国土交通委員会 参議院

金子国土交通大臣おはようございます。 山本委員にですね上水道の施設の耐震化についての重要性のご指摘がございました。水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして水道の 耐震化を推進するとともにこれを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の 広域連携を推進することが重要であると思います。 耐震化につきましては、昨年6月に閣議決定されました第1次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置づけまして同計画に基づき必要な予算を確保し、 事業を推進しております。さらに、 本年4月には病院や避難所といった重要施設に接続する管路の耐震基準を強化する制度改正を行いました。広域連携につきましては、水道法に、広域連携の推進を都道府県の責務として位置づけて取り組んでまいりましたが、 更なる推進のため、令和8年度予算におきまして、複数自治体による事業運営の一体化の計画となります。 大都市などへの財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでございます。 今後とも強靭で持続可能な水道の構築に向けて、地方公共団体による耐震化や広域連携の取り組みをしっかり支援してまいります。 山本佐知子さん、ありがとうございます。着実にそしてですね、予算、各自治体の予算配分を是非よろしくお願いしたいと思いますありがとうございます。

金子国土交通大臣 吉田委員にはですねこの時代それからもう2ヶ月以上が経って様々な懸念 あるいはアドバイス要望等をいただいておりましてそれを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。もちろんこの現有が日本に届かないということでですね、 燃料いうのみならず様々な石油製品等々ですね、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、 石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、 一部において、供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。 この点中東情勢における関係閣僚会議におきまして、高市総理からも 目詰まりの解消に取り組むよう指示がなされているところでございます。先ほど少しお話があったわけでありますが、要は 油は供給はできるというふうに、当初はですね、 今は大丈夫だけど、将来はわからないというような曖昧な話だったもんですから、それを生成する。シンナー等等の石油製品を作る段階であっては、供給できなければ、 今月はいいけども、来月は難しいということで、少し分けてシンナー等々を作って、流していた使う側ですね。 やはり新な品不足になるんじゃないかということで、先に先に本当は必要なだけ購入するところがあの 2倍ぐらい取ったりして、結局そういうことで、供給側も抑えていた。少なくは受け手の方は、 可能性があるときだけ購入したということでですね、そういうことで不都合が生じてきたということでありますので、 要はさっき経産省からも国交省からもお話がありましたように、安定的に供給できるんだというですね。 安定感というのをですね安心感という与えることで、今官邸からも勝利からもですね、安定的に供給ができるということになっておりますので、要は現場の皆さん方にも、これから安定的に供給できるから そんな買占めをしないでください。そういうのが少しずつですねこれが目詰まりというものでございますので、 使う側も必要な分だけ安心してください購入してください。供給側もちゃんと政府が責任をもって供給するわけだからちゃんと 川島の方に、現場の皆さん方に供給をしてくださいということでありますので、安心感が少しずつ広がっていく中でですね、 少しずつそれが一気にというのはなかなか難しいわけでありますけども、それは今少しずつですねいい方向に進んでいるものだという。これがあのこの前申し上げました。 目詰まりというような現象であると思いますので、1日も早くこの目詰まりが解消できますように国土交通省としても対象の現場にですね、 しっかりと説明をしていく団体ごとに本当にしょっちゅうやっておりますしホームページを先ほど見てもっていう話ありましたけど、ホームページも ありとあらゆることをしながらですね、現場の皆さん方にも、そして供給側にもですね、安心をいただくことによって、流通を 正常に戻していくということでございます。そういう意味では、業界の聞き取り相談窓口を設ける、あるいはバスやトラック、 建設住宅といった所管の業界等におきまして、さっき言いましたように燃料油石油製品の供給制限や価格高騰の状況把握をですね、 しっかりやっているところでございます。その上、燃料については、経済産業省との連携協力による 個別の調整などによりまして流通の目詰まりの解消を図り公共交通や物流による事業の継続を支援しております。もう、もう一つですね。 団体に所属している大きな建設業はいいんですけど、1人親方みたいな建設業工務店とかあるわけでありますが、そこに対してもですね、 そこが今皆さん不安がありますので、そういったところにもさらにですね、今我々の情報 そして現場の声を聞くようにしております。建設住宅資材そして工事施工の予定に見合った適切な調達を呼びかける。 さっき私が申し上げましたそういう噛み砕いて言えばそういう状況でございます。 さらに原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきましては、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名でですね、関係事業者団体に要請を行っている他、 関係省庁においてもですね、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付等の施策を講じているところと承知をしております。 またガソリン軽油重油灯油、航空機燃料につきましては、補助を継続し、ガソリン価格を全国平均で170円に 抑制できているものと承知をしております。引き続き、所管業界等における供給の偏りや 流通の目詰まりの解消等に向けまして中央大経済産業局や地方整備局地方運輸局などの地方機関の連携を含め、関係省庁と連携協力いたしまして、 プッシュ型で丁寧に 供給状況を把握し、正確な情報の提供に努めつつ経済産業省等の関係省庁と連携協力しながら国民の皆様の暮らしを守るための対応を継続してまいります。長くなって申し訳ありません。吉田忠智さん。 国土交通省として大変丁寧な、きめ細やかな対応をしているというのはよくわかりました。そして需要供給側とですね、需要側の双方の努力が必要です。 あるということもよくわかりました。それで、ません。予算委員会のときにも月曜日の決算委員会の ときにも、我が党の同僚議員がですね、もうこの時期ですからもう補正予算の編成が必要ではないかということを主張しました。また節約モードに そろそろ入るべきではないかということも主張しましたけれども、その2点について大臣のお考えを伺いたいと思います。 金子国土交通大臣まずは今やれることをやっていくということでございますので 補正予算等についてはですね、私はここで言及することじゃなくて、今後の強みながら、政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。あと、あれ、もう一度でしたっけ はい。節約モードについてもですね、そこは皆さん方がまずは 国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、 備蓄もですね、大体のルートが確保できたということで、備蓄の備蓄放出は、今回はやらないということになりましたので、 そういう意味では中東1本で依存していたものがですね、 少しずつ、各違う地域の国からの供給にが置き換えられているということもございますので、そういうことも含めて、総合的に考えていきたいと思います。 吉田忠智さん。はい。国土交通大臣について、総理以上のことはなかなか言えないというのは、わかりますけれどもいずれにしてもこれからまた逐次ですね、国土交通省の対応については、また質問していきたいと思います。 引き続きのご努力をお願いしたいと思います。続きまして、JR民営化の負の側面と地方6000地方路線の維持等について 質問をいたします。この間、新幹線整備新幹線の質問をお渡しさせていただきました。 私の地域で言えば、東九州新幹線早期開通またリニア新幹線の質問も委員からございましたけれども、 そういうまさに前向きな色面と、やっぱりJR民営化後の様々な課題が出てきております。1987年 昭和62年に4月1日に国鉄が分割民営化されて、もう実に39年になりました。そして分割民営化は JR北海道、JR東日本、JR東海JR西日本JR四国、JR九州 そして、JR貨物ということで分割をされました。私はこの分割、もう明らかにその分割のときからですね。 やっぱり北海道と四国は厳しいのではないかとそれぞれね、会社名にしても、そのつぎに厳しいのは私は九州と見ておりました。 どっかの機会に私自民党の総裁がですね、この分割は基本的に間違いだったとやっぱりもうちょっと分割するにしても、 例えばJR北海道とJR東をくっつけるべきだとかね。JR四国と西日本をつけるべきだと そういう分割があってもよかったんじゃないかっていうのはどっかで書かれたんか言われたんかから。それを私見まして、自民党の中にもそういう方々がおられるんだなと思いましたけれども できたらですねもう分割じゃなくていっぱい民営化するなら1本で私はやった方が良かったんじゃないかと今振り返ってみますとですね。39年のこの 経緯を見て思いますけど今更どうにもなりませんのでこれからどうするかという議論が必要だと思います。まずですね、無人化の問題 取り上げさせていただきます。私の地元の大分県の津久見駅でですね、昨年20 昨年じゃないのに、2022年の12月に死亡事故が発生をいたしました。視覚障害者が特急にはねられ死亡するという事故でありました。 当時は時間帯無人駅ということでございまして、ホームに駅員さんがおられればですね。これは防げた事故だと そのように指摘をされています。遠隔システムSSSを導入しても、物理的な転落や事故に対しては、 人の手による即時対応が不可欠だと思っております。無人駅における安全確保、機械のみに委ねることの限界を どのように国土交通省として認識されているのか、そしてどのような対策を講じておられるのか伺います。

金子国土交通大臣 委員ご心配の通りですね、一部のローカル線では人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての 鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 そのような中で全国的な鉄道ネットワークやJRの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年10月より、 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして先月は課題整理 今後取り組むべき方向性について、有識者より提言をいただいたところでございます。 提言におきましては、ご指摘の鉄道ネットワークを支える安定的な財源確保については鉄道を始めとする。公共交通ネットワークが維持されることの受益がある場合には幅広い。 受益者から負担を周知する仕組みを導入することが考えるのではないか。とされております。国土交通省としては、今回の提言の内容を真摯に受け止めまして、 地方自治体、鉄道事業者等の関係者と適切な役割分担のもと、鉄道ネットワークの基本的な在り方や 今後の安定的な財源確保などについて議論を深めてまいります。吉田忠智さん。はい。 また、しっかり議論を深めていただきたいと思いますこの内部補助という形で、各鉄道会社は本当に収益も上がっているところもありますので、 そういうところをですね地方路線の維持とか、いうことで大変ご努力いただいていることは重々私も承知をしております。つぎに、 再構築協議会における敗戦廃止ありきの議論防止とクロスセクターベネフィットこれ多分や波及効果というんだそうですが の評価導入について質問いたします。改正地域交通法に基づく再構築協議会が輸送密度の低さのみを理由とした。 廃止へのセレモニーになることを、沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削減に繋がるという。 先ほど申し上げたプロジェクターベネフィットの視点を取り入れて、社会全体でのコスト ベネフィットを定量的に分析評価した上で、鉄道の存廃について議論すべきと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。

金子国土交通大臣お答え申し上げます。国鉄の分割民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする。 旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上 車両の近代化、多様化による快適性の向上の他、ICカードの導入等も進められております。一方で大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない。 路線については、地域の関係者で十分に議論を行い地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 委員ご指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と 地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして有識者より提言をいただいたところでございます。 本提言においては、国において基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、その中で、維持すべき期間的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要があるとされております。 国土交通省といたしましては今回の提言の内容を真摯に受けとめ地方自治体 鉄道事業者等との関係者と適切な役割分担のもと、鉄道ネットワークの基本的な在り方等につきまして議論を深めてまいります。 吉田忠智さん、社会情勢の変化とともにですね、鉄道の現状また変わってきております。今日この 分割民営化以後のですね、課題については様々課題がございます。今日私が取り上げることができませんでした例えば、 メンテナンス部門の外注化と義技術継承の問題でありますとか、またみどりの窓口が削減凍結後、住民サービスが どのように確保していくのかというような課題またて鉄道路線にですね、 動物がぶつかって、その支援をどうするかとかですね、それから踏切の問題とかですね、もう本当多くの課題があります。私は全体的な 既共通する課題について質問しましたけれども、それぞれJRのそれぞれ各社によって課題が違いもありますんで これまた私も取り上げますけれども、航空交通の委員の皆さんもですね、それぞれ地域事情を踏まえた是非質問もしていていただけたらと思います。 地域公共交通機関としてですね、鉄道がしっかりその役割を果たせますように国土交通省の引き続きのご努力をお願いしまして、 質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

これ大臣政務三役の皆さん国交省皆さん方も連日多分お話を聞いてると、いうふうに思います。この一つの原因が、 ある方が分析をしてる中でですね、3月30日に石油製品供給の優先順位と、これ優先順位ではないかもしれませんが、 まず第1に、政府の石油製品優先順位で医療関係の人命優先そして2番目が物流交通トラック 燃料やタイヤ、梱包材の社会機能の維持、そして先ほど申し上げたように、新築大きな住宅をですね、作ったり新しい所を作る。 住宅供給義務の履行、要するに大手建設業の雇用の部分をしっかり守る。 4番目がリフォームとかリノベこれのリフォーム会社さんが分析したものですけども、一番後回しという形でいろんな整理をしているんですが、実態としてですね、 ナフサ由来の部分が 例えばコーセーの断熱材なんかは、既に40%から50%単価が上がっている。塗料溶剤はもうないというところもありますが75%価格が上がっている。 防水材も40から50%上がっているそして塩ビ管これは下水道にも使えますけども12から20%上がっている。 そして生コンも非常に供給が燃料不足でなかなかトラックで持ってきてくれないというふうなことで、本当にこれがですね、 一つの実態の部分ではないかなというふうに思ってます。これは農業分野でも医療分野はまだ連日ですね、報道機関もこういうところが困ってる。 大地議員が先ほど目詰まりの部分は何となく緩和できているし、トータルしたら大丈夫なんだということもわかるんですが、やっぱり現場はちょっと違うんじゃないかなと やっぱりそこはしっかりとやっぱり大臣それぞれの担当部署が、私も質問通告をするときに、 いっぱいこの分野で若い職員の皆さん来てくれましたけども、いやいいよと。大臣にしっかりまず聞くからその部分でやっぱりそれぞれの所管のですね局の皆さん、整備局の皆さん、 そして県や都道府県と一体となって、まず本当にどこが問題なのかということよりも、今悲鳴の部分にどういうふうに手当をするのかとかという。 具体的なですね、政策というものが感じないというのが私の率直な思いです。是非大臣ですね。 今の現状をどう把握なさっているのか。流通の目詰まりという言葉は結構です。そして今の現状を踏まえて、どういうふうに国交省全体で体操対策を講じ 今、本当に困ってるですね国民全体というよりも、建設業という部分でも、これだけのやっぱり価格高騰等 供給不足ということがニュースになっている現状を踏まえてですね、どんな方策をお考えになっているのかということをまず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。

金子国土交通大臣もう後藤委員のおっしゃる通りなのかもしれません。先ほど吉田委員のときに、 いろんな私が今知っているようなこの状況を説明させていただきましたがそれが全てだとは思いません。まず国民の皆さん方に 安定的な供給をすること、そして価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのか。ということが重要なんだろうと思います。 安定供給については先ほど申し上げましたように本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中でですね、 やっぱりある程度の安心感を与えていく現場の空気を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。 多分都市部と、また私の熊本山梨のような地方においてはですね、やはり物がまだないというような状況なんだろうと思います。あるうちに一応確保しとけと そうすると必然的にいいものが不足してあったらもう買いに行くというような状況でありますので、まずはその やはり高市総理を中心にして中東情勢に関する関係閣僚会議をもう何回も開いてですね、その都度先ほどお話があった。医療関係、福祉関係 あるいは国土交通部関係であれば、ハウスメーカーとか、 建設業界とか、あるいは燃料の問題、航空燃料とか、船舶も含めてですけど、広い分野に対してそれがあるわけでありますので、まずは先ほど申し上げましたように国としても、 中東からの一本化ぶりでなくてですね、今一生懸命アメリカや中東以外の国からも原因を確保する。 ことで今順次今置き換えているところでございますので、そういったことをまず皆さん方に候補する。 油あるんだよと。ですからその様々な石油製品の業界に対してもそのことを 広報していく。これは国土交通省だけではなくて経済産業省やあるいは厚生労働省や全ての 国民生活に関係する省庁がですね、力を合わせてやっていく。国土交通省だけではできないのでそれは連携してやっていくということになると思います。ですから そういう目詰まりとか、そういう言い方をしてやりましたけれども、まず現場にしっかりと 現場の切実な思いを聞くということでありますので、先ほど来申し上げましたように、 業界団体、あるいは業界団体に大きな団体に属さない1人親方みたいなところも含めてですね。 しっかり現状を把握していくということと、我々から今やってることの広報をお伝えしていくということその中で例えばこの高騰している中でですね、 便乗というのがないようにですね、我々も経済産業省とか、 公正取引委員会の委員長と連名でですね、関係団体等についても要請を行っておりますし、セーフティネット貸付等の政策も今講じているところでございます。本当に 回答にはなっていないかもしれませんが、まずは全体を把握しながら、本当にあるべき姿に戻していくということが重要であると思います。後藤斎さん。 大事ですねよくご努力されてるのは繰り返しですがよくわかってます。ただ大臣が言ってん流通で水漏れというか、 0.1mという言い方が適切かどうかは別としてもという部分であれば、やっぱり供給元をですねしっかり作ってくれということで、 量の確保、そして価格高騰をまず沈静化させるということが多分一番大切ではないかなと思います。 今日ちょっといくつかてんこ盛りでやってますんで次のちょっと質問に移りたいと思います。資料ですねいくつか配布をさせていただきます。ちょうど先ほど吉田委員からお話がありましたように、 国鉄が分割民営化されたのが2987年ですから、来年でちょうど40年になります。そういう中で当時37兆円あった。 長期債務がですね、今あの現象を押しているそういう中で98年の 国に一般債務という債務というか一般会計に繰り延べされてから、98年の法改正ですね。たばこ特別税というものも創設をされて、 長期債務をですね、減少させています。そういう中でまず端的にお伺いをしますが、 この債務残高、今15兆をようやくやっと切ったというのが、毎年報告をされている現状の令和6年度末の数字ですけども、 まずこの残高の返済推移と返済スキーム、そして1年間 どのくらいの返済額というのがこの5年間平均してなっているのかということも含めてスキームと現状についてご答弁をお願いいたします。

金子国土交通大臣後藤委員のお気持ち そして呉市長もよく理解をした上でお答えを申し上げたいと思います。 健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため鉄道駅等の多数の利用者がいる施設について原則として屋内禁煙とすること等が定められております。その上で、 健康増進法上認められる条件を満たした喫煙場所の設置については、鉄道事業者の判断となるため、ご指摘のように、 喫煙場所の廃止を進めている事業者もある一方で喫煙者にも配慮して、駅のホームやコンコースにおける喫煙場所の設置や、 記者会に設置された近隣の喫煙場所の案内などが行われている事例もあるところでございます。鉄道利用者の中には愛煙家の方々もいらっしゃるところであり、 国土交通省としては、鉄道事業者が多様な利用者の声に耳を傾けながら、 事業を運営していくよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。後藤斎さん。次の質問に移りたいと思いますけども、先ほどの鋳造情勢のあの緊迫化で、 世界の肥料価格が高騰をしています。日本でも今の部分で大丈夫だけど、夏から秋以降ですね、大変重要な状況になると いうことも言われてますし、ある方は、今回の中東情勢の悪化を踏まえた世界的な肥料の 不足、また高騰というのは、肥料ショックというふうに読んでる方もいらっしゃいます。特に輪の部分では輪の製造に不可欠な 海苔に肥料に付加製造不可欠な硫黄がですね、中東の大津さんが主流であると いう形で今ホルムズが少しずつですが動き始めているものの、まだまだ全面開通開かれるということではありませんから世界的な輪不足ということであります。 一方で私達が日常使っている下水道には、汚泥が発生をいたします。資料 4ページのですね、国交省が下水道が作られた下水汚泥の利用という形の部分をご覧になっていただければと思います。 非常に下水道ではですね、高いポテンシャルを持っているという形で、 今国会でも下水道法の改正を政府から提出がローランド提出がございますけども、平成27年のときにもですね、 下水汚泥の燃料か肥料かという形で再生利用を努力義務化という形にしています。 特に脱水汚泥、これが水の水分量が70から80%の状態で1tあたり2から5kgのおりんが入っていると いうふうに言われてます。そういう部分で、今、各自治体特に熱心な組長さんがいるところでは、 林海舟、要するに肥料化という形で、堆肥ではない形のですね、費用の回収頑張っているところがあります。この輪が 日本では輸入国産含めてですね、年間大体30万tくらいを農家の方が使われているというふうに言われてますけども その2割に相当する5万tが日本の下水汚泥をですね、しっかり肥料化輪の肥料化をすると、生産が製造ができると いうことであります。そういう意味ではまだまだ下水処理センター全国2000を超えるというますけども まだ本当に導入は一部であります。体育館の部分は進んでいるという聞いてますけども、やっぱこの部分で現状今どのくらい輪生産ができる。 下水汚泥処理センターがあるのかそして令和5年の5月これの資料をさんの 6ページのですね。 下水道部長が令和5年の3月、ちょうど3年前に出したこの中でも、2030年までに下水道資源の輪ベースで国内資源の利用の40%まで拡大する。 というふうなことを農水省の食料自給率大綱を踏まえてですね、記載をされています。その部分で この令和5年の5月の下水道部長通達以降、どの程度増加をしたのかと含めて、あわせて現状と についてお伺いをしたいというふうに思います。

金子国土交通大臣 下水汚泥の資源化っていうのは非常に重要でですね、 先日もエネルギーの分野からガス、そしてそれを使った電力の促進を図るべきだという御指摘もいただきました。 今回は食料安全保障上の重要な資源である輪を豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取り組みであると考えております。 疲労利用の課題としては流通経路の確保、下水汚泥に由来する重金属に 対する安全性の懸念、評価を行う施設の数、整備費用の確保などがあります。 こうした課題に対しまして、今ご指摘いただきましたように、農林水産省と強く連携をいたしまして、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の重金属の分析を通じた安全性の発信 地方公共団体に対する施設整備への支援実証事業による技術的課題の解決を行うなど、 食料安全保障強化政策大綱に掲げられた目標の実現に向けまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大にしっかりと取り組んでまいります。後藤斎さん。ありがとうございます。 鉄道道路局長真山梨環状道路の全線開通という形で、まだ未整備区間が4.5キロあります。 具体的に言えば使う疾患でありますいろんなご努力をされてるのはよくわかっていますが、是非早期の開通に向けて事業化をですね、まずやっていただきたいと いうふうに思っていますけども、局長の意気込みをお聞かせいただければと思います。

金子大臣 委員ご指摘の通りですね今般の中東情勢の影響によりまして建設資材の価格高騰や工期に首筋体を生じた場合には、公共工事の契約を変更し、 実勢価格に応じて、転化糖が適切に行われることが重要でございます。このため本年3月、全ての公共発注者に対しまして、最新の 単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用 納期が遅れる場合の工期延長などについて文書で要請を行ったところでございます。また国土交通省では先ほど来お話をしておりますが、業界団体等からの聞き取りや 情報提供窓口の設置を通じて、実態の把握に努めておりますが、その中でこの通知の趣旨にそぐわない。 事案を把握した場合には、当該地方公共団体に対し個別に改善を促すこととしております。さらに、 本年夏ごろ、全国の都道府県等の担当者を対象とする会議を開設開催し、この通知を踏まえた弾力的な契約変さらについて、改めて徹底することを予定しているところでございます。 引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声にもしっかり耳を傾けながら、 あらゆる機会を捉えて、地方公共団体に適切な契約変更の徹底を働きかけてまいります。国だけではなくて、地方公共団体全ての発注機関に対してもですね、徹底をしたいと思います。 三浦信祐さん、これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると 要は契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでるから、もう詰めないっていう話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。是非情報をしっかり集めていただいて、具体的な対策を進めるということをこれ 業界の皆さんにとってみればもう死活問題でそれを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。是非リーダーシップを図っていただきたいと思います。 その上で通告してないことですけれども、大臣、実はこの御要請文書の中には、建設業法アップ相談ダイヤルについて受け付けています。一方で政府では、 中東情勢関連対策ワンストップポータルがありますと見ただけではどっちに電話したらいいかわかりませんという現状があります。もっとこれちゃんとアプローチをしてもらいたいなというふうに思います。 契約の関係だったらまさに要請文書の電話一方で物が入らないということに関しては、ポータルサイトの方なんだろうというふうに思いますけど 大臣是非この辺も整理して、今後ご発言いただけませんか？ 金子国土交通大臣 おっしゃる通りだと思いますやっぱりわかりやすく情報を発信するということが重要だと思いますのでしっかりどういう状況になってるのか、まず状況を確認させていただきたいと思います。 三浦信祐さん、これの件数として電話かかってなかったりすると大変なんで、是非要望させていただきますし、業界にきちっとお伝えをいただくということが大事だと思いますこれ国交省の枠組みだと思いますので、お願いしたいと思います。 さて、昨今、地方公共団体において、公共建築工事における入札不調不落が生じております。 国交省では、その現状を把握する立場にはないということは当然承知をしておりますけれども、現場では、多岐にわたる要因があると推察をしております。その中で、工事費積算におけるコンクリート量 金鉄筋量、また仕上げ等の算定数量が施工実態に過少となっているとの報告が寄せられており、 これの差異が受注を妨げる要因とも考えられる。公共建築工事の石さんは、国土交通省公共建築工事積算基準によっておりますけれども、 実際の仕様は、公共建築工事標準仕様書及び発注者の特記仕様書によるものとなります。この場合、 例えば鉄筋工事の材料の輸出率ロス率って現場で言ってるでしょうけどもこれは公共建築工事積算基準で4% であるとされております。しかし、実際の現場工事の実態ではそれを超える率に達しており、本来は 15%程度しなければいけないんじゃないかという声すら上がっているのが現状です。不足する数量を受注者の負担により補填しているという状況でもあるとも伺っております。 また鉄筋量、コンクリート量、土、また仕上げ量等についても、実際の施工数量が石さんよりも多くなるコースが多いと現場からも声が上がっております。 さらに竣工の3ヶ月前にしか実際の使用量はわからない状態であり、バッファが低い時点での損失が確定してしまうというのも実態だというふうに伺っています。 公共建築工事積算基準が施工実態に即したものに見合わなければ、受注者負担が大きくなってしまい、 不落不調そして、受け手が損失を被るという状況が変わってはいけません。基礎自治体工事は、国の状況を伺うしかない状況だというふうに思います。 特に建築主事がいないような公共団体においては、この状況はより深刻だというふうに思います。これについてはまた詳細別途やりたいと思いますけどもこれらの対処が必須であると思います。 契約並びに実行は地方自治体ではありますけれども、国交省が監督か。単調であることには変わりません。 これについて是非取り組んでいただきたいと思いますが、現状認識を含めて国交省に伺います。大臣官房佐藤館長前部長 お答えいたします公共建築工事の円滑な施工確保の推進の観点において、 適正な予定価格の設定は重要であると認識しております。地方公共団体等の発注において、発注者の石さんと現場の実態に 乖離が生じている事例があるということの要因についていくつか考えられると存じます。国の建築工事において統一的に使用している。 終了石さんに関する基準は地方公共団体等にも広く活用されておりますが、 この基準は、施工等の関係業界団体との女将合同での検討をもとに作成しているものでございます。今後とも、現場実態を適切に反映したものとなるよう、 関係業界団体から意見を伺いつつ、必要に応じて見直し等を検討してまいりたいと存じます。 また、基準に基づき適正な積算を行うためには、個々の工事の内容に即した補正を行うなどしながら積算する必要がありますが、 発注者内の体制が十分ではなく、適切な積算方法に対応しきれていないなどの課題がある可能性も考えられます。 国土交通省においては全石さん方式活用マニュアルを作成し、 公共建築工事積算基準等に基づく適切な積算方法について周知に努めるとともに全国の地方整備局等に 公共建築相談窓口を設置して、個別の相談に対して支援をさせていただいております。今後とも、関係業界団体、関係業界団体等から現場実態を把握するとともに、地方公共団体など 公共建築工事の発注者との連携を図り情報共有や技術的支援に努めてまいります。三浦信祐さん、これ例えば大きな 単位、都道府県とか政令市とかによくちょっと聞いていただきたいと思います。来るの待ってるだけでは、問題は解消してない状況のまま、現場はこうなってますっていう声がたくさん出てきますから 是非ここがそれをやることによって、業界の持続可能性ということも担保できるはずだと思います。ですので公共団体が実際には現実的に 建築主事がいなかったりすると、結果コンサルから出てきたものをそのまま反抗して終わりとなってれば、実際にその現場感がない、そういう状況の中で、 物が進んでいったら現場が苦しむということになってしまいます。是非ここはリーダーシップを発揮する局面だというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 つぎに、建設業、特に建築におけるDX導入に伴う効率化について現状の伸長現状の進捗に関する認識を伺いたいというふうに思います。 DX導入による生産性向上における効果発現について課題の認識について、併せて金子大臣に伺いたいと思います。 金子国土交通大臣 建設業における将来的な担い手不足に対応する観点から、DX導入をより一層進めることは大変重要であると認識をしております。 特に民需が中心である建築分野におきましては、建築生産プロセスに合わせた推進方策を講じることが必要であります。 このためこれまで減築行政手続きの電子化、建築BIMの活用促進や、 これによって蓄積された建築データの活用に向けた検討等を進めてきたところでございますまた令和6年に改正をいたしました。第3次担い手三法に基づき、建設現場での ICT活用の指針を定めるとともに、 この指針を踏まえた取り組みが全国で進むよう建設事業者への働きかけを行っているところでございます。これら、建築DXを進める上では、 データの活用、流通における権利関係や個人情報保護の観点からの整理、DX技術を活用できる。人材の育成、技術開発にかかるコスト負担など多くの課題があると認識をしております。 今後もですね、こうした課題の解決を図りつつ、スピード感をもって建築分野のDX推進に取り組んでまいります。 三浦信祐さん、これは生産性向上という視点でさらに深掘って質問させていただきます。現在建設プロジェクトにおける生産性向上の鍵、これは施工段階ではなくて、 設計条例における統合調整特に設備工事なんかにはあるんではないかなというふうに考えます。海外事例では、先ほど大臣も触れていただきましたけども、 BIMビルディングインフォメーションモデリング、これを活用して、設計初期段階で設備を含めた整合を確定させることで、 施工段階の手戻りを削減している施策を展開していると認識をしております。海外の事例についての検証を踏まえて、我が国の行政としてBIM等を活用した生産性向上に向けて、 例えば、便による確認申請、これ電子化の制度化として、図面ではなくてBIMモデルを審査対象として、 設備を含めた整合性を申請段階で担保できる仕組みを導入するということまた、設計施工分担の見直し責任範囲のこの再設計ちゃんとして、 そして設計段階で施工性設備ルートまで一定レベル、これを確定させることを前提とした契約また報酬体系への転換を検討、導入するということが、 これが効果発現することになるんではないかなというふうに私は思います。生産性の向上フロントローディング、これが重要であると考えますがいかがでしょうか？議長

金子国土交通大臣まずは怒ってはいけないようなこの事故が発生をいたしました。 まずはなくなりたい高校生の方に哀悼の意を表し、そしてけがをされた方々の1日も早い回復をお祈りしたいと思います。 この件についてはですね、過去に事故が起きたことは起きましてですね。 改善をしていた最中、このことが起きているのが現状であります。現在としてはですね、バス会社等に対するヒアリングや監査、あるいは北越高校に対する 聞き取り調査を行ってきておりまして現在、レンタカーや運転手がどのように提案されたのかという点も含め、運行形態や あるいは契約関係など事実関係を精査をしているところでございます。国土交通省としてはですね、事実関係を しっかり踏まえた上で適切に対処するとともに将来ある生徒がこのような悲惨な事故で亡くなるということが2度と 起こることがないよう学校教育活動における移動時の安全確保について文部科学省とともに検討してまいりたいと思っておりますし、 現在も文部科学省とも一緒に取り組んでいくつもりでございます。青島健太さん、ありがとうございます。 我が党も関連する所管する省庁に要望書を今作っておりますんで、またそれもご対応いただければと思いますが金子大臣からお言葉いただいた。 将来のある、もう本当に一番いい時期、部活動頑張ってた子が、こういう形で命を落とすと本当に残念でならないです。これ日本中で部活動、こういう形で子供たち動いておりますので、 何としても再発防止運動部の子だけじゃないです文化部の皆さんだってこういう異動がありますので、対策をしっかり打たなければならないという。 そういうことをまず訴えさせていただきます。さて、今日は空飛ぶクルマ取り扱いさせていただきます。 1枚の紙でございますが資料をご用意させていただきましたよろしければご覧いただければと思いますけれどもこれはさっきの大阪関西万博でデモフライトを行った。 空飛ぶクルマの写真でございます。残念ながら一般の方を乗せて万博の期間中に飛ぶことはできませんでしたけれども デモフライトということで飛んでおりましたので、ご覧になった方もいらっしゃるんではないかなと思います4角タイプの空飛ぶクルマがこのとき披露されております。 この空飛ぶクルマですが、私はぱっと思ったのは、空飛んでんのになんで車なのかなというですね。まず率直な疑問がございます。 車であるなら道路交通法もし飛行機ならば航空法とまたこれは法規も変わってくるんだろうと思うんですがなぜ、まず 空飛ぶクルマという名前を持っているのかここから入らせていただこうと思います。お願いします。長い。 国土交通大臣政務官はい、お答えします空飛ぶクルマとは、垂直離陸垂直離着陸が可能なため 離着陸場所を柔軟に選択できるとともに電動であるため環境に優しいといった特徴を有しており、次世代の空の移動手段として期待をされています。 これらは、航空法上の航空機に該当しますが、日常的な移動手段として気楽に 利用されることをイメージして、車という名称を用いていますこの空飛ぶクルマを運行するために航空法上の航空機としてのルールに従う必要がありますが、空飛ぶクルマは 従来の航空機とは異なる特徴を有していることから、機体や運行操縦者の技能証明離着陸場所の安全基準などについて、 官民一体となって、制度制度整備を進めております。青島健太さん。 3月27日に経産省と国交省がこの空飛ぶクルマのロードマップを示しました。この中で、27年から28年にかけて、商用の運行が始まると いうことで、いいスピード感だなと私も素直に思ったわけですが、この商用の運行はどのような形で始まるのか、ご説明いただきたいと思います。

金子国土交通大臣私ももう片田舎で白黒のテレビを見ながらですね、未来はこんなふうになるんだっていう まさかと思っていましたが、まさにこれが夢が実現しようとしているというのが現状だと思います。 空飛ぶクルマの社会実装の実現に向けまして、空の移動革命に向けたロードマップ2027年から2028年頃の商用運航開始という目標を明確化いたしました。 まずはこの目標達成するとともに、その後の運行拡大や、 自動化自律化といった高度な運行を実現をしまして、利活用の拡大を図っていくことが重要であると考えております。もちろん安全を第1にということでございますが、国土交通省といたしましては、改定された ロードマップにしたがって制度を整備や機体の安全性の審査などの必要な取り組みを着実に進めてまいります。 青島健太さん。 いろいろまだルール作りも世界的にまだ整ってないという現状だというふうに聞いております。例えばどの区域コリドーを飛ぶ飛ばすのか、あるいはたくさんの空飛ぶクルマがいる中でどういうオペレーションを設けるのかとかです。 まだいろいろな課題を抱えている。ただこれ逆に言うと、まだ世界が整っていないので、日本に全然チャンスがまだ全然、日本がおかしいな 全然だとないと言わなきゃいけないものすごくあるわけであります。ただ、ライバルはやっぱりいます。もうアメリカではこの夏からタクシー これ実施。これのが始まるというようなことも聞いてますし、貨物輸送も始まるということで日本も2728からの商用の運行が始まりますが、 また少し先をアメリカが行くような形が今始まってます。何としても、これからの日本、これを支えるまた大きな技術になっていくかと思いますんで この空飛ぶクルマはしっかり力を入れてですね世界をリードするものに作り上げていただきたいと思います。終わります。

金子国土交通大臣 重野委員ご指摘の通り日本人の国内観光については、旅行消費約38兆円の約7割を 占めるなど地域経済社会の活性化に重要な役割を果たしていることに加え旅行者が豊かな人生を生きるための活力を得て日本の文化 フードの魅力を再認識するきっかけとなるなど様々な意義があると考えております。 一方、人口減少や少子高齢化によって、何も手立てを打たなければ、市場が縮小していってしまうという強い危機感を持っております。ご指摘の日本人の 中央部、延べ宿泊者数を増やすためにはまずは日本人の国内旅行をさらに活性化していくことが必要であり、そのための課題については、年代によって異なっていると考えております。具体的には、 国内宿泊旅行をしなかった理由のデータによれば、20代から60代の方々については、仕事などで休暇が取れなかっ取れないことを 最大の理由として挙げております。また、70代以上の方々については、健康上の理由を最大の理由として挙げておられます。 こうした状況を踏まえて今年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画においても、国内交流 アウトバウンド拡大を施策の柱として位置づけており必要な対策に取り組むこととしております。初鹿野裕樹さん。 ありがとうございます。年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。 そこで予算について伺います。資料をご覧ください。 観光庁の令和8年度当初予算は1383億円ですが、そのうち約1300億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客剤は税は 国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。 残りの一般財源83億円が日本人の国内旅行向けなのかというと、そうでもありません。 この中にも、訪日プロモーションや通訳ガイド制度の充実など、インバウンド関連の施策が入っています。先ほど3.2億人泊に向けたボトルネックを伺いました。 そうすると気になるのは、この目標達成に向けて、日本人の国内旅行、特に地方への宿泊滞在を直接後押しする予算は一体どこに どれぐらいあるのかという点でございます。観光庁予算の中でそのような授業は具体的に何があり、予算規模はどの程度なのか、簡潔にお答えください。 観光庁

上田国土交通大臣政務官 地方の温泉地の中心地などにおいてかつて団体旅行向けに建築された大規模な廃旅館が放置され、 撤去が進んでいないことは、地域の活性化を妨げる重要な課題の一つであると認識をしております。こうした課題に対応するため今年度予算において、廃屋撤去 再生による地方温泉地等のまち作り支援事業を創設し、廃屋の跡地で新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去や 撤去に合わせて行う周辺の整備を国が支援することで、まちの賑わい再生を後押しすることといたしました。 この補助事業による支援を受けるためには市町村が地域の関係者とともに、エリア再生計画を作成することが必要であり、 その計画の策定に当たっては地域のご理解をいただくことが前提になると考えております。このため、地域の将来像やまち作りに関する方針などの 地域の意向と異なる形でこの事業が活用されるということは想定をしておりません。その上で、採択に当たっては、 事業を実施する予定の土地には、新たな民間事業のニーズが確実に存在するのか。またハイオク再生を契機とした。 地域一体となった賑わい再生の取り組みとなっているのかといった観点に基づき、 有識者の方々にもご意見を伺いながら審査を行う予定としております。国土交通省といたしましては、この事業の活用等を通じて、温泉地を含めた地方の観光地が その魅力を発揮していただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。一応、初鹿野裕樹さん。ありがとうございました。 今回の10億円は、温泉地再生に向けた大事な第一歩だと受け止めております。ただ、温泉街の中心部に残る大規模な 廃旅館や老朽施設は全国各地にあり、解体費の重さから手をつけられない案件は、この事業で対応できる件数を大きく 上回っているのではないでしょうか？温泉地は日本の大事な自然資源であり、地域の歴史や文化とも結びついた重要な観光資源です。 今回の授業を出発点として、必要な規模への拡充や他制度への連携も含め、中長期的に温泉地再生に 本腰を入れて取り込む取り組む考えはないのか、大臣のご見解を伺います。

金子国土交通大臣地方の温泉地などの中心地におきまして放置された廃旅館が温泉地の活性化の妨げになっている場合には、 観光政策上そのような廃屋の撤去再生は大変重要な課題であると考えております。本予算はこうした取り組みを国が後押しすることとした。大変重要な予算であり、 国土交通省としては、各地域の実情やニーズを踏まえながら中長期的な観点から対策を講じることによりまして、魅力的な観光資源である。温泉地の再生にしっかりと 取り組んでまいりたいと考えております。委員長初鹿野裕樹さん。 ありがとうございました最後に、神社仏閣と観光の在り方について伺います。神社やお寺は、観光地である前に、地域の振興や暮らしに根ざした場所です。 しかし最近、立ち入り禁止区域への侵入や無断撮影、落書きなど観光客のマナー問題も報じられています。 いわゆるばスポットのように扱われ、地域の方々が大切に来たものしてきたものが置き去りになっていないか。私は気になっております。そこで大臣に伺います。 観光庁として、神社仏閣を訪れる。観光客が増える中で、誘客とその場所への敬意、地域の暮らしや 文化財保護をどう両立させていくのか、大臣のご認識を伺います。 金子国土交通大臣委員ご指摘の通り、外国人観光客が日本の寺社仏閣や文化財を訪れる際には、我が国の文化や習慣を尊重しながら観光を楽しんでいただくことが重要と考えております。 このため、まずは我が国の文化や習慣を外国人観光客にも知っていただくことが重要であり、 日本政府観光局のウェブサイトや国内外の旅行会社等と連携した情報発信観光庁が作成した未来のための旅のエチケット 観光ピクトグラムなどの各種コンテンツの地域での活用等を通じまして、マナー啓発に努めております。その上で、無断撮影や私有地への立ち入りなど 地域で生じているマナー違反行為については、地域の実情に応じた対策に対して、国としても総合的な支援を講じております。また、貴重な国民的財産である文化財を 観光振興に活用するためには、文化財の適切な周期による修理整備、歴史的文化的背景を理解するための 多言語での解説の充実などが不可欠であると考えております。 こうした点につきましては、本年3月に閣議決定をされました第5次観光立国推進基本計画にも位置づけたところでございます関係省庁とも連携しつつ、マナー啓発やマナー違反対策 文化財の保護継承にもしっかりと取り組んでまいります。委員長初鹿野裕樹さん。ありがとうございます。引き続き 地地域の実情に即した取り組みを進めていただきたいと思いますこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。

金子国土交通大臣 木村委員ご指摘の通り、鉄道駅のバリアフリー化は全ての方の安全安心かつ円滑な鉄道を利用に資する大変重要な施策であると考えております。 その推進につきましては、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による 利用者からの薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら行ってきているところでございます。 国としましては、国、地方公共団体鉄道事業者などが連携協力しつつ、バリアフリー化を総合的かつ 計画的に推進していくという、バリアフリー法の趣旨を十分に踏まえ、 引き続き関係者と連携をしながら鉄道駅のバリアフリー化を推進するとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。以上です。木村英子さん。ば障害や病気など 体が不自由な人にとっても社会生活をする上で、鉄道の利用はなくてはならないものです。物価高騰により厳しい。 社会情勢によってバリアフリー化が後退することは、ますます弱い立場の人たちは、社会から取り残されてしまう状況を生み出します。 バリアフリー校は制定され、交通機関が少しずつ使いやすくなったことで、障害のある人たちが 地域社会へ出られるようになってきています。ですから今後、バリア吹きフリー化が後退しないためにも、常勤制度を廃止した事業者が、 バリアフリーを後回しにしないように国として、ヒアリング調査や検証を行うための 会議体を設置するなど、フォローアップする仕組みを作っていただきたいと思いますが、国交省の見解を求めます。委員長

加藤国土交通大臣政務官はいお答え申し上げます委員ご指摘の通り近年、運賃改定に合わせて鉄道駅バリアフリー料金を廃止する。 鉄道事業者もあるところでございます。鉄道事業者のバリアフリー整備を含む設備投資は従来、 運賃収入を原資として行われてきたものでございます。他方長きにわたるデフレ環境下において、運賃改定が行えない状況が続いてきた中で、 社会的課題であるバリアフリー整備を加速化するため令和3年に、鉄道駅バリアフリー料金制度を創設し、鉄道事業者における バリアフリー制度の一層の推進を図ってまいりました。近年においては、人件費や物価の高騰等を踏まえ、 鉄道事業者において、バリアフリー整備の推進を含む。今後の必要な投資に資する運賃改定を行うことが可能な状況になったことから、 バリアフリー料金の廃止と合わせた運賃改定が実施されているようになってきたものです。 こうした運賃改定に当たって、各鉄道事業者は、バリアフリー整備を引き続き継続していく旨を公表しており、国としてもこれまで 鉄道駅バリアフリー料金等を原資としてきたバリアフリー整備を引き続き計画的に行われることを前提として、 運賃認可を行っているところでございます。国土交通省としては、これらの背景、経緯を十分に踏まえ、各鉄道事業者と連携して、 鉄道事業者におけるバリアフリー整備の進捗について、鉄道駅バリアフリー料金をが適用されていた場合と、 同等のフォローアップを適切に行うとともに、整備の実施がおくれることのないよう、必要に応じ指導してまいります。 なお具体的なフォローアップの仕組みについては、委員の御指摘も踏まえ、庁内関係部局において協議をしてまいりたいと考えております。以上です。 木村英子さん。ありがとうございます。今の答弁の中のフォローアップについてですけれども、今まで行ってきた。 移動等円滑化評価会議の手続き的道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会など当事者を含めた 会議体でも行っていくというような理解でよろしいでしょうか？国交省のお答えをお願いいたします。

金子国土交通大臣私も暑がりの方でございまして近年は僕がだけではなくて、 屋内でもですね、熱中症にかかるということがこれます特に近年の夏の酷暑化等によりまして事業者が高まっている住宅における熱中症対策としては、 エアコンの適切な利用が重要であると思っております。ながえ孝子さん。はい。 本当そうですよね。実は熱中症屋内で発症するという例が意外に多いというのも指摘されております。 私がこのエアコンの問題強く意識するようになったのは地元での声からなんです。夏場に街宣活動をしておりましたら、公営住宅から汗びっしょり書かれた高齢の女性が出てこられて、 もう扇風機じゃ間に合わん。暑くて部屋の中にはおれんっておっしゃるんですね。またある日、事務所に公営住宅に入ろうと思ったが、エアコンがない。 設置したいなら自分で工事しろと言われ、出るときには元に戻す工事もするように言われた。そんな負担はできないというお電話も頂戴いたしました。 そこで今日は公営住宅におけるエアコンの設置について質問させていただきます。資料2を御覧ください。一般家庭のエアコンの普及率です。 既に9割を超え、当たり前にもなってきていると思うんですけれども、一方で公営住宅に目を向けますと状況は大きく異なるようです。 国土交通省の公営住宅整備基準に、浴室、あるいはトイレの基準というのはちゃんとあるんですけれどもエアコンはありません。 自治体判断に委ねられています。そこで伺います。 現在公営住宅のエアコン設置率、どのぐらいなのか教えてもらえますか。あるいは新築時、改築時にエアコンを設置している自治体が全国にどの程度あるのか把握しておられますか。

金子大臣いかがでしょう。 金子国土交通大臣冒頭に申し上げた通りですね、住宅におけるに熱中症対策としてですね、エアコンの設置というのは有益だということだと思っております。 そして健康に1000生活できる環境整備上でも非常に重要だと思っています。 このため公営住宅を新築改修する際にはエアコンを設置可能な仕様とすることに加えまして、地方公共団体がエアコンを設置することについても、国の 社会資本整備総合交付金等による支援の対象となっているところであり、先ほど山本局長からお話がありましたように、 地方公共団体の担当にもですね、こういう形で支援制度があるんだよということをご報告をしているところでございます。国土交通省としては、公営住宅におけるエアコンの設置が円滑に行われるよう、 国の支援の対象となることや取り組み事例などについて、事業主体である地方公共団体への周知等に行ってまいりたいと思います。 ながえ孝子さん。はい。そういう現実的な支援を是非力を入れていただきたいと思ってますし、やっぱり空気を変えていくことが大事だというふうにも思います。 エアコンはもう贅沢品ではないと、標準装備に日本もやっていくんだと いう決意表明などいただけると大変力強いなと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

金子大臣政界きっての自転車通と伺いました。 それから政府の自転車活用推進本部の本部長として、 政府全体のこの自転車活用に関する施策を統括する立場でもいらっしゃるということです。今申し上げたような怪我をしましてしまったという声ですとか心配の声、様々なご意見に 対してどういうふうにお考えがあるのか、また、国民にわかりやすく理解してもらうためには、どうしたらいいのかなど、もしお考えがあれば聞かせてください。 金子国土交通大臣 政界きっての通ではございませんがこれまで超党派で 自転車活用推進議員連盟というのを作っておりまして、その幹事を務めております。城東は与野党でまとまって自転車活用推進法も作らせていただいて、 自転車に乗る方が、歩行者、あるいは自動車の方々とですね、共存して安全に自転車を楽しんでいただく。ための に取り組んでいるところでございます。そういう意味では私自身、今年4月の青切符制度の導入以降、地域から自転車の通行に関する 様々な声をいただいておりまして、歩行者自転車自動車がそれぞれが安全に通行できる環境作りが重要であると考えております。 このためには交通状況に応じて適切に分類された通行空間の整備等、自転車の走行に関するルール周知を ともに進めていくことが重要であると思います。現在、政府において策定中の第3次自転車活用推進計画においても、 自転車通行空間の計画的な整備場推進や、全ての道路利用者におけるルールの遵守による交通安全の確保重要施策として位置付けることとしております。 通行空間の整備につきましては、以前衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリス、オランダを訪問したときにですね、 岩戸の先生方と一緒にですね、自転車専用の通行空間を走りまして、ワークでも同様な環境が目指したいなと 感じたことはありますけども、日本と のような過密なところと、外国とではまた条件も違うのでそのことはできる限りそのことはやりたいと思っておりますし、また先週イタリアを訪問した際にも充実した自転車専用の通行空間を視察をしてその思いを新たにしたところでございます。 引き続き、政府の自転車活用推進本部長としてまた超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、警察庁を初めとする。 関係機関と連携しながら、自転車が安全に通行できる環境作りにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 平山佐知子さん。はい、ありがとうございますさすが幅広い諸外国の事例も現場も訪れながらということで、しっかり何よりも自転車の安全歩行者の安全、 自動車の上げも道路環境の整備含めて安全を守るという目線で進めていただきたいなというふうに思っております。 今回ですね、この交通反則通告制度の対象となる反則行為ですがこれなんと10日 113項目、113項目もあるということですごくたくさんあるわけですね。 これだけたくさんあれば、やはり伝える側も、それから受け取る側、理解する側も本当に大変だなという印象を持っています。中でも混乱していることの一つが歩道は禁止ではない。ということで ですね。あの、歩道を走れば即青切符ということはないということで このあたりが、まだまだつしっかり伝わっていないなというか、混乱を招いているなというところを感じておりますので、改めてここ、警察庁、お越しいただいてます説明をお願いいたします。 警察庁長官官房

金子国土交通大臣委員長