# 2026-05-14 国土交通委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9009

## 1. 辻元清美 / 国土交通委員長 — 00:30:51

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、西田実仁さんが委員を辞任され、 その補欠として佐々木将史さんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り警察庁 長官官房審議官阿部達也さん他13名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議なしと認めさよう決定いたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。委員長

## 2. 山本佐知子 / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:48

山本佐知子さん。おはようございます。自由民主党山本佐知子です。まずは中東情勢の資材の影響について 先月もさせていただいたんですけれども引き続きお伺います。高市内閣はこの50日間で既に7回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、 原油の代替調達先を確保、そして多角化を進めています。また流通の目詰まりの解消も非常に細かく、陽性押していただいています。 原油やナフサも歳を超えてもなお十分な量を確保できていると総理を初め各大臣は再三にわたり言及されていますし、 この大型連休中も多くの大臣の皆さんが全世界に飛んでいっていただいて、そしてエネルギーの確保、エネルギーの確保 本当に粉骨砕身していただいていたことには感謝申し上げます。しかしながらですねこの大型連休中地元回ると、やっぱり現場の感覚は まだまだ違っているなということを感じます。運輸業はオイルがありませんと建設関係も同様で、 重機を動かせないんだ。あるいは、塗装業はですね塗装しながらこれはいろんな会議でも言われております。どこどこ 受注停止あるいは受注可能だけど、納品未定と 物がないから仕事ができない売り上げがないそんなことをですね言われるわけであります。特に鳥生塗装業者は出口に一番近い川下産業です。 価格変動へのて適応力も一番小さくて、なおかつやはり零細企業、あるいは1人親方とか、 自分が1人でやって奥さんが自分でやってるそんな方もたくさんいらっしゃいます。火曜日の答弁でですね金子大臣からは複合的な原因で今回物不足 であるとのお話がありました。こういう状況下国はですね、原料の安定調達をしているそれを元にメーカーも安定的に製造するんだ。それぞれの段階で、 情報発信をちゃんとしていただいて、この原料の調達と、そして安定製造、このサイクルをですね、 やっぱり止めてはいけないもう人為的でも、政府が無理やりにでもやっぱりしっかりとこのサイクルを作っていって、そして物の流れを止めないことが私は大事だと思っています。 今回もですね、これ質問入れるかどうか迷いましたけれども日本の現場が今一番困っていることでもありますし、またやっぱり与党の一員としても、 政府が今やっていただいてることしっかり委員会でもお話をしてもらうそしてこれからどのようにやっていくのかそれも教えていただきたいと思っています。 経済産業省に現在の対応そしてこの2ヶ月間の教訓を今後どのように生かしていくのか。また次の一手は何なのか教えていただきたいと思います。 経済産業省大臣官房田中審議官と申し上げます。 この原油石油関連製品につきましては、これ日本全体で必要となる量は確保できております。委員から御指摘のありました、この真名につきましても、前年度同程度の供給を継続しているところですが、川中から川下への流通過程で、 供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生しているのは事実でございます。そうした中で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、 こうした全体の供給状況や一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例について可能な限り丁寧に発信してきております。具体的には、 経済産業省を始めとする関係省庁のホームページやSNS SNSでの情報発信に加えまして、経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィングを実施しております。 その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じまして、シンナーなどのサプライチェーンの情報を集約して、供給の偏りや目詰まり箇所を特定して、 一つ一つ確実に解消してきたところでございます。その方法について一定の時間知見が得られてきました。例えば、信頼につきましては、 石油化学メーカーと商社が知らないメーカーに対しまして、4月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたところ診断メーカーがこの内容を慎重に捉え、 5月分の新な出荷維持のため、4月分の出荷量を前年比50%に低減させたと、そういったケースもございました。これに対して、 原料である両剤メーカーに溶剤の安定供給の要請、サプライチェーン間での供給見通しの共有 こうした対応を実施することで、目詰まりを順次解消してきております。引き続き、全体の供給状況や供給の偏りをエリア、流通の目詰まりの解消事例を丁寧に発信するとともに、 こうした知見を業界横断で提案展開することにより、流通の困り事を一つ一つ着実に解消していきたいと考えております。山本佐知子さん。 ありがとうございます。いろんなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行きつけてない。 皆さんが本来非常に困っているということがありますので是非ですね、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますからプッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさを増していますので是非お願いしたいと思います。 そしてやっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんのでその辺の情報発信をお願いしたいと思います。さて国の工事総受注額では、民間と公共の割合は2対1です。 したがって、民間工事こそ適正な契約に基づくものでなければ、業界全体の底上げはできません。 民間工事では資材高騰分の価格転嫁が進んでいないというのが現状でありますみんみん契約の片務性は長く、言われていることですが、 こうした状況下だからこそ、国も本気になって、建設業界の不平等をなくす努力をしなければなりません。少なくとも、資材高騰に伴い、価格転嫁を確実に行う。 また資材がなかなか入ってこないため工期の延長をする、また工期遅延に対して、ペナルティが科せられないようにすべきと考えます工期が遅くなってしまったので、 要するに開店が遅れて、その分売り上げが計上できなかったその分保証しなさい。 そういうようなですねペナルティ条項化しているところもあるわけであります令和6年の建設業法改正で、法的には担保されました。 しかしながら国交省は今回の中東情勢の影響力の大きさを受けて、この点の発注者へのいま一歩踏み込んだ周知徹底、法律遵守、どのように考えていただいていますか。 楠田不動産建設経済局長委員ご指摘の通り今般の中東情勢の影響により、 建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく、民間工事においても契約を変更し、 実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、 その円滑な実施を図るため、令和6年に制定された第3次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の 入手困難等のおそれがある場合に、建設業者が注文者にその旨を事前に通知することにより、契約変更の協議を円滑に進める仕組みが導入されました。 この点も踏まえ、本年3月、民間工事の発注者団体及び建設業関係団体に対し、恐れ情報の仕組みに基づく 建設業者からの変更協議に誠実に応じるなど、円滑な価格転嫁や工期の見直しに対する協力を文書で要請をしたところでございます。 その際、民間工事の発注団体につきましては、不動産業界などの代表的な発注者の団体だけでなく、小売エネルギーホテル 学校福祉など、発注者となる可能性が考えられる様々な業界の団体についても広く含めることとし、 合計で71の団体を対象に要請を行ったところでございます。引き続き建設資材の供給等の動向を注視し、現場の声を丁寧に伺いながら、 制度の趣旨、周知徹底と実効性確保に取り組むことによりまして、円滑かつ適切な価格転嫁や工期の見直しの実現に努めてまいります。 山本佐知子さん。はい。ありがとうございます。この令和6年度の改正でですね、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が 規定されましたこれは大きな一歩であったと思います。それでも、80社から下です。したらですね、法律通り 協議に誠実に応じました。でも折り合いませんでした割というふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。 ここはやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。そして今ですね関係団体建設業だけではなくて、やはり発注者、あるいは接種は また業種がほとんどであるということでそういった関係団体にもあの通達を出されたということをおっしゃっていただきました。 小売り飲食フランチャイズ、あるいはもっと言えばですね、本当に介護施設とか、そういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。 こういういろんな業界で、やはりこの団体を管轄している。 商業の場合には経済産業省もですね、やはり私は協力も不可欠だと思っています。幾ら国交省の法律に基づく通達であったとしても、やはりこれはもう縦割りではなくてですね垣根を越えて計算書 やはりそうした取り組みも同時にしていただかないとしっかりと前に進まないと思いますけれども、経産省の所管 あるいは取り組みについて伺いたいと思います。 経済産業省大臣官房田中審議官お答え申し上げます委員ご指摘の通り、この民間工事における資材高騰分の価格転嫁や工期延長の検討などを受注者が発注者に対して交渉できる環境整備については、建設業以外の業界の協力も重要だと考えております。 先ほど国交省さんの方から答弁ございましたが、国交省さんから協力依頼が行われた建設工事の発注者となり得る企業が所属する事業者団体には、 経済産業省関連団体も含まれております。そうした団体とは、常日頃から経済産業省として中東情勢を含めまして様々なやり取りを行っておりますが、 経済産業省としては、ご指摘の件につきましても、国交省と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。山本佐知子さん、はい。 どうぞよろしくお願いいたします。それではす。最後の質問水道事業についてです。あの4月27日国土強靱化推進会議が開催されました。 そこで国土強靱化年次計画2026の素案が審議をされました。その中で上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいと いうことが明らかになりました。これはですね比嘉によって簡易水道事業が含まれるようになったと評価対象が増えたために、 その分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標達成水準が抑えられてしまったということで理由は理解できます。 しかしながら、上水道は、災害時には命を繋げる最も重要なインフラです。 水道施設の更新と耐震化を進めるにあたり膨大な経費と人的資源が必要でもあります。これをやっぱり管轄している小規模事業体のですね。 水道事業会計にとっては非常に大きな負担ですもちろん自治体は何もしてないわけではなくって、 ここ数年、全国の自治体は軒並み水道料金を値上げをしています。報道によるともう全国の96%の事業体は値上げをしているということで自助努力も皆さんされているわけですね。 今までであればもう政治的判断で先送りすべきとか、そんなことをする人たちする市町もありましたけれどもそうではなくって、 やはり値上げをして市民の理解も得る努力も重ねてきた私は結果だと思います。将来的には広域化も避けられません。そのためには県の積極的な関与も不可欠である。 そして地方はですね、残念ながら地域密着型の水道事業者が、今非常に減っています。 何十年も前に埋めた水道管どこに入れてるかわかんないと、ちゃんと工事地図もちゃんと残っていない、そういうような自治体もあるわけでありますね。国としてですね、この所、 水道管路耐震化対策の促進、非常に大事な案件だと思いますけれども今後どのように加速化させていくのか。 また広域化の道筋をどのように立っていくのか大臣に決意を伺いたいと思います。金子国土交通大臣おはようございます。 山本委員にですね上水道の施設の耐震化についての重要性のご指摘がございました。水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして水道の 耐震化を推進するとともにこれを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の 広域連携を推進することが重要であると思います。 耐震化につきましては、昨年6月に閣議決定されました第1次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置づけまして同計画に基づき必要な予算を確保し、 事業を推進しております。さらに、 本年4月には病院や避難所といった重要施設に接続する管路の耐震基準を強化する制度改正を行いました。広域連携につきましては、水道法に、広域連携の推進を都道府県の責務として位置づけて取り組んでまいりましたが、 更なる推進のため、令和8年度予算におきまして、複数自治体による事業運営の一体化の計画となります。 大都市などへの財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでございます。 今後とも強靭で持続可能な水道の構築に向けて、地方公共団体による耐震化や広域連携の取り組みをしっかり支援してまいります。 山本佐知子さん、ありがとうございます。着実にそしてですね、予算、各自治体の予算配分を是非よろしくお願いしたいと思いますありがとうございます。

## 3. 吉田忠智 / 立憲民主・無所属 — 00:47:06

委員長、吉田忠智さん。立憲民主・無所属の吉田忠智ですどうぞよろしくお願いします。まず中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問いたします。 先ほど山本理事からもご質問がございました。今アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。 一時的な停戦といいますか、休戦状態という等でありますけれども、日本政府も 一刻も早くこの訂正あるいはもう終結に向かうようにですね、 水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれどももう一段の努力を少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の 持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。並行して、ホルムズ海峡を通過せずにですね、 調達できる代替調達の努力もされているようであります。 国民にできるだけ不安感を与えないようにということで発信についても気をつけておられるようでございます。石油元売り会社に対する補助金も今行われております。 もうとってもいいますか総額この間の大元振り替え者による補助金も8兆円を超えたということも聞いております。そうした中で、 今やっぱりまずはですね、質問を指定をさせていただくなければならないのは、 ホルムズ海峡に滞留している船舶についてでございます。先般、出光0ですか。通過できたということも報道で 見ましたけれども、4月1日時点ではペルシャ湾内には日本関係船舶42隻乗組員1000人以上ということで、 日本人は20人がとどまっていると報告されています。この事案の発生から1ヶ月以上が経過をして、船員の心身の負担や生活物資 医療の確保は極めて重要になっています現在も残っている船舶生の安否確認や物資医療支援及び安全な退避に向けた関係国や 国際海事機関IMO、外務省との具体的な連携状況と今後の見通しについて伺います。 新垣怜司局長お答えいたします事態発生から2ヶ月以上が経過し、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、 大変な緊張状態の中でご苦労されているものと承知しております日本関係船舶などの数でございますが、 昨日の16時時点の日本船主協会からの提示報告によりますと、ペルシャ湾内の日本関係船舶は40隻でございます。 その40隻の乗組員数は1000人弱。このうち日本人の乗組員数は今7人となっております。国土交通省としましては引き続き日本関係船舶に対して各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、 各製品ともに無事である他、水食料などの必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題は 至っていないとの報告を受けております。いずれにしましても船員の安全確保を最重要として、 情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を初めとする関係省庁とも緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。吉田忠智さん。 関係者の努力に敬意を表します。今海事局長から特段の問題は発生していないということでありますけれども、ちょっと一点聞きたいのはですね。 いくつか日本関係船舶が通過できておりますけれども、通過ができた経緯あるいは理由をそれを聞かせいただけますか。 新垣海志局長、はい。 大変申し訳ございませんがその逐一のですねどのような経緯であったかということにつきましては、様々な他への船の影響なども考えられることから、コメントは控えさせていただいているところでございます。委員長吉田忠智さん、把握はしているけど言えないということですか。 新垣海志局長はい。ある程度把握はしておりますけれどもやっぱりやはり控え、させていただきたいことは控えさせていただきたいというふうに存じます。 吉田忠智さん、把握をされているそういう事実に基づいて、それは現状を打開できる。 ことに繋がる中身ですか。新垣海志局長 そのあたりもですねちょっとまたこれ関係省庁といろいろ情報も共有しているものですから、一つ一つにお答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。 吉田忠智さんはい。現状の中でホルムズ海峡を自由に航行できるまでには相当やっぱり時間がかかると私は思っております。今把握している情報をしっかり踏まえてですね、 いろんな手立てを使って、とにかくここに滞留している方々が一刻も早く解放されるようにですね、努力をいただきたいと思っております。 つぎに、長期化することを想定してですね、国土交通省の対応について質問をいたします。 先ほど山本理事からも質問がございました。原油石油製品価格の高騰を通じて、まさにトラックバス、内航海運航空建設 住宅資材など、国民生活を支える国土交通分野に広く影響が及んでおります既に燃料費高騰分が中小の運送 バス旅客線建設事業者に適切に転嫁をされず、地域交通や物流の維持に支障が出ることを防ぐために、相談体制の強化 もうこれもされているというふうに私も聞いておりますけれども、また関係省庁と連携した追加の支援策についてですね。 どのように取り組んでいかれるのか。現状の認識と今後の具体的な検討状況、大臣にお伺いします。金子国土交通大臣 吉田委員にはですねこの時代それからもう2ヶ月以上が経って様々な懸念 あるいはアドバイス要望等をいただいておりましてそれを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。もちろんこの現有が日本に届かないということでですね、 燃料いうのみならず様々な石油製品等々ですね、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、 石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、 一部において、供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。 この点中東情勢における関係閣僚会議におきまして、高市総理からも 目詰まりの解消に取り組むよう指示がなされているところでございます。先ほど少しお話があったわけでありますが、要は 油は供給はできるというふうに、当初はですね、 今は大丈夫だけど、将来はわからないというような曖昧な話だったもんですから、それを生成する。シンナー等等の石油製品を作る段階であっては、供給できなければ、 今月はいいけども、来月は難しいということで、少し分けてシンナー等々を作って、流していた使う側ですね。 やはり新な品不足になるんじゃないかということで、先に先に本当は必要なだけ購入するところがあの 2倍ぐらい取ったりして、結局そういうことで、供給側も抑えていた。少なくは受け手の方は、 可能性があるときだけ購入したということでですね、そういうことで不都合が生じてきたということでありますので、 要はさっき経産省からも国交省からもお話がありましたように、安定的に供給できるんだというですね。 安定感というのをですね安心感という与えることで、今官邸からも勝利からもですね、安定的に供給ができるということになっておりますので、要は現場の皆さん方にも、これから安定的に供給できるから そんな買占めをしないでください。そういうのが少しずつですねこれが目詰まりというものでございますので、 使う側も必要な分だけ安心してください購入してください。供給側もちゃんと政府が責任をもって供給するわけだからちゃんと 川島の方に、現場の皆さん方に供給をしてくださいということでありますので、安心感が少しずつ広がっていく中でですね、 少しずつそれが一気にというのはなかなか難しいわけでありますけども、それは今少しずつですねいい方向に進んでいるものだという。これがあのこの前申し上げました。 目詰まりというような現象であると思いますので、1日も早くこの目詰まりが解消できますように国土交通省としても対象の現場にですね、 しっかりと説明をしていく団体ごとに本当にしょっちゅうやっておりますしホームページを先ほど見てもっていう話ありましたけど、ホームページも ありとあらゆることをしながらですね、現場の皆さん方にも、そして供給側にもですね、安心をいただくことによって、流通を 正常に戻していくということでございます。そういう意味では、業界の聞き取り相談窓口を設ける、あるいはバスやトラック、 建設住宅といった所管の業界等におきまして、さっき言いましたように燃料油石油製品の供給制限や価格高騰の状況把握をですね、 しっかりやっているところでございます。その上、燃料については、経済産業省との連携協力による 個別の調整などによりまして流通の目詰まりの解消を図り公共交通や物流による事業の継続を支援しております。もう、もう一つですね。 団体に所属している大きな建設業はいいんですけど、1人親方みたいな建設業工務店とかあるわけでありますが、そこに対してもですね、 そこが今皆さん不安がありますので、そういったところにもさらにですね、今我々の情報 そして現場の声を聞くようにしております。建設住宅資材そして工事施工の予定に見合った適切な調達を呼びかける。 さっき私が申し上げましたそういう噛み砕いて言えばそういう状況でございます。 さらに原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきましては、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名でですね、関係事業者団体に要請を行っている他、 関係省庁においてもですね、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付等の施策を講じているところと承知をしております。 またガソリン軽油重油灯油、航空機燃料につきましては、補助を継続し、ガソリン価格を全国平均で170円に 抑制できているものと承知をしております。引き続き、所管業界等における供給の偏りや 流通の目詰まりの解消等に向けまして中央大経済産業局や地方整備局地方運輸局などの地方機関の連携を含め、関係省庁と連携協力いたしまして、 プッシュ型で丁寧に 供給状況を把握し、正確な情報の提供に努めつつ経済産業省等の関係省庁と連携協力しながら国民の皆様の暮らしを守るための対応を継続してまいります。長くなって申し訳ありません。吉田忠智さん。 国土交通省として大変丁寧な、きめ細やかな対応をしているというのはよくわかりました。そして需要供給側とですね、需要側の双方の努力が必要です。 あるということもよくわかりました。それで、ません。予算委員会のときにも月曜日の決算委員会の ときにも、我が党の同僚議員がですね、もうこの時期ですからもう補正予算の編成が必要ではないかということを主張しました。また節約モードに そろそろ入るべきではないかということも主張しましたけれども、その2点について大臣のお考えを伺いたいと思います。 金子国土交通大臣まずは今やれることをやっていくということでございますので 補正予算等についてはですね、私はここで言及することじゃなくて、今後の強みながら、政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。あと、あれ、もう一度でしたっけ はい。節約モードについてもですね、そこは皆さん方がまずは 国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、 備蓄もですね、大体のルートが確保できたということで、備蓄の備蓄放出は、今回はやらないということになりましたので、 そういう意味では中東1本で依存していたものがですね、 少しずつ、各違う地域の国からの供給にが置き換えられているということもございますので、そういうことも含めて、総合的に考えていきたいと思います。 吉田忠智さん。はい。国土交通大臣について、総理以上のことはなかなか言えないというのは、わかりますけれどもいずれにしてもこれからまた逐次ですね、国土交通省の対応については、また質問していきたいと思います。 引き続きのご努力をお願いしたいと思います。続きまして、JR民営化の負の側面と地方6000地方路線の維持等について 質問をいたします。この間、新幹線整備新幹線の質問をお渡しさせていただきました。 私の地域で言えば、東九州新幹線早期開通またリニア新幹線の質問も委員からございましたけれども、 そういうまさに前向きな色面と、やっぱりJR民営化後の様々な課題が出てきております。1987年 昭和62年に4月1日に国鉄が分割民営化されて、もう実に39年になりました。そして分割民営化は JR北海道、JR東日本、JR東海JR西日本JR四国、JR九州 そして、JR貨物ということで分割をされました。私はこの分割、もう明らかにその分割のときからですね。 やっぱり北海道と四国は厳しいのではないかとそれぞれね、会社名にしても、そのつぎに厳しいのは私は九州と見ておりました。 どっかの機会に私自民党の総裁がですね、この分割は基本的に間違いだったとやっぱりもうちょっと分割するにしても、 例えばJR北海道とJR東をくっつけるべきだとかね。JR四国と西日本をつけるべきだと そういう分割があってもよかったんじゃないかっていうのはどっかで書かれたんか言われたんかから。それを私見まして、自民党の中にもそういう方々がおられるんだなと思いましたけれども できたらですねもう分割じゃなくていっぱい民営化するなら1本で私はやった方が良かったんじゃないかと今振り返ってみますとですね。39年のこの 経緯を見て思いますけど今更どうにもなりませんのでこれからどうするかという議論が必要だと思います。まずですね、無人化の問題 取り上げさせていただきます。私の地元の大分県の津久見駅でですね、昨年20 昨年じゃないのに、2022年の12月に死亡事故が発生をいたしました。視覚障害者が特急にはねられ死亡するという事故でありました。 当時は時間帯無人駅ということでございまして、ホームに駅員さんがおられればですね。これは防げた事故だと そのように指摘をされています。遠隔システムSSSを導入しても、物理的な転落や事故に対しては、 人の手による即時対応が不可欠だと思っております。無人駅における安全確保、機械のみに委ねることの限界を どのように国土交通省として認識されているのか、そしてどのような対策を講じておられるのか伺います。五十嵐鉄道局長お答え申し上げます。 駅の無人化につきましては、その管理運営を担う鉄道事業者が、利用状況などを考慮して判断するものでございますが、 その際、鉄道事業者の一方的な判断のみによって、利用者の安全性や利便性が損なわれないようにする必要があると考えております。 そのため鉄道事業者が要員配置を見直すにあたっては、駅に必要な設備を整備することに加えまして、人的対応といたしまして、他の駅の係員などによる 巡回や見守りの実施乗務員などによる条項の解除声かけサポート運動の協力の呼びかけ などの対応を実施することを実施していただくことが重要であるというふうに考えております。国土交通省におきましては、障害者団体 鉄業鉄道事業者などによる意見交換会を設置いたしまして、駅を無人化する際の障害当事者などの 安全性、利便性の確保のために実施することが望ましい事項について具体的な目安を示すガイドラインを作成しておりまして、その内容に沿った取り組みの実施を鉄道事業者に 働きかけているところでございます。今後とも駅の無人化が行われた場合でありましても、利用者が 安全かつて、海快適に駅を利用することができるよう、適切に取り組んでまいります。以上でございます。吉田忠智さん。無人化 このことについてはやっぱ現場でですね、いろいろご意見を伺いますそれは鉄道事業者としてはですね、駅員さんを駅に置きたいんだけれども、 乗降者数が少ないところについては、なかなかそうもいかないという時こともよくよくわかります。全国的にはですね、国土交通省の数字で、 2001年度全国で、これは民鉄も含めてですが、1914駅のうち、4120駅が無人無人駅と それから2022年、21年たって、ちょっと路線の廃止等によって、 駅の数も損益の数も減りまして9390のうち4776ということで、無人駅自体は656、この21年間に増えまして、 50.9%が50無人駅と無人駅は半数を超えているという状況でございます。そして、自治た もうやっぱ無人化そのまま置くのはいかがなものかということで、地方自治体がですね、職員を置いて、 正規というわけにはいきませんので非正規の方を配置をして、あるいはOBの方などに頼んでですね、自治体の負担で この無人化を防いでいるというところも聞いております。この無人化の問題についてはですね、国土交通省としても丁寧にですね、 対応していただきたいと思っております。続いて2点目がですね都市部におけるワンマン運転導入と運転手の マルチタスク化による過重労働とリスクについて質問いたします。非JR東日本などは、南武線や横浜線といった 都市部路線でもワンマン運転を拡大をしていますが、ドア開閉やホーム監視を運転手1人で狙うことで遅延が常態化するなどの影響が出ています。 また運転手が走行案内トラブル対応の全てを一手に引き受けるマルチタスク化は、ヒューマンエラーを誘発し、重大事故に繋がる懸念があります。 業務負荷の検証や安全基準の策定についてもですね、これは必要だと思っております。 中国においても、例えば私の地元のソニックとか、ニチリンにおいても、特急列車のワンマン化も進んでおりましてですね。 このワンマンカーについても経営上、そういうことを鉄道事業者としてはせざるを得ないという状況も理解しつつもですね、 懸念されることでありまして、このことについて、国交省の対応を伺います。五十嵐鉄道局長お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り一部の鉄道事業者におきましては、労働力不足など社会環境が変化する中で、鉄道事業効率的かつ持続可能に運営するために、 列車のワンマン運転化などの取り組みを進めているものと承知をしているところでございます。ワンマン運転化に当たりましては、安全上必要な対策を講じた上で、 ワンマン運転を適切に実施していくことが重要であると考えております。このため、鉄道に関する技術上の諸基準を定める省令 などにおきまして、ワンマン運転に必要な車両設備や乗降時の旅客の安全確保異常時の避難誘導などについて定めており、 ワンマン運転導入にあたっては、この省令などに適合していることを確認しているところでございます。 なお、委員から御指摘がございました運転手の業務負荷につきましては、ワンマン運転を導入する線区の運行実態や、設備状況などを踏まえ、 鉄道事業者において事前に検証、検証が行われるものと認識をしているところでございます。国土交通省といたしましては鉄道事業者に対しまして、 定期的に保安上の観点から監査を行うことなどによりまして、ワンマン運転導入線区を含め、日頃の安全確保の取り組みが適切に行われているか、指導監督し、 いるところでございます。以上でございます。吉田忠智さん、しっかりこれからも指導監督してください。つぎにですね、内部補助 内部プロセス補助と思いますけれども、この限界と、全国的な鉄道ネットワーク維持のための安定財源確保について質問いたします。 JR各社は都市部の利益で、地方の赤字を埋める内部補助を前提に、ネットワークを維持してきましたけれども、 少子高齢化でこの仕組みは限界を迎えております。一方で、JRが特に一部JR多額の利益を上げ、 株主配当を続ける中での内部補助困難との主張には社会的責任との矛盾も感じます。 検討会で提案された提言された鉄道ユニバーサルサービス料のような国民全体で鉄道網を支える。新たな財源確保に向けた法整備を行うべきではないかと 考えますけれども国土交通省の見解を伺います。金子国土交通大臣 委員ご心配の通りですね、一部のローカル線では人口減少、高速道路整備に伴うマイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての 鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 そのような中で全国的な鉄道ネットワークやJRの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受けまして、国土交通省では、昨年10月より、 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を開催いたしまして先月は課題整理 今後取り組むべき方向性について、有識者より提言をいただいたところでございます。 提言におきましては、ご指摘の鉄道ネットワークを支える安定的な財源確保については鉄道を始めとする。公共交通ネットワークが維持されることの受益がある場合には幅広い。 受益者から負担を周知する仕組みを導入することが考えるのではないか。とされております。国土交通省としては、今回の提言の内容を真摯に受け止めまして、 地方自治体、鉄道事業者等の関係者と適切な役割分担のもと、鉄道ネットワークの基本的な在り方や 今後の安定的な財源確保などについて議論を深めてまいります。吉田忠智さん。はい。 また、しっかり議論を深めていただきたいと思いますこの内部補助という形で、各鉄道会社は本当に収益も上がっているところもありますので、 そういうところをですね地方路線の維持とか、いうことで大変ご努力いただいていることは重々私も承知をしております。つぎに、 再構築協議会における敗戦廃止ありきの議論防止とクロスセクターベネフィットこれ多分や波及効果というんだそうですが の評価導入について質問いたします。改正地域交通法に基づく再構築協議会が輸送密度の低さのみを理由とした。 廃止へのセレモニーになることを、沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削減に繋がるという。 先ほど申し上げたプロジェクターベネフィットの視点を取り入れて、社会全体でのコスト ベネフィットを定量的に分析評価した上で、鉄道の存廃について議論すべきと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。五十嵐鉄道局長 お答え申し上げます。令和5年の地域交通法改正は、地域公共交通が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、 各地域での公共交通の在り方を、地域が主体的に考え、創意工夫を凝らした取り組みを進めることを国が支援し、 利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ることを目的としたものでございます。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できないローカル鉄道につきましては、 関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論するための再構築協議会を国が設置できる制度を創設いたしました。 現在この仕組みを活用いたしまして、JR西日本の芸備線につきまして、中国運輸局が中心となって再構築協議会を設置し、 地域の関係者とともに、その在り方の議論を進めているところでございます。その対象路線につきましては、廃止ありき、あるいは存続ありき という前提を置かず、ファクトやデータの収集実証事業による対策案の検証を通じまして、 経済効果などの社会的な便益を考慮しながら、地域の意見もよく聞いた上で、関係者の合意形成を図ることとしております。 こうした制度も活用しながら、地域の多様な関係者による議論を促し、地域にとって最適で持続性の高い 地域公共交通が実現されるよう取り組んでまいります。以上でございます。委員長吉田忠智さん。ただいま答弁がございましたように、 この再構築協議会にまで至って議論しているのは、JR西日本の芸備線だけということでございます。 他の地域におきましては、地方公共団体が組織する法定協議会のもとで、協議をされるということで、その鉄道の存廃について あるいは代替策についてですね、議論をされておりましてこれ答弁ありませんでしたけれども鉄道事業再構築実施計画がその協議に基づきまして、 ですね法定協議会に基づきまして、23件作られているというふうに承知をしています。この再構築 再構築実施計画に至った23件についてですね。国交省として何か見解がありましたらお話ください。五十嵐鉄道局長 委員ご指摘がございます通り、とりあえず令和5年の改正以前にですね、 地域公共交通を鉄道中心に再構築というますか見直していくと いう課題に取り組まれて地域につきましては、委員から御指摘がありました法定協議会の枠組みを活用されて実施をされているというものでございます。それ自身もあの あの前提としてですねやはり鉄道に置かれている経営の状況と、その地域における鉄道の意義とか、将来にわたっての位置その役立ててる位置づけについて、 地域の関係者がやはり法定協議を通じましてしっかりと議論した結果に表れていると思っておりまして我々は必要な予算措置支援措置も差し上げているというところでございますので私どもとしては、 令和5年のスキームに限らずですね、地域で それぞれの交通の課題について我がことと思っていただいてご議論されていく地域に支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。議長、吉田忠智さん。はい。廃止ありきではなくてですね。 しっかり存続ができる、いかにできるかという方向での議論を誘導するようにですね、国土交通省としては是非ご努力をいただきたいと思います。 つぎに、JR貨物と旅客会社の路線使用問題安保Wコストルールについて質問いたします。このJR貨物については先般村理事からもご質問が ございました。JR貨物も大変経営が厳しいです。その一因は、線路使用料の負担にもあります。 物流の2022年問題への対応や、モーダルシフトを強力に推進するためにも、ぼいWコストルールに基づくJR貨物が支払う。 線路使用料の更なる軽減や、国による直接支援の枠組みを強化する必要があると考えますが、見解を伺います。 どなたか。はい。五十嵐鉄道局長すいません先ほどの答弁で私ちょっと勘違いしてることがございましたのでちょっと一点だけ 23歳先生がご委員が御指摘ありましたについては令和5年以前と申し上げましたが、令和あの 制度としては令和5年以前にある制度を使って、実際に再構築として実施されてるのは令和5年後のものも含め、5年後の現在の数字が23という御指摘だったというふうに理解しております。私 令和5年前のやつが23というご説明になるような答弁をしてしまいますが活動をまず冒頭、訂正させていただきます。それからのご質問ありましたJR貨物でございますけれども、 JR貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料につきましては、国鉄改革の際に、 貨物輸送によって傷んだレールや枕木などの修繕費、いわゆる青いWコストのみに限定することとされているところでございます。 JR貨物とJR旅客会社6社との間ではこの考えに沿って協定が締結されているものと承知をしております。現在協定の更新に向けて、会社間で協議が行われているものと承知しておりますが、 国としては国鉄改革のルール策定の経緯を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えておりまして、協議の動向を注視してまいりたいと考えております。また、国におきましても、 JR貨物の経営自立に向けた経営基盤の強化のため、機関車などの設備投資に対する支援を行っているところでございます。 加えまして、貨物鉄道の輸送力増強に向けましては、安定的な輸送輸送を確保する上で、激甚化頻発化する自然災害の対応能力の強化が必要であると認識しているところでございます。 このため、輸送力増強や災害対応の機能強化などに向けてトラックからの積み替えが容易な大型コンテナの導入や、それに対応したコンテナホームの拡幅の他、 代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについても支援を行っているところでございます。今後ともこうした支援を通じまして貨物鉄道が期待される役割を十分存分に発揮できるよう、国としてもしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 はい吉田忠智さんはい。 是非またJR貨物への支援もしっかりやっていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で質問を飛ばしまして、並行在来線の取り扱いと地元自治体関係者との同意形成について質問します。 新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離が自治体の重い負担となっており、自治体のどういう縦にJRが一体経営から分立離脱するこれまでの方式は、 限界に達していると思っています。国として並行在来線鉄道会社に対しては、しっかりと支援をしていく必要があると思いますが、国交省の見解を伺います。 五十嵐鉄道局長お答え申し上げます。整備新幹線の開業に伴いまして、沿線自治体の同意を得まして、 JRから経営分離されました並行在来線につきましては、地域の皆様の力で維持していただくことが基本であるというふうに考えております。他方、こうした並行在来線につきましては、 他の地域鉄道と同様に輸送需要の減少などに直面し、厳しい経営環境に置かれて置かれていることから、 全国の地域鉄道事業者を対象とした安全な輸送を確保するための設備投資などに対する補助を多い。この並行在来線についても行っているところでございます。これに加えまして、 経営の安定化のための並行在来線特有の支援特有の支援といたしまして、JR貨物が 並行在来線会社に支払う線路使用料の安定的な確保のための貨物調整金制度経営分離の際にJRから譲渡された資産に対する税制上の優遇措置といった支援措置も講じているところでございます。 さらに、事業者間連携による業務効率化といたしまして、北陸新幹線の並行在来線事業者5社における 車両予備品リストの共有相互融通などの取り組みを、これも国が後押しをしているところでございます。このように国といたしましては並行在来線事業者に支援を行ってきているところではございますが、 引き続き並行在来線事業者の経営状況を踏まえ、適時適切に支援の在り方について検討してまいります。以上でございます。委員長吉田忠智さん。はい。 あくまでも地元の意向を踏まえての適切な対応をしていただきたいと思います。それでは最後にですね、 2050年を見据えた鉄道ネットワークの在り方について、国土交通大臣に質問いたします。 人口減少局面における持続可能な国土形成には、鉄道網の再構築が不可欠であります。リニアのような巨大プロジェクトに偏重するのではなく、地方の生活路線を 社会資本として次世代にどう残していくのか。2050年を見据えた鉄道ネットワークの在り方を国が示す示すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。 金子国土交通大臣お答え申し上げます。国鉄の分割民営化によりまして、鉄道サービスの面では、駅員の対応を始めとする。 旅客サービスの向上、ダイヤ改善による利便性の向上 車両の近代化、多様化による快適性の向上の他、ICカードの導入等も進められております。一方で大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない。 路線については、地域の関係者で十分に議論を行い地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 委員ご指摘の全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しても、鉄道事業者と 地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして有識者より提言をいただいたところでございます。 本提言においては、国において基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、その中で、維持すべき期間的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要があるとされております。 国土交通省といたしましては今回の提言の内容を真摯に受けとめ地方自治体 鉄道事業者等との関係者と適切な役割分担のもと、鉄道ネットワークの基本的な在り方等につきまして議論を深めてまいります。 吉田忠智さん、社会情勢の変化とともにですね、鉄道の現状また変わってきております。今日この 分割民営化以後のですね、課題については様々課題がございます。今日私が取り上げることができませんでした例えば、 メンテナンス部門の外注化と義技術継承の問題でありますとか、またみどりの窓口が削減凍結後、住民サービスが どのように確保していくのかというような課題またて鉄道路線にですね、 動物がぶつかって、その支援をどうするかとかですね、それから踏切の問題とかですね、もう本当多くの課題があります。私は全体的な 既共通する課題について質問しましたけれども、それぞれJRのそれぞれ各社によって課題が違いもありますんで これまた私も取り上げますけれども、航空交通の委員の皆さんもですね、それぞれ地域事情を踏まえた是非質問もしていていただけたらと思います。 地域公共交通機関としてですね、鉄道がしっかりその役割を果たせますように国土交通省の引き続きのご努力をお願いしまして、 質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

## 4. 後藤斎 / 国民民主党・新緑風会 — 01:26:57

後藤斎さん。英国民主党の後藤でございます。 冒頭ですね大臣等にお尋ねをしたいということは先ほど山本委員おっしゃ委員からもお話があったように、ちょうど中東を聞き、 緊迫化してからちょうど2ヶ月半が経過をいたします。これまでの国交省を初め経産省通常厚労省も含めてですね、 いろんな分野で所管の官庁の対象分野に非常にご努力をいただいている部分はよくわかっている。いますが、 なかなかそれが現場の感覚とちょっと違っているなというのが、今日お二方の大臣がですねご答弁された中でも垣間見られました。 特に一昨日、大臣も目にしたと思いますけども、カルビーのポテトチップスとカルビーのかっぱえびせんのですね インクが足りないと、これはナフサの原料不足という形で不安定になったという形で 今のカラーから白黒にパッケージが変わるということで、今までガソリン代の補助金、軽油代の補助金等ですね。 いろんな形で現場国民の皆さん方に影響がないようにという形がですね、かなり明確になってきたなというのが生じた感情です。 特にですね先週帝国データバンクがナフサ関連のサプライチェーンの分析をしたと いう記事に拝見をしました。国内製造業の3割の4万6700件の者がナフサ不足に伴う 調達リスクに直面する可能性があるというふうなことで、かなり詳細な分析をしています。特にですね、価格転嫁が難しい中小企業を中心に、 ナフサショック関連倒産の多発に警戒する必要という警告を出されています。私もそうかなというふうにも実は思ってます。合わせて、 これも計画データバンクさんが先週公表した景気動向指数、特に建設業の景気DIがですね、 2年2ヶ月連続で5月は3.9%減の42.4という形で、従業者のうちの 建設業が一番最大の落ち込みを示していると。これも原油高騰で、建設支援が調達が難しい。 価格が高騰するということが、報告をされてます。合わせてですね、現場の皆さんにお話を聞くと、 やっぱりあのものがない価格が高くなりすぎて対応ができない。工期が間に合わないいろんなですね、本当に悲鳴に近い声があると これ大臣政務三役の皆さん国交省皆さん方も連日多分お話を聞いてると、いうふうに思います。この一つの原因が、 ある方が分析をしてる中でですね、3月30日に石油製品供給の優先順位と、これ優先順位ではないかもしれませんが、 まず第1に、政府の石油製品優先順位で医療関係の人命優先そして2番目が物流交通トラック 燃料やタイヤ、梱包材の社会機能の維持、そして先ほど申し上げたように、新築大きな住宅をですね、作ったり新しい所を作る。 住宅供給義務の履行、要するに大手建設業の雇用の部分をしっかり守る。 4番目がリフォームとかリノベこれのリフォーム会社さんが分析したものですけども、一番後回しという形でいろんな整理をしているんですが、実態としてですね、 ナフサ由来の部分が 例えばコーセーの断熱材なんかは、既に40%から50%単価が上がっている。塗料溶剤はもうないというところもありますが75%価格が上がっている。 防水材も40から50%上がっているそして塩ビ管これは下水道にも使えますけども12から20%上がっている。 そして生コンも非常に供給が燃料不足でなかなかトラックで持ってきてくれないというふうなことで、本当にこれがですね、 一つの実態の部分ではないかなというふうに思ってます。これは農業分野でも医療分野はまだ連日ですね、報道機関もこういうところが困ってる。 大地議員が先ほど目詰まりの部分は何となく緩和できているし、トータルしたら大丈夫なんだということもわかるんですが、やっぱり現場はちょっと違うんじゃないかなと やっぱりそこはしっかりとやっぱり大臣それぞれの担当部署が、私も質問通告をするときに、 いっぱいこの分野で若い職員の皆さん来てくれましたけども、いやいいよと。大臣にしっかりまず聞くからその部分でやっぱりそれぞれの所管のですね局の皆さん、整備局の皆さん、 そして県や都道府県と一体となって、まず本当にどこが問題なのかということよりも、今悲鳴の部分にどういうふうに手当をするのかとかという。 具体的なですね、政策というものが感じないというのが私の率直な思いです。是非大臣ですね。 今の現状をどう把握なさっているのか。流通の目詰まりという言葉は結構です。そして今の現状を踏まえて、どういうふうに国交省全体で体操対策を講じ 今、本当に困ってるですね国民全体というよりも、建設業という部分でも、これだけのやっぱり価格高騰等 供給不足ということがニュースになっている現状を踏まえてですね、どんな方策をお考えになっているのかということをまず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。 金子国土交通大臣もう後藤委員のおっしゃる通りなのかもしれません。先ほど吉田委員のときに、 いろんな私が今知っているようなこの状況を説明させていただきましたがそれが全てだとは思いません。まず国民の皆さん方に 安定的な供給をすること、そして価格が非常にいろんな資材の高騰をしているので、どうやってそこを対応するのか。ということが重要なんだろうと思います。 安定供給については先ほど申し上げましたように本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中でですね、 やっぱりある程度の安心感を与えていく現場の空気を聞く、そしてそれに対してどうやっていくのか。 多分都市部と、また私の熊本山梨のような地方においてはですね、やはり物がまだないというような状況なんだろうと思います。あるうちに一応確保しとけと そうすると必然的にいいものが不足してあったらもう買いに行くというような状況でありますので、まずはその やはり高市総理を中心にして中東情勢に関する関係閣僚会議をもう何回も開いてですね、その都度先ほどお話があった。医療関係、福祉関係 あるいは国土交通部関係であれば、ハウスメーカーとか、 建設業界とか、あるいは燃料の問題、航空燃料とか、船舶も含めてですけど、広い分野に対してそれがあるわけでありますので、まずは先ほど申し上げましたように国としても、 中東からの一本化ぶりでなくてですね、今一生懸命アメリカや中東以外の国からも原因を確保する。 ことで今順次今置き換えているところでございますので、そういったことをまず皆さん方に候補する。 油あるんだよと。ですからその様々な石油製品の業界に対してもそのことを 広報していく。これは国土交通省だけではなくて経済産業省やあるいは厚生労働省や全ての 国民生活に関係する省庁がですね、力を合わせてやっていく。国土交通省だけではできないのでそれは連携してやっていくということになると思います。ですから そういう目詰まりとか、そういう言い方をしてやりましたけれども、まず現場にしっかりと 現場の切実な思いを聞くということでありますので、先ほど来申し上げましたように、 業界団体、あるいは業界団体に大きな団体に属さない1人親方みたいなところも含めてですね。 しっかり現状を把握していくということと、我々から今やってることの広報をお伝えしていくということその中で例えばこの高騰している中でですね、 便乗というのがないようにですね、我々も経済産業省とか、 公正取引委員会の委員長と連名でですね、関係団体等についても要請を行っておりますし、セーフティネット貸付等の政策も今講じているところでございます。本当に 回答にはなっていないかもしれませんが、まずは全体を把握しながら、本当にあるべき姿に戻していくということが重要であると思います。後藤斎さん。 大事ですねよくご努力されてるのは繰り返しですがよくわかってます。ただ大臣が言ってん流通で水漏れというか、 0.1mという言い方が適切かどうかは別としてもという部分であれば、やっぱり供給元をですねしっかり作ってくれということで、 量の確保、そして価格高騰をまず沈静化させるということが多分一番大切ではないかなと思います。 今日ちょっといくつかてんこ盛りでやってますんで次のちょっと質問に移りたいと思います。資料ですねいくつか配布をさせていただきます。ちょうど先ほど吉田委員からお話がありましたように、 国鉄が分割民営化されたのが2987年ですから、来年でちょうど40年になります。そういう中で当時37兆円あった。 長期債務がですね、今あの現象を押しているそういう中で98年の 国に一般債務という債務というか一般会計に繰り延べされてから、98年の法改正ですね。たばこ特別税というものも創設をされて、 長期債務をですね、減少させています。そういう中でまず端的にお伺いをしますが、 この債務残高、今15兆をようやくやっと切ったというのが、毎年報告をされている現状の令和6年度末の数字ですけども、 まずこの残高の返済推移と返済スキーム、そして1年間 どのくらいの返済額というのがこの5年間平均してなっているのかということも含めてスキームと現状についてご答弁をお願いいたします。五十嵐鉄道局長お答え申し上げます。 国鉄改革の際、約37.1兆円となっていました。国鉄長期債務につきましては、国鉄清算事業団 JR4社などが承継をいたしました。このうち国鉄清算事業団が承継した債務につきましては、株式市況の低迷などにより、 株式の売却が順調に進まなかったことなどから、平成10年1998年に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 が成立いたしまして、一般会計に承継することと整理をされたところでございます。 債務承継時に約24兆円ありました一般会計の債務は、令和6年2024年度末で14兆9538億円と、 これまでに約9兆円減少しておりまして、1年当たりの償還額につきましては、直近直近の5ヶ年で見ますと、 1年当たり平均で約2600億円程度償還されきってきておるところでございます。以上でございます。後藤斎さん。 資料2にありますように今鉄道局長がお話をされたように、 計画的に98年法律に基づいてやってるということはよくわかりましたけどもこのたばこ特別税が98年に創設されたときに、 一応減災制度の仕組みというものと、これも98年違う1009年令和8年のですね。 令和6年度の数字だったというふうに理解をしてますけども歳入の部分では特別たばこ特別税 ね1149億円収入があるということになっています。これが基本基本的には 現在の返済のですね原資になっているという理解をしているんですが、このたばこ特別税 国有林野の返済にも使われているという仕組みになっていますけどもそもそもこの原子いいというものが、 たばこ特別税がどの程度のウエートを占めているのかということも含めていざ薬局の方からご説明をお願い申し上げます。財務省理財局石田次長 お答え申し上げます今先生ご指摘のあったたばこ特別税ですけれども、 平成10年度に一般会計に承継された国鉄長期債務の元利払いに充てられることとなっております。令和6年度末までに元利払い額に占めるたばこ特別税のウエートは、48%となっております。 後藤斎さん。 大事ですね。私実は先週、衝撃的な、ちょっと掲示物を見まして、私今25%まで減った。安藤さん氏の血縁者の1人でもあるんですけども8月17日付けで、 新宿駅のホームから喫煙ブースがなくなるという形で、 やっぱりですね、健康増進であるとかいろんな部分で、分煙をしなければいけないということもよくわかってる人間の1人ですけども やっぱりこのたばこ特別今、喫煙者も本当減り、この高部たばこ特別性が 今リーダー教育からお話があったように48%よく半分くらいをですね、この債務山の部分で担っているということを考えれば、あまりこれ 0になっちゃうと困りますよね。他に財源がないわけですから。ですから適度なですね、いろんなルールというものを これ国交省が今民間になっているJRにあるしろこれしろということは強制はできないということをこれもよく承知をした上で、いやいやそれは言っても、 多分、ほとんどの議員の方が今喫煙者というのは昔は私も衆議院時代どこでも吸えて委員会でも何かしたようなところもありましたけども昔はですね、 というあの時代から、時代の変遷の中で変化をするというのはこれはよく理解できます。ただ、行き過ぎたというか。全部ゼロにしちゃうという。 流れでですね、対応するのは、この国債務のまず今現状で15兆近くあり、先ほど2000 600億円程度ということですから、あと多分これ、普通に入ってきても、40年近く返済にかかるはずです。 これはどんどん減っているという。令和6年の数字だと1100億余りしか特別特別でありませんからそうなると あと100年以上かかるという。現状でもですよ。だから10Rさんも今右上に成って頑張っているからということじゃなくて やっぱりそれを国民の税金で返済の負の部分をですね、賄っているという意識はやっぱ少し持っていただいた方が私はいいのではないかなと これがまさに共生社会の一つの要因ではないかなというふうにも感じます。是非そういう部分で、 大臣今の数字をですねいろいろ希望されて、このたばこ特別税が長期債務の返済の半分近くを占めているということも踏まえてですね。 どういうふうに今のこのJRの喫煙スペースをですね、なくしていくという方向性に対して、大臣のこれからの思いも含めて、 お話をいただければというふうに思います。以上、金子国土交通大臣後藤委員のお気持ち そして呉市長もよく理解をした上でお答えを申し上げたいと思います。 健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため鉄道駅等の多数の利用者がいる施設について原則として屋内禁煙とすること等が定められております。その上で、 健康増進法上認められる条件を満たした喫煙場所の設置については、鉄道事業者の判断となるため、ご指摘のように、 喫煙場所の廃止を進めている事業者もある一方で喫煙者にも配慮して、駅のホームやコンコースにおける喫煙場所の設置や、 記者会に設置された近隣の喫煙場所の案内などが行われている事例もあるところでございます。鉄道利用者の中には愛煙家の方々もいらっしゃるところであり、 国土交通省としては、鉄道事業者が多様な利用者の声に耳を傾けながら、 事業を運営していくよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。後藤斎さん。次の質問に移りたいと思いますけども、先ほどの鋳造情勢のあの緊迫化で、 世界の肥料価格が高騰をしています。日本でも今の部分で大丈夫だけど、夏から秋以降ですね、大変重要な状況になると いうことも言われてますし、ある方は、今回の中東情勢の悪化を踏まえた世界的な肥料の 不足、また高騰というのは、肥料ショックというふうに読んでる方もいらっしゃいます。特に輪の部分では輪の製造に不可欠な 海苔に肥料に付加製造不可欠な硫黄がですね、中東の大津さんが主流であると いう形で今ホルムズが少しずつですが動き始めているものの、まだまだ全面開通開かれるということではありませんから世界的な輪不足ということであります。 一方で私達が日常使っている下水道には、汚泥が発生をいたします。資料 4ページのですね、国交省が下水道が作られた下水汚泥の利用という形の部分をご覧になっていただければと思います。 非常に下水道ではですね、高いポテンシャルを持っているという形で、 今国会でも下水道法の改正を政府から提出がローランド提出がございますけども、平成27年のときにもですね、 下水汚泥の燃料か肥料かという形で再生利用を努力義務化という形にしています。 特に脱水汚泥、これが水の水分量が70から80%の状態で1tあたり2から5kgのおりんが入っていると いうふうに言われてます。そういう部分で、今、各自治体特に熱心な組長さんがいるところでは、 林海舟、要するに肥料化という形で、堆肥ではない形のですね、費用の回収頑張っているところがあります。この輪が 日本では輸入国産含めてですね、年間大体30万tくらいを農家の方が使われているというふうに言われてますけども その2割に相当する5万tが日本の下水汚泥をですね、しっかり肥料化輪の肥料化をすると、生産が製造ができると いうことであります。そういう意味ではまだまだ下水処理センター全国2000を超えるというますけども まだ本当に導入は一部であります。体育館の部分は進んでいるという聞いてますけども、やっぱこの部分で現状今どのくらい輪生産ができる。 下水汚泥処理センターがあるのかそして令和5年の5月これの資料をさんの 6ページのですね。 下水道部長が令和5年の3月、ちょうど3年前に出したこの中でも、2030年までに下水道資源の輪ベースで国内資源の利用の40%まで拡大する。 というふうなことを農水省の食料自給率大綱を踏まえてですね、記載をされています。その部分で この令和5年の5月の下水道部長通達以降、どの程度増加をしたのかと含めて、あわせて現状と についてお伺いをしたいというふうに思います。石井上下水道審議官お答えします。下水汚泥から輪を回収して肥料化する施設は、 令和8年4月末時点で全国に11ヶ所ございます。その内訳は、地方公共団体の下水処理施設が6ヶ所 国土交通省による技術実証のための施設が5ヶ所となっております。委員ご指摘の 国交省の通知これを発出した。令和5年3月以降に増えた施設は5ヶ所ございまして、いずれも国による技術実証のための施設でございます。その他 下水道施設として、地方自治体が整備中の施設が1ヶ所ございます。以上でございます。後藤斎さん。今日は農水省にも来ていただいております。 資料のですね7ページ食料安全保障強化体政策大綱のポイントという部分を 資料をですねご覧になっていただければと思います。この一番最後の囲みの部分ですね。化学費用を20%減少する。 2030年前に下水汚泥の資源管理を使用量を倍増して、費用のりん別の使用料を今、下水道部長の 1日にもあった国内資源の利用割合を40%拡大するということが閣議決定で明記をされています。 今中国も王林については、輸入規制をあゆ中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やっぱり大臣これは 本当にあるものをですねやっぱり有効に使うというのはあったり、当たり前のことだと思いますしそれがやっぱりどうできるかというのが、 先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん。また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキがかかってますから やっぱりこういう使えるものをしっかりやると、まだ2000のうち11ですからまだ本次長についてばかり3年前に通達というのが なかなか加速をしない特に食料政策という部分で言えば、この安全保障の部分で やっぱり前回いろんな大きなこの見直しをしたときもですね、ウクライナの問題というのが非常に如実に現れたときで、やっぱりそれが少し落ち着いて価格の安定をしたりする。D 輸入が普通に入ってくるとですね、なんか忘れちゃって、なかなかその加速ができないと今回は先ほどの方 同僚議員からお話があったように、超過をするといういう前提で考えれば、やっぱり農水省もですね、本腰を入れて、この政策 大綱にあるような、40%をしっかり目指すということを、この下水汚泥を活用してですね、するということを、やっぱり国交省ともっともっと 連携をしながらですね、具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。 是非そういう意味で、農水省はこの40%2030年もうあと4年後ですから向けてどんな対策を講じていくのかその具体化の政策を ご答弁をいただければというふうに思います。農林水産省大臣官房佐藤生産振興審議官お答え申し上げます。 令和5年12月に策定した食料安全保障強化政策大綱において、堆肥下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を 2030年までに2021年の25%から40%核拡大する。との目標を掲げているところであります。 この目標の実現に向けては、下水汚泥などを供給する地方自治体 そして肥料を利用する農業者に加えまして発生した下水汚泥を利用して農業者が利用しやすく広域流通にも適したペレット形態での肥料を製造する。民間の肥料製造事業者などを含め、 三者の連携が極めて重要というふうに認識しております。 このため、農林水産省において令和4年度から継続的に措置しております国内肥料資源利用拡大対策においてこの3社の利用連携計画を策定した場合に、 ペレットなどを散布しやすい形状にいいえ、成形するための肥料化施設の整備や散布機の導入の支援を行ってきております。こうした支援を通じまして、現在数値は精査中ではありますけれども、 2021年から2023年ということで、2023年時点ではありますけれども、国内資源の利用割合は3割30%程度まで拡大してきておると いうことでございまして、目標達成に向けまして、国土交通省と連携しながら引き続き積極的に進めてまいりたいこのように考えております。後藤斎さん。 大事ですね。やっぱり農水省と国土交通省やっぱりしっかり連携をする。そして管だけに任せておくとやっぱり補助金がないと市町村 授業にお答えできないということにもうなっていますそういう意味では民間の力というものをですね活用しながら、 やっぱりこの今苦しい時期で、だからこそそういう知恵をですね、出して具体化をしていただきたいと思いますけども、是非大臣の意気込みを簡潔にお願いしたいと思います金子国土交通大臣 下水汚泥の資源化っていうのは非常に重要でですね、 先日もエネルギーの分野からガス、そしてそれを使った電力の促進を図るべきだという御指摘もいただきました。 今回は食料安全保障上の重要な資源である輪を豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取り組みであると考えております。 疲労利用の課題としては流通経路の確保、下水汚泥に由来する重金属に 対する安全性の懸念、評価を行う施設の数、整備費用の確保などがあります。 こうした課題に対しまして、今ご指摘いただきましたように、農林水産省と強く連携をいたしまして、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の重金属の分析を通じた安全性の発信 地方公共団体に対する施設整備への支援実証事業による技術的課題の解決を行うなど、 食料安全保障強化政策大綱に掲げられた目標の実現に向けまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大にしっかりと取り組んでまいります。後藤斎さん。ありがとうございます。 鉄道道路局長真山梨環状道路の全線開通という形で、まだ未整備区間が4.5キロあります。 具体的に言えば使う疾患でありますいろんなご努力をされてるのはよくわかっていますが、是非早期の開通に向けて事業化をですね、まずやっていただきたいと いうふうに思っていますけども、局長の意気込みをお聞かせいただければと思います。沓掛道路局長 真山梨環状道路は甲府市県を取り巻く延長約43kmの環状道路であり、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の減少、地域の活性化などの効果を期待されております。 このうち国土交通省で事業を進めております北部区間については、山梨県から早期整備実現のため、有料道路制度の活用の提案をいただいているところであり、 山梨県と連携しながら、有料道路制度を活用した整備手法に関する検討を進めております。 国土交通省としては、渋滞緩和による生産性の向上や円滑な物流を実現できるよう、未事業化区間を含めた新山梨環状道路の早期整備に向けて、引き続き取り組んでまいります。 後藤斎さん。はい是非よろしくお願いします。良い以上で終わります。

## 5. 三浦信祐 / 公明党 — 01:57:44

三浦信祐さん。公明党の三浦信祐です。現下の中東情勢に基づき、国から地方公共団体宛てに中東情勢の変化等による原材料費 エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について 要請でありますけど、これが3月31日に発出をされていると承知しております。建設資材、資機材のなどの供給不足や 価格高騰が生じた場合、迅速かつ柔軟に工事価格や工期について、契約変更等の対応が必要だというふうに思います。 現場は今は大丈夫だけれども今後の見通しが立たないという声もあります。既に購買担当は毎日駆けずり回ってるんだっていう話もあります。あるいは、物価高騰分は、 スライド処置を図ってはいただいているけれども塗料、プラスチック容器材料があってもそれを入れる容器が不足していたり、 そしてシートテープ、アスファルト合剤などないものはないんだという現状、これが毎日のように寄せられているのが、私のところだけじゃなくて、委員の皆さんところにもあるというふうに思います。 政府から発送していただいてこれ地方公共団体に対して徹底的に対策を また、対応を図っていただきたいというふうに思いますけど、大臣、しっかり取り組んでいただけますでしょうか？金子大臣 委員ご指摘の通りですね今般の中東情勢の影響によりまして建設資材の価格高騰や工期に首筋体を生じた場合には、公共工事の契約を変更し、 実勢価格に応じて、転化糖が適切に行われることが重要でございます。このため本年3月、全ての公共発注者に対しまして、最新の 単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用 納期が遅れる場合の工期延長などについて文書で要請を行ったところでございます。また国土交通省では先ほど来お話をしておりますが、業界団体等からの聞き取りや 情報提供窓口の設置を通じて、実態の把握に努めておりますが、その中でこの通知の趣旨にそぐわない。 事案を把握した場合には、当該地方公共団体に対し個別に改善を促すこととしております。さらに、 本年夏ごろ、全国の都道府県等の担当者を対象とする会議を開設開催し、この通知を踏まえた弾力的な契約変さらについて、改めて徹底することを予定しているところでございます。 引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声にもしっかり耳を傾けながら、 あらゆる機会を捉えて、地方公共団体に適切な契約変更の徹底を働きかけてまいります。国だけではなくて、地方公共団体全ての発注機関に対してもですね、徹底をしたいと思います。 三浦信祐さん、これ大事なポイントで、要請していただいた先が、行政だけじゃなくて議会にも出していただいていると 要は契約変更しようと思っても、既に議会では予算積んでるから、もう詰めないっていう話になると、そこで行政も困っちゃうという現実があると思います。是非情報をしっかり集めていただいて、具体的な対策を進めるということをこれ 業界の皆さんにとってみればもう死活問題でそれを受ける側の市民や県民の皆さんだって死活問題になるはずです。是非リーダーシップを図っていただきたいと思います。 その上で通告してないことですけれども、大臣、実はこの御要請文書の中には、建設業法アップ相談ダイヤルについて受け付けています。一方で政府では、 中東情勢関連対策ワンストップポータルがありますと見ただけではどっちに電話したらいいかわかりませんという現状があります。もっとこれちゃんとアプローチをしてもらいたいなというふうに思います。 契約の関係だったらまさに要請文書の電話一方で物が入らないということに関しては、ポータルサイトの方なんだろうというふうに思いますけど 大臣是非この辺も整理して、今後ご発言いただけませんか？金子国土交通大臣 おっしゃる通りだと思いますやっぱりわかりやすく情報を発信するということが重要だと思いますのでしっかりどういう状況になってるのか、まず状況を確認させていただきたいと思います。 三浦信祐さん、これの件数として電話かかってなかったりすると大変なんで、是非要望させていただきますし、業界にきちっとお伝えをいただくということが大事だと思いますこれ国交省の枠組みだと思いますので、お願いしたいと思います。 さて、昨今、地方公共団体において、公共建築工事における入札不調不落が生じております。 国交省では、その現状を把握する立場にはないということは当然承知をしておりますけれども、現場では、多岐にわたる要因があると推察をしております。その中で、工事費積算におけるコンクリート量 金鉄筋量、また仕上げ等の算定数量が施工実態に過少となっているとの報告が寄せられており、 これの差異が受注を妨げる要因とも考えられる。公共建築工事の石さんは、国土交通省公共建築工事積算基準によっておりますけれども、 実際の仕様は、公共建築工事標準仕様書及び発注者の特記仕様書によるものとなります。この場合、 例えば鉄筋工事の材料の輸出率ロス率って現場で言ってるでしょうけどもこれは公共建築工事積算基準で4% であるとされております。しかし、実際の現場工事の実態ではそれを超える率に達しており、本来は 15%程度しなければいけないんじゃないかという声すら上がっているのが現状です。不足する数量を受注者の負担により補填しているという状況でもあるとも伺っております。 また鉄筋量、コンクリート量、土、また仕上げ量等についても、実際の施工数量が石さんよりも多くなるコースが多いと現場からも声が上がっております。 さらに竣工の3ヶ月前にしか実際の使用量はわからない状態であり、バッファが低い時点での損失が確定してしまうというのも実態だというふうに伺っています。 公共建築工事積算基準が施工実態に即したものに見合わなければ、受注者負担が大きくなってしまい、 不落不調そして、受け手が損失を被るという状況が変わってはいけません。基礎自治体工事は、国の状況を伺うしかない状況だというふうに思います。 特に建築主事がいないような公共団体においては、この状況はより深刻だというふうに思います。これについてはまた詳細別途やりたいと思いますけどもこれらの対処が必須であると思います。 契約並びに実行は地方自治体ではありますけれども、国交省が監督か。単調であることには変わりません。 これについて是非取り組んでいただきたいと思いますが、現状認識を含めて国交省に伺います。大臣官房佐藤館長前部長 お答えいたします公共建築工事の円滑な施工確保の推進の観点において、 適正な予定価格の設定は重要であると認識しております。地方公共団体等の発注において、発注者の石さんと現場の実態に 乖離が生じている事例があるということの要因についていくつか考えられると存じます。国の建築工事において統一的に使用している。 終了石さんに関する基準は地方公共団体等にも広く活用されておりますが、 この基準は、施工等の関係業界団体との女将合同での検討をもとに作成しているものでございます。今後とも、現場実態を適切に反映したものとなるよう、 関係業界団体から意見を伺いつつ、必要に応じて見直し等を検討してまいりたいと存じます。 また、基準に基づき適正な積算を行うためには、個々の工事の内容に即した補正を行うなどしながら積算する必要がありますが、 発注者内の体制が十分ではなく、適切な積算方法に対応しきれていないなどの課題がある可能性も考えられます。 国土交通省においては全石さん方式活用マニュアルを作成し、 公共建築工事積算基準等に基づく適切な積算方法について周知に努めるとともに全国の地方整備局等に 公共建築相談窓口を設置して、個別の相談に対して支援をさせていただいております。今後とも、関係業界団体、関係業界団体等から現場実態を把握するとともに、地方公共団体など 公共建築工事の発注者との連携を図り情報共有や技術的支援に努めてまいります。三浦信祐さん、これ例えば大きな 単位、都道府県とか政令市とかによくちょっと聞いていただきたいと思います。来るの待ってるだけでは、問題は解消してない状況のまま、現場はこうなってますっていう声がたくさん出てきますから 是非ここがそれをやることによって、業界の持続可能性ということも担保できるはずだと思います。ですので公共団体が実際には現実的に 建築主事がいなかったりすると、結果コンサルから出てきたものをそのまま反抗して終わりとなってれば、実際にその現場感がない、そういう状況の中で、 物が進んでいったら現場が苦しむということになってしまいます。是非ここはリーダーシップを発揮する局面だというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 つぎに、建設業、特に建築におけるDX導入に伴う効率化について現状の伸長現状の進捗に関する認識を伺いたいというふうに思います。 DX導入による生産性向上における効果発現について課題の認識について、併せて金子大臣に伺いたいと思います。金子国土交通大臣 建設業における将来的な担い手不足に対応する観点から、DX導入をより一層進めることは大変重要であると認識をしております。 特に民需が中心である建築分野におきましては、建築生産プロセスに合わせた推進方策を講じることが必要であります。 このためこれまで減築行政手続きの電子化、建築BIMの活用促進や、 これによって蓄積された建築データの活用に向けた検討等を進めてきたところでございますまた令和6年に改正をいたしました。第3次担い手三法に基づき、建設現場での ICT活用の指針を定めるとともに、 この指針を踏まえた取り組みが全国で進むよう建設事業者への働きかけを行っているところでございます。これら、建築DXを進める上では、 データの活用、流通における権利関係や個人情報保護の観点からの整理、DX技術を活用できる。人材の育成、技術開発にかかるコスト負担など多くの課題があると認識をしております。 今後もですね、こうした課題の解決を図りつつ、スピード感をもって建築分野のDX推進に取り組んでまいります。 三浦信祐さん、これは生産性向上という視点でさらに深掘って質問させていただきます。現在建設プロジェクトにおける生産性向上の鍵、これは施工段階ではなくて、 設計条例における統合調整特に設備工事なんかにはあるんではないかなというふうに考えます。海外事例では、先ほど大臣も触れていただきましたけども、 BIMビルディングインフォメーションモデリング、これを活用して、設計初期段階で設備を含めた整合を確定させることで、 施工段階の手戻りを削減している施策を展開していると認識をしております。海外の事例についての検証を踏まえて、我が国の行政としてBIM等を活用した生産性向上に向けて、 例えば、便による確認申請、これ電子化の制度化として、図面ではなくてBIMモデルを審査対象として、 設備を含めた整合性を申請段階で担保できる仕組みを導入するということまた、設計施工分担の見直し責任範囲のこの再設計ちゃんとして、 そして設計段階で施工性設備ルートまで一定レベル、これを確定させることを前提とした契約また報酬体系への転換を検討、導入するということが、 これが効果発現することになるんではないかなというふうに私は思います。生産性の向上フロントローディング、これが重要であると考えますがいかがでしょうか？議長 山本住宅局長お答えをいたします。 建築分野の生産性向上は将来的な担い手不足が課題として挙げられる中で、大変重要な取り組みと認識をしております。生産性向上の取り組みの一つとして通常ですと施工段階で決定をする設備工事などに必要な仕様について 設計段階に前倒しをして決定する、いわゆるフロントローディングは意思決定の早期化を通じた施工の手戻りの防止などに効果があると認識をしてございます。 このフロントローディングについて、意味あるものとして行うためには、設計段階での詳細な検討と合意形成がポイントになると承知をしております。なお、海外の建築 設計と日本の建築設計の大きな違いとして、設計図面の密度書き込み度合いみたいなことが挙げられることがございますが、 これはフロントローディングができているか否かによるところが大きいとも言われておるところであります。いずれにいたしましても、 設計段階から調達をも含む施工を見据えた3次元モデルによる詳細な設計の検討を可能とする。BIMの活用を通じた取り組みは、フロントローディングのための効果的な手段であると考えてございます。 国土交通省といたしましては、令和元年に建築BIM推進会議を設立いたしまして、 紙に連携した丁寧な議論を重ねてこの4月には建築確認制度という行政手続きにおいて、BIM図面審査を始めるなど、上一体となって、BIMの推進に取り組んでまいりました。 さらに、この会議において、ご指摘のフロントローディングの考え方も盛り込みまして、建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用に関するガイドラインといったものを策定いたしまして、広く普及を図っているところでございます。 またこうした取り組みを進めるに当たっては、耳の活用が進む諸外国の取り組みなども参考にしてきたところでございます。引き続き、 BIMの活用の促進を通じた建築分野の生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。三浦信祐さん、意外とこれ国会で取り上げられてませんでね。 しっかりと推進をしていくことが重要だというふうに思うところでありますけれども、であるならば、公共工事における上流統合設計の発注要件化として、基本設計段階から建築 構造設備の統合モデル作成及び乾燥解消必須とする調達基準の整備が生産性向上にも繋がっていくというふうに確信をしております。 一定規模以上の公共建築などから段階的に適用することを推進していただきたいと思いますけれども、現状、いかがでしょうか？ 大臣官房佐藤官庁営繕部長お答えいたします。国土交通省が発注する支援事業においては、 設計及び工事の品質を確保し、事業の円滑化を図り、 生産性向上に資することを目的と目的として、設計及び工事におけるBIM活用を推進しております。その中で、令和5年度からは、原則として、延べ面積3000平米以上の 全ての新築設計業務において、BIM活用することを求めており、これによって関係者間の合意形成の円滑化や、 建築構造設備の図面間の整合性確認の効率化を図っております。今後とも更なる生産性向上に資するよう、BIM活用の推進に取り組んでまいります。 三浦信祐さん、これが現場でどういうふうに区生産性が上がったかっていう実感が伴ってくると発注者側との話をするときにもかなり効果が出ると思います ですので今後より事例検証とか、それを情報発信をするということに是非ご尽力をいただきたいというふうに思います。つぎに、建設用複合材料について質問します。 あと施工アンカーについて我が国では、欧米と異なる評価によって、信頼性の壁に直面をしております。 例えば、我が国では、前提条件として、ひび割れのない健全なコンクリートであるのに対し、欧米ではコンクリートっていうのは必ずひび割れるものだというふうに 前提段階が考え方として違っています。すなわち炉バスト性の欠如が、我が国ではあるんではないかと思います。また設計年度として、 カタログ値等に基づく仕様規定であるのが日本であるのに対し、製品個別の性能に基づく性能規定としているのが欧米その他長期耐久性の空白 分野の分断、また製品守勢の評価に課題があると私は今いろいろ学ぶところで思ってるとこであります。 あと施工アンカーは、工場で完成する製品とは異なって、現場での穴あけ、清掃重点を経て初めて性能が確定するものであります。 これら課題が克服を図っていくことが私は重要だというふうに思いません。思いますけども、ご対応いただけないでしょうか？ 宿元住宅局長お答えをいたします。 あと施工アンカーは一般的には既存建築物の耐震補強や新築の際に建築工事の効率化などを目的として用いられるものと承知をしておりますが、このあと施工アンカーを建築物の構造部材として使用するためには、 国土交通大臣から、当該あと施工アンカーを使用した接合部の強度の指定を受ける必要がございます。 委員ご指摘のようにあと施工アンカーの性能を担保する上では、あと施工アンカーそのものの強度だけではなく、現場で適切にそれが施工されているかどうかといったことも重要となってまいります。 このため国土交通大臣が共同指定するに当たっては、あと施工アンカーそのものの強度にくわえて、施工方法や施工者の資格などにつきましても審査を行い、その性能を担保することとしているところでございます。 三浦信祐さん。 是非世界の標準と、本当に成功できるかというのは常にアップデートしなきゃいけないと思いますので、そこもよく把握をしていただきたいと思います。建築プロジェクトの生産性向上への設計上流における統合調整に対しては、発注者 設計者が設計段階において用いる建築材料この性能を把握して設計を設計に反映することができれば、 施工段階では認定評価データに基づいた施工管理が可能となると思います。具体的には、アンカーのような現場施工を経て性能が確定する建設材料には 性能規定の導入が重要であるとまた二つ目に、性能規定に当たっては、国際基準化を目指すことで日本の技術を世界に示すことができるというふうに思います。 そして三つ目には、一般建設プロジェクトにおける労働力っていうのは国際化をして、いますので、施工管理しっかりとやっていただくということで過去のデータに基づく その経験値を生かすということが重要だというふうに思います。日本の製造業における国際競争力の観点から、強化に資する性能規定化は必要であり、是非推進していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか？委員長 山本住宅局長お答えをいたします。建築基準の性能規定化は建築に関する技術開発を促進するとともに、 建築設計の自由度を拡大することや、建築コストの削減などにも寄与するものと考えております。 我が国の建築基準は、そもそもは一定の性能を満たす特定の材料、設備構造方法を定める方式である。いわゆる仕様規定であったところ 平成10年の建築基準法改正によりまして、一定の性能を満たせば、多様な材料設備構造方法を採用できる規制方式であります。性能規定を導入したところでございます。 こうした性能規定化によりまして例えば中大規模の木造建築物の建築や免震構造の導入などが容易になったところであります。 引き続き性能規定化された建築基準を的確に運用することで、現在などの製造事業者の技術力向上を促進してまいりたいと考えております。 三浦信祐さん、しっかり取り組んでいただきたいと思います以上で終わりますありがとうございました。

## 6. 青島健太 / 日本維新の会 — 02:18:31

青島健太さん。日本維新の会の青島健太です。 ゴールデンウィークのさなか、5月の6日です。福島県郡山市走ります。磐越自動車道で 大変大きな事故がございました。新潟市の北越高校ソフトテニス部の部員が乗るマイクロバスがガードレールに突っ込むということになりました。 18人の人が生徒ですね、重軽傷そして本当に残念なことに、 1人の部員が高校生が亡くなるという大きな事故がありました。いろいろ詳細がわかってまいりましたけれども本当にびっくりするような事実が出てきております。 まず運転をされてた方2種免許はお持ちでなかった。それと、最近非常に頻繁に事故を起こしていたということが伝えられています。 なんでそんな人が運転を担当することになってるのかというとこでございます。またこのバスは、いわゆる営業の 緑のナンバーではなく白ナンバーでありました。これについては白バス行為が疑われるというようなことも出てきております。 そしてもう一つ気になりますのはというか大変大きな問題は、この学校側の説明と、それからこれをバスを用意した運転手を用意した会社の説明が 全く食い違っているというとこであります。一体真相はどういうことなのか、何かが隠されているのか大変気になるところでございます。 何としても、これはバス、もちろん所管の国交省としてもですね、原因の究明また再発の防止というものをしっかり取り組んでいただきたいと思います。 通告はしておりませんけれども、金子大臣も部活動野球で活躍された方いらっしゃいますけども、もし何かご感想があればいただければと思いますが よろしいですかはい金子国土交通大臣まずは怒ってはいけないようなこの事故が発生をいたしました。 まずはなくなりたい高校生の方に哀悼の意を表し、そしてけがをされた方々の1日も早い回復をお祈りしたいと思います。 この件についてはですね、過去に事故が起きたことは起きましてですね。 改善をしていた最中、このことが起きているのが現状であります。現在としてはですね、バス会社等に対するヒアリングや監査、あるいは北越高校に対する 聞き取り調査を行ってきておりまして現在、レンタカーや運転手がどのように提案されたのかという点も含め、運行形態や あるいは契約関係など事実関係を精査をしているところでございます。国土交通省としてはですね、事実関係を しっかり踏まえた上で適切に対処するとともに将来ある生徒がこのような悲惨な事故で亡くなるということが2度と 起こることがないよう学校教育活動における移動時の安全確保について文部科学省とともに検討してまいりたいと思っておりますし、 現在も文部科学省とも一緒に取り組んでいくつもりでございます。青島健太さん、ありがとうございます。 我が党も関連する所管する省庁に要望書を今作っておりますんで、またそれもご対応いただければと思いますが金子大臣からお言葉いただいた。 将来のある、もう本当に一番いい時期、部活動頑張ってた子が、こういう形で命を落とすと本当に残念でならないです。これ日本中で部活動、こういう形で子供たち動いておりますので、 何としても再発防止運動部の子だけじゃないです文化部の皆さんだってこういう異動がありますので、対策をしっかり打たなければならないという。 そういうことをまず訴えさせていただきます。さて、今日は空飛ぶクルマ取り扱いさせていただきます。 1枚の紙でございますが資料をご用意させていただきましたよろしければご覧いただければと思いますけれどもこれはさっきの大阪関西万博でデモフライトを行った。 空飛ぶクルマの写真でございます。残念ながら一般の方を乗せて万博の期間中に飛ぶことはできませんでしたけれども デモフライトということで飛んでおりましたので、ご覧になった方もいらっしゃるんではないかなと思います4角タイプの空飛ぶクルマがこのとき披露されております。 この空飛ぶクルマですが、私はぱっと思ったのは、空飛んでんのになんで車なのかなというですね。まず率直な疑問がございます。 車であるなら道路交通法もし飛行機ならば航空法とまたこれは法規も変わってくるんだろうと思うんですがなぜ、まず 空飛ぶクルマという名前を持っているのかここから入らせていただこうと思います。お願いします。長い。 国土交通大臣政務官はい、お答えします空飛ぶクルマとは、垂直離陸垂直離着陸が可能なため 離着陸場所を柔軟に選択できるとともに電動であるため環境に優しいといった特徴を有しており、次世代の空の移動手段として期待をされています。 これらは、航空法上の航空機に該当しますが、日常的な移動手段として気楽に 利用されることをイメージして、車という名称を用いていますこの空飛ぶクルマを運行するために航空法上の航空機としてのルールに従う必要がありますが、空飛ぶクルマは 従来の航空機とは異なる特徴を有していることから、機体や運行操縦者の技能証明離着陸場所の安全基準などについて、 官民一体となって、制度制度整備を進めております。青島健太さん。 3月27日に経産省と国交省がこの空飛ぶクルマのロードマップを示しました。この中で、27年から28年にかけて、商用の運行が始まると いうことで、いいスピード感だなと私も素直に思ったわけですが、この商用の運行はどのような形で始まるのか、ご説明いただきたいと思います。 宮沢航空局長。はい。具体的な運行の形態というご質問でございました。お答えいたします。 初期的な商業運航においては機体や離着陸場の数も限られることから、一部の先行する地域において、ベイエリアでの 遊覧飛行や限定的な2地点間運行など、非日常的な体験としての運行が想定をされております。その後、運行エリアや運行頻度を拡大をし、 2030年代後半には、大都市圏や地方部において、日常の移動手段として利用されることを目指しているところでございます。青島健太さん。 今一部ご説明ありましたが、2030年代前半には、旅客の分野で、これがもう始まると 30年代後半になると、もう個人ユースが始まるという、40年代になるともっと気軽に誰もが乗れるようなものになっていくと、非常に楽しみな この空飛ぶクルマでありますが、ただ今まだ大きな問題というか課題がもちろんあるわけであります。液体の量産化を進めるに当たっては、 航空法の型式証明ですね。 これを取らなければならない量産化できないというとこなんですが、なかなか馴染みのない言葉ですけども、型式証明とはいかがないかなるものなのかこれもご説明いただきたいと思います。宮沢航空局長お答えいたします。 お尋ねの型式証明は量産される航空機の設計について安全基準及び環境基準に適合することを審査をし、 証明するものであり、この審査はメーカーによる開発と並行して行われます。 空飛ぶクルマには、高出力なバッテリーやモーターなどの従来の航空機にはない。新しい新たな技術が採用されており安全基準及び環境基準に適合することを確認をする際に、 従来の航空機とは異なる様々な性能試験や解析等が必要となっております。国土交通省としては、メーカーによる開発を後押しするよう これらの試験や解析等の方法について、メーカーと議論しながら審査を滞りなく進めていく所存でございます。青島健太さん。 型式証明、どうやって安全を担保するかと これまだ今自由に飛んでませんから、何をもって安全なのかというところを決めていく作業というのは非常に難しい面があるというのは承知しておりますけれどもでもこれが通らないと、この先進んでいけないということでありますので、 先ほど資料で四つのタイプもご覧いただきましたけども この各社も、型式証明を今取ろうとして申請をしているという状況だったんでございます。 日本語で難しく言うと、電動垂直離着陸機という言い方になるんだと思うんですがローターがいくつもありますから仮に一つ止まったとしても、ヘリコプターの一つが止まったら大変ですがいくつもある部分 それで安全を確保できるというようなところも車の一番の持ち味かと思いますが 実際にまだまだ壁があるという中でただこの空飛ぶクルマはですね、いろんな関係者の方々、もう100年に一度の移動革命なんだということで、大いに これに対する期待が今あるという状況でございますが、これはなぜ空飛ぶクルマ、こんなに気期待が期待というのは飛行機の機体ではなくて、 その楽しみとしての期待が集まっているんでしょうか？宮沢航空局長お答えいたします。空飛ぶクルマは電動であるために低騒音であり、 垂直離着陸により離着陸場所を柔軟に選択できることから、都市部での送迎サービスなどの活用が期待されております。 また従来の航空機と比較し、運航コストの低減を目指していることから、離島や山間部における新たな移動手段としての活用など、 社会課題の解決にも資するものと期待をされております。また将来的には自動自律化が進むことにより、日常生活における空の移動が当たり前の社会の実現を目指しており、 空飛ぶクルマはこれまでとは全く異なる新たな移動手段として期待をされているところでございます。青島健太さん。 この空飛ぶクルマが離着陸する場所のことを、バーtポートというふうに呼ぶようであります。 垂直に上がれるんでそんなにスペース例えば羽田空港のようなあんな膨大な土地はいらないということがまたこれが期待されているところの一つの要因だと思いますが、これ何としても、 日本としてはですね、世界に先駆けて、私達の心べきものにこれもしてもらわなきゃ困る。 高市総理が進めている17の成長分野の中にもこれちゃんと空飛ぶクルマ盛り込まれているわけであります。ただ、ちょっと時間がありませんが、ちょっと あれですが少し課題も触れたんですが最後は金子大臣に是非伺わせていただきますがこの実用化に向けて、今どういう課題があるのか、そして今後どういう展望を持っているのか、ここを是非ご説明いただきたい。 金子国土交通大臣私ももう片田舎で白黒のテレビを見ながらですね、未来はこんなふうになるんだっていう まさかと思っていましたが、まさにこれが夢が実現しようとしているというのが現状だと思います。 空飛ぶクルマの社会実装の実現に向けまして、空の移動革命に向けたロードマップ2027年から2028年頃の商用運航開始という目標を明確化いたしました。 まずはこの目標達成するとともに、その後の運行拡大や、 自動化自律化といった高度な運行を実現をしまして、利活用の拡大を図っていくことが重要であると考えております。もちろん安全を第1にということでございますが、国土交通省といたしましては、改定された ロードマップにしたがって制度を整備や機体の安全性の審査などの必要な取り組みを着実に進めてまいります。 青島健太さん。 いろいろまだルール作りも世界的にまだ整ってないという現状だというふうに聞いております。例えばどの区域コリドーを飛ぶ飛ばすのか、あるいはたくさんの空飛ぶクルマがいる中でどういうオペレーションを設けるのかとかです。 まだいろいろな課題を抱えている。ただこれ逆に言うと、まだ世界が整っていないので、日本に全然チャンスがまだ全然、日本がおかしいな 全然だとないと言わなきゃいけないものすごくあるわけであります。ただ、ライバルはやっぱりいます。もうアメリカではこの夏からタクシー これ実施。これのが始まるというようなことも聞いてますし、貨物輸送も始まるということで日本も2728からの商用の運行が始まりますが、 また少し先をアメリカが行くような形が今始まってます。何としても、これからの日本、これを支えるまた大きな技術になっていくかと思いますんで この空飛ぶクルマはしっかり力を入れてですね世界をリードするものに作り上げていただきたいと思います。終わります。

## 7. 初鹿野裕樹 / 参政党 — 02:32:39

初鹿野裕樹さん。参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 今回は、日本人の国内観光についてお伺いしたいと思います。 最近の観光の議論は、どうしてもインバウンドを中心に語られがちです。ただ、日本に住む私達自身が 日本各地を訪れ、その土地の自然や文化、食に触れ、日本の豊かさを改めて感じることもこの国の観光の大切な土台だと思っております。 そして日本人の国内旅行は、地方の旅館、飲食、交通、土産物店などを支える。大切な内部でもあります。 観光白書では、地方の延べ宿泊数の宿泊者数の約9割は日本人であり、地方の 旅行需要需要は日本人が下支えしていると整理されています。一方で、日本人の国内延べ旅行者数や 旅行経験率は長期的にのびのび伸び悩んでいるとも指摘されております。観光立国推進基本計画では、日本人の地方部のべ 宿泊者数について令和12年までに3.2億人泊とする目標があります。 しかし、令和7年は3億人泊にとどまっており、目標までなお開きがございます。そこで大臣に伺います。 日本人が地方に宿泊する機会を3.2億人泊まで伸ばす上で、今一番の壁は何だとお考えでしょうか、お答えください。金子国土交通大臣 重野委員ご指摘の通り日本人の国内観光については、旅行消費約38兆円の約7割を 占めるなど地域経済社会の活性化に重要な役割を果たしていることに加え旅行者が豊かな人生を生きるための活力を得て日本の文化 フードの魅力を再認識するきっかけとなるなど様々な意義があると考えております。 一方、人口減少や少子高齢化によって、何も手立てを打たなければ、市場が縮小していってしまうという強い危機感を持っております。ご指摘の日本人の 中央部、延べ宿泊者数を増やすためにはまずは日本人の国内旅行をさらに活性化していくことが必要であり、そのための課題については、年代によって異なっていると考えております。具体的には、 国内宿泊旅行をしなかった理由のデータによれば、20代から60代の方々については、仕事などで休暇が取れなかっ取れないことを 最大の理由として挙げております。また、70代以上の方々については、健康上の理由を最大の理由として挙げておられます。 こうした状況を踏まえて今年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画においても、国内交流 アウトバウンド拡大を施策の柱として位置づけており必要な対策に取り組むこととしております。初鹿野裕樹さん。 ありがとうございます。年代別の課題があるとのことですが、問題はその課題を乗り越えるだけの施策と予算がどれだけあるのかということだと思います。 そこで予算について伺います。資料をご覧ください。 観光庁の令和8年度当初予算は1383億円ですが、そのうち約1300億円は国際観光旅客税を財源としています。国際観光旅客剤は税は 国際観光の振興に使う目的税ですので、基本的にはインバウンドを意識した財源だと理解しております。 残りの一般財源83億円が日本人の国内旅行向けなのかというと、そうでもありません。 この中にも、訪日プロモーションや通訳ガイド制度の充実など、インバウンド関連の施策が入っています。先ほど3.2億人泊に向けたボトルネックを伺いました。 そうすると気になるのは、この目標達成に向けて、日本人の国内旅行、特に地方への宿泊滞在を直接後押しする予算は一体どこに どれぐらいあるのかという点でございます。観光庁予算の中でそのような授業は具体的に何があり、予算規模はどの程度なのか、簡潔にお答えください。 観光庁木村次長お答え申し上げます観光庁では、令和8年度当初予算と令和7年度補正予算を 具体的に活用して必要な施策を推進しているところでございます。観光庁が行う施策につきましては、インバウンド国内旅行 いずれの振興にもその効果が及ぶものも多く、必ずしも明確な切り分けができるわけではございませんが、多くの効果が日本人の国内旅行の振興に及ぶものといたしましては、例えば、令和7年度補正予算に計上されました。 高齢者、障害者の方々の旅行需要中を喚起するためのユニバーサルツーリズムの促進に向けた間、今日整備事業として40億円 第2のふるさと作りなどを通じまして、新たな国内交流人口を創出するための新たな交流市場、観光資源の創出事業として3億円などの予算がございます。 その他、インバウンド対応として実施している地方誘客のための観光資源観光地域資源の掘り起こしや磨き上げ、 観光地における2次交通の整備などの施策につきましても、結果として国内観光の振興にも寄与していると考えているところでございます。委員長初鹿野裕樹さん。ありがとうございます。 国内旅行にも裨益する少し難しい言葉ですが、訪日外国人向けの環境整備が、結果として日本人の国内旅行にもプラスになる。 という趣旨だと受け止めました。ただ、3.2億人泊という目標を掲げる以上、結果として繋がるということだけではなく、 日本人の地方旅行を増やすことを正面の目的にした施策や予算も、次年度以降是非検討していただきたいと思います。 つぎに休暇の取り方について伺います2枚目の資料をご覧ください。 観光庁の調査によれば、国内宿泊旅行をしない理由として、仕事などで休暇が取れないが最も多く、挙げられています。高市総理は就任時に働いて働いて働いてまいりますと述べられ、その後、 国民に働きすぎを奨励する趣旨ではないと説明されています。私も日本のために一生懸命働くことは大切にしたいと思います。 ただ、長く働き続けるためには、しっかり休むことも同じぐらい大切でございます。温泉に行く、海や山に出かける。 地域の食や祭りに触れる、家族や友人と時間を過ごす。こうした旅は心身を休め、暮らしを豊かにし、地域との繋がりを取り戻す。 大切な機会だと思います。官公庁は、休暇分散化やワーケーションなどに取り組んできました。しかし、休暇改革が 混雑する時期を避けましょう。平日に旅行しましょうという呼びかけにとどまっていては、実際に出かける人はなかなか増えません。 大事なのは、休暇を取りやすくすること地方で過ごすきっかけを結びつけることだと思います。例えば、平日の温泉地 農山漁村での滞在、ローカル鉄道を使った旅、地域の祭りや文化行事など地方側の受け皿と 働く人の休暇取得を繋げる取り組みを国交省として一層進め、進めるべきではないかと思います。3.2億人泊という目標を掲げるのであれば、 休暇改革を日本人が実際に休み、地方に滞在し、地域と関わる機会を増やす政策として進めるべきではないか。 大臣の認識をお伺いいたします。金子 国土交通大臣中部への国内旅行振興していくためには委員ご指摘の通り、休暇取得の促進に加え、 国民が中部への旅行需要を喚起するための魅力あるコンテンツの造成とその発信が必要であると考えております。このため国土交通省では、経済界と連携いたしまして休暇をし、取得しやすい職場環境を整え、 旅行を楽しむことを積極的に推進するポジティブオフ運動の実施地域のコンテンツ醸成やその発信 関係業界によるデスティネーションキャンペーンの促進等を行ってまいりましたこうした取り組みに加え、地方に滞在し、地域と 関わる機会を増やすための政策についても実施しているところでございます。具体的には、テレワーク等を活用し、 旅先で仕事と休暇を両立する、いわゆるワーケーションによる地域への滞在機会の創出反復継続した来訪による地域との交流、滞在を促進する。 第2のふるさと作りや2地域居住の促進等に取り組んでおります今後ともこうした取り組みを 促進することにより、日本人が地方に滞在し、地域と交わる機会を増加させていきたいと考えております。初鹿野裕樹さん。ありがとうございます。 休暇を取りやすくし、地方で過ごす機会を増やしていく必要性については、大臣とも認識を共有できたと思います。 是非呼びかけにとどまらず、実際の行動に繋がる取り組みを進めていきたいと思います。つぎに、シニア層の国内旅行について伺います。国内観光を考える上で、 今後鍵を握るのはシニア層だと思っております。シニア層は比較的平日に旅行しやすく、一定の消費力もあります。 ところが観光白書では、シニア層の旅行割合が低下していることが指摘されています。先ほどの資料でも60代以降、健康上の理由で旅行しない人が急増していることがわかります。 そうしたシニア層が健康上の不安などを理由に旅行から遠ざかっているとすれば、大きな機会損失でございます。 そこで伺います。観光庁として、シニア層の国内旅行を厚労省が進める健康寿命の延伸や、介護予防の取り組みと連携しながら、健康寿命を支える観光として位置づけ、 強化していく考えはないのでしょうか？観光庁木村次長お答え申し上げます。 6大谷観光は地域の魅力を最大化し、持続可能な地域社会経済の形成に貢献するとともに、人生に活力をもたらし、より豊かな暮らしや余暇を充実させる重要な要素の一つだと考えております。 特に高齢者につきましては、旅行支出が高く、また平日の旅行が可能であり、 旅行の平準化に繋がることから、その需要を喚起することは、観光政策上大変重要であると考えているところでございます。このため、観光庁といたしましては、高齢者が旅行しやすい環境の整備や需要喚起のため、 例えば、宿泊施設のバリアフリー化改修支援や高齢者向けの旅行商品造成などの施策を講じているところでございます。また、 高齢者に活力をもたらす観点からも、高齢者の旅行振興を図ることは重要であると考えておりまして、今後具体的な方策につきまして、関係省庁などともよく連携して検討してまいりたいと考えてるとこでございます。 議長、初鹿野裕樹さん。ありがとうございますこれまで、この観点で厚労省との連携は十分ではなかったと聞いております。 今回のご答弁は大事な第一歩だと思います。是非シニアの国内旅行を、健康寿命の延伸や介護予防にも繋がる取り組みとして進めていただきたいと思います。 つぎに温泉地の再生について伺います。 私の身近な温泉といえば箱根や鶴巻温泉ですが、温泉は心身を休め、その土地の文化や空気に触れられる。日本人にとって身近で大切な観光資源だと思います。しかし各地の温泉地では、後継者不足や老朽化 採算悪化を背景に、旅館の廃業や大型廃屋の放置が課題になっているとの報道があります。 合わせて経営に行き詰まった旅館やホテルが外資に買収される事例も報じられています。例えば山梨県の石和温泉では、主要施設の4分の1が 中国資本に買収され、中国人オーナーが経営し、中国人観光客が利用するホテルが多いとの報道もございます。 地元からはゴーストタウンになるよりは、明かりがともっていた方が良いといった趣旨の切実な声も紹介されました。資料3枚目をご覧ください。 官公庁の廃屋撤去再生による地方、温泉地等のまち作り支援事業は、大規模な廃旅館等の撤去 建築や周辺廃屋の撤去等を支援し、まちの賑わい再生や地方集客の促進を図るもので、 今年度新規事業として10億円が計上されています。廃屋を放置し、温泉地が衰退していくことは避けなければなりません。ただコーヒーを入れて再生する以上、 結果として、特定の外国資本や特定の外国人観光者向けのリゾート化を後押しするような形になっては国民の理解は得にくいと思います。 そこで伺います。本事業の採択に当たり、再生後の施設が地域のまちづくり方針にあい、地域住民や幅広い旅行者に開かれたものになるのかを どのように確認するのか伺います。また、外資取得やインバウンド依存が進む地域では、公費による再生が特定の資本や 客層に偏らないよう、国としてどのような配慮を求めるのか伺う伺います。上田国土交通大臣政務官 地方の温泉地の中心地などにおいてかつて団体旅行向けに建築された大規模な廃旅館が放置され、 撤去が進んでいないことは、地域の活性化を妨げる重要な課題の一つであると認識をしております。こうした課題に対応するため今年度予算において、廃屋撤去 再生による地方温泉地等のまち作り支援事業を創設し、廃屋の跡地で新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去や 撤去に合わせて行う周辺の整備を国が支援することで、まちの賑わい再生を後押しすることといたしました。 この補助事業による支援を受けるためには市町村が地域の関係者とともに、エリア再生計画を作成することが必要であり、 その計画の策定に当たっては地域のご理解をいただくことが前提になると考えております。このため、地域の将来像やまち作りに関する方針などの 地域の意向と異なる形でこの事業が活用されるということは想定をしておりません。その上で、採択に当たっては、 事業を実施する予定の土地には、新たな民間事業のニーズが確実に存在するのか。またハイオク再生を契機とした。 地域一体となった賑わい再生の取り組みとなっているのかといった観点に基づき、 有識者の方々にもご意見を伺いながら審査を行う予定としております。国土交通省といたしましては、この事業の活用等を通じて、温泉地を含めた地方の観光地が その魅力を発揮していただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。一応、初鹿野裕樹さん。ありがとうございました。 今回の10億円は、温泉地再生に向けた大事な第一歩だと受け止めております。ただ、温泉街の中心部に残る大規模な 廃旅館や老朽施設は全国各地にあり、解体費の重さから手をつけられない案件は、この事業で対応できる件数を大きく 上回っているのではないでしょうか？温泉地は日本の大事な自然資源であり、地域の歴史や文化とも結びついた重要な観光資源です。 今回の授業を出発点として、必要な規模への拡充や他制度への連携も含め、中長期的に温泉地再生に 本腰を入れて取り込む取り組む考えはないのか、大臣のご見解を伺います。 金子国土交通大臣地方の温泉地などの中心地におきまして放置された廃旅館が温泉地の活性化の妨げになっている場合には、 観光政策上そのような廃屋の撤去再生は大変重要な課題であると考えております。本予算はこうした取り組みを国が後押しすることとした。大変重要な予算であり、 国土交通省としては、各地域の実情やニーズを踏まえながら中長期的な観点から対策を講じることによりまして、魅力的な観光資源である。温泉地の再生にしっかりと 取り組んでまいりたいと考えております。委員長初鹿野裕樹さん。 ありがとうございました最後に、神社仏閣と観光の在り方について伺います。神社やお寺は、観光地である前に、地域の振興や暮らしに根ざした場所です。 しかし最近、立ち入り禁止区域への侵入や無断撮影、落書きなど観光客のマナー問題も報じられています。 いわゆるばスポットのように扱われ、地域の方々が大切に来たものしてきたものが置き去りになっていないか。私は気になっております。そこで大臣に伺います。 観光庁として、神社仏閣を訪れる。観光客が増える中で、誘客とその場所への敬意、地域の暮らしや 文化財保護をどう両立させていくのか、大臣のご認識を伺います。 金子国土交通大臣委員ご指摘の通り、外国人観光客が日本の寺社仏閣や文化財を訪れる際には、我が国の文化や習慣を尊重しながら観光を楽しんでいただくことが重要と考えております。 このため、まずは我が国の文化や習慣を外国人観光客にも知っていただくことが重要であり、 日本政府観光局のウェブサイトや国内外の旅行会社等と連携した情報発信観光庁が作成した未来のための旅のエチケット 観光ピクトグラムなどの各種コンテンツの地域での活用等を通じまして、マナー啓発に努めております。その上で、無断撮影や私有地への立ち入りなど 地域で生じているマナー違反行為については、地域の実情に応じた対策に対して、国としても総合的な支援を講じております。また、貴重な国民的財産である文化財を 観光振興に活用するためには、文化財の適切な周期による修理整備、歴史的文化的背景を理解するための 多言語での解説の充実などが不可欠であると考えております。 こうした点につきましては、本年3月に閣議決定をされました第5次観光立国推進基本計画にも位置づけたところでございます関係省庁とも連携しつつ、マナー啓発やマナー違反対策 文化財の保護継承にもしっかりと取り組んでまいります。委員長初鹿野裕樹さん。ありがとうございます。引き続き 地地域の実情に即した取り組みを進めていただきたいと思いますこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。

## 8. 木村英子 / れいわ新選組 — 02:52:51

木村英子さん。れいわ新選組の木村英子です。 本日は障害者の移動の権利を守るためのバリアフリー化について質問します。2000年に交通バリアフリー法が 制定され、2006年には現行のバリアフリー法へと統合強化されました。これに基づき、国が鉄道駅のバリアフリー化に対し、 3分の1の補助を行うようになりましたが、国交省は2021年に鉄道駅バリアフリー料金制度 創設しました。資料1をご覧ください。これは、都市部において、利用者に記録水負担を求めることで、 整備を加速化させるというものです。2023年以降、三大都市圏を中心に導入され、資料2の通り 令和8年4月時点で、13事業者が活用しています。白山をご覧ください。JR東日本を始め、 西武鉄道、京阪電鉄西日本鉄道などがこの料金制度を廃止し、改定した運賃の中に、 整備費用を含める形で形へと切り替えています。国交省は運賃改定後も、バリアフリーの整備は、 進むと説明していますが、昨今の物価高騰や人件費、燃料費の増大を考えれば、 事業者が自主的にバリアフリーを優先し続けられるのか。極めて不透明であることから、障害者や高齢者などの 交通弱者の人たちは不安を抱いています。バリアフリー料金制度がなくなることで、本当に ホームドアやエレベーターに鉄道事業者が徴収した運賃が使われるのか。また、国交省が その後のチェック機能を果たしてくれるのか。不透明な中で懸念が残ります。本来、公共交通のバリアフリー化は国の責任で 公費を投じて行うべきものです。バリアフリー化は、障害者だけではなく、高齢者ベビーカーの親子連れなど 全ての人に保障される公共の利益です。鉄道事業者が バリアフリー料金制度をやめて、運賃改定に切り替えている現状においても、国が予算をしっかり補助し、バリアフリー化を後退させないようにするべきだと 考えます。公共の利益であるバリアフリー化を促進するために、 国からの補助を行っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。金子国土交通大臣 木村委員ご指摘の通り、鉄道駅のバリアフリー化は全ての方の安全安心かつ円滑な鉄道を利用に資する大変重要な施策であると考えております。 その推進につきましては、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による 利用者からの薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら行ってきているところでございます。 国としましては、国、地方公共団体鉄道事業者などが連携協力しつつ、バリアフリー化を総合的かつ 計画的に推進していくという、バリアフリー法の趣旨を十分に踏まえ、 引き続き関係者と連携をしながら鉄道駅のバリアフリー化を推進するとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。以上です。木村英子さん。ば障害や病気など 体が不自由な人にとっても社会生活をする上で、鉄道の利用はなくてはならないものです。物価高騰により厳しい。 社会情勢によってバリアフリー化が後退することは、ますます弱い立場の人たちは、社会から取り残されてしまう状況を生み出します。 バリアフリー校は制定され、交通機関が少しずつ使いやすくなったことで、障害のある人たちが 地域社会へ出られるようになってきています。ですから今後、バリア吹きフリー化が後退しないためにも、常勤制度を廃止した事業者が、 バリアフリーを後回しにしないように国として、ヒアリング調査や検証を行うための 会議体を設置するなど、フォローアップする仕組みを作っていただきたいと思いますが、国交省の見解を求めます。委員長 加藤国土交通大臣政務官はいお答え申し上げます委員ご指摘の通り近年、運賃改定に合わせて鉄道駅バリアフリー料金を廃止する。 鉄道事業者もあるところでございます。鉄道事業者のバリアフリー整備を含む設備投資は従来、 運賃収入を原資として行われてきたものでございます。他方長きにわたるデフレ環境下において、運賃改定が行えない状況が続いてきた中で、 社会的課題であるバリアフリー整備を加速化するため令和3年に、鉄道駅バリアフリー料金制度を創設し、鉄道事業者における バリアフリー制度の一層の推進を図ってまいりました。近年においては、人件費や物価の高騰等を踏まえ、 鉄道事業者において、バリアフリー整備の推進を含む。今後の必要な投資に資する運賃改定を行うことが可能な状況になったことから、 バリアフリー料金の廃止と合わせた運賃改定が実施されているようになってきたものです。 こうした運賃改定に当たって、各鉄道事業者は、バリアフリー整備を引き続き継続していく旨を公表しており、国としてもこれまで 鉄道駅バリアフリー料金等を原資としてきたバリアフリー整備を引き続き計画的に行われることを前提として、 運賃認可を行っているところでございます。国土交通省としては、これらの背景、経緯を十分に踏まえ、各鉄道事業者と連携して、 鉄道事業者におけるバリアフリー整備の進捗について、鉄道駅バリアフリー料金をが適用されていた場合と、 同等のフォローアップを適切に行うとともに、整備の実施がおくれることのないよう、必要に応じ指導してまいります。 なお具体的なフォローアップの仕組みについては、委員の御指摘も踏まえ、庁内関係部局において協議をしてまいりたいと考えております。以上です。 木村英子さん。ありがとうございます。今の答弁の中のフォローアップについてですけれども、今まで行ってきた。 移動等円滑化評価会議の手続き的道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会など当事者を含めた 会議体でも行っていくというような理解でよろしいでしょうか？国交省のお答えをお願いいたします。 五十嵐鉄道局長お答え申し上げます基本的にはそのようなことを前提にどういう体制でやるか。 庁内の関係部局で相談してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。わかりました。ありがとうございます小3、はい。すいません。つぎに、 駅のエレベーターの充実についてお尋ねします。エレベーターの設置が進んでいなかった頃、私達重度障害者は税金さんや周囲の乗客の人に 車椅子を持ち上げてもらわなければ電車に乗ることができませんでした。その後、激しい障害者運動を経て、 ようやくエレベーターが設置され、私達の移動の権利は少しずつ守られてきているようになりました。しかし今、その移動の権利の保障が 対する危険を感じています。資料4にあるガイドラインでは、エレベーターの最低基準は 11人乗り程度とされています。しかし、これではリクライニング方や医療的ケアを使う機材を積んだ。 ストレッチャー型の大型車いすが乗れません。また他のお客様が乗っているときは、少ない人数でも車椅子の人は乗ることができず、 何回もまさに待たされてしまいます。資料5をご覧ください。これは私自身の経験もでもありますし、2023年には ふなご泰彦前議員も、宇都宮駅でエレベーターのサイズを理由に新幹線の利用を 断られそうになったという事態が起きました。また、人工呼吸器利用者とその家族でつくるバクバクの会からも車椅子を 最小に縮めないと乗れないエレベーターばかりだ。ストレッチャーで寝たまま乗れる広さのを確保してほしい。 という切実な声が届いています。資料6にある。鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会の 取りまとめでも利用者の状況に応じたエレベーターの大型化複数化が提言されています。 現在の11人乗りという体系値最低基準をストレッチャー型車いす等も余裕を持って利用できるよう引き上げる。 検討すべきではないでしょうか？少なくとも、今後新設や大規模改修されるエレベーターについては、 11人乗りという規定に縛られず、大型サイズを導入するよう、国が各鉄道会社に対して通知を発信して促していただきたい。 と思いますが国交省のお考えをお答えください。五十嵐鉄道局長お答え申し上げます。 鉄道駅に設置されているエレベーターは、障害者や高齢者の方を始めとして多くの方が利用する設備でございます。 バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準では、エレベーターのかごの大きさについて車椅子と介護者の同乗を想定して11人乗り以上とした上で、 障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとしております。この障害者等の利用の状況の考慮についてつきましては、移動等円滑化整備ガイドラインにおきまして、 緊急時の対応などに配慮し、可能な箇所にはストレッチャーを乗せることができる奥行きのあるエレベーターを導入することが望ましい。 とされております。さらに令和7年3月に公表いたしました。適期道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会 の取りまとめにおきましては、カゴの寸法について、駅の大規模な改良をする際などには、 最低基準である11人乗りを上回る大きさのエレベーターを整備することが、目指すべき方向として打ち出されており、この旨を 全ての適期同事業者に周知しているところでございます。国土交通省といたしましては、今後も移動等円滑化基準や、同検討会の取りまとめの内容などに基づき、 鉄道駅が障害者や高齢者の方にとって使いやすい施設となりますよう、関係会議や関係文書の発出を通じて、 敵機動事業者を指導してまいります。以上でございます。木村英子さん。ありがとうございます。障害者や高齢者など、 体の不自由な方だけでなく、全ての人たちが安心して快適に利用できる駅を実現していただくために、 これからもバリアフリー化を促進していただきたいと思います。質問を終わります。 午後1時45分に再開することとし、休憩いたします。

## 9. 辻元清美 / 国土交通委員長 — 04:15:49

ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。長江貴子さん。愛媛県選出のながえ孝子です。

## 10. ながえ孝子 / 各派に属しない議員 — 04:16:07

今年もまだ5月半ばというのに暑くなって参りました。さっきね戦争を使っておいでの委員もいらっしゃいましたけれども、 今年はまたあの梅雨明け後に極端な高温が続く可能性がありまして、災害級の猛暑がやってくるとも言われております。本当に心配ですね。資料1をご覧ください。 これは去年5月から9月、全国の熱中症による緊急搬送人数などを表したものですが、去年は過去最多の10万510人に達しました。 熱中症で亡くなる方が年間2000人を超え、もはや熱中症というのは毎年起こる災害ですね。東京消防庁の去年のデータによりますと、熱中症の 緊急搬送のおよそ2割が夕方6時から翌朝の5時台にかけて発生しておりますので、この夜間の熱中症リスクっていうのを考えますと、 住宅へのエアコン設置、とても重要だと思います政府も広報でご高齢の方々へ 昼夜を問わず、エアコンを適切に使用するよう呼びかけています。そこでまず金子大臣にお伺いしたいんですけれども、国として住宅における熱中症対策でエアコンの重要性どのようにお考えでしょうか？ 金子国土交通大臣私も暑がりの方でございまして近年は僕がだけではなくて、 屋内でもですね、熱中症にかかるということがこれます特に近年の夏の酷暑化等によりまして事業者が高まっている住宅における熱中症対策としては、 エアコンの適切な利用が重要であると思っております。ながえ孝子さん。はい。 本当そうですよね。実は熱中症屋内で発症するという例が意外に多いというのも指摘されております。 私がこのエアコンの問題強く意識するようになったのは地元での声からなんです。夏場に街宣活動をしておりましたら、公営住宅から汗びっしょり書かれた高齢の女性が出てこられて、 もう扇風機じゃ間に合わん。暑くて部屋の中にはおれんっておっしゃるんですね。またある日、事務所に公営住宅に入ろうと思ったが、エアコンがない。 設置したいなら自分で工事しろと言われ、出るときには元に戻す工事もするように言われた。そんな負担はできないというお電話も頂戴いたしました。 そこで今日は公営住宅におけるエアコンの設置について質問させていただきます。資料2を御覧ください。一般家庭のエアコンの普及率です。 既に9割を超え、当たり前にもなってきていると思うんですけれども、一方で公営住宅に目を向けますと状況は大きく異なるようです。 国土交通省の公営住宅整備基準に、浴室、あるいはトイレの基準というのはちゃんとあるんですけれどもエアコンはありません。 自治体判断に委ねられています。そこで伺います。 現在公営住宅のエアコン設置率、どのぐらいなのか教えてもらえますか。あるいは新築時、改築時にエアコンを設置している自治体が全国にどの程度あるのか把握しておられますか。宿元住宅局長お答えをいたします。 公営住宅のエアコンにつきましては一般的に事業主体である地方公共団体ではなく、入居者が設置をしていると、入居者自らが設置している場合 が多いと承知をしておりますそうしたことからご指摘の公営住宅におけるエアコンの設置率については把握をしていないところでございます。 また公営住宅を新築改修する際にエアコンをし、設置している地方公共団体、事業主体の地方公共団体についても、同様に把握をしていないところでございます。ながえ孝子さん。 はい政府は2030年までに熱中症で亡くなる方を半減するというのを目指していますよね。 それだったら自治体任せにせずにまずは現状を調査して、しっかりどの自治体がどういうふうに熱中症対策をしているのか把握するべきだと思うんです。もはやエアコンは贅沢品ではありません。 生きていくために必要な道具です。私はこの問題は快適性の問題ではなくて命の問題だと捉えているんですね。 公営住宅にはご高齢の方、あるいは障害を抱える方、熱中症リスクの高い方が多く住んでおられます。しかも古い公営住宅ほど、コンクリート造りで、 夏場というのは非常に厳しい住環境になっています。ところが多くの自治体ではさっきありましたように、エアコン設置は自分でやってください。必要な工事も自分でやってください。 退去時には原状回復してくださいという扱いになっています。さらに、電気容量が不足している。壁の強度が足りない。専用コンセントや配管用のスペースがないために そもそもエアコン設置が難しいという部屋も少なくありません私は直ちに あの全戸へエアコン本体を設置できないとしても、少なくとも専用コンセントや配管スペースがちゃんとあるようないつでも設置できる住宅にしておくということは最低限必要だと思うんです。 逆にとしてエアコン設置可能な仕様になっているか、専用コンセントや配管用スペースなどがちゃんと整備されているのか。エアコン設置が難しい部屋がどの程度残っているのか、実態把握の 全国調査を行う必要があると思うんですがいかがお考えでしょうか？委員長山本住宅局長お答えをいたします。公営住宅における おきましてエアコン設置に必要な専用コンセントや配管スリーブなどがいかに整備されているのか整備されていないかといった整備状況につきましては、現在のところ把握ができておりません。 一方で、 その配管スリーブがないような古い公営住宅の中にも、換気用の小窓などを利用して活用してエアコンを設置している事例はあると承知をしてございます。いずれにいたしましてもまずは地方公共団体へのヒアリングなどを通じまして、実態把握を行ってまいりたいと考えてございます。 ながえ孝子さん、はい、是非前に進めていただくようお願いをいたします。今長く物価高が続きましてか、家賃の負担に悩む方増えてますよね。 一方で安いはずの公営住宅なんだけれども空き部屋が増えているっていう現状は私もよく承知をしております。 その理由の一つは、やっぱり公営住宅、古くて暑くてエアコンがつけにくくてということです住まいの選択肢もなってないんですよね。大変残念です。 国土交通省も今古い公営住宅の改修を進めておりますけれども、その際にエアコンの設置、または少なくともエアコンを設置できる環境を整備して、安心して住める住宅 選ばれる住宅にしていくことが大変必要だと思うんですね。 国として公営住宅の改修を進める中で、エアコン設置が可能な仕様を標準化、スタンドダウンにしていくという考えはありませんか。委員長山本住宅局長お答えをいたします。 公営住宅の改修につきましては、例えば耐震性能の確保やバリアフリー性能の向上など、様々な目的で 事業主体である地方公共団体が判断をして実施をしているものでございます一律に国の方で特定の工事を行うことを要件付けるっていうのは少しなじまないのかなと考えてございます。ただ一方で、委員ご指摘の通り、 公営住宅においてエアコンを設置している設置できるようにしておくこと、これ重要でございます。 国土交通省といたしましては、既存の公営住宅の改修を進める際にですね、エアコンの設置を可能とする工事を併せて行うこともできますし、またそうした工事も国の補助対象になっていると いうようなことにつきまして、担当者会議などを通じて公共団体に情報提供してまいりたいと考えております。ながえ孝子さん。資料3をご覧ください。 これ家庭にエアコンがどのぐらいあるのかとある家電メーカーが調査したものなんですけれども家庭に複数台エアコンがある世帯増えている一方、 そうですね。ない。1台もないという世帯も10%弱やっぱり存在します。エアコンの有無というのは経済格差の表れです。 資料4をご覧ください。これはアメリカのデータといいましょうかグラフなんですけれども もうこうやって見るとですねアメリカでは新築住宅への冷房設備の設置っていうのをどんどん進めておりまして、ほぼ100%に近くなってきた標準になってきたというグラフです。さらにアメリカでは冷房格差を縮小するために、 低所得世帯や6歳未満の子供、または65歳を超える高齢者がいる、あるいは喘息患者がいる家庭など 健康リスクのある世帯に無料でエアコンを配布する取り組みも進めています。日本でも自治体独自に高齢世帯、あるいは低所得世帯向けに エアコンの設置導入を支援する事業を始めるところ増えてきましたいろんな知恵を絞って、例えば公営住宅にリース設置しますよとか。いろんなことをやってるんですよね。 さっき自治体に任せている自治体の自主性を重んじてという話もありましたけれども私これやっぱり命に関わる問題ですから 自治体に任せておいてよい問題とは思えないんですね。夏の高温というのは一時の異常気象ではなくてこれからますます深刻化してまいります。 熱中症はですから毎年起こる災害なんですね。これだけの死者が出ているんですから国として方向性を示すだけで空気は変わってくると私は思うんですね。なので繰り返し申します。 今やエアコンは贅沢品ではありませんよね。命と健康を守るために必要な不可欠なもの。公営住宅は、高齢者や低所得の方など、 住まいの確保に困難を抱えている皆さんにとってはセーフティーネットです。そのセーフティーネットに命綱であるエアコンが使えない。こんな状況放っておいていいわけがないと思うんです。 是非政府の熱中症対策実行計画の中に是非住まいの冷房確保、とりわけ公営住宅へのエアコン設置 または設置に向けた環境整備を位置づけていただきたいなというふうに思っているんですね。コーチを中心に頑張っていただきたいと思いますが金子大臣いかがでしょう。 金子国土交通大臣冒頭に申し上げた通りですね、住宅におけるに熱中症対策としてですね、エアコンの設置というのは有益だということだと思っております。 そして健康に1000生活できる環境整備上でも非常に重要だと思っています。 このため公営住宅を新築改修する際にはエアコンを設置可能な仕様とすることに加えまして、地方公共団体がエアコンを設置することについても、国の 社会資本整備総合交付金等による支援の対象となっているところであり、先ほど山本局長からお話がありましたように、 地方公共団体の担当にもですね、こういう形で支援制度があるんだよということをご報告をしているところでございます。国土交通省としては、公営住宅におけるエアコンの設置が円滑に行われるよう、 国の支援の対象となることや取り組み事例などについて、事業主体である地方公共団体への周知等に行ってまいりたいと思います。 ながえ孝子さん。はい。そういう現実的な支援を是非力を入れていただきたいと思ってますし、やっぱり空気を変えていくことが大事だというふうにも思います。 エアコンはもう贅沢品ではないと、標準装備に日本もやっていくんだと いう決意表明などいただけると大変力強いなと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

## 11. 平山佐知子 / 各派に属しない議員 — 04:27:50

平山佐知子さん。お願いします平山佐知子です。今年の4月、先月から自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されました。 私の地元の静岡市でも 平坦な土地が多いからか、結構子供さんから高齢者まで本当に幅広く自転車利用しているなという印象があるんですけれども周りの方にも通勤で毎日自転車使っているという方いらっしゃいますのでちょっといろいろこの青切符導入について意見を募って 見ました。そうしたところ、正直ですね評判があまりよろしくない。 というか、あまり正しい情報がしっかり伝わっていないなという印象がありました。 私が聞いた1人の方は、通勤で自転車を使っていてこれまでは歩道を走っていたそうなんですが、青切符制度が導入されるということで車道を走っていたところ、他の自転車等接触しそうになってそれを避けるために転んでしまったと そして、全治1ヶ月の怪我をしてしまったという話も聞きました。大きな道路、国道などの大きな道路は怖いので 裏道を選んで通っていたんですけれども、そうすると道幅が狭いので、車がなかなかその自転車を追い越せない。その ドライバーの方のイライラが伝わってきて迷惑かけちゃいけないという思いから、 スピードをどんどん出してしまってもうもはやママチャリのスピードではないなという速度まで上がってしまっても怖さを感じながら走ってますという声もありました。 もちろんですね、歩行者を守るためであったり、当然自転車の安全を守るためという意味では、制度を変えていく、見直しをしていくということ大事だとは思っているんですが それ以前に、この自転車が安全に走ることができる道路環境整備であったり、または十分な周知をして幅広く理解を高めていくこと、これがより 必要になってくるんじゃないかと思っています金子大臣政界きっての自転車通と伺いました。 それから政府の自転車活用推進本部の本部長として、 政府全体のこの自転車活用に関する施策を統括する立場でもいらっしゃるということです。今申し上げたような怪我をしましてしまったという声ですとか心配の声、様々なご意見に 対してどういうふうにお考えがあるのか、また、国民にわかりやすく理解してもらうためには、どうしたらいいのかなど、もしお考えがあれば聞かせてください。金子国土交通大臣 政界きっての通ではございませんがこれまで超党派で 自転車活用推進議員連盟というのを作っておりまして、その幹事を務めております。城東は与野党でまとまって自転車活用推進法も作らせていただいて、 自転車に乗る方が、歩行者、あるいは自動車の方々とですね、共存して安全に自転車を楽しんでいただく。ための に取り組んでいるところでございます。そういう意味では私自身、今年4月の青切符制度の導入以降、地域から自転車の通行に関する 様々な声をいただいておりまして、歩行者自転車自動車がそれぞれが安全に通行できる環境作りが重要であると考えております。 このためには交通状況に応じて適切に分類された通行空間の整備等、自転車の走行に関するルール周知を ともに進めていくことが重要であると思います。現在、政府において策定中の第3次自転車活用推進計画においても、 自転車通行空間の計画的な整備場推進や、全ての道路利用者におけるルールの遵守による交通安全の確保重要施策として位置付けることとしております。 通行空間の整備につきましては、以前衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリス、オランダを訪問したときにですね、 岩戸の先生方と一緒にですね、自転車専用の通行空間を走りまして、ワークでも同様な環境が目指したいなと 感じたことはありますけども、日本と のような過密なところと、外国とではまた条件も違うのでそのことはできる限りそのことはやりたいと思っておりますし、また先週イタリアを訪問した際にも充実した自転車専用の通行空間を視察をしてその思いを新たにしたところでございます。 引き続き、政府の自転車活用推進本部長としてまた超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、警察庁を初めとする。 関係機関と連携しながら、自転車が安全に通行できる環境作りにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 平山佐知子さん。はい、ありがとうございますさすが幅広い諸外国の事例も現場も訪れながらということで、しっかり何よりも自転車の安全歩行者の安全、 自動車の上げも道路環境の整備含めて安全を守るという目線で進めていただきたいなというふうに思っております。 今回ですね、この交通反則通告制度の対象となる反則行為ですがこれなんと10日 113項目、113項目もあるということですごくたくさんあるわけですね。 これだけたくさんあれば、やはり伝える側も、それから受け取る側、理解する側も本当に大変だなという印象を持っています。中でも混乱していることの一つが歩道は禁止ではない。ということで ですね。あの、歩道を走れば即青切符ということはないということで このあたりが、まだまだつしっかり伝わっていないなというか、混乱を招いているなというところを感じておりますので、改めてここ、警察庁、お越しいただいてます説明をお願いいたします。 警察庁長官官房阿部審議官 お答えいたします。道路交通法におきましては、自転車は軽車両とされておりまして、自動車と同じ車両の一種であることから、車道を通行することが原則でございます。ただし、普通自転車についてはいかなる場合も車道を通行しなければならないわけではございませんで、 道路標識、道路標示で歩道を通行することができるとされているとき また、13歳未満の方もしくは70歳以上の方、または一定の身体障害を有する方が運転するときには、歩道を通行することができます。また、著しく自動車の交通量が多いなど通行すると事故の危機 縁があるときなども、歩道通行が可能となっているところでございます。 歩道通行する際には、歩道の車道寄りの部分を徐行しなければならず、自転車の進行が歩行者の進行を妨げることとなるときは一時停止をしなければならないこととされているところでございます。 引き続き、自転車が歩道を通行することができる場合 及び歩道通行する方法について周知を徹底し、自転車の関係する交通事故防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。平山佐知子さん。 はい。すごく細やかに丁寧に教えていただきましたが皆さんも難しいという声も聞こえてきたように、やっぱりこれ難しいんですよね何歳未満とか何歳以上とかここは 車道側をとかですね細やかで細かくて、なかなかやっぱり実際皆さんに聞いても混乱されている方が多い。 結局どうすればいいのということで声もたくさん届いています例えば小学生の子供さんを持つ親御さんからは、この4月からは、 小学生のお子さんは歩道を走って、お母さんは一緒に走ってんだけど車道を通らなくちゃいけなくって、かなりこの負担を感じていて困っていますという声も実際届いています。 またもう一つ混乱していると感じている事例について皆さん資料1を御覧いただきたいと思います。 これ静岡駅前の交差点の様子を写真で撮ってきました通常ですと先ほどあったように、自転車というのは軽車両ですから、自動車と同じ信号を見て渡ります。 ですが、ここは歩車分離式の交差点で写真にもありますように、この歩行者自転車専用という標識がある駄目 自転車も歩行者と同じ信号を見て進むことになります。ですがそれを知らずにですね、ここでも 車と同じように走ってしまって、ドライバーの方からは実際危ないという声ですとか、これではこの交差点を歩車分離式にした意味があるのかといった声も 届いています道路を使う方々っていうのは大きく、自動車、自転車歩行者と三つのパターンに分けられると思うんですけれども 自動車は免許がありますからルールに沿って走行する。 歩行者はシンプルですね歩道走って、歩行者用の信号を見て青信号になったらわかるということでシンプルですけれども私はその中で自転車だけは言うならば宙ぶらりんの状態なんじゃないかなと思っています。 あのときによって歩行者と同じ信号を見てときによって車と同じ信号を見るという、この微妙な判断が そん時々必要になってくるということ、とても難しいと思うんです。 自転車は、この日本の交通のルールをあまり知らない外国の方もたくさん乗っていらっしゃいます。 この自転車に乗る際には必ず、例えばですけれども、1回は講習を受けましょうといったルールを設けるなどの仕組み作りこれから必要になってくるんじゃないでしょうかより安全な道路環境を築いていくためには、何かしらの対策が必要だと思いますけれども その点のお考えを聞かせてください。警察庁長官官房阿部審議官お答えいたします。 自転車乗用中の死亡重傷事故の約4分の3は自転車側にも法令違反が認められるということを踏まえますと、委員ご指摘の通り自転車の交通ルール ルールについて周知を行っていくことが極めて重要であるというふうに考えておりますそのため警察庁におきましては昨年の9月に自転車の基本的な交通ルールをわかりやすく解説する。 自転車ルールブックを作成し、また同じ年12月には、 自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポートポータルサイトを開設するなどしたところでございます。 また、ライフステージに応じた自転車の交通安全教育の充実を図るため、同じく昨年12月には、自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会におきまして、学校や保護者などの自転車の自転車の交通安全教育に 携わる幅広い方が活用することができるように、自転車の交通安全教育ガイドラインというものを作成したところでございます。 引き続き関係機関や団体と連携しながら、ただいま申し上げました自転車ルールブックや自転車の交通安全教育ガイドラインなどを活用した効果的な広報啓発を いや、交通安全教育などを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 平山佐知子さんはい、ありがとうございます何よりも事故を未然に防ぐというのが一番大切だと思っています。 この青切符導入が単なる取り締まりにとどまればばれなければいいとかですね。どうやってすり抜けようということになってしまってはこれは本末転倒でありますので、しっかりなぜこうした制度を設けなければいけないのかということも含めて、しっかり周知するようにまたお願いをしたいと思います。 以上ですありがとうございます。本日の調査はこの程度にとどめます。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣委員長

## 12. 金子恭之 / 国土交通大臣、水循環政策担当、国際園芸博覧会担当 — 04:40:21

ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきましてご説明申し上げます。 近年、中央部を中心に人口減少が進む中、仕事やまちなかの魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、 地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識をしております。また、災害に強い地域作り 市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。こうした状況を踏まえ、地域に 民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、まちの魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。つぎに、この法律案の概要につきましてご説明申し上げます。第1に、都市機能の更なる 秋夕連携による地域の活性化を推進するため、立地適正化計画について業務施設等の 誘導に関する事項を位置づけ、容積率制限の緩和等の誘導措置を講ずることができることとしております。 また、都市機能の集積や更新等を担う市街地整備事業の円滑な施行を確保するため、事業施行者が所有者不明土地管理人等の選任請求の主体と認められることを 明確化する他、 地域の活性化に資する民間都市再生プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長する等の措置を講ずることとしております。第2に、 地域の歴史文化や景観環境に目指すまち作りを推進するため、都市再生整備計画に、地域固有の魅力の維持向上を図る。区域を定め、地域の核となる建築物を改修活用するための制度を 創設することとしております。また、歴史的風致維持向上計画の作成に必要な文化財を 市町村の指定文化財等にも拡大する他、景観再生のため、景観整備推進法人等が所有者に代わり、建造物の回収活用等を行う制度の創設等の措置を 講ずることとしております。第3に、 官民連携によるまちの適切な維持管理を推進するため、公共公益施設の整備管理に関する協定制度を創設し、民間事業者の積極的な公共貢献を引き出しとともに、 一定の区域において、町の維持管理の活動を計画として見える化し支援する制度の創設等の措置を講ずることとしております。第4に、頻発化激甚化する。 災害に対して急務となる都市の安全確保を進めるため、立地適正化計画について 居住誘導区域から災害危険区域の全域を除外するとともに、町への来訪者にも対応した防災施設整備のための防災指針の見直し等の措置を講ずることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由です。この法律案が速やかに 成立いたしますよう、ご審議をよろしくお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。