外交防衛委員会 参議院

小泉防衛大臣おはようございます。 今日もよろしくお願いいたします。矢本先生からは、特に防衛産業企業にとってのすキャッシュフローの面から、 ご指摘をいただきましたのでお答えをさせていただきます。岩基生委員が御指摘の通りですね、装備品の開発生産維持整備を担う防衛産業は、 言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。 そのため防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約 そして、状況に応じた前金払いの活用債権譲渡の承認等を行ってきており、例えば昨年度の補正予算においても、 装備品等の早期確保に係る経費を計上し、企業が必要とする資金を確実かつ早期に確保することとしました。また昨年3月に経産省と合同で 中小サプライヤーのキャッシュフローへ配慮の観点も含む防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、 中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進しています。企業の規模や業態等により直面する資金繰りの問題は多様であると認識をしております。 引き続き、サプライヤーを含む関連企業から状況を丁寧にお聞きしながら、先生ご指摘の通り、キャッシュフローなどで苦労して、また悩まれて 結果として日本が必要とする自前の防衛力が構築できないとこのようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいります。

茂木外務大臣 岩本議員ご指摘の通りですね先般の高市総理のベトナム及び馬越飲むそして私のアフリカ4カ国訪問におきましては、 2国間関係、これももちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた 協力連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は 高まってきておりまして資源調達の多角化安定供給や、サプライチェーンの強靱化の観点も踏まえて、 資源国との間で投資協定を締結し、これをすることは極めて効果的であると考えております。 今般ご審議をお願いしている協定の相手金子くんの中でもですね、先般私が訪問したザンビア、どうであったりとかコバルト等を算出いたします。 日本にとっても重要な鉱物資源国であります。タジキスタンはアンチも原子番号で言いますと51番になるんですが といった鉱物資源も有しておりますこの他パラグアイにはリチウム等の資源が埋蔵されている可能性がある他、 大豆の1大輸出国であると農業分野、そして 1万人近くのですね日系人がこの分野にを支えている部分もありますが、農業分野における投資の潜在性もあります。投資協定の締結と これは日系企業そうした国に展開する際にですね、法的な安定性であったりとか、事業の予見可能性とこれを高めることに繋がると考えておりまして、 引き続きこうした観点も踏まえながら、日本の国益に資するようにですね、戦略的に今かなり広げてきておりますが、投資協定の拡大、さらに進めていきたいと考えております。

茂木外務大臣 バルカン半島を含めましてですね歴史的に半島というのはどうしてもですね様々な勢力の対立があったりとこういう地域でありまして、 その地域の安定というのは国際社会全体の安定にも繋がると考えているところであります。その上で我が国はですね、 西バルカン協力イニシアティブのもとでセルビアのEU加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりまして、 その一環として日系企業の進出を促す取り組みを行ってきております。本協定の締結後日本からの投資の促進と保護に繋がることが期待されます。 そして日本からの投資はですね、EUとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともにですね、改革を支える 人材育成することにも繋がるとこのように考えております設備を含みます西バルカン諸国が欧州の一員として、 安定と発展これを実現し、欧州が基本的価値価値のもとで結束することと、これは 欧州全体ひいては国際社会全体の安定と発展にとって欠かせないと考えております。第一次世界大戦を考えてもですね、 このバルカン半島から欧州全体のですね、戦争に繋がったとこういうこともあるわけであります。このような観点でですね枠組みとしては今後とも、 西バルカン協力イニシアティブのもとでの経済社会改革であったり、地域協力の促進での支援を通じて、せる日を含みます。 西部西バルカン諸国のEU加盟踏襲していきたいとこのように考えております。

茂木外務大臣 パラグアイと台湾ご指摘のようにですね1957年に外交関係を開設しましてそれ以降パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また 本年29周年を迎えた約1万人の日系社会これ農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。 私も5年前前回

野上大臣時代にですね、パラグアイ訪問しましたが大変な歓迎を受けたと いうことが非常に印象に残っているところであります。パラグアイは自由民主主義法の支配自由貿易等の価値や原則をですね共有する。 は画一ってのは戦略的なパートナーであります。また大豆を始めとした国際的な食料供給国である他、 リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があり現在その調査が行われているところであります。 今般の投資協定締結を通じまして戦略的な重要性を持つパラグアイとの間で経済関係を強化させることは、日本外交にとってもですね、 大きな意義を持ちこうした観点からですね、今後も2国間関係強化をしていきたいと思いますし、 どちらかといいますとアフリカであったりとか、また南米とこれ日本から見ると、遠い地域のように見えるかもしれませんが、 様々なこういう日系社会を通じた繋がりであったりとかですね、今後日本が必要とする。例えば経済安全保障、 そして食料安全保障、等についても極めて重要な地域ということで、これからさらに重症していきたいとこんなふうに考えております。

茂木外務大臣 かなり多岐にわたるご質問いたしいただきましたので若干長くなるかもしれませんが、まず今回のアフリカ訪問におきましては主に三つ。 その目的とまた成果があったと考えております。第1に国際社会で発信力を増しておりますいわゆるグローバルサウス この主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を強化したこと第2資源や重要鉱物等を購入するアフリカ各国と 資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力連携を深めたこと そして最後に第3番目としまして、自由で開かれたインド太平洋ホイップの進化及び日本の対アフリカ外交について発信し、 広く歓迎されたことであります今年は自由で開かれたインド太平洋の提唱からですね、ちょうど10年を迎えるわけであります。 保育の中核的な理念とこれは移住しつつ、地域の国々の自立性、強靭性を高め、地域全体として、 ともに強く豊かになることを目指すというですね進化した保育のビジョンのもとで重要な位置を占めるアフリカ外交力強く 展開をしていきたいと思っております。 保育の発祥の地でありますケニアでの私のスピーチでは、アフリカ外交展開する三本柱として、一つは平和大陸アフリカの実現、ご案内の通りアフリカですね。 様々な民族対立であったりとか地域対立もあるわけでありましてこの平和大陸を実現していくということは極めて重要だと考えております。 そして二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環を図っていく。一方だけが利益を得るんじゃなくてともに成長していくと そして三つ目にですね、次の世代、次世代のともに創る。共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現 アフリカの諸国もですね、かなり経済格差、これが大きい地域でありまして、誰もが豊かさを実感できるということは極めて重要だと考えております。 こういったという点について述べさせていただきました。スピーチの会場、当初250人ぐらいの方に集まっていただければという設定だったんですが 実際には570人の方に集まっていただきまして立ち見も出るという形でですね、 非常に熱気にあふれ、そして日本のアフリカ外交への関心の高さが感じたところであります。また各国要人との議論を通じてですね、 過去こうした日本のアフリカ外交の姿勢をですね、高く評価していると、このことを感じたところであります。今回訪問しまして4カ国 いずれも我が国と基本的価値を共有し更なる成長が見込まれる国々でありまして、 これまでの地下での実績であったりとか信頼関係も踏まえてですね、大統領外務大臣等の間で率直で、有意義な意見交換を行うことができたと考えております。 今後も日本がTカード等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績を基礎に、さらに力強くアフリカ外交を展開していきたいと考えております。 その上でですね。この投資協定について 既にアンゴラケニアとは締結済みでありまして、残日についてはまさに今ご審議をいただいているところでありますが、一方で南アフリカについては結んでいないではないかと いうお話でありますが、南アフリカはですね、同国の国内事情から2010年の時点でですね、 新たな投資協定の締結はしないとこういった方針をですね、閣議決定をしているところであります。 一方で今回Love up The南アフリカ大統領及びラームらが異種外相との会談においてはですね、日系企業の安定的な活動を可能にする。 投資環境の整備に向けた協力をこちらから要請をしたところ先方から日系企業の一層の投資促進に向けて引き続き協力していき、 大体こういう反応があったところであります。また 重要鉱物であったりとか、サプライチェーンの強靱化、次重要鉱物サプライチェーンの強靭化さらにですね、南アフリカ、かなり石さん使ってるんですね。 この脱炭素エネルギー高に関してですね、両国の官民連携を一層強化することで、一応見たところであります。 投資協定については相手のですねこういった意向もありますが、関係省庁と連携をしてですね、また民間企業等とも一層つしながら引き続き 日系企業の海外展開そして南アフリカ、今260の企業 アフリカ大陸の中で最も多い企業がですね進出しておりましてこれをさらに促進していければと、こんなふうに考えております。

外務省大臣官房

茂木外務大臣 タジキスタン含みます中央アジア諸国歴史的に見てもですね、 中国から転写300を超えましてですね最終的にアラブのバグダッドに通ずるですねシルクロードの最後の中継点がですね、ウズベキスタンのサマルカンドになるわけでありまして、 歴史的に見ても地政学的な要衝に位置していたわけでありますが、現在もタジキスタンを含みます中央アジアの国々諸国ですね5カ国は 中国ロシアイラン、アフガニスタン等に囲まれ、 アジアと欧州を結びます。地政学的な要所に配置をするわけであります。そして旧ソ連時代の歴史的な経緯を要するロシアとはですね、 政治、軍事を始めとする様々な分野で緊密な関係があると 紙があるということもございます。中国ではまた近年投資貿易等の経済分野を中心として、関係が深まっております。 一方で日本やですね、欧米諸国等との間でも中央アジアプラスワン形式でですね、協力枠組みを通じて関係の多角化を進めているところであります。 日本と田尻岸さん1992年の外交関係樹立以来2国間及び中央アジア+日本、台湾での協力を通じて、 一貫して良好な関係を築いております今後の2国間関係につきましては、昨年12月に東京で開催されました。 中央アジアプラス日本対話首脳会合や2国間会談の成果を踏まえてですね、 中央アジアとの重点協力3分野というのがあります。一つがグリーン強靭化、二つ目に、コネクティビティ連結してですね、そして三つ目に人作り これを中心にしてですね、タジキスタンの産業の高度化であったりとか多角化を通し、互恵関係、強化をしていきたいと考えております。

茂木外務大臣青木愛の方から地球を俯瞰する日本外交というお話がありました。 かつては地球儀を俯瞰する日本外交とこんなふうにも言っておりましたがどちらも私はですね同じ意味ではないかなと思っております。 委員ご指摘の通りですね投資協定の推進に当たっては日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えましてまさに 外交的観点も踏まえながら、我が国の国益に資するように新車戦略的に取り組んできたところでありますし、またこれからも取り組んでいきたいと考えております。 その上で整備や、西バルカン諸国中最大の継続経済規模を有しまして、良好な経済運営のもと安定的な経済成長を続けておりまして、 日系企業含め海外からの直接投資も増加傾向にあります。 またパラグアイはメルコスール加盟国でありまして南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするといった地理的な特色もあります。また大豆の輸出量で世界第3位を占めるなどですね。 世界的な食料供給国である他、リチウムとの鉱物資源が埋蔵されている可能性と、これも指摘をされているところであります。また 先般私が訪問したザンビアはですね同コバルト等が産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、 世界的な銅の需要量を見込んでですね、工業分野を中心に日系企業の関心も高いと考えております。 続いて高木さんでありますが、先ほど申し上げましたが、地政学的な重要な中央アジアに位置をしここ20年の実質GDP 年々平均でですね、約7%の成長と、こういうですね成長を続けております。 ダムそして水力発電の分野において、経済的潜在性があるのに加えまして、委員からも先ほどご指摘ありましたが、 アンチ門等のですね、鉱物資源が生産されておりまして注目をされております。今般のですね、日本の投資協定と これたまたま地域的にですね、バランスよくというかですね、地球儀を俯瞰する地球を俯瞰するような形でですね。 4本お願いをしているところでありますが、日系企業の海外展開の展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、 資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバル種グローバルサウス諸国との連携強化ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、 様々な観点から大きな意義があると考えているところであります。これは日本外交にとっても重要な課題でありまして引き続き 投資協定をですね含めまして様々な外交ツールへ活用しながら戦略的な外交を進めてまいりたいと考えております。

茂木大臣1外務省の 今後の取り組みに期待をして質問を終わります。ありがとうございました。

茂木外務大臣 ここまで渋谷に関してですねいくつかご質問いただいて答弁をさせていただいているんで重なる部分もあるんですが、日本とセルビア1882年にですね、 明治天皇と当時のセルビア国保との間で書簡が交換されて以来ですね。140年以上にわたって伝統的な友好関係を維持しております。 そして来年2027年は日芹日は有効145周年にあたりまして、横浜でのグリーンEXPO2027に セルビアが参加表明をいただいておりまして、我が国も同じ年、2027年ベオグラード国 房博覧会への参加を表明しております国際博覧会を含めまして経済を初めとする様々な分野でのセルビアとの交流連携をですね、 さらに深めていきたいと考えております。また我が国は西堀環境西バルカン協力イニシアティブのもと、 セルビアのEU加盟プロセスの進展に向けた支援を継続をしてきておりまして、昨年9月に訪日をされました。 斑大統領からもですね、日本の責任ある紳士の役割を称賛するとともにですね、今後も様々な分野での協力を 強化していきたいとこういった旨の発言があったところであります。 設備を含みます西西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現して、欧州が基本的価値のもとで結束をすると このことは、欧州全体ひいてはですね、国際社会全体の安定と発展にとっても欠かせないと考えております。このような観点でですね我が国としては今後とも西バルカン協力インセンティブのもとでの 正経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、整備を含めます西バルカン諸国の au加盟も後押しをしていきたい、このように考えております。

茂木外務大臣 まずイラン情勢でありますがイランと米国とイランの間では協議の再開に向けて引き続きですねやり取りが行われていると パキスタン等の仲介広告を介してのですね、 MU原文のですね交換というかやり取りも行われておりましてまたパキスタンを始めとする仲介国によります外交努力というのも私も

パキスタンの外務大臣等も 電話会談を行いました本当に熱心にやってるなと感じるところでありまして、こういった外交努力も続いているところであります。今最も重要なことと、 これをホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保も含めて、 事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、Baby卵管の協議が再開をされ、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを 強く期待をいたしております。日本としても、 当事国であります米国とイランの協議やパキスタンを始めとする仲介国との外交的取り組み後押しをするとともにですね、国際社会と緊密に連携しながらできるだけ限りのですね外交努力進めていきたいと考えております。 こういったこと例えば3月のですねG7の外相会談の際にもですね、 かなり時間をかけて話し合いをさせていただきましたし、私も2月28日の事態発生以来ですね。電話を含めまして外相会談 30回以上重ねるこういった形を取っているところであります。 またご指摘のありましたあの日本を含めます全ての国の船舶の1日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、引き続きあらゆる外交努力を続けているところであります。日本関係の船舶 ペルシャ湾にですね、40隻残っているとこういう状況でありまして、乗組員日本人の船員の方が、 現段階では、少なくとも今日の午前中の段階ではですね、7名いらっしゃるということであります。もちろんその7名だけではなくてですね。 全ての船舶全て乗組員が安全にですね航行できるような状況と、1日も早く作っていきたいとこんなふうに考えております。

茂木外務大臣 四方ですね海に囲まれました我が国と 貿易量のほとんどですね海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送と、これは病院の経済国民生活を支える基盤として、まず極めて重要であると考えております。 また我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、 先ほどですね、国土交通省の方から数字については、答弁があったところでありますが、日本船舶、そして日本人船員は、 その中核となるべきですね存在でありまして、これ確かにですね企業の経営判断とこういった部分もありますが、 委員の問題意識は共有をするところであります。もちろんこれ日本に限った問題ではなくてですね。 多くのなんていうか主要国においてこういった状況に多少の差はあるにしてもですねあるというところでありますが、こうした問題意識を踏まえて関係省庁と連携して、 海洋安全保障の強化に取り組んでまいりたいと考えております。同時に先ほど申し上げましたけれど、日本人乗組がですね、 全員例えば下船できるとか、ホルムズ海峡を抜けられればいいということではなくてそういう日本にですね、 大事なエネルギーであったりとか物資を運んでくれているインドの方であったりとかフィリピンの方であったりとか。そういった海外の方 これから全く依存しないってことはないわけでありますからそういった方々のですね、安全確保ということもしっかりと考えていかなければ私はいけないんではないかなと思っております。

小泉防衛大臣まず戦後80年を経た今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは、 重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであります。 その上で先生の問題意識が辺野古での反対運動ということでしたので一言述べさせていただくと一昨年普天間飛行場代替施設建設事業に対する抗議活動に際し、 抗議者を車から守ろうとした警備員1名がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。私はこのときの動画を見ましたけども、 このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。そして、一般論として申し上げれば、辺野古移設への抗議活動について、表現の自由や 国民の知る権利は最大限尊重するべきものと考えていますが、法令に反する行為や危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。ましてや、 抗議活動とは関係のないどころか、抗議者を守ろうとした警備関係者が犠牲になる。このようなことは決してあってはなりません。 先ほど政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、牧港補給地区キャンプ金座のうち、返還が実現をしていない区域の具体的な返還時期について 現時点においては、その目途をお示しできておりませんが、同地区には、県内の他の施設に集約する施設も多数所在をし、現在移設先の工事等を進めている段階です。 また普天間飛行場の具体的な返還時期については、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で、決定されるものです。 他方で、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、土地の返還を早期に実現してほしいとの地元の皆様の声は大変強いものと認識しています。 返還時期のご提示は極めて重要であり、返還の見通しをお示しできる段階に至った際には、地元の皆様に対し丁寧なご説明や、 適時適切な情報提供をしっかりと行ってまいります。政府として一歩でも、そして1日も早くという思いで、返還に向けてまた基地負担の軽減に向けて具体的な努力を 現場の沖縄の防衛局の職員も含めて具体的な努力を積み重ねてきているということも併せてご理解いただけるように努めていきたいと思います。

茂木大臣是非ご答弁いただけたらと思います。 茂木外務大臣 別センターは

貿易担当大臣会合ここは日本政府としてもハイレベルの派遣を今検討されているというふうにもお伺いをしております。 ある意味米国の力も借りながらですね、あるいはこういった国際会議の場みたいなものも活用しながら、 今の様々これ日本の経済活動に大きな影響を与える問題、一つ一つの問題に取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。そしてあのベッセントさん今回とにかく 様々なテーマで議論されたとも聞いてまして私にから見てですね、ベッセントさんはしたことはないですけれども 私からすると、ベッセントさんといえば丈二ソロスのコンサルファンドにいた人なのかっていうやっぱり基本的な認識の方であります。 1992年にですね、イギリスのポンド売りを仕掛けてイングランド中央銀行をある意味破綻させてしまうぐらいの大博打を特に金融のマーケットで売ってきた。 あります当時ERMからですね結局イギリスは脱退せざるを得ないところまで追い込まれた。 また日本に関して言うと東日本大震災を受けて、この後は円売りだということで永遠の空売りを仕掛けてそのているだけで1000億円以上儲けたというふうにも言われています。 ある意味的にしとくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが、そしてね今日本との文脈でいきますと、1月に大きく 円安が進んだ際においてこれアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。 私もこれは日米協調介入なのかなと思ってましたら、そうではないとベッセントさんご自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックというのは、ディーリングルームに電話して 今幾らって聞くんですけども、それをやられたということで電話した人は当然違う人だと思いますけれどもこれもですね、 どういうきっかけでどういう意図でやったのか。日米協調介入という文脈ではないということはご本人もいろんなところのインタビューで答えられてましてちょっと私もある意味、 まだまだやっぱり現役の方だなと思ったんですけれども日本の債券市場を見てたときに、 いわゆる6標準偏差シックスシグマのいわゆる動きがあった、値動きがあったこれを自分は判断の根拠としてレートチェックしたんだっていうことを述べられてるんですね。 アメリカのある意味政権に入る直前までヘッジファンドのオーナーをしていた人っていうのはやっぱこういう感覚で見てるんだなマーケットを見てるんだなってことをとても感じます。 卑近な例で記載恐縮なんですけど、私も90年代の終わりにマーケットのリスクを見ていた時期があります。当時も、 とは言ってもですねアジア金融危機の直後とかそういうこともありましたから、例えばドル円の為替レートがですね、一晩で10円以上番手円安に吹っ飛んでしまって翌日さらに逆の方向に円高の20円以上吹っ飛んでしまって 毎日モニターを見ると振り振り切れてしまっていて、なんか毎日頭を抱えながら仕事をしていたのを思い出すわけですけど そういう中でも例えば金融機関で、このマーケットのリスクを見るときって大体正常ってに標準偏差なんですね。 ざっくり言うとこれまでの過去の95%の範囲内にあるものを平常とみて、そこをはみ出すものを高度ちょっとアラートを立てるっていうことをやります。そしてこれはいよいよ危ないとって、マーケットの方が ちょっとこの先本当に注視していろいろアクション起こさないと大変なことになるっていうのは、3標準偏差あるんですね99.7%を超える。 0.3%の動きにものすごく注目をして金融機関で対処するんですけど金融機関のときでも大体そのくらいの感度なんですよ。 それを6標準偏差でやるってことは、1億か2回とかですねそういう単位で自分である意味アラートが鳴るようにしておいて、 奥様レートチェックをしているということであります。これとてもですね、さっきも言いましたけど、敵にしておくと本当怖いんですけれど 逆に言うとですねこのマーケットの暴力性ですとか、あるいはマーケットの信認を得ながらやる責任ある積極財政という観点からしたらこんなに ある意味頼みになるですねアドバイザーはいないなとも思うわけであります。これ今日あの木財務省にも来ていただいてます。この特に為替ですとか金利 こういったものについてですねどのような議論がなされたのかお伺いしたいと思います。

財務省大臣官房

茂木外務大臣 基本的な考え方平木委員のおっしゃる通りだと思っておりまして、根本根本のですね4本の投資協定とこれはですね、 日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、 特にあのですね、近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化グローバルサウス諸国との連携強化 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えております。 その上でそれぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビアこれに縛らバルカンし食中、 最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営のもと安定的な経済成長を続けておりまして、 日本企業含め海外からの直接投資、これも増加傾向にあるわけであります。 またパラグアイ、これはメルコスールの加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするという。地理的な特色もございます。また第1の輸出量が世界第3位 こういうことで世界的な食料供給効果である他ですね、リチウム遠野市鉱物資源が埋蔵されている可能性 これも指摘をされているところであります。そしてこのゴールデンウィークに私があの訪問いたしましたザンビアここはどうであったりコバルト等を算出する。 日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして世界的な銅の需要増とこれを見込んでですね。 工業分野を中心に日系企業の関心も非常に高いと考えております。 そして最後タジキスタンでありますが、先ほど来申し上げておりますように、性格的に重要な中央アジアに地域に位置をし、ここ20年の実質GDP 年平均約7%の成長を続けております。ダム水力発電のですね分野において、経済的潜在力があるのに加えまして、 アンチ門等の鉱物資源が埋蔵されており注目をされております。 政府としては我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況や、我が国の国益の観点も含め、冒頭申し上げたようなですね、支店10周しながら、 今後どこも戦略的にですね、銚子9投資協定の拡大に取り組んでいきたいと考えているところでありまして、数の問題もあります。 確かにですね何か分子ていくかということがありますがどれくらいの国をカバーし、そしてまたですね日本の 貿易関係投資関係から言ったらですね、どれぐらいの割合を占めるのかと戦略的にですねただ、 何か5分になればいいという話ではなくてですね、この国が重要なんだということでターゲットを絞ったアプローチこれも私は極めて重要だと、こんなふうに考えています。

茂木外務大臣投資協定の締結 これ日本にとって様々なメリットがありますが同時に日本から海外への投資を考える際にはですね、委員ご指摘の通りですね。 相手国の経済社会の発展であったり、人材育成、専任は環境労働問題といった提案への配慮も必要であると考えております。 今回ですねアフリカを訪問する中でこれ日本の例ではないんですが、違う国の例としてですね、 例えば様々な鉱山のある採掘を行うその際に出ます廃棄物このですね祝の仕方が悪かったためにですね、 大きな事故が起こったとこんな話も聞いたところであります。その点ですね私が訪問した藤川におきましては、 進出した日本企業、人材育成等含めてですね、地域社会への貢献これは積極的に行う例が多くですね。 各種日本企業の進出投資の拡大を歓迎する声を聞きました。そういった声を聞きまして、これまさにですね政府が進めている。 ODAとも一致をするところがあるなと。単に作るだけではなくてですね、そういった施設であったりとか、インフラを 運営していくノウハウを提供する。また人材育成にも貢献する。これは政府企業を通して、 日本のですね、強みというか評価に繋がる点なんだと考えております。もちろん 企業のですね努力によるところ大きいわけでありますが政府としてもODAと様々なツールを活用してですね、 企業の活動をしっかりとバックアップをしているところでありまして重要なことは、投資の投資先の相手国と日本の双方にとって 利益恩恵がもたらされているということでありまして、私はその何て言うか、短期的な利益とかですね。それから単に資源を確保するために、 議論してるんではないと、もっと中長期的な信頼関係に基づいてですねお互いがメリットのあるような そういったですね、関係を築きたいということをそれぞれの国との間でも議論をしてきたところであります。 また先般発表しました進化した保育においてもですね、相手国との間で官民一体での 経済フロンティアの共創ともに創るですね。そしてルールの共有に重点を置いております。 今後とも、官民が緊密に連携をして、同盟国同志国はもちろんでありますが、グローバルサウス諸国ともより緊密な、そしてテーラーメイドな形でのですね、 関係構築に取り組んでいきたいと考えております。

茂木外務大臣 現段階でですね日中外相会談についてですね何ら決まっていることはありませんが、 毎日中間には様々な隣国でありますから懸案であったりとか課題もあるとそして松田委員の方からですねご指摘いただいたような 問題、日本としても遺憾の意を示すだけではなくてですね、2008年の合意とこれに基づきます国際約束のですね。 締結交渉の再開、これについても強く求めてきていると言われたところでありまして、 当然そんなっていうか、どこかのタイミングでですね、ハイレベルの会談等がありましたら、 こういった問題も含めてですね、日中間の懸案や課題については、率直に話し合いを行い、解決に向けてのですね、方策を探るということになってくると考えております。

茂木外務大臣 これまで政府としてはですね委員の方から御指摘のありました中国側への抗議にとどまらずですね。 例えば東シナ海におけます一方的な資源開発に関する現状であったりとか、我が国の立場について外務省のウェブサイトにおいてですね、 写真や地図も用いてですね、日本語英語、両言語で発信するなど国際社会に向けた発信にも 努めてきているところでありまして、こうした通り取り組みを進めつつですね、国際会議、これいろんなテーマがあります。 なんていうかテーマの中でどう話すっていう問題ありますけれど、日本としてですね、侵略的な観点からしっかりと検討していきたいと思っております。

江上大臣明確なご答弁をいただきたいと思います。

茂木外務大臣 確かにですね2016年5月に公表したご指摘なアクションプランとこれ2020年までに100の国地域を対象として、 投資協定署名発行を目指すということになっております。そして2021年3月の成果成果の検証と今後の方針を踏まえて、 現状委員おっしゃるようにですね、署名済みや交渉中の協定を含めれば、 97の国地域をカバーしておりますし、またこれらの相手国地域はですね、2025年時点で我が国の 大概直接投資残高の約95%をカバーしておりまして、2016年時点の35%から見るとですね、 3倍近くにですね、増えているところであります。100という数字を達成していないということについてですね。 答弁をするつもりは全くありませんけれど一つ一つですね。 戦略的に進めていくっていうことが極めて重要なんではないかなと思っておりましてですね。ほとんど取引のない国とですね。 結ぶなんていうか、効果というのはどこまで大きいかということもあるわけでありまして、可能な限り質の高いまたですね、日本にとっても、 メリットのあるようなですね、協定を一つ一つ結んでいきたいとこんなふうに今考えているところでありまして、 現時点でですね政府として新たな目標数値もう97まで来てるわけですから 100をですねまた下げるっていうのも変な話ですし、ここからあげるっていうのもどうなのかなと思っておりまして新たな数値目標また期限等定めておりませんけれど、 経済界からの要望もあります。また相手国の状況であったり、我が国の観点、国益の観点、これも踏まえながら、 精力的に投資協定の交渉に臨んでいきたいとこんなふうに考えております。

茂木外務大臣 囲い込みというかどうかは別にしてですね、確かに委員おっしゃるようにアニメ漫画といったコンテンツ日本としてですね、 非常に世界的にも強みを持っていると考えておりますそして、国際社会で日本に関する理解が深まり、 客観的事実に基づく認識が形成されるような取り組みを強化していくことは重要だと考えておりまして、いわゆるパブリックディプロマC、この2本柱は、 政策発信広報と、我が国の魅力の発信、文化外交であると考えております。我が国よります発信を含めまして、 日本が好意的に受けと受け入れられる国際環境を醸成すべく、ソフトパワーの活用も重要であります。 伝統文化からポップカルチャーまで日本文化の多様な魅力を発信してJAPANフレンズを一層広げていきたいと思っております。 またね現在もそれを進めているところであります。コンテンツについて申し上げますとですね、Tカードナインのフォローアップとして、塾 及びコートジボワールでですね、アニソン講演とこれを実施をしまして、非常に高い反響を得たところであります。 また今年の3月にはですね、日本の心語り手派遣事業の一環としまして、茶道お茶ですね。 茶道の専門家をですね、インドブータンに派遣をいたしまして、チューブ単体市のですね、国保閉会1件の機会に 手前博市田岡ですね。現地の大学における佐藤の講演等を通じて、日本の文化、日本の 心こういったことに対する一層の理解を促進してまいりました。今後とも政策発信 広報に加えまして、我が国の魅力の発信、文化外交を通じてですね、日本に対する親近感好感度 信頼感の向上を図ることで、対日理解の一層の促進に取り組んでいく考えであります。 こういったソフトパワーの中でもですね、漫画であったりとかアニメといったコンテンツもありますし、日本には食文化、さらにはですね、 あの素晴らしい四季折々の自然もあります。そしてこれだけ安心安全なですね国というのは極めて少ないんじゃないかな。 日本の持ってる様々な良さっていうのはですね、海外に発信をする。またそういった方々がですね、実際に に日本に興味関心を持って日本を訪れ、それを実感してもらうということは極めて重要であると、そんなふうに考えております。

茂木外務大臣 まず一種公開になるという話でありますけれど、これまで日本としてですねISDS含めた投資協定たくさん結んできておりまして、全体の日本のですね輸出入投資等で言いますと、 95%を超えるとこういう形でありますんで、それが必ずしも一種公開に繋がっていると考えているわけではありませんが、 ISDS手続きこれは公正中立的な仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与えるものであります。 これ相手国に投資を行う日本企業を保護するためにも有効でありまして、日本の経済界が重視している規定でもあります。 また相手国から日本への投資の拡大にも寄与するものと考えられます。日本はこれまで締結した投資協定は、 締約国が正当な目的のために適正な手続きにのっとって、また差別的な出ない形で必要かつ合理的な規制を行うことを 妨げるものではありません。また日本は投資協定の締結に当たっては、必要な例外規定であったりとか、 劉邦こと等によりまして国内法との整合性を図り必要な政策判断の裁量の余地、こういったものをですね、 括弧を増しているところでありますこのように投資協定の交渉にあたりましては日系企業によります投資を保護するための 選択肢を与えるとの目的に加えまして、統一化の利益と国家の規制軽減のバランスの確保も肝の確保の 観点も重要と認識をいたしております政府としてこうした観点も踏まえながら、ISDS手続きの 視点を含め、我が国の国益に資するような内容の協定となるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 山添拓くんは国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるというそういう制度です。今回の四つの協定ですが投資家の義務として、 受け入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求めるそういう規定というのはあるでしょうか？外務省中東アフリカ局高橋アフリカ部長 お答え申し上げます今回の4本の投資協定におきましては、健康安全及び環境に関する措置並びに 労働基準に関する場を設けており、 投資を目的に、健康安全または環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引き下げを行うことは適当ではないと定めております。投資協定を含め、日本から海外への投資においては、 人権や環境といった点への配慮も必要と考えております。また、投資協定の有無に関わらず、 海外に進出した日系企業は、地域社会への貢献を積極的に行う例が多いと承知しております。引き続き日本からの投資を受け入れる国や地域の状況に配慮しつつ、投資環境を整備し、 日系企業による投資を後押ししていきたいと考えております。 いずれにしましても、投資協定の交渉にあたりましては、投資家の利益と国家の規制権限のバランスの確保の観点も重要と認識しております。政府としましては、こうした観点も踏まえながら、我が国の国益に資するような内容の協定となるよう、 今後とも鋭意取り組んでまいります。

茂木外務大臣 ご指摘いただきました判決これを受けましてまず速やかに日本政府から米国政府に対しまして、通関等の現場の混乱によりまして日本企業を含めます現地の輸入業者にですね、 悪影響が生じないよう申し入れを行いましたその後べべがですね米国税関国境警備局におきまして、 関税還付のシステムを導入し、運用をしてきていると承知をいたしております。またご確認としてはメーカーに対してですね。 米国政府が新たな関税措置をとる中で日本の扱いが昨年の日米間の合意に合意より不利になることがないよう、 あらゆるレベルで確認をしてきております。私自身昨日訪日中のですねベッセント、 財務長官と会談をしまして、関税に関する日米の合意の着実な実施、確認をしたところであります。

岩谷大臣内容影響を十分精査すると答弁がありました。 最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。ところがトランプ氏が判決直後に馬鹿げた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す。 そういう表明をしたせいか、その後この判決について公式の場では述べられておりません。 トランプ氏は最高裁判決を受け代替措置として、今度は1974年通商法122条根拠に全ての国からの輸入品に150日間限定で10%の関税を課す大統領令を発動しました。資料2枚目にありますが、 米国の国際貿易裁判所は5月7日、この122条関税について違法と判断しましたご説明ください。 外務省

茂木外務大臣 いずれにしても日米間でですね既に通商問題については合意をしておりまして、日米の相互利益の促進 経済安全保障の確保に向けた協力の拡大経済成長の促進に繋がる。そういった合意であると考えておりまして、 我が国として合意を引き続き着実に実施する考えでありまして、同時に米国に対しても合意を着実に実施するよう、 引き続き求めていきたいと思います。

約束大臣こんなに法的に安定性を欠いて、 次々に違法と判断されているような、この先も違法判断が求められるようなそのもとで対米投資だけは合意したことだと言ってやってくるんですか、撤回を求めるべきじゃありませんか。

茂木外務大臣 おそらく山添委員とですね考え方が違いますのは山添委員は一方的にですね、日本の資金を 米国に提供するとこういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意とこれは あの先ほど申し上げたように、日米の相互利益を促進すると 経済安全保障の確保に向けた協力これ極めて重要でありまして、日米間で進めていく。また経済成長の促進に繋がるものだと思っておりまして。何かですね。一方的に何ていうか、関税のために 日本が資金をですね、一方的に提供するという、こういう内容だとは理解いたしておりません。

茂木外務大臣 投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外という外交的観点も踏まえながら、 我が国の国益全体に資するようにですね、戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上でセルビアは西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営のもと安定的な経済成長を続けておりまして、 日系企業を含めまして、海外からの直接投資も増加傾向にあるところであります。 またパラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の抽出中核を占める。ブラジルと隣接するといった地理的な特色もあります。 またの第1の輸出量で世界第3位を占めるなど、世界的な食料供給国である他、リチウム等のですね、 鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘をされております。また先般私が訪問しましたザンビアですね。 同小針と当間産出日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増を見込んで、工業分野を中心に 日系企業の関心も高い国であります。 そしてた時岸さんは地政学的に重要な中央アジア地域一押しここ20年の実質GDPは年平均約7%の成長を続けております。 ダム、水力発電の分野において経済的潜在力があるのに加えまして、アンチ門等のですね鉱物資源が生産をされておりまして、 注目をされているところであります。こういった形で今般のですね4本の 投資協定は日系企業の海外展開の示唆であったりとか、相手国企業による日本への投資の拡大に加えまして資源国とのサプライチェーンの強靱化 グローバルサウス諸国への連携強化、ルールに基づく自由で公正な 経済秩序の維持強化を含め様々な観点から意義があると考えております。同時に先ほど来答弁をさせていただいておりますが 日本企業現地に進出するにあたってですね、人材育成の面であったりとか、環境保護の面であったり、様々な配慮をしていてですね。 受け入れ国企業からもですね、日本企業の進出については高い評価がなされていると、このように理解をいたしております。はい。

小泉防衛大臣 政府として武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について先生は何がとか、どこでこういったことをお尋ねになるわけですけども 何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません。いかなる事態がこれらの事態に該当するかは、これは今までも 各委員会の国会答弁でも使わせていただいてますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというのが、 政府としての一貫した立場であります。ですので重要なのはですね、どのような事態が発生しても、国民の皆様を守り抜けるような 平素からの必要な備えを行っておくことだと考えております。

小泉防衛大臣 まず、先ほども申し上げました通り、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを特定の事態をあらかじめ想定してるわけではありませんし、 世界の安全保障の現状を見たときにですね、先生はおわかりだと思いますけども何が起きるっていうことをあらかじめ考えてですね、事態に のみ特化をして対応するということではなくて、 何が起きても、平素から備えをしっかりして、いかなる事態であっても国民の皆様の生命財産を守ることができる。そして日本の主権と領土領海領空を守り抜くと、こういった構えで、我々としては自前の防衛力の整備そして同盟国同志国との連携の強化 ここについて、今、新たな安全保障環境が出てきているのは、これは先生もご理解いただけると思いますので そこに合わせていけるような、全体としての日本の安全保障戦略を再構築しなければいけないから、年内に 3、3文書の改定を進めておりますので、具体的な議論を積み上げていきたいと思います。はい。

小泉防衛大臣 日本がミサイルで攻撃されるんですかっていうのはそれは我々に聞く質問じゃないんじゃないですか。