付の見直しによる1人当たりの保険料 保険料計軽減額の見込みは年年間約400円に過ぎません。 年間400円のために受診控えや重症化のリスクを広げる制度になっているのではないでしょうか？大臣いかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はい。先ほども答弁しましたが本制度は、一律にセルフメディケーションを求めるものではなくまた別途の負担は患者の方々にとって 過重な負担とならないよう、薬剤費の4分の1として4分の1とすることとしている他、引き続き必要な受診が確保されるよう、 子供さん入院患者、がんや難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方 医師が対象医薬品の長期使用などを医療上必要と認めている方などに対しては、 ベッドの負担を求めないなどの配慮も検討することとしております。必要な受診が確保されるように、丁寧に対応していきたいと考えています。 また医療保険制度の持続可能性を確保して、新確保していくに当たっては、OTC類似薬の見直しのみならず、 様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことが必要だと認識をしています。委員長配慮願います。 天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください。野谷湯赤崎様の刺し受診 あかさたなハ行のひひり替えかさたなはまやらわあかさたな母今日の皮膚 笠行のさ指数生成家業のか聞く防ぐ。家業のカーキ空気明かさた。 具体的にカーサ家業のパーティー作赤沙汰な浜やらは多い。 今日の作業の冊子をお示しください。 大丈夫傘作業の立ちつつ行のあいうえお同じです。お願いします。審議会を受け 教えてください 天畠大輔くん受診日会を防ぐ具体的な策をお示しください。通告なしですが大臣お願いします。上野厚生労働大臣 はい。必要な受診を受けていただけるように今回の制度改正の趣旨 あるいは判断が現場によって異ならないように、わかりやすい形で基準を示していくなど、 周知を周知徹底を図ることによりまして、必要な受診が図られるように努めていきたいと考えています。 委員長配慮願います。天畠くんが発現準備をしておりますお待ちください。 家業のかきくけこ赤沙汰な浜やら行の槍る例だろう。ところです。赤沙汰ア行の大臣 かさ上げのIE赤毛のか記載キーン 嵩上げのたちつてと等々魚浜谷だ。ドラックストアパーカー作業の立ちつてで家業の鍵区 赤作業のさしすせそ薬かさたなはまやらカードのマジ 続くAHKAH作業のたちつてと等あかさたな。 かさたなはまやらわん。あかさたなな家業の鍵食う食うする。 どんな薬 プライベート 天畠大輔くんところで大臣、最近ドラッグストアで薬は買われましたか。 プライベートな質問で恐縮ですが、どんな薬を買われましたか。上野厚生労働大臣はい。 ほぼドラッグストアで薬は使っておりませんが、おそらく1年ほど前に 風邪薬を買った記憶はあります。 天畠大輔くん 代読します。ありがとうございます。続けて通告なしです。なりますが大臣に伺います。今般のOTC類似薬の保険給付見直しに当たり手旗事務所では首都圏のドラッグストア数件で聞き取り調査をしました。 薬の選び方や負担額の変化についてドラッグストアの窓口で担当者に問い合わせる。患者利用者が早くも出て、 列をなしているという実態をご存知でしょうか？大臣お願いいたします。 上野厚生労働大臣はい。ドラッグストアで どのような影響がこれから生じるかということは、現場の実態等を十分把握するようにしたいと考えています。その上で、 やはりドラッグストアの例えば薬剤師の皆さんに、これから健康のサポートなどで 期待をされる役割というのも増えてくるわけでありますし、場合によっては病院での受診を勧奨をしてもらう。推奨してもらう。 そういったことも大切ではないかと考えておりますので、そうしたことも踏まえて、 受診の受診日会が行われ、行われないような方策についてもより深く検討していきたいと考えています。 天畠大輔くん 代読します大臣再び通告なしで恐縮ですが伺えます。そのドラッグストアでは、電卓を片手に病院とドラッグストアの負担を見比べている人もいました。大変不安そうな表情でした。 特に常備薬は日々の暮らしに直接影響しますのでOTC類似薬の保険給付見直しは、多くの人々の心にかけようとしていると考えています。 大臣はその姿をどう受けとめるでしょうか？もう一度ご答弁お願いいたします。上野厚生労働大臣繰り返しになって恐縮でございますが、 この法律による制度の見直しがあった場合に、ドラッグスターストアを始めとして、関係する皆さんに どういう影響があるかということは注視をしていく必要があると考えています。 はい。はい。天畠大輔くん代読しますありがとうございます。 あの、やはりあのこの法案は一旦立ち止まってじっくり考え直すべきだと考えています。法改正によるOTC類似薬服用によってどのような効能の変化が現れるのか。 家計の負担が実際にどのように変わるのかそれはそのときそのときで変わりそれに適切に対応していくのが保健医療であり、 だからこそ、公的医療が公的資金で保障されているのではありませんか。政府の姿勢は類似薬なんだからドラッグストアで買ってもいいじゃないか。 まずは保険給付を見直して自己負担5割からスタートだなどという極めて乱暴なやり方だと思います。しかも、本法案による 保険料減額の見込みは先ほども申し上げましたが1人あたりたった400円に過ぎません。一方OTC類似薬の処方が必要な患者は自己負担が1.5倍になるのです。 そもそもあらかじめ保険料を払っているのに、窓口負担を求められること自体、保険料の二重取りであり、 日本の窓口負担の増加はどう考えても行き過ぎです。命と健康の問題に直結する医療政策において、見切り発車は絶対に禁物と強く申し上げましてつぎに行きます。 全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直しについて質問します。 協会けんぽは国民の3分の1が加入する日本最大の医療保険者です。働く人の医療保険の最後の受け皿として、日本の国民皆保険制度を支えています。 被保険者の多くは、中小零細企業に従事しており、自社で県健康保険組合を設立することが難しい状況にあります。 協会けんぽはこうした中小企業の従業員とその家族に対して公的医療圏を提供しています。 その結果企業規模に関わらず誰もが質の高い医療を受けられるという、日本の医療保険制度における典型的なセーフティネットの役割を出しています。特定健診や保健指導などを通じ、 病気の予防や早期発見を推進するとともに、47都道府県に支部を置き、 各地域の医療費水準や健康課題に応じたきめ細やかなサービスを提供しています。協会けんぽの準備金残高の積み上げは、協会けんぽ自身の努力や被保険者の 保険者の賃上げの結果によるものですそれにも関わらず、今回の法改正では、直近増加分7000億円の16.4%にあたる。 1148億円にさらに500億円を上乗せし、京成1648億円の国庫補助減額を3年間続けるとしています。 このように過去の積み上げに訴求する形で、国庫補助を減額する意義について簡潔に政府からお答えください。安座間保健局長 お答えいたします。協会けんぽ私ども大変重要な 仕組みだというふうに思っておりますし、またその保険今回の法改正でも保険事業に取り組むなど、この協会けんぽのですね機能強化を図ろうとしているところでございます。 その上で近年堅調な保険料収入などを背景に、健全な財政運営が定着し、準備金が相当程度積み上がっていることも踏まえまして、協会けんぽとして、 今年度から34年ぶりに平均保険料率を0.1%引き下げました。10%から9.9%に引き下げます。それと同時に、 本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について減額幅をさらに上乗せする時限的な措置を盛り込んでございます。 この時限的な措置は、現行の国庫補助額を減額する措置を開始した平成27年度以前の剰余金のうち、剰余金 単年度収支差がプラスとなった平成22年度の翌年度である平成23年度から平成26年度までの間、 現行の特例減額が行われていたと仮定した場合の控除額をもとに、国庫補助16.4%分に相当する総額約1500億円について、 国庫支出額から追加的に差し引く法律上の新たな措置でございまして、 本措置が財政に与える影響を平準化する観点から、3年間の時限措置として、各年度約500億円を追加的に国庫支出額から差し引くこととしてございます。 今回の措置は、現行の特例減額と同様の考え方に基づく、言わば現構成現行の延長線上の対応と、このように考えています。 天畠大輔くん代読します。 今、今のご答弁は、補助減額する意義ではなく、判断根拠を説明されただけだと思います。協会けんぽは先ほど申し上げ申し上げた通り、加入者の多くが中小零細企業の従業員とその家族であり、 まさに日本における日本における最大のセーフティネットの土台です公的資金を投入して基盤を安定させるのは統制にも関わらず、 準備金が法定準備金を上回っていた時期があったもんだから、その分を今改正というのは乱暴です。セーフティネットが何のために世の中にあるのかわからなくなっています。 今回の措置は令和8年度から10年度の儀時限措置でありますが、時限措置終了後の国庫補助の在り方はどのように考えていますか。 仮に今回の法改正の後、中長期スパンの中で協会けんぽの準備金残高が好調維持した場合、政府は国庫補助の下へ減額継続を維持しますか。 あるいは準備金残高が悪化した場合政府は国庫補助を行いますか。お答えください。狭間保健局長お答えいたします。 今回の時限的な措置の終了後の今後の国庫補助の在り方については、今回の措置が終了する令和10年度末までの間において、 今回の料率引き下げや時限措置。また、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた。中長期的な保険財政の影響を総合的に勘案しつつ、 まず、改めて検討しくしていく考えでございます。 その意味で今委員から御指摘のあったようなどうそのときどうするのかということについて現時点で予断を持った形でお答えすることは難しい点はご理解をいただきたいと思います。その上でですね、 協会けんぽは、被用者保険の最後のとりででございます。安定的な財政運営を講じていくことが重要であるというふうに考えておりまして、 中長期的な財政運営という視点に立った対応を行っていきたいと考えております。天畠大輔くん 代読します最後に大臣に伺います海で溺れている人にためらわず差し出されるのが救命浮き輪です。 しかし助かった後に、あのときのきわの代金を払えというようなものが、今回の措置ではないでしょうか？結局準備金残高に着目した場当たり的な対応であり、国民の3分の1が加入する。 基幹的健康保険のセーフティネットとしての機能を著しく毀損するものではないかと考えていますが、大臣いかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はい先ほど来局長が答弁をしております通り今回の措置 は、現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。いずれにいたしましても協会けんぽは、被用者保険の最後のとりでであります。 保険料率が頻繁に変動することのないよう、安定的な財政運営を講じていくことが重要であります。 こうした観点から、令和10年度末までの間において、今後の将来見通しなども踏まえつつ、 今後の対応について検討していくことが必要だと考えています。天畠大輔くん 代読します。弱い人にしわ寄せし、当事者の声を置き去りにしたままの本法案は認められません。私が日々の活動、議員活動で大切にしているのは当事者参画と対話です。 社会課題はその当事者こそが最もよく知っていますしたがって当事者の参画なくしては、現状把握も 解決への道筋も描くことはできませんだからこそ、当事者を初めとする様々なステークホルダーが垣根を越えて徹底的に対話することが不可欠です。 高井政権が不足してまもなく7ヶ月ですが当事者参画と対話が軽視されているのではないかという点に強い懸念を抱いております。 本法案についても影響を受ける患者や家族の声が十分に反映されているとは言えず、改正案からは当事者との対話のプロセスが見えてきません。 今後また質疑を通して是非ともその点を深掘りして欠席決意を申し上げ本日は終わります。 本日の質疑はこの程度にとどめます。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る19日午前10時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認めます。なお、その人選等につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。" } ] }