{ "house": "sangiin", "id": "9006", "date": "2026-05-14", "title": "外交防衛委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9006", "sections": [ { "i": 0, "start": 1849.77, "name": "里見隆治", "group": "外交防衛委員長", "text": "ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう取り計らいます。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。投資の促進及び方法に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件他 3件の審査のため、本日の委員会に理事会協議の通り、内閣官房内閣審議官 笹野竹内くん他18名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ侠客との間の協定の締結について承認を求めるの件 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件及び投資の自由化促進及び 保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件以上4件を一括して議題といたします。 4件の趣旨説明は、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。委員長岩本剛人くん" }, { "i": 1, "start": 1947.65, "name": "岩本剛人", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "おはようございます。 自由民主党の岩本剛人でございます委員長の質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。投資協定の前にちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。まず 防衛生産技術防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけども もう皆さんご承知の通り、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。安全保障関係は最も昭和以後厳しい状況だというふうに認識をしております。 そうした中で、本日は米中の首脳会談が行われるわけでありますけども、このことについてはしっかり茂木大臣もよくご承知の通りかと思いますけれども冷静に しっかりと分析をして、我が国の対応を考えていかなければならないというふうに受け止めているところであります。 もうご承知の通り中東情勢についてはもう経済的にも枠に対して本当に大きな影響を及ぼしているような状況です。前回の3文書策定時、 でありますけれども、ちょうど私政務官でありましたが、当時の3文書を作ったときの想定以上に 今の状況を見ると、防衛技術能力、戦い方、ものすごい勢いで変化をして、 それに我々はしっかり対応していかなければならないというふうに思います。そうする中で今回、政府の中で前倒しで3文書を改定していくとこのことは、 これからの5年間でありますけども、今、今までの状況を考えると、さらに先に先を見て 3文書を改定していかなければならないというふうに思いますそうした中で、小泉大臣のご発言の通り、防衛生産技術基盤は防衛力そのものそれはもう、 自分も強く関するものであります。 ですからそこをしっかり支えていかなければ、我々の国を守っていくことはできないというふうに自分も受け止めております。ただ一方で、防衛産業独特の苦しみもありまして、その一つです。ありますけども、 サプライチェーンに連なる企業は中小企業零細企業が多くて、資金調達力も非常に厳しい。 状況です。契約と同時に本来でありましたら民間企業ですから、先行的に設備投資工作機械ですか旋盤ですとか、CADだとか。 そういうものを投資をしなければならない、またさらには資材調達も考えていかなければならない。 そういうことを考えるとかなり早期に資金の手当が必要になってくる状況です。その対応するために、元請けの方の 企業が特にそういったことを配慮して、キャッシュフローに苦労していると工面をしているというような現状があるわけでありますけれども、そうした中で、 政府の防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置づけでありますからこのような面でも防衛産業をしっかり 連携して、我が国の暴力を作っていかなければならないというふうに思いますけども、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣に伺いたいと思います。小泉防衛大臣おはようございます。 今日もよろしくお願いいたします。矢本先生からは、特に防衛産業企業にとってのすキャッシュフローの面から、 ご指摘をいただきましたのでお答えをさせていただきます。岩基生委員が御指摘の通りですね、装備品の開発生産維持整備を担う防衛産業は、 言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。 そのため防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約 そして、状況に応じた前金払いの活用債権譲渡の承認等を行ってきており、例えば昨年度の補正予算においても、 装備品等の早期確保に係る経費を計上し、企業が必要とする資金を確実かつ早期に確保することとしました。また昨年3月に経産省と合同で 中小サプライヤーのキャッシュフローへ配慮の観点も含む防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、 中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進しています。企業の規模や業態等により直面する資金繰りの問題は多様であると認識をしております。 引き続き、サプライヤーを含む関連企業から状況を丁寧にお聞きしながら、先生ご指摘の通り、キャッシュフローなどで苦労して、また悩まれて 結果として日本が必要とする自前の防衛力が構築できないとこのようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいります。岩本剛人くん ありがとうございます大変力強いご答弁をいただきましたので、是非大事には、 防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。あの大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですのではい。小泉大臣はご退席いただいて結構でございます。 岩本剛人くんはい。ありがとうございます。今サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、 もう先生方もご承知の通り今回5類型を撤廃して、防衛装備品を、の輸出を原則可能と厳格なルールで、10中17カ国に対して、 防衛費、装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくと 大きな方針転換だというふうに受け止めております。これは装備品を輸出するっていうことは、単なる物を輸出するだけではなくて、 もう以前からご議論があった通り、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくと大きな重要 大きな判断だというふうに思います。ただ具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始め、 そのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。 やはりそのときには、先ほど質問させていただいた通り、防衛産業、一時に次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと 幾ら装備品をただ送っても向こうで壊れて使い物にならなくなった。そういうような状況にはならないというふうに考えます。ですから、装備の移転というのは、 考え方はわかりますけれども、単純にものではないというふうに受け止めてるんですけども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか伺いたいと思います。 防衛装備庁小杉装備政策部長お答えいたします安定的な装備品の供給とともにですね防衛装備移転を推進し、 推進していくためには委員ご指摘の通りのサプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化これが重要であるというふうに考えてございます。 このため国内の生産基盤の強化の観点からですね、これまで品質、コスト、納期にかかる企業の努力を反映した利益率や コスト変動調整率の設定などの企業の適正な利益の確保それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化 それからの製造工程効率化、事業承継等といった取り組みへの財政上の措置そして中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する。 防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインの設定こうしたことを行ってきたところでございます。 今後ですねさらに生産基盤の強化を進めていくという観点から産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携しながらですね、 例えば、この民需が見込めず、安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた 韓韓による直接的な関与の強化、それから状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース物資の供給力を強化 といった施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。岩本剛人くん 是非これから、これからスタートしますから、本当にどういう形の体体制で対応していくのか、まさか防衛省自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから その契約の形態ですとかそういったことを含めて是非検討していただければというふうに思います。それでは投資協定について伺いたいと思います。時間も そろそろ来てますので、まず衆議院の方でいろいろ議論してるのは承知をしております今回セルビア、パラグアイザンビアた知識 タジキスタン投資協定で衆議院でも様々な国際ルールを 質疑があるのは承知をしておりますそうした中で、まず初めに基本的なことをすいません、伺いたいと思うんですけどもこれまで何か国と投資関連協定を締結しているのか。 その上で今国会にも4カ国との投資協定がて今回提出されているわけでありますけども、そうした投資協定の締結によりまして、 我々の日本企業にどのようなメリットがあるのか、どのような効果が期待できるのかまず伺いたいと思います。外務省俣野経済局長 お答え申し上げます。我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済みまたは交渉中の協定を含めれば97の国地域をカバーしているところでございます。 投資協定は締約国の企業が安定的に要件可能性を持って相手国において、投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。 これによりまして例えば、投資受け入れ国による不当な収用法律の強い的な運用といったリスクから日本の投資家を守ることができ、 また、日系企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えまして、相手国の企業による日本の投資の促進も期待できるところでございます。 今回ご審議いただく4本の協定につきましてもいずれもそうした効果が期待できると考えております政府としましては我が国経済からの要望も踏まえつつ、 相手国の状況それから我が国の国益の観点も含め今後とも投資協定の推進に取り組んでまいりたいと考えております。岩本剛人くん 是非積極的にこれからも投資協定進めていっていただければというふうに思います。今回の 投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから今既に現地に進出している企業あるいは 進出しようとしている日本企業を具体的に支援していくと多分本当に重要なことだと 今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんですけども今回提出している。のも含めまして、投資管理協定が発効したあと、 現地の日本企業の支援のために、どのような対応体制で取り組んでいくのか伺いたいと思います。外務省俣野経済局長 お答え申し上げます。ご指摘いただきました通り投資協定につきましては交渉や締結のみならず、締結した協定の着実な履行を含めて、事後の状況のフォローも重要であると考えております。 政府としましては例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口を通じて、日本企業が抱える問題について日々相談に応じております。 あと一部の交換では既に海外に進出済みの日系企業による第三国市場への進出 などを国境を越える活動を効果的にサポートするため、経済広域担当官を示しております。必要に応じてジェトロの海外事務所などとも協力して各種情報の提供 相手国政府に対しビジネス上の課題についての是正の申し入れ査証や許認可証の発給等に関する各国政府への働きかけこうしたことを行っております。 また投資協定の中には両国の代表からなる合同委員会等の仕組みが規定されておりまして、 そうした場における議論を通じて課題の解決を含め、協定の実施や運用等についても協議を求めるところは求めることができる所ところでございます。政府としましては引き続きこうした様々な仕組みや経済から からのヒアリングこうしたことを通じて協定締結後の状況についてフォローしつつ、 日系企業の海外ビジネス展開の支援、しっかりと必要な支援の提供万全を期してまいりたいと考えております。岩本剛人くん 今回の4カ国につきましてはいろいろ資料を拝見してましたらこれから可能性が非常に高い各4カ国だというふうに受け止めておりますので、是非そうした中で、日本からの進出の企業先方からの要請 様々なエネルギー等の対応について、可能性があると思いますので、是非その点については 積極的に良い良い取り組んでいただきたいというふうに思います。今回、パラグアイが市況系投資協定あるんですけども 実は私北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイ移住した方々がたくさんいらっしゃいましてもう既に85年 85周年やっております。あの実はブラジルにあの105年 前に北海道から移住して、ブラジルでいろいろ活動されてる方がいらっしゃって、パラグアイもブラジルも実は記念事業で85周年とか150年とかっていうのをやってるのが実情です。同僚の 新潟の小林先生のところも、ブラジルとは大変が深いっていうふうにも伺っております。ブラジルのサンパウロには、 47都道府県の全ての県人会があるとも実は伺っております。ですから、我々の 全国47都道府県でも、それぞれ各国との様々な人的交流、経済交流があるというふうに考えるわけでありますけれども、やはりその 今までの歴史もありますし地域的な繋がりも強い中で、今回の4本の投資協定含めて、その署名済みが約61本 85カ国をカバーしてるっていうのも伺ってるんですけども今回のような投資関連協定を推進する。 また投資協定を締結した。そういうことを可能であれば、その都道府県ですとか市町村だとか。我々の国内に対してもしっかり こういう内容で、どういう締結をしたのか、情報提供を進めていくべきかと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。 経済産業省通商政策局藤沢国際経済部長お答え申し上げます。 地方の中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、委員ご指摘のように、地方自治体を含めまして国内で投資関連協定の情報提供等を行い、さらに、 人的及び企業間交流を促進することにより地方経済を活性化していくことは極めて重要だと考えてございます。 経済産業省ではこれまでも投資関連協定に関し地方の経済産業局やジェトロ国内事務所と連携した地方での説明会の実施 ジェトロと連携した解説動画ハンドブック等による広報や相談対応などにより中小企業を含む 事業者に対する情報提供等に取り組んできたところでございます。また地方自治体を含む支援機関が結集し、海外展開を図る中小企業に 対してワンストップの支援サービスを行う新輸出大国コンソーシアムを結成いたしまして、 各企業それぞれの課題やニーズに対応した専門家による伴走支援等を行っているところでございます。今後も 今申し上げました進出大国コンソーシアムも活用しながら、都道府県や自営市町村と連携をして地方の中小企業の海外展開支援、 を効果的に行い地方経済の活性化に貢献してまいりたいと存じます。岩本剛人くん是非各都道府県に情報発信を是非 先日は我々の北海道にも知人とこに様々な海外から肩もこられてますんで 情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 それでは最後になりますけども、先般、高市総理はベトナムオーストラリア、また茂木大臣におかれましてはザンビア含む アフリカ4カ国を歴訪されたというふうに承知をしております。いずれの訪問先でもエネルギー資源を巡る情勢を踏まえまして、 資源や重要鉱物サプライチェーンの強靱化に向けた協力連携強化をされたというふうに伺っているんですけども今回の投資協定を含めまして、 経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受けとめられているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。茂木外務大臣 岩本議員ご指摘の通りですね先般の高市総理のベトナム及び馬越飲むそして私のアフリカ4カ国訪問におきましては、 2国間関係、これももちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた 協力連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は 高まってきておりまして資源調達の多角化安定供給や、サプライチェーンの強靱化の観点も踏まえて、 資源国との間で投資協定を締結し、これをすることは極めて効果的であると考えております。 今般ご審議をお願いしている協定の相手金子くんの中でもですね、先般私が訪問したザンビア、どうであったりとかコバルト等を算出いたします。 日本にとっても重要な鉱物資源国であります。タジキスタンはアンチも原子番号で言いますと51番になるんですが といった鉱物資源も有しておりますこの他パラグアイにはリチウム等の資源が埋蔵されている可能性がある他、 大豆の1大輸出国であると農業分野、そして 1万人近くのですね日系人がこの分野にを支えている部分もありますが、農業分野における投資の潜在性もあります。投資協定の締結と これは日系企業そうした国に展開する際にですね、法的な安定性であったりとか、事業の予見可能性とこれを高めることに繋がると考えておりまして、 引き続きこうした観点も踏まえながら、日本の国益に資するようにですね、戦略的に今かなり広げてきておりますが、投資協定の拡大、さらに進めていきたいと考えております。 岩本剛人くん、終わりますありがとうございました。" }, { "i": 2, "start": 3191.93, "name": "青木愛", "group": "立憲民主・無所属", "text": "はい青木愛くん立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。 投資協定4件について早速質疑に入ります。投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、 投資を自由に行うことができる環境を整え投資家及び投資財産を保護するための協定です。 全世界で署名または締結された投資関連協定の数は1990年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、 2026年2月現在で約3981件とされています。 2026年の3月現在日本では、発行済みの投資関連協定が54本内訳、投資協定が37本、EPAが17本です。 また署名済み未発行の投資関連協定が7本内訳が投資協定5本EPAが2本となっています。 これら61本で85の国地域をカバーすることになりますが、これで日本の 対外直接投資残高何%をカバーするのかを伺います。またあわせて、2016年に策定されましたアクションプランでは、 2020年までに100の国地域との投資関連協定の署名発行目指すとされていました。現状に対する評価について伺いますとともに、 投資協定を国家戦略としてどのように位置づけているのかを確認をさせていただきます。外務省俣野経済局長 お答え申し上げます。政府としましては先ほど委員が御指摘ありました2016年5月に公表しましたアクションプラン これにおきまして2020年までに100の国地域を対象として、投資関連協定の署名発行を目指すこととしております。その上で、201021年3月の成果の検証と今後の方針 これにおきましてこうした目標値が設定されたことを踏まえつつも戦略的観点や質の確保の観点を考慮した取り組みを進めることも盛り込まれております。 こうした経緯を踏まえつつ、我が国としてもその後も精力的に協定の交渉を進めてきました結果、 これまで欧州アジア、中東などの国地域を中心に、署名済みや交渉中の協定も含めれば、97の国地域をカバーしております。また、これらの相手国地域は2025年時点で 我が国の対外直接投資残高の約95%をカバーしており、 2016年時点の約35%から大幅に増加しているところでございます。政府としましては協定締結後も経済界からのヒアリングなどを通じて事故の状況をフォローしてきております。 企業側からはおおむねカントリーリスクのある国を含め、海外への日系企業の展開にする内容の投資協定とすることや、今後の締結先として、中南米アフリカ中央アジアコーカサス諸国と 連携強化を念頭に置くとるおくことについて要望を受けております。 投資協定の締結はこうした日系企業の海外展開支援といった観点に加えまして、資源国とのサプライチェーン強靱化グローバルサウス諸国との連携強化といった意義があると考えております。さらに国際経済秩序が不確実性を待つ中で、 FOIP中で開かれたインド太平洋を通じて、我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際経済秩序の 構築や経済的な繁栄綱に繋げるとの観点も重要であると考えております。いずれにしましても政府としましては引き続き、 こうした様々な観点も踏まえつつ、日本の国益に資するよう、戦略的に投資する協定の推進に取り組む。くんでいたいと考えております。青木愛くんはい。ご答弁ありがとうございます。 交渉中を含め含めれば、対象国が97カ国で95%をカバーをしているというご答弁だったかと思います。 それではですね。衆議院でも様々議論が行われておりますので、 本日は、それぞれの対象国に対する質問としてお伺いをしていきたいと思っております。まずバルカン半島に位置いたしますセルビアに関して、質問を してまいります。2018年に発表されました。日本が主導する西バルカン協力イニシアチブにおきまして、 EU加盟を目指す当該諸国の経済社会改革を支援するとされていますが、今回のセルビアとの投資協定も、 このイニシアチブの一連の流れなのでしょうか？また西原西バルカン地域の安定化、そしてEU統合 これは日本にとってどのような意義があるのかを伺います。茂木外務大臣 バルカン半島を含めましてですね歴史的に半島というのはどうしてもですね様々な勢力の対立があったりとこういう地域でありまして、 その地域の安定というのは国際社会全体の安定にも繋がると考えているところであります。その上で我が国はですね、 西バルカン協力イニシアティブのもとでセルビアのEU加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりまして、 その一環として日系企業の進出を促す取り組みを行ってきております。本協定の締結後日本からの投資の促進と保護に繋がることが期待されます。 そして日本からの投資はですね、EUとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともにですね、改革を支える 人材育成することにも繋がるとこのように考えております設備を含みます西バルカン諸国が欧州の一員として、 安定と発展これを実現し、欧州が基本的価値価値のもとで結束することと、これは 欧州全体ひいては国際社会全体の安定と発展にとって欠かせないと考えております。第一次世界大戦を考えてもですね、 このバルカン半島から欧州全体のですね、戦争に繋がったとこういうこともあるわけであります。このような観点でですね枠組みとしては今後とも、 西バルカン協力イニシアティブのもとでの経済社会改革であったり、地域協力の促進での支援を通じて、せる日を含みます。 西部西バルカン諸国のEU加盟踏襲していきたいとこのように考えております。青木愛くん はい。ご答弁ありがとうございます。このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、 首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられまた中国からの直行便も就航しています。セルビアは質の高い労働力を有し、 EU市場へのアクセスが良く有望な投資先として注目をされています。2024年10月のジェトロの報告によりますと、 セリアの対内直接投資額は年々増加をしており中国が最大の投資国となっております。 セルビアが中国ロシアとの関係を深める中、日本として 投資協定を通じてどのように経済的また地政学的関与を強化しようとしているのか。日本企業進出拡大の意義について、政府のご認識を伺います。外務省北側欧州局長 お答え申し上げます。 まず委員ご指摘の通り、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは我々もその認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。またセルビアでは、中国ロシア以外の各国から 海外からの直接投資もこれも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出企業に出遅れないよう、 法的枠組みを速やかに整備することが重要と判断し、今般の署名に至ったものでございます。 本調停を締結することにより、競り場における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日本からの投資の促進と保護及びセルビアからの対日投資の拡大に繋がると期待しておりますし、このことによって日本との関係が浄化されることを期待しております。 青木愛くん このセルビアと中国とは2009年に戦略的パートナーシップを締結しています。また2016年には包括的な戦略、戦略的戦略的パートナーシップへの核挙げ、 また2024年には中自由貿易協定FTAが発効されておりまして、関係深化急速に 進められたように感じております。しかし、日本とセルビアの外交関係は、非常に古く、 1882年にセルビア国王と明治天皇が心証を交換したことによって始まったとお聞きしております。 先ほど茂木大臣からもこの地域はヨーロッパの火薬庫とも呼ばれ第1次世界大戦が勃発した地域でもあるとのご指摘がございました。 来年の2027年は日セレブや友好145周年にあたるとお伺いをしております。 日本では横浜で国際園芸博覧会が開催され一方セルビアでは、ベオグラード国際博覧会が開催されるとのことであります。 こうした記念事業を意味あるものとして成功を期待するところでありますけれども、 来年に向けた外務省の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。外務省北側欧州局長お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました通り、2027年、来年は日本とセルビアの友好145周年に当たります。セルビアからは横浜でのグリーンEXPO2072027 に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も2027年ベオグラード国際博覧会への参加を表明しております。 先ほど申しました通り、セルビアは西バルカン諸国中、サイドの希望地経済規模を有する非常に重要な国でありますこの国との関係で、日本企業の更なる進出が期待されているところですが、 来年の2027年の国際博覧会を含めて経済を初めとする様々な分野で日本とセルビアとの連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 青木愛くんはい。ありがとうございます。 是非このまた記念事業を良いきっかけとしてですね、セルビアと日本の両国のまた進展に期待するところでございます。 つぎに南米にありますパラグアイに関する投資協定について質問を行ってまいります。パラグアイとの投資協定及び南米政策についてもお伺いしていきますが、 パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を維持しています。そして大規模な日系社会を有する親日国でもございます。 今回の投資協定が日本とパラグアイの経済、また外交関係をどのように発展させるものと考えておられるのかをまず伺います。 茂木外務大臣 パラグアイと台湾ご指摘のようにですね1957年に外交関係を開設しましてそれ以降パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また 本年29周年を迎えた約1万人の日系社会これ農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。 私も5年前前回野上大臣時代にですね、パラグアイ訪問しましたが大変な歓迎を受けたと いうことが非常に印象に残っているところであります。パラグアイは自由民主主義法の支配自由貿易等の価値や原則をですね共有する。 は画一ってのは戦略的なパートナーであります。また大豆を始めとした国際的な食料供給国である他、 リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があり現在その調査が行われているところであります。 今般の投資協定締結を通じまして戦略的な重要性を持つパラグアイとの間で経済関係を強化させることは、日本外交にとってもですね、 大きな意義を持ちこうした観点からですね、今後も2国間関係強化をしていきたいと思いますし、 どちらかといいますとアフリカであったりとか、また南米とこれ日本から見ると、遠い地域のように見えるかもしれませんが、 様々なこういう日系社会を通じた繋がりであったりとかですね、今後日本が必要とする。例えば経済安全保障、 そして食料安全保障、等についても極めて重要な地域ということで、これからさらに重症していきたいとこんなふうに考えております。青木愛くん 地理的には遠いけれども実は近いこうした南米でありますけれども、その中において、ブラジルなんですけれども、 約200万人以上の日系人が暮らしておられ、また多くの日本企業が進出していますけれども、 いまだブラジルとの投資協定が進展していない理由を伺わせていただきたいと思います。またあわせて国会において、 今日の審議のように承認されて承認された投資協定であるにも関わらずですね。アルゼンチンが未だ未発行な理由をあわせてお伺いしたいと思います。 外務省医師税中南米局長 はいお答えいたします。まずブラジルとの間でございますけれども貿易や投資を一層拡大していくということでは一致をしてごおりますけれども、 投資協定に関しては、交渉開始に至っておりません。その背景の一つとして我が国経済界も重視する。国と投資家との間の紛争解決 いわゆるISDS条項について、ブラジル国内で憲法違反とされ、 その規定を含む協定が議会承認を得られずブラジルがISDS条項を含む。 投資協定の締結に消極的であることなどが挙げられると考えております。我が国としては、ブラジル側に対し、 日本の経済界が期待する投資協定の内容について、類似説明を行ってきているところでございます。またアルゼンチンでございますけれども、日アルゼンチン投資協定については、 我が国は、締結に必要な国内手続きを完了しておりますが、協定の効力発行に必要なアルゼンチン側の国内作業が現在まで完了押していないと いうことでございます。我が国としては、アルゼンチン政府関係者、議会関係者に対し、早期に国内手続きを実施するよう、 様々な機会を利用して継続的な働きかけを行っております。青木愛くんはい。 ブラジルでは、ISDS条項が憲法違反であるということをアルゼンチンでは、先方の国会承認が得られないというご答弁だったと思います。 もう少し突っ込んで聞いていきたいところではあるんですがちょっと先に進ませていただきます。このような課題を踏まえてですね、この南米においてブラジルが中心となっているメルコスールとの 早期EPA締結を求める提言が 日ブラジル経済合同委員会や西ブラジル戦略的経済パートナーシップ県人会議からなされるなど経済界からも関係強化に強い関心が示されている。とのご答弁が衆議院側でございました政府が このメルコスールとのEPA交渉を通じて南米地域全体との経済連携をどのように進めようとお考えなのかを確認させてください。 石出中南米局長はいお答え申し上げます。まず今、委員ご指摘の通り、メルコスールとの経済関係の強化については、経済界からも 強い関心が示されていると理解しております。同時にですね、日本と日本とメルコスール、 EPAという話もございますが、これにつきましては、国内に様々な声があるということも理解をしております。 その上でブラジルアルゼンチン、先ほどお話のありましたこの2カ国を含むメルコスールとの経済関係を強化することは、 重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障の強化こうしたことを含めまして、 我が国の経済的基盤の強化、これに寄与するのみならず、国際社会の分断、これが深まっております中で、 グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有すると思っております。 いずれにしましてもですね、昨年末に立ち上げました日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みのもとで、メルコスールとの具体的な経済関係強化の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。青木愛くん、はい。 承知いたしましたそれではパラグアイ関係では最後の質問になりますけれども、 このパラグアイとの協定において通常の投資協定に見られるような詳細なパフォーマンス禁止パフォーマンス要求禁止規定ではなく、ドリームズ協定の再確認とどまっております。 この理由についても説明をお願いします。自然中南米局長 お答えいたします。まず、一般論といたしまして、投資協定がカバーする内容。これは幅広くですね、規定も多岐にわたっております。その中で特定の規定が含まれるか否か。 というのは経済界の要望を相手国の状況 我が国の国益の観点等、様々な状況を総合的に勘案しつつ、交渉を通じて決まります。その上で、投資の阻害要因となりうる要求の原則禁止 について申し上げれば、WTO協定により、海外投資家が投資を行う際、投資受け入れ国が 一定の要求を行うことは、既に一定程度禁じられております。日パラグアイ投資協定では、WTO協定のこの当該規定を 明示的に再確認する規定を置いております。交渉過程についてつまびらかにすることは相手国との関係もあり、差し控えさせていただきますが、 パラグアイ国内の諸制度、それから実際の投資環境、投資協定の全体的なバランスも考慮しつつ、 先に述べました書店も踏まえながら、双方で交渉した結果、今般の内容で合意に至ったものでございます。 青木愛くんはい、ありがとうございます。 これでパラグアイに関する質問を終了させていただきまして、つぎにアフリカのザンビアとの投資協定について質問をさせていただきます。茂木外務大臣は、今般の大型連休中 本日、投資協定を審議しております。ザンビアそしてアンゴラケニア、南アフリカのアフリカ4カ国を訪問されました。 アフリカ4カ国訪問の成果様々なところで語ってくださって、おりますが、日本政府が掲げる。 自由で開かれたインド太平洋と、そしてアフリカ外交との関係についての手応えについてお伺いしたいと思います。 また併せてですね、お伺いいたしますが、ザンビアについては、今審議中であります。そして、アンゴラについては2024年 ケニアは2017年にそれぞれ投資協定が結ばれております。訪問された4カ国の中で、 南アフリカ共和国だけがこの投資協定については手つかずとなっております。 茂木大臣が現地で行った臨時会計の中で、アフリカで最大数の日本企業が活動する南アフリカとの間で、投資促進 投資促進での連携投資協定とはお述べになっておられませんが、 投資促進での連携についても一致を見たところでありますと述べられていますが、具体的にどのような1点前進が見られたのか、あわせてお伺いをさせていただきます。茂木外務大臣 かなり多岐にわたるご質問いたしいただきましたので若干長くなるかもしれませんが、まず今回のアフリカ訪問におきましては主に三つ。 その目的とまた成果があったと考えております。第1に国際社会で発信力を増しておりますいわゆるグローバルサウス この主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を強化したこと第2資源や重要鉱物等を購入するアフリカ各国と 資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力連携を深めたこと そして最後に第3番目としまして、自由で開かれたインド太平洋ホイップの進化及び日本の対アフリカ外交について発信し、 広く歓迎されたことであります今年は自由で開かれたインド太平洋の提唱からですね、ちょうど10年を迎えるわけであります。 保育の中核的な理念とこれは移住しつつ、地域の国々の自立性、強靭性を高め、地域全体として、 ともに強く豊かになることを目指すというですね進化した保育のビジョンのもとで重要な位置を占めるアフリカ外交力強く 展開をしていきたいと思っております。 保育の発祥の地でありますケニアでの私のスピーチでは、アフリカ外交展開する三本柱として、一つは平和大陸アフリカの実現、ご案内の通りアフリカですね。 様々な民族対立であったりとか地域対立もあるわけでありましてこの平和大陸を実現していくということは極めて重要だと考えております。 そして二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環を図っていく。一方だけが利益を得るんじゃなくてともに成長していくと そして三つ目にですね、次の世代、次世代のともに創る。共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現 アフリカの諸国もですね、かなり経済格差、これが大きい地域でありまして、誰もが豊かさを実感できるということは極めて重要だと考えております。 こういったという点について述べさせていただきました。スピーチの会場、当初250人ぐらいの方に集まっていただければという設定だったんですが 実際には570人の方に集まっていただきまして立ち見も出るという形でですね、 非常に熱気にあふれ、そして日本のアフリカ外交への関心の高さが感じたところであります。また各国要人との議論を通じてですね、 過去こうした日本のアフリカ外交の姿勢をですね、高く評価していると、このことを感じたところであります。今回訪問しまして4カ国 いずれも我が国と基本的価値を共有し更なる成長が見込まれる国々でありまして、 これまでの地下での実績であったりとか信頼関係も踏まえてですね、大統領外務大臣等の間で率直で、有意義な意見交換を行うことができたと考えております。 今後も日本がTカード等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績を基礎に、さらに力強くアフリカ外交を展開していきたいと考えております。 その上でですね。この投資協定について 既にアンゴラケニアとは締結済みでありまして、残日についてはまさに今ご審議をいただいているところでありますが、一方で南アフリカについては結んでいないではないかと いうお話でありますが、南アフリカはですね、同国の国内事情から2010年の時点でですね、 新たな投資協定の締結はしないとこういった方針をですね、閣議決定をしているところであります。 一方で今回Love up The南アフリカ大統領及びラームらが異種外相との会談においてはですね、日系企業の安定的な活動を可能にする。 投資環境の整備に向けた協力をこちらから要請をしたところ先方から日系企業の一層の投資促進に向けて引き続き協力していき、 大体こういう反応があったところであります。また 重要鉱物であったりとか、サプライチェーンの強靱化、次重要鉱物サプライチェーンの強靭化さらにですね、南アフリカ、かなり石さん使ってるんですね。 この脱炭素エネルギー高に関してですね、両国の官民連携を一層強化することで、一応見たところであります。 投資協定については相手のですねこういった意向もありますが、関係省庁と連携をしてですね、また民間企業等とも一層つしながら引き続き 日系企業の海外展開そして南アフリカ、今260の企業 アフリカ大陸の中で最も多い企業がですね進出しておりましてこれをさらに促進していければと、こんなふうに考えております。青木愛くんご答弁ありがとうございます。南アフリカには既にもう260 日本企業が進出しているということで、なかなか他の国にはわからない。その南アフリカ独特の特有の なかなか投資協定を結べない事情があるのだと拝察をいたしました。 続きまして本年3月ですが、残日にザンビアにおいてジェトロとJICAの共催によって、日本企業18社とそしてザンビアの政府企業関係者が一堂に会しました。日本ザンビアビジネスフォーラムが開催されています。その際、 ザンビアの群れが大臣からはザンビア経済これまで資源の採掘や原材料輸出に依存してきたけれどもこれからは付加価値化を通じて、 産業や雇用を創出していくという方針が述べられまた三上在ザンビア大使からも近年のタイアフリカ援助方針が 援助から投資へと転換しつつある点について言及されていますこのザンビアにおいてですね、援助から投資への方針転換が示される中、 ODAによるインフラ整備と、この民間投資の在り方について今後政府はどのようなビジョンを持って取り組まれるのかお伺いをさせていただきます。 外務省大臣官房今西参事官お答え申し上げます。ザンビアは近年経済成長を続けておりますけれども、 1人当たりの国民所得GNIこれは1260ドルでして、依然として経済社会開発上の課題に直面しております。 一方でザンビアはコーヒーの道を始めとする重要鉱物を産出する国であり、我が国として重要なパートナーの一つであると考えております。 先般茂木大臣がザンビアを訪問した際には先方からなかなか色開発それから鉱物分野の人材育成などの国の支援に対して感謝の意が表明されるとともに、 日本企業による投資を通じた互恵的な経済発展への期待が示されたところです。今回の訪問の成果も踏まえまして、 日本に国間関係の強化それからなかなか医療開発を通じた資源のグローバルサプライチェーンの強靱化 これを推進すべく、ODAによるインフラ整備も活用しつつ、日本企業の投資促進に取り組んでまいります。青木愛くん、はい。 今なかなかいろんなお話がありましたので続けて質問させていただきます昨年の第9回アフリカ開発会議、TICADにおきまして、なかなか医療開発によるグローバルサプライチェーンの強靱化 立ち上げが発表されました。だから回廊は、内陸国のザンビア そしてマラウイからモザンビークの中高を経てインド洋へと繋がる国際回廊です。なかなか医療開発の現状、そして今後の展望、また日本の資源外交、サプライチェーン戦略における位置づけを再確認させていただきます。 外務省今西参事官お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたようになかなか色開発これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへと繋がるなかなか色の輸送インフラ整備それから産業開発を通じまして、資源のサプライチェーンの強靱化を目的としており、 我が国の経済安全保障、経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。 この中の回路につきましては昨年のTICAD内において本件をオファー型協力として発表させていただきました。それ以降も様々な取り組みを進めてきており、 例えばマラウイの首都理論上市で幹線道路を建設を無償資金協力によって、支援させていただいておりまして本年の2月に完工式が行われたところでございます。 またモザンビークの中らしいですけれども、ここはいわゆるサイコロの被害が多発する地域でありまして、 本年の2月から無償資金協力によりまして、土砂災害の対策を支援しておるところでございます。この中橋は我が国が円借款で支援、整備しました中から港が所在する。 なかなか色の言わば起点にありますのでこの回路の連結性強化に資するものと考えております。 引き続き様々なツールを組み合わせてなかなか医療に関する協力を推進してまいります。青木愛くんはい、ご答弁ありがとうございました。 それでは4件目になりますが、中央アジアに位置します田尻さんに関する質問をさせていただきます。タジキスタンは中国ロシア、イラン、 アフガニスタンに囲まれた中央アジアという地政学的に要衝な位置にあります。旧ソ連の構成国の一つであり、 ソ連崩壊後に設立された上海ファイブの一国でもあります。従来、タジキスタンに対する主な投資国は ロシアと中国でありますが今回の日本との協定がタジキスタン初の自由化型投資協定となったということでございます。 是非その経緯について伺いたいと思いますし、また日本政府が同国と どのような関係同国との関係、タジキスタンとの関係をどのように位置づけているのかを伺わせていただきます。茂木外務大臣 タジキスタン含みます中央アジア諸国歴史的に見てもですね、 中国から転写300を超えましてですね最終的にアラブのバグダッドに通ずるですねシルクロードの最後の中継点がですね、ウズベキスタンのサマルカンドになるわけでありまして、 歴史的に見ても地政学的な要衝に位置していたわけでありますが、現在もタジキスタンを含みます中央アジアの国々諸国ですね5カ国は 中国ロシアイラン、アフガニスタン等に囲まれ、 アジアと欧州を結びます。地政学的な要所に配置をするわけであります。そして旧ソ連時代の歴史的な経緯を要するロシアとはですね、 政治、軍事を始めとする様々な分野で緊密な関係があると 紙があるということもございます。中国ではまた近年投資貿易等の経済分野を中心として、関係が深まっております。 一方で日本やですね、欧米諸国等との間でも中央アジアプラスワン形式でですね、協力枠組みを通じて関係の多角化を進めているところであります。 日本と田尻岸さん1992年の外交関係樹立以来2国間及び中央アジア+日本、台湾での協力を通じて、 一貫して良好な関係を築いております今後の2国間関係につきましては、昨年12月に東京で開催されました。 中央アジアプラス日本対話首脳会合や2国間会談の成果を踏まえてですね、 中央アジアとの重点協力3分野というのがあります。一つがグリーン強靭化、二つ目に、コネクティビティ連結してですね、そして三つ目に人作り これを中心にしてですね、タジキスタンの産業の高度化であったりとか多角化を通し、互恵関係、強化をしていきたいと考えております。 青木愛くんただいまのご答弁ありがとうございます。自由化型の締結になった経緯については、 もう少しご説明いただけますでしょうか？外務省北側欧州局長お答え申し上げます。 まず、阿野委員も御指摘されました高木さんとの逢瀬協定は自由化型ということですけれどもいわゆる保護型の投資協定これは実際の投資を行った後の その投資の方法について規定するものでありこれに対していわゆる自由化型投資協定、これは保護型の投資協定に含まれる規定にくわえて、実際の投資を行う前段階からの 内国民待遇や菜食待遇の措置についても規定する予定であります。 こういった投資協定の内容、各国と交渉するにあたって、そのいわゆる自由化型とするか、あるいは保護型とするかを含めましてまずは我が国経済界の要望を踏まえ、それから相手国の状況、我が国の国益、これらを踏まえた上で交渉を行って、その中において決まっていくものでございます。 こういった諸点も踏まえながら交渉いたしました結果、タジキスタンとの党首については、自由化型の投資協定にということで合意したということでございます。 青木愛くん。はい、ありがとうございます。くわえてですね、日本はIXY条約の締約国でありますけれども、 タジキスタンは同条約を締結していません。 そのため本協定が発効してもですね、現状ではIXYと条約に基づく仲裁手続きを用いることはできないということにはなります。世界の各投資関連協定に基づく仲裁手続きの中で、 IXYと条約に基づく仲裁手続きが利用される場合が多いのは、仲裁判断が自国の裁判所の確定判決とみなされる他、 締約国が仲裁判断に従わない場合には、世界銀行による貸付が提出される可能性があるなど、 仲裁判断の実効性を確保する手段が認められていることが挙げられます。 本協定に基づく投資紛争解決手続きですねこれはどのように担保していくのか、確認をさせていただきます。外務省北側欧州局長お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、タジキスタンはきちっと条約締結はしておりません。 他方でこの日タジキスタンと協定におきましては、歴史と条約による仲裁以外にも、国連国際商取引法委員会磯野忠幸則による仲裁 または、紛争当事者が合意する他の仲裁機関もしくは仲裁規則による仲裁に付託することができると規定されております。したがいましてこれらの仲裁を利用することが可能であると考えております。 したがいまして高橋さんとの間で確かに育成と条約に基づく仲裁手続き、こういった選択肢はございませんけれども、それ以外の今申し上げた仲裁手続きを利用すること できるということで担保されていると考えております。青木愛くん まだ時間があろうかと思いますのでこのタジキスタンが有する銀アルミアンチも世界上、世界上位の埋蔵量を誇る鉱物資源また水資源、 こうした分野において日本企業進出をどのように後押ししていくのか、お考えを伺います。外務省北側欧州局長 お答え申し上げます。まずこの委員おっしゃいます通り、タジキスタンは鉱物資源水資源等豊富な国でございます。 他方で日本企業既に審査しておりますけれどもまだまだそういった分野に市指定しておりません。 今回の投資協定は、締約国の企業等が安定的に予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものですので、この協定を締結した暁に、日本企業がそういった鉱物資源水資源分野においても活動ができるように する基盤を整備したいと考えております改めまして改めて申し上げますがこの協定で、投資環境の透明性法的安定性及び予見可能性が高まること 既に進出している日本企業におけるによる投資を保護すること、良好な都市環境を整備すること こういったことで今後、鉱物資源や水資源関連分野も含めて高木さんに進出している、あるいは今後新する日系企業を後押しする効果を期待しております。青木愛くん 最後の質問になります。今回のこの4件の協定は、中央アジア、南米、アフリカと 地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国親日国との関係深化 また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にもまた戦略的にも日本に取り、重要な協定であると考えます。 改めて今回の4件の投資協定の意義と今後に向けた更なる日本の外交戦略と、そして外交姿勢について茂木大臣にお伺いをさせていただきます。 茂木外務大臣青木愛の方から地球を俯瞰する日本外交というお話がありました。 かつては地球儀を俯瞰する日本外交とこんなふうにも言っておりましたがどちらも私はですね同じ意味ではないかなと思っております。 委員ご指摘の通りですね投資協定の推進に当たっては日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えましてまさに 外交的観点も踏まえながら、我が国の国益に資するように新車戦略的に取り組んできたところでありますし、またこれからも取り組んでいきたいと考えております。 その上で整備や、西バルカン諸国中最大の継続経済規模を有しまして、良好な経済運営のもと安定的な経済成長を続けておりまして、 日系企業含め海外からの直接投資も増加傾向にあります。 またパラグアイはメルコスール加盟国でありまして南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするといった地理的な特色もあります。また大豆の輸出量で世界第3位を占めるなどですね。 世界的な食料供給国である他、リチウムとの鉱物資源が埋蔵されている可能性と、これも指摘をされているところであります。また 先般私が訪問したザンビアはですね同コバルト等が産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、 世界的な銅の需要量を見込んでですね、工業分野を中心に日系企業の関心も高いと考えております。 続いて高木さんでありますが、先ほど申し上げましたが、地政学的な重要な中央アジアに位置をしここ20年の実質GDP 年々平均でですね、約7%の成長と、こういうですね成長を続けております。 ダムそして水力発電の分野において、経済的潜在性があるのに加えまして、委員からも先ほどご指摘ありましたが、 アンチ門等のですね、鉱物資源が生産されておりまして注目をされております。今般のですね、日本の投資協定と これたまたま地域的にですね、バランスよくというかですね、地球儀を俯瞰する地球を俯瞰するような形でですね。 4本お願いをしているところでありますが、日系企業の海外展開の展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、 資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバル種グローバルサウス諸国との連携強化ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、 様々な観点から大きな意義があると考えているところであります。これは日本外交にとっても重要な課題でありまして引き続き 投資協定をですね含めまして様々な外交ツールへ活用しながら戦略的な外交を進めてまいりたいと考えております。 青木愛青木愛くん、はい、ありがとうございました今後ますます日本の果たす役割が大きくなってくると思います。茂木大臣1外務省の 今後の取り組みに期待をして質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 3, "start": 5839.42, "name": "山田吉彦", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "山田吉彦くん国民民主党新緑風会山田吉彦でございます。 かなりですねこの投資協定関係岩本英議員、青木議員から細かくご質問をされておりますので、この私一点セルビアに関してご質問をさせていただきたいと思います。このセルビアという国1990年代大変な事態となっておりました。 民族紛争の中、そして今のセルビアがあると。そして今セルビアこの西バルカン地域においても、 非常に注目される国であるということご説明ありました。 この未来も含めての日本とセルビアとの外交関係についてご説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。茂木外務大臣 ここまで渋谷に関してですねいくつかご質問いただいて答弁をさせていただいているんで重なる部分もあるんですが、日本とセルビア1882年にですね、 明治天皇と当時のセルビア国保との間で書簡が交換されて以来ですね。140年以上にわたって伝統的な友好関係を維持しております。 そして来年2027年は日芹日は有効145周年にあたりまして、横浜でのグリーンEXPO2027に セルビアが参加表明をいただいておりまして、我が国も同じ年、2027年ベオグラード国 房博覧会への参加を表明しております国際博覧会を含めまして経済を初めとする様々な分野でのセルビアとの交流連携をですね、 さらに深めていきたいと考えております。また我が国は西堀環境西バルカン協力イニシアティブのもと、 セルビアのEU加盟プロセスの進展に向けた支援を継続をしてきておりまして、昨年9月に訪日をされました。 斑大統領からもですね、日本の責任ある紳士の役割を称賛するとともにですね、今後も様々な分野での協力を 強化していきたいとこういった旨の発言があったところであります。 設備を含みます西西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現して、欧州が基本的価値のもとで結束をすると このことは、欧州全体ひいてはですね、国際社会全体の安定と発展にとっても欠かせないと考えております。このような観点でですね我が国としては今後とも西バルカン協力インセンティブのもとでの 正経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、整備を含めます西バルカン諸国の au加盟も後押しをしていきたい、このように考えております。山田吉彦くんはいありがとうございます。セルビアがEUの中で、 auに対してどのように関わっていくのか非常にヨーロッパ、これは世界の平和に関わる重要な問題だと思っております。私1995年11月 セルビアに行っております。ブルーウォール枝毛ベルクラウドにおりました。その場で見たことが 私の人生を変えました。民族浄化施設ね。 守る力を失うと民族が滅びていく子供たちが殺されていく。だから、 しっかりとした守る力を失ってはいけない。極めて重要なことだと思います。今、 日本は防衛力をしっかりと確立しつつあり、そして今、抑止力をしっかりと固めております。 ただ、日本の周りにはまだまだ守る力の弱い国がたくさんあります。そこにようやく我が国も、方向として、 日本の持つ抑止力を近隣の、まだ力の足りない国、あるいは力の足りない国を支援する国々に 移転していくことで、世界の平和を守っていけるのではないのかと考えております。2度と民族浄化のような ことが特にこのアジアでは起こらないようにしていかなければいけないと思います。この重要な 事例としてのセルビア、そしてこれからセルビアがどのように発展していくのか。ということが、私は しっかりと日本とフィリピンが付き合っていく中で、そして日本の目指す世界というのも見えてくるんではないかと考えております。この投資協定により、 経済的にも密接な関係が作られそして、日本の未来、そして世界の平和が作られていくということを私は望んでおきます。 今回の協定、非常に喜ばしく、そして日本の経済にも明るい兆しであると考えております。続きまして若干方向が変わるのですが、 中東情勢ですが、かなりまだ油断を許さないところが多いとは思うのですが日本 素晴らしい外交努力この2ヶ月間、たゆまざる動きのせいか、かなりオイルの手配というのが、 予想以上に私は進んでいると感じております。 特にですね、なし崩し的にというよりも自然発生的にでもありますが、しっかりとした交渉の上でホルムズ海峡通過するという船が何隻か出てきております特に出光0事例のように、 大型タンカー日本人の生活を支えるタンカーが通過しておりますし、またフジャイラ始め いくつかの港からも出てきており状況だと思います。ただ何故、なにぶんこの中東情勢日本にまだまだ情報が少のうございます。 中東情勢特にホルムズ海峡の通行に関する最新情報がありましたらお教えいただきたいと思います。茂木外務大臣 まずイラン情勢でありますがイランと米国とイランの間では協議の再開に向けて引き続きですねやり取りが行われていると パキスタン等の仲介広告を介してのですね、 MU原文のですね交換というかやり取りも行われておりましてまたパキスタンを始めとする仲介国によります外交努力というのも私もパキスタンの外務大臣等も 電話会談を行いました本当に熱心にやってるなと感じるところでありまして、こういった外交努力も続いているところであります。今最も重要なことと、 これをホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保も含めて、 事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、Baby卵管の協議が再開をされ、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを 強く期待をいたしております。日本としても、 当事国であります米国とイランの協議やパキスタンを始めとする仲介国との外交的取り組み後押しをするとともにですね、国際社会と緊密に連携しながらできるだけ限りのですね外交努力進めていきたいと考えております。 こういったこと例えば3月のですねG7の外相会談の際にもですね、 かなり時間をかけて話し合いをさせていただきましたし、私も2月28日の事態発生以来ですね。電話を含めまして外相会談 30回以上重ねるこういった形を取っているところであります。 またご指摘のありましたあの日本を含めます全ての国の船舶の1日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、引き続きあらゆる外交努力を続けているところであります。日本関係の船舶 ペルシャ湾にですね、40隻残っているとこういう状況でありまして、乗組員日本人の船員の方が、 現段階では、少なくとも今日の午前中の段階ではですね、7名いらっしゃるということであります。もちろんその7名だけではなくてですね。 全ての船舶全て乗組員が安全にですね航行できるような状況と、1日も早く作っていきたいとこんなふうに考えております。 山田吉彦くんはいありがとうございます。日本人のみならず世界各国の日本関係性に挑戦されている 取り組みの方々の安全なご意向今現在既に勤めてかなり努力していただいております。 全ての船員の方が元の生活に戻るように 引き続きご努力の方お願いいたします。確実に成果を上がっていると感じております。一層よろしくお願いいたします。ヤンブー港からバベルマンデブ海峡通過ルート及びフジャイラ港から石油の積み出し、 輸送がコンスタントに行われているように感じております。コンサートという言い方は言い過ぎかもしれませんが、ほぼほぼほぼ私も いろんなデータを調べてみますと毎日のように出向しているように見られます現状及び安全性に関してお教えいただけたらと思います。 資源エネルギー庁和久田資源燃料部長お答え申し上げます。ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、 現時点では5月は約6割、6月は約7割以上の代替調達のめどが立ってございます。中東や米国に加えまして中南米、アジア太平洋 5月には中央アジア、6月にはアフリカにも原油調達先は拡大される予定でございます。委員ご指摘の鞍馬超えるマンデブ海峡ルートそれからフジャイラ港の からの積み出しの安全性でございますけれども現地の状況を全て詳細に確認することが困難であるため、予断をもって回答することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども 現時点では中東から日本への元気原油の代替調達には支障が生じないと理解してございます。引き続き代替ルートによる調達拡大に最大限取り組みまして、 エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。山田吉彦くん はいこれも各国の努力によりましてバブルまでも今通行ができる状態を維持できしされているということ これも外交努力、なかなか言葉にすることは難しいのかもしれません安全保障に関わる問題でもございますただ日本今7割とおっしゃっていましたが、おそらくですね今の 各国のあるいは各単価の動きを見ておりますと、それ以上の効果が期待できるんではないかと見ております日 これこの件に関しましても引き続き日本人の生活を支える問題でございますよろしくお願いいたします。今回ホルムズ海峡の問題で便宜置籍船及び外国人船員の問題が注目されております。 改めまして、日本関係性における便宜置籍船及び外国人船員の実態をお教えいただきたいと思います。 国土交通省海事局河野次長お答え申し上げます。2024年6月時点で、 我が国の外交海運企業が運航する日本商船隊2277隻のうち、日本石さんは323隻 外国籍線は1954席となっております。また、日本商船隊に乗り組んでいる船員約5万5000人のうち、日本人船員は約2000人 外国人船員は5万3000人となっております。山田吉彦くんはい この数字を多いと見るか、少ないかと見るかなんですが、国土交通省非常に謙虚にお話されてますが、 100を買い1100を切る時代から、ようやく3倍なってきた。 ただまだまだ少ないと思いますが、一層の努力を指定いただきまして、日本便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やしていて、日本船籍を持つふうに フナを増やすべきであると考えております。またいかに日本が外国人の方の努力により物流が支えられているんかと この外国人の船員に対する処遇あるいは外国人船員 今回のホルムズ海峡の問題にしましても安全を守れる体制をとりませんと日本に物を運んでくれる。船員がいなくなってしまうということにもなりかねないと思います。また反面、 やはり、日本に専任はあまりにも少ないこの日本人船員を一層増やす努力をしていただきたいと思います。 続きまして外務大臣にこの件に引き続きましてをお伺いし、お伺いしたいのですが外交戦における排他的管轄権は帰国主義 これは戦績を持つ国船はですね船籍国の旗を船尾に掲げることになっております そこから帰国主義と言われますがこの帰国子女に基づいておりますが日本関係性における試験を日本政府が持っていない。ことについて問題はないのでしょうか？ また、日本関係線を操船する人の多くが外国人であることについて問題意識をお伺いさせていただきたいと思います。茂木外務大臣 四方ですね海に囲まれました我が国と 貿易量のほとんどですね海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送と、これは病院の経済国民生活を支える基盤として、まず極めて重要であると考えております。 また我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、 先ほどですね、国土交通省の方から数字については、答弁があったところでありますが、日本船舶、そして日本人船員は、 その中核となるべきですね存在でありまして、これ確かにですね企業の経営判断とこういった部分もありますが、 委員の問題意識は共有をするところであります。もちろんこれ日本に限った問題ではなくてですね。 多くのなんていうか主要国においてこういった状況に多少の差はあるにしてもですねあるというところでありますが、こうした問題意識を踏まえて関係省庁と連携して、 海洋安全保障の強化に取り組んでまいりたいと考えております。同時に先ほど申し上げましたけれど、日本人乗組がですね、 全員例えば下船できるとか、ホルムズ海峡を抜けられればいいということではなくてそういう日本にですね、 大事なエネルギーであったりとか物資を運んでくれているインドの方であったりとかフィリピンの方であったりとか。そういった海外の方 これから全く依存しないってことはないわけでありますからそういった方々のですね、安全確保ということもしっかりと考えていかなければ私はいけないんではないかなと思っております。 山田吉彦くんはいありがとうございます。 日本船籍日本人会構成員を増やす取り組みというのが必要だと私も感じております。では具体的に今現在日本 繊維が足りないという問題に関しましては、国土交通省の方ではどのようにお毒見そしてどのようなことをお考えなんでしょうか？国土交通省海事局河野次長 お答え申し上げます。委員ご指摘の通り我が国における安定的な国際海上輸送をの確保を図る上で、日本船舶 日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から中通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。このため、 日本船舶、日本人船員の確保に向けて日本船舶、船員確保計画の着実な実施トン数標準税制の活用 一般大学の卒業生を対象とした3級海技士の養成数の拡大などの取り組みを進めているところであります。この結果、日本船舶の数は、 最も減少していた平成19年の92隻から、先ほど委員ご指摘の通り、令和6年には323席まで増加をしております。 また日本人船員は、近年約20002000名程度で横ばいで推移しており従来の減少傾向に歯止めがかかっている状況でございます。 今後ともこのような施策の着実な実施を通じて日本船舶日本人船員を確保し、日本商船隊による安定的な 国際海上輸送の確保を図ってまいります。山田吉彦くんはい。ありがとうございます。実は92から323、かなり 増えている中で、これ日本船籍が増えるということは日本の造船業にとって でも非常にプラスになってくることだと思います引き続きよろしくお願いしたいと思います。ただ製品を増やす問題に関しましてはいくつかの解決しなければいけない課題があると考えております。例えば、 船員における高等機関、大学ですね船員に係る大学の入学定員は増やしてはならないという。 ルールがまだ文部科学省にの中に通達の中に残っておりますこれは医師 あるいは獣医師生活の問題になります11と同じ文面の中で船員は増えない。店員の外交あと外だ高等教育機関としての船員の入学定員は増えないという。 ことをがまだ決められているままであると思いますこれに対して私非常に問題意識を持っております。できるだけ高等教育機関でも線が増えるようにということは、誠意の教育を できるような環境、船の教育線の復旧も含め踏まえまして、改めてプラス考えていただけたらと思っております。 少しまた方向変えさせていただきますが昨今、辺野古における船舶転覆乗船者の死亡事故、映画と出されております。 その中で辺野古の工事の進捗状況及び完成の見込みについて教えてあげたい、教えいただきたいと思います。 防衛省伊藤整備計画局長お答え申し上げます。 普天間飛行場代替施設建設事業の工事の進捗につきましては2024年1月に大浦湾側における工事に着手をし、 着実に進捗をしてきているものと承知をしております。その上で、工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから、工事完了までに9年3ヶ月 提供手続きの完了までに約12年を要する旨説明をしてきているところでございます。山田吉彦くん はい私も沖縄に頻繁に行っておりますが沖縄ではいち早い企画基地のそれぞれの基地の返還、料理まして、 新たな更なる沖縄の発展、国際都市としての沖縄の発展ということは期待されております。この辺野古の建設というのは、 普天間基地からの移設ということが一つの目的であると関係聞いております普天間基地の返還交渉及び この返還予定時期をお教えいただきたいと思います。またその他米軍施設の返還実績 交渉状況及び返還予定をお教えいただきたいと思います。特にキャンプ銀座はですね、これ地元ではかなり 受周辺の整備も整っている状況の中で速やかに返還が期待されていますその状況も含め含めましてお教えいただきたいと思います。防衛省森田地方協力局長 お答えを申し上げます普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、代替施設完成後における部隊の移転 などのプロセスを考慮した上で決定されることになりますけれども、提供する手続きが完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、メーカーと引き続き連携してまいりたいと考えております。 またその他の米軍施設区域につきましては、これまで近年におきましても沖縄の本土復帰以降、 最大の返還となりました北部訓練場の過半の返還、これを初めとしましてさ最終報告などに基づき、あの様々な変換の取り組みを応じ実現しております。 また現在は沖縄統合計画に基づきまして、沖縄本島の中南部の土地の返還を推進しているところでございましてこれまでに一部につきましては既に実現したものもございます。 直近におきましては先月キャンプ瑞慶覧の記者は住宅地区の一部につきまして、日米間で返還の合意をした。 したというところでございます。委員から特に今お尋ねのありましたキャンプ金座牧港補給地区につきましてはこれまでに北側進入ろ 第5ゲート付近の区域、そして第国道58号線沿いの土地についてそれぞれ一部の返還が実現をしております。 その他、その他の残る区域につきましては具体的な返還時期につきまして、現実においてはお示しできておりませんけれども、 この地区に所在する多数の施設につきまして、他の地区に集約するための移設先における工事調査設計配置検討などの作業や、これらに関するメーカーとの調整を進めているところでございます。 ご指摘ありましたように、大きな統合計画に基づく土地の返還については大変期待が大きいと考えておりまして引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 山田吉彦くんはいこの返還、そして返還のための辺野古の工事是非ですね 着実に確実に進めていただきますと、沖縄の未来が作られるそしてこの沖縄というのは、アジアの結節点でもありますこの沖縄の発展というのは その後の日本全域の発展にも繋がるものであると思っております。この変換ですがなかなか全体的には進んでいない。 多くの方が望んでいる変換がなぜ進んでいないのかそしてこの辺野古の反対運動が 一つは、沖縄の未来、あるいは日米関係の未来を創る返還を遅らせているのではないかという声も聞こえておりますがこのような問題について つきましてどのようにお考えでしょうか？小泉防衛大臣まず戦後80年を経た今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは、 重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであります。 その上で先生の問題意識が辺野古での反対運動ということでしたので一言述べさせていただくと一昨年普天間飛行場代替施設建設事業に対する抗議活動に際し、 抗議者を車から守ろうとした警備員1名がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。私はこのときの動画を見ましたけども、 このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。そして、一般論として申し上げれば、辺野古移設への抗議活動について、表現の自由や 国民の知る権利は最大限尊重するべきものと考えていますが、法令に反する行為や危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。ましてや、 抗議活動とは関係のないどころか、抗議者を守ろうとした警備関係者が犠牲になる。このようなことは決してあってはなりません。 先ほど政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、牧港補給地区キャンプ金座のうち、返還が実現をしていない区域の具体的な返還時期について 現時点においては、その目途をお示しできておりませんが、同地区には、県内の他の施設に集約する施設も多数所在をし、現在移設先の工事等を進めている段階です。 また普天間飛行場の具体的な返還時期については、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で、決定されるものです。 他方で、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、土地の返還を早期に実現してほしいとの地元の皆様の声は大変強いものと認識しています。 返還時期のご提示は極めて重要であり、返還の見通しをお示しできる段階に至った際には、地元の皆様に対し丁寧なご説明や、 適時適切な情報提供をしっかりと行ってまいります。政府として一歩でも、そして1日も早くという思いで、返還に向けてまた基地負担の軽減に向けて具体的な努力を 現場の沖縄の防衛局の職員も含めて具体的な努力を積み重ねてきているということも併せてご理解いただけるように努めていきたいと思います。 山田吉彦くん。はいできるだけ具体的にさらにですねあの時、できるだけ多くの方にご理解をしていただけるように努めていただき、たいと思います。 冒頭お話させましてちょっと私冒頭のセルビアの件なんですが大変失礼いたしましたセルビアのことを思い出すとですね。 涙が出てしまいます。子供たちの命は大人しか守れません。そして、ある日突然、 社会というのは起こり得ることであると、偶発的な問題も含めまして、そのためには事前に紛争が起きない準備 整えておくことが何よりも重要だと考えております。そのために、かけがえのない人生をかけながら、 訓練に励んでいただいている防衛省の方々そして、安全を守る警察の方、消防の方海上保安庁の方、そしてまた、 先ほどガードマンという形で警備をしていただいている方々、この国の人々の安全を守る方々に 敬意を払いたいと考えております今日の質問はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。" }, { "i": 4, "start": 7516.26, "name": "平木大作", "group": "公明党", "text": "議長 平木大作くん公明党の平木大作でございます。今日はセルビア、パラグアイ ザンビア、タジキスタンとの投資協定の審議ということでありますが、先立ちまして本日行われます米中首脳会談に関連していくつか質問させていただきたいと思っております。 5月の11日から13日までの間で米国のベッセント財務長官が訪日をされました。 ちょっと私の認識ではですね、これ元々何か予定されてたというような割と急に決まったのかなというような認識でもあるんですけれども どういう目的でしっかりと時間を割いて日本にも滞在されたようでありますけれども依頼したのか。この政府との協議内容についてご説明是非いただきたいということと、 当然、ベッセント財務長官、今日のこの米中首脳会談にもトランプ大統領とともに出席をされるということでありますからこれは日米間でですね。 テーマですとかあるいは主張すべきことについて、きちんとこれは確認が取れてるんじゃないかと思っております。ベッセント財務長官と会談された茂木大臣是非ご答弁いただけたらと思います。茂木外務大臣 別センターは財務長官一昨日の夕刻からですね。 日本に訪日をされて基本的には昨日ですね一連の会談をされたということでありますが、 昨日の私の場所で財務長官というのは会談でですね、3月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や、 関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうとこういったことをですね、確認をさせていただきました。また 今日からのですね米中の首脳会談も見据えまして、 中国を巡る諸課題を含めてですね、インド太平洋地域情勢についても率直な意見交換を行ったところであります。 さらに輸出規制を含め日本だけではなくてですね米国にも影響を与える問題と例えばですねデュアルユースのですね。 品目というのが、日本への輸出が途絶えるということになりますと結果的には、部品製品という形で米国にも影響が及ぶと こういった品目もあるわけでありまして、こういったことについても意見交換をいたしまして、 重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化を始めとする経済安全保障について日米の協力と、仮にさらに、強化していくことで、 一応見たところであります。今回ベッセント長官と法律をされるとなかなか外交上のやり取りでありますんで、 いつ何て言うか、何々決まったとこういったことは申し上げられない部分あるんですが、いずれにしてもトランプ大統領によりましてですね。 訪中の直前に訪日をし、その機会にですね、今申し上げたような 意見交換を行うことができたことは、外交上もですね非常に意義深いものであったと、こんなふうに考えております。平木大作くん 本当このタイミングでですね、日米でしっかりと呼吸が合わせをすることができた。また 中国を巡る問題についてもですね様々な率直な意見交換をした本当に素晴らしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。やはり関心としてですねこれちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に 入りきらなかったことがあるわけでありますが今茂木大臣からご答弁あったように1月以降ですね、0中国からは デュアルユースに関連するような様々な物質の今より体に抽出規制というものがなかなかついたままになっておりましてこういったところの打開にも是非 この米中首脳会談で繋げていただきたいというふうに思う思っております。 前回ですね昨日のときにも、このゴールデンウィーク期間中西武の中国出張ありませんでしたねというところまでで、前回ちょっと終わらせていただいていて、今のままでいいはずがないという思いの中で経済界も例えば動きがいろいろ 出てきているようであります。来月には日本国際貿易促進協会の代表団、これ いわゆる日本の経済ミッションとしては昨年11月以降ちょっと関係が悪くなってからですね、初めて訪中団を公式に送るというような話もありますしこれはちょっと体調外交とは違う角度だと思いますけれども 5月21日から中国で開催されるAPECの貿易担当大臣会合ここは日本政府としてもハイレベルの派遣を今検討されているというふうにもお伺いをしております。 ある意味米国の力も借りながらですね、あるいはこういった国際会議の場みたいなものも活用しながら、 今の様々これ日本の経済活動に大きな影響を与える問題、一つ一つの問題に取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。そしてあのベッセントさん今回とにかく 様々なテーマで議論されたとも聞いてまして私にから見てですね、ベッセントさんはしたことはないですけれども 私からすると、ベッセントさんといえば丈二ソロスのコンサルファンドにいた人なのかっていうやっぱり基本的な認識の方であります。 1992年にですね、イギリスのポンド売りを仕掛けてイングランド中央銀行をある意味破綻させてしまうぐらいの大博打を特に金融のマーケットで売ってきた。 あります当時ERMからですね結局イギリスは脱退せざるを得ないところまで追い込まれた。 また日本に関して言うと東日本大震災を受けて、この後は円売りだということで永遠の空売りを仕掛けてそのているだけで1000億円以上儲けたというふうにも言われています。 ある意味的にしとくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが、そしてね今日本との文脈でいきますと、1月に大きく 円安が進んだ際においてこれアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。 私もこれは日米協調介入なのかなと思ってましたら、そうではないとベッセントさんご自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックというのは、ディーリングルームに電話して 今幾らって聞くんですけども、それをやられたということで電話した人は当然違う人だと思いますけれどもこれもですね、 どういうきっかけでどういう意図でやったのか。日米協調介入という文脈ではないということはご本人もいろんなところのインタビューで答えられてましてちょっと私もある意味、 まだまだやっぱり現役の方だなと思ったんですけれども日本の債券市場を見てたときに、 いわゆる6標準偏差シックスシグマのいわゆる動きがあった、値動きがあったこれを自分は判断の根拠としてレートチェックしたんだっていうことを述べられてるんですね。 アメリカのある意味政権に入る直前までヘッジファンドのオーナーをしていた人っていうのはやっぱこういう感覚で見てるんだなマーケットを見てるんだなってことをとても感じます。 卑近な例で記載恐縮なんですけど、私も90年代の終わりにマーケットのリスクを見ていた時期があります。当時も、 とは言ってもですねアジア金融危機の直後とかそういうこともありましたから、例えばドル円の為替レートがですね、一晩で10円以上番手円安に吹っ飛んでしまって翌日さらに逆の方向に円高の20円以上吹っ飛んでしまって 毎日モニターを見ると振り振り切れてしまっていて、なんか毎日頭を抱えながら仕事をしていたのを思い出すわけですけど そういう中でも例えば金融機関で、このマーケットのリスクを見るときって大体正常ってに標準偏差なんですね。 ざっくり言うとこれまでの過去の95%の範囲内にあるものを平常とみて、そこをはみ出すものを高度ちょっとアラートを立てるっていうことをやります。そしてこれはいよいよ危ないとって、マーケットの方が ちょっとこの先本当に注視していろいろアクション起こさないと大変なことになるっていうのは、3標準偏差あるんですね99.7%を超える。 0.3%の動きにものすごく注目をして金融機関で対処するんですけど金融機関のときでも大体そのくらいの感度なんですよ。 それを6標準偏差でやるってことは、1億か2回とかですねそういう単位で自分である意味アラートが鳴るようにしておいて、 奥様レートチェックをしているということであります。これとてもですね、さっきも言いましたけど、敵にしておくと本当怖いんですけれど 逆に言うとですねこのマーケットの暴力性ですとか、あるいはマーケットの信認を得ながらやる責任ある積極財政という観点からしたらこんなに ある意味頼みになるですねアドバイザーはいないなとも思うわけであります。これ今日あの木財務省にも来ていただいてます。この特に為替ですとか金利 こういったものについてですねどのような議論がなされたのかお伺いしたいと思います。財務省大臣官房渡辺参事官 お答えお答えいたします片山大臣が会見等で述べられているようにベッセント長官と片山財務大臣との会談では中東情勢を受けた為替等の金融市場の動向について議論を行い、 足元の為替動向につきましては日米間でよく連携できていること それから今後とも昨年9月に発生いたしました日米財務大臣共同声明に沿って、引き続きしっかりと連携をしていくということを確認したところでございます。平木大作くん なかなかね内容は答えにくいということかもしれませんただですね本当にそういう意味でいくと、様々の中に今回議論されたようでありますしまさにマーケットの信任を得るかどうかというのは極めて 極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思ってます。どんなところにいわゆるアラートを貼っているのか。 今回も債券の市場の値動きと言っても別に日本国債が急落したわけじゃないので本当の意味でですね暴落してるわけじゃないのでこれ 普通にいわゆるできてるねってって、シックスシグマって話じゃないはずなんですねボラティリティの話をしてるんだと思います。そして、 債券の市場が動いたけども、彼がやったのは為替市場のレートチェックであります。そういったところも含めてどういう連鎖が起きそうなのか、あるいはそのマーケットのまさに 他のヘッジファンドのオーナーたちは何を今日本を見ながら考えているのか、そういったところで、多分ベッセント財務長官以上にアドバイスをできる人はいないと思ってますのでそういったところも含めてしっかりですね。 日米の連携を図っていただきたいと思います。すいませんちょっと時間使っちゃいましたが本題に入りてまいりたいと思います。 改めてですねもう今日何度も出てきてるテーマではありますが、やはりこの投資協定ということを考えるときに、もうこれは従来のですね様々なこれまでのいわゆる 日本企業が行った投資を保護するということ、これのみならず、当然これも重要なわけですけれども、やはりこれまで以上に 原油ですとか、重要鉱物、こういった資源の安定確保、あるいはサプライチェーンの分断リスクへの対応、こういった戦略的意義というものを当然意思を持って、これから取り組んでいくんだろうというふうに思っております。 これは茂木大臣に改めてノートにはなりますが今回審議されますこの四つの投資協定はその戦略的意義ですね。日本の間、国益から考えたときの 戦略的意義、そして今後の都市協定の方向性について、改めてご答弁を伺いたいと思います。茂木外務大臣 基本的な考え方平木委員のおっしゃる通りだと思っておりまして、根本根本のですね4本の投資協定とこれはですね、 日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、 特にあのですね、近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化グローバルサウス諸国との連携強化 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えております。 その上でそれぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビアこれに縛らバルカンし食中、 最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営のもと安定的な経済成長を続けておりまして、 日本企業含め海外からの直接投資、これも増加傾向にあるわけであります。 またパラグアイ、これはメルコスールの加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするという。地理的な特色もございます。また第1の輸出量が世界第3位 こういうことで世界的な食料供給効果である他ですね、リチウム遠野市鉱物資源が埋蔵されている可能性 これも指摘をされているところであります。そしてこのゴールデンウィークに私があの訪問いたしましたザンビアここはどうであったりコバルト等を算出する。 日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして世界的な銅の需要増とこれを見込んでですね。 工業分野を中心に日系企業の関心も非常に高いと考えております。 そして最後タジキスタンでありますが、先ほど来申し上げておりますように、性格的に重要な中央アジアに地域に位置をし、ここ20年の実質GDP 年平均約7%の成長を続けております。ダム水力発電のですね分野において、経済的潜在力があるのに加えまして、 アンチ門等の鉱物資源が埋蔵されており注目をされております。 政府としては我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況や、我が国の国益の観点も含め、冒頭申し上げたようなですね、支店10周しながら、 今後どこも戦略的にですね、銚子9投資協定の拡大に取り組んでいきたいと考えているところでありまして、数の問題もあります。 確かにですね何か分子ていくかということがありますがどれくらいの国をカバーし、そしてまたですね日本の 貿易関係投資関係から言ったらですね、どれぐらいの割合を占めるのかと戦略的にですねただ、 何か5分になればいいという話ではなくてですね、この国が重要なんだということでターゲットを絞ったアプローチこれも私は極めて重要だと、こんなふうに考えています。 平木大作くん丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。まさにですね戦略的視点 どこまで広げるのかどういう順番で取り組むのか本当に重要だと思ってます。同時にですね、 投資案件1件以下を見るとそれは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときにやはりこの日系企業、日本の企業がやっている投資っていうのはやっぱり他と違うという形をこれから作っていくことが本当に重要なんだろうとも思って おります。先ほども大臣のご答弁の中でですね、相手国の側のニーズですとか声もしっかり聞いてということで今ご答弁いただきましたが、 まさにこの相手側の経済社会の発展ですとか、日本企業も得意としている人材の育成ですとか、あるいは自然環境の保全ですとか、 労働環境の向上こういったものにですねちゃんと寄与する形のある意味ここのね、企業の名前で どの会社がどうというのは当然あるわけですけど、日系企業がやはり進出してきて当初してくると、それは相手国のある意味 ニーズにも本当にかなったものになるお互いの海になるっていう形をやっぱり戦略的に取り組んでいただくことが本当に重要なんだろうと思ってます。私は勝手に日本型投資というふうに呼んでるんですけども、そこはまさに ここまで協定結んだからあとは企業の皆さんよろしくということではなくて官民相まって取り組んでいくことにすごく良い意義があるんだろうと思ってますが この点について、茂木大臣の見解をお伺いしたいと思います。茂木外務大臣投資協定の締結 これ日本にとって様々なメリットがありますが同時に日本から海外への投資を考える際にはですね、委員ご指摘の通りですね。 相手国の経済社会の発展であったり、人材育成、専任は環境労働問題といった提案への配慮も必要であると考えております。 今回ですねアフリカを訪問する中でこれ日本の例ではないんですが、違う国の例としてですね、 例えば様々な鉱山のある採掘を行うその際に出ます廃棄物このですね祝の仕方が悪かったためにですね、 大きな事故が起こったとこんな話も聞いたところであります。その点ですね私が訪問した藤川におきましては、 進出した日本企業、人材育成等含めてですね、地域社会への貢献これは積極的に行う例が多くですね。 各種日本企業の進出投資の拡大を歓迎する声を聞きました。そういった声を聞きまして、これまさにですね政府が進めている。 ODAとも一致をするところがあるなと。単に作るだけではなくてですね、そういった施設であったりとか、インフラを 運営していくノウハウを提供する。また人材育成にも貢献する。これは政府企業を通して、 日本のですね、強みというか評価に繋がる点なんだと考えております。もちろん 企業のですね努力によるところ大きいわけでありますが政府としてもODAと様々なツールを活用してですね、 企業の活動をしっかりとバックアップをしているところでありまして重要なことは、投資の投資先の相手国と日本の双方にとって 利益恩恵がもたらされているということでありまして、私はその何て言うか、短期的な利益とかですね。それから単に資源を確保するために、 議論してるんではないと、もっと中長期的な信頼関係に基づいてですねお互いがメリットのあるような そういったですね、関係を築きたいということをそれぞれの国との間でも議論をしてきたところであります。 また先般発表しました進化した保育においてもですね、相手国との間で官民一体での 経済フロンティアの共創ともに創るですね。そしてルールの共有に重点を置いております。 今後とも、官民が緊密に連携をして、同盟国同志国はもちろんでありますが、グローバルサウス諸国ともより緊密な、そしてテーラーメイドな形でのですね、 関係構築に取り組んでいきたいと考えております。平木大作くんもう今の大臣のご答弁に端的にあらわれたと思うんですが、 例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきた力との取り組み本当素晴らしいと思うんですね90年代の初頭からですねこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、 現地のニーズに沿うような形で様々大事な取り組みを重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。 ただ、この日本のやり方がある時期からですね、他国のいわゆる金額とか物量の大きさにちょっとかすんで見えるような時期が ちょっとしばらく続いたのかなという印象を持ってるんですけども改めて少しスパンを置いて見てみたときにやっぱり日本の企業が、そして政府と一緒に来てくれることによって、 質の高い例えばインフラができている、あるいはちゃんとした雇用が現地で生まれている技術の移転が適切に行われている。 こういった相手国にとってもですねわかりやすいメリットをやっぱりきちっと今積み上げてきてるんだろうと思ってます。引き続き、そういったまさに日本型の投資、民間企業とも連携してお取り組みいただきたいと思います。 残りの時間使いましてちょっとこの協定についてそれでは時間の許す限りお伺いしていきたいんですがまずですね日セルビア投資協定というところです。 今回ですねこの政府の説明からも西バルカン地域における日本の経済的外交的プレゼンスの向上とこういう意義についてご説明をいただきました。 若干ここがですね、わかりにくくて、いわゆる旧ユーゴスラビア地域でこの中で、 このいわゆる西バルカン地域と言われないですね例えばクロアチアみたいなところはとてもわかりやすいなと思ってましてNATOにも加盟していてある意味ですねヨーロッパを中心に今、世界の秩序の中でしっかりとこれ大事に守っていかなきゃいけない。 そして今エネルギー需給なかなか大変な中だけれども、でも例えばもう1回ロシアの方に エネルギーの供給を頼るようなことはしないんだみたいなことも含めて割と価値観としてわかりやすく発信をしているので、例えばこれはちゃんとやるみたいなことだとそうだなというのは割とわかりやすいんですが 西バルカン地域って具体的にエリアとして日本にとってどういうふうに重要な地域なのか。この戦略的ですね重要性ですとか、 そういったところも含めて今後の見通し、そもそもEUにですねこのあと加盟していく国々なのか。こんなところをまず政府からご説明いただきたいと思います。 外務省北川欧州局長お答え申し上げます。まず西バルカン諸国EU加盟プロセスを進めておりますのは6カ国 モンテネグロ、セルビアアルバニア北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナそしてコソボでございます。そういった国々が、このEUに加盟する際の後押しをする これが西バルカン協力イニシアチブでございます。 答弁続けてください続けますこの西側諸国が欧州の一員として安定と発展を実現する。欧州が広い意味での欧州が基本的価値のもとに結束すること、これが欧州全体のみならず国際社会全体の安定と発展にとって欠かせない。 そういった観点で、我が国はこの西原会長6人社長のもとで、地域諸国の経済社会改革地域力を支援しさらに日系企業の審査としております。 例えば、モンテネグロ先日、ミラとミラー飛び地である来日されましたけれども、高市総理との会談の中で、高さに対して、 この西バルカン協力イニシアチブを通じた日本の支援に対する謝意が示されて、旅行関係の更なる発展に向けて今般日本に大使館を開設することを決定したというふうに述べられたところでございます。 我が国としましては今後とも西原課長68房通じて西村主幹職を支援し、今申し上げたような地域の安定と発展に積極的にしていきたいと考えております。 平木大作くんとですね今回の協定を 相手国であるセルビアに関して言うとですね、今西バルカンということでご説明いただきましたが、やはりこれ、先ほど来の質問でですね指摘されているように基本的には中国との距離をだいぶ詰めてきている国だということであります。そして、 私なりにちょっといろいろ見てみるとですね、今回の協定も、そもそも2024年にこの中国とセルビアの中貿易協定が発効していて、 ある意味ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでるんだろうと思うんですけども一方でですね、中国企業の今、セリアで行ってきてる投資というのが、 例えば労働法ですとか環境法と治療法、これ遵守してないんじゃないかというような指摘があるやにも聞きますしまたセルビアの与党進歩 セルビア進歩党ですとかそういったところのいわゆる権力基盤の強化にもこの中国の土地が使われているというような指摘も読ませていただきました。この環境下でですね、 ある意味この雛形通りの都市協定やったときにですね、日本企業が活躍活動していく上で、このね先ほどもありましたけどもその投資 環境の透明性ですとか、法的な安定性予見可能性ちゃんとやっぱりこれ担保できるのかというところに懸念を持つわけでありますが、この点いかがでしょうか？ 外務省北川周局長お答え申し上げますまず、全般的にセルビア政府、海外からの直接投資の誘致これ優先事項と位置づけております。 そのためには、例えば外国内で外国人投資家に対するサービス的行為を禁止するそして国内法も制定しています。日本とセルビアの投資協定におきましては、 経済界が我が国経済を重視しております。例えば幅広くカバーされたザ投資財産の保護、内国民待遇さえ中国待遇公正な待遇 紛争解決手続きの整備、こういったものも盛り込まれておりますけれども、同時に、協定ではその21条におきまして、 当初目的に健康安全または環境に影響を与えるような投資措置の緩和及び労働基準の引き下げを行うことが適当でないと定めております。 また、この協定におきましては、この協定のフォローアップを議論する合同委員会の仕組みも設けておりますし、さらに、この調定額にくわえて、 大使館に設置しております日本企業の支援窓口を通じた日々の相談、あるいは現地のジェトロの海外事務所等を通じた各省庁の提供などで相手国政府に対する必要な申し入れ等 企業との間で適切なサポートを行ってまいる所存でございます。 こういった形で、政府といたしましては引き続き日系企業が海外ビジネス展開をきちんとした形でできるよう、協定の条文も踏まえつつビジネス上の課題の解決等に支援をしていきたいと考えております。平木大作くん 多分最後の問いになるかと思うんですがすいません、日パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思いますここはもうパラグアイについては南米市場へのこの玄関口 そして豊富な農業生産先ほどもご説明いただきましたそして今年は明90年ということで、 日本との繋がりも深い。こういったことを考えるとですね、本来であれば、実はもっと良好間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。今のところ進出している日系企業18社ということでありますからこれからなんだという。 改めてですねこの本協定足がかりにしてしっかり今後、パラグアイと経済外交関係強化していただきたいと思ってますし 一点ですねこれどうなってるんだろうと思ってるのがこのメルコスールと日本によるEPのこそここも含めてですね最後にご答弁いただいて終わりたいと思います。外務省石出中南米局長、端的にお願いいたします。 はい。パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色からパラグアイに対する 日系企業の関心も高まってございます。 具体的には製造業、建設業、卸売業を中心にご指摘のあった通り、18社の日系企業が既に進出しております。その他潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は 豊富な水水力資源を活用したグリーン水素肥料の生産、データセンターにも関心が集まってございます。またインフラ整備分野にも需要があると考えております。 先ほどメルコスールとの関係がございましたこれのEPAを巡りましては、国内に様々な声があると理解しております。 その上で、メルコスールとの経済関係を強化することは重要物資のサプライチェーンの強靱化へといった経済安全保障の強化を含め、 我が国の経済的基盤に寄与するのみならず、国際社会の分断が、これが深まっているおります中 グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義もございます。昨年末に立ち上げました日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みのもとで、 メルコスールとの具体的な経済関係強化の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。平木大作くんはい。終わります。" }, { "i": 5, "start": 9268.02, "name": "松沢成文", "group": "日本維新の会", "text": "松沢成文くん日本維新の会の松沢成文でございます。 ちょっと順番変えまして、投資4協定の前にですね、ちょっと見東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。 私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかってると日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、 今日尖閣諸島だけじゃなくて東シナ海全体を、中国は海洋権益として、もう着々と狙って行動してるんじゃないかとこういう視点から質問をしていきたいと思います。 4月20日にですね、新聞記事で、外務省は東シナ海の日中中間線の中国側で 中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、2008年の日中合意に基づく 国際約束締結交渉の早期再開を求めたとこういうものがあります。 この東シナ海の日中中間線の中国側にちょっと入ったところに圧倒的に多いんですけども中国による建造物 ねこれ多分ガス油田開発の施設だと思うんですけどもこれ本当歴史長いんですよね。 いや改めてびっくりしましたけど2003年ですよ。中国がこの構造部長を置いて開発を開始した。 石油やガスが出るんじゃないかということでしょう。それで勝手にやられちゃ困るということで、2008年日中で共同開発国にしようじゃないかと その合意で相談しようじゃないかと 国際条約を締結を目指したわけですね。2010年に1回だけその交渉をしております。日中でその後ですね。これは 2018年尖閣国有化しました。それで今度2018年の日中首脳会談で この2008年の合意の完全な堅持これをやっていこうということを確認しているんですね。しかし、 その後、何も行われずにほっといたら、2022年も再び設置が構造物の設置がどんどん始まって、昨年は3期ですよ。 今年も2期設置されたものがわかったということなんですね。いやこれ、政府はそのたんびに中国にね。 抗議してるんです。誠に遺憾ですとやめてくれと米艦砲万発も何発持つんですが、全く効果ない。 全て無視されて、中国がどんどんどんどん進めているとこういう状況なんですね。 これはですね、もう単なる資源開発問題ではなくて、協会の確定海域で中国がこの 既成事実を積み重ねる。それも約束を破って積み重ねるというこれ外交問題なんですね。 ですから私はこの一環講義の繰り返しだけでは、中国側は何にもコストを感じず、日本の遺憾砲なんてのは無視してどんどん進めていると こういう状況だと思います。もう一度言うと中国の最初の当初の目的というのは、エネルギー確保だったかもしれませんが、私は 台湾有事を見据えた東シナ海の海洋権益の確保という戦略的な行為にもなっているというふうに見ています。 さあ、そこで外務大臣お伺いしたいんですが、政府は今後の日中外相会談あるいは首脳会談において、 この問題を主要議題として取り上げて構造物新規設置の停止と2008年の合意に基づく。 この条約を作ろうと共同開発のその交渉再開を中国に明確に求めるべきと考えますが、外務大臣の見解はいかがでしょう。茂木外務大臣 現段階でですね日中外相会談についてですね何ら決まっていることはありませんが、 毎日中間には様々な隣国でありますから懸案であったりとか課題もあるとそして松田委員の方からですねご指摘いただいたような 問題、日本としても遺憾の意を示すだけではなくてですね、2008年の合意とこれに基づきます国際約束のですね。 締結交渉の再開、これについても強く求めてきていると言われたところでありまして、 当然そんなっていうか、どこかのタイミングでですね、ハイレベルの会談等がありましたら、 こういった問題も含めてですね、日中間の懸案や課題については、率直に話し合いを行い、解決に向けてのですね、方策を探るということになってくると考えております。松沢成文くん やっぱり私、中国に対する日本外交はですね、カウンタークッションが弱い。 カウンターパンチが遺憾である。これだけですからね。中国全然関係ないですよ。どんどん自分たちの計画のために動いていきますから ここはちょっと日本も相入れてやらないと、どんどん検疫荒らされると思うんですね。特に東シナ海の海洋開発に向けてはですね、 大臣おっしゃってたように2008年6月に日中韓で共同開発に関する合意をしてるんですね。しかしその後、中国側は合意の実施に関する 国際約束て締結交渉には全く応じずに、逆にこの市中感染の付近でボンボン構造物を増やしている。 ねこんな約束違反ありませんよね。それで、さらにはですね、5月5日の記事ですけども、 尖閣諸島のEEZでですね、中国の海洋調査船、これ洋高校21とか言うのかな、ちょっと感じ難しいんですけども、この船がですね、 パイプのようなものをね、海中に下ろして走行しているのを確認したとこれ 日本のEEZ内ですかね。尖閣諸島日本のものですから日本側の同意がない限り、この海洋の科学的調査っていうのは認められないわけです。これ海の憲法国際海洋法条約 にそう書いてあるわけですよね。これは完全な国際海洋法違反であるのでありますから私はですね、今後、 中国側がこういう行為を繰り返す。今後も特にガス田の問題、構造物の問題については、実施工場に応じずに 構造物増設を続けるという場合にはですね、政府は抗議をするだけではなくて、国際会議での定期 G7各国との共同認識の共有あるいは国際法上の立場の対外発信強化などのですね、やっぱり次の措置に 踏み込んでしっかり対応していかないとこれどんどんやられっぱなしで、日本の海洋権益が中国に蝕まれていくとこれが続くと思いますが こうした行動を取る覚悟はありますか。大臣いかがでしょうか？茂木外務大臣 これまで政府としてはですね委員の方から御指摘のありました中国側への抗議にとどまらずですね。 例えば東シナ海におけます一方的な資源開発に関する現状であったりとか、我が国の立場について外務省のウェブサイトにおいてですね、 写真や地図も用いてですね、日本語英語、両言語で発信するなど国際社会に向けた発信にも 努めてきているところでありまして、こうした通り取り組みを進めつつですね、国際会議、これいろんなテーマがあります。 なんていうかテーマの中でどう話すっていう問題ありますけれど、日本としてですね、侵略的な観点からしっかりと検討していきたいと思っております。 松沢成文くん。はい。もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが 私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですからここはしっかり取り上げて ね、もう1回きちっと条約を作らないね共同開発のその方向に持ってくという行動に、是非とも出ていきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは、4協定、投資協定について質問をしてまいります。この投資協定については、この握手 2016年のアクションプランがありまして投資市場への新規歳入段階から、 無差別待遇を要求する自由が自由化型を念頭に、高いレベルの質を確保するとしております。 2021年の検証時点で、自由化型は34本保護型が20本 ネジ床型の割合が75%に対しています。ところがですね、今回の審議の4協定のうち自由化型というのは、 タジキスタン1本のみで、他の3本はほぼ形にとどまってるんですね。先ほどからお話あったように柴くんの最大の 経済規模を有するセルビアや、あるいはメルコスール加盟国のパラグアイで、私は自由化形に持ち込めなかったのは、 日本側の交渉力不足ではないかというふうに思っているんです。方方にとどまった3協定について、 自由化型へ角上げするための再交渉の見通しと、そして方針を明確にすべきであると考えますが、外務省の見解いかがでしょうか？ 外務省北川欧州局長お答え申し上げます。 今委員ご指摘ございましたが、いわゆる保護型の投資協定とは、実際の投資を行った後のその投資の方法について規定するものでありまして、これに対していわゆる自由化型の都市協定とは、保護型の町商店に含まれる規定にくわえて、 実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や再中国対応を規定するものであります。 そう。その観点から今回ご審議いただく協定のうち、セリアとの協定は保護型である一方タジキスタンとの協定は自由化型で、またパラグアイ及びザンビアとの協定は言わばその中間にあたり、 最低漕ぐ待遇についてのみ、投資後にくわえて実際の投資を行う前段階から規定しているということでそれぞれ違いがございます。その上で、自由化型とするか、保護型とするかを含めて、 投資協定の内容につきましては繰り返しなりますが、我が国経済界からの要望を踏まえつつ、あえて個々の状況、我が国の国益等を踏まえた上で、 それぞれ個別に交渉を行い、その中において決まってまいるものでございます。 今今般ご審議いただいております4兆円につきましても、我が国として重視する規定は含まれていると考えておりますが、政府として引き続き自由化方が他があったかという点も含めて我が国の国益に資する協定となるように精力的に交渉に取り組んでまいる所存でございます。松沢成文くん このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するの忘れちゃったんでごめんなさいもう一度質問させてもらいますけども政府はですね、2016年5月に 投資関連協定の締結促進と、投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、 大事ねこれにおいて高回転です。2020年までに100の国地域を対象に投資関連協定の署名発行を目指すと これ明確な数値目標を掲げたアクションプランなんですよね。しかし、2021年3月の この成果の検証と今後の方針が出ましたけれども、これではですね、政府自ら目標の未達を認めて、それから、 実はそれから5年経過した2026年3月の時点でもですね、交渉中の協定を含めて、97の国、 地域カバーにとどまっているんです。やっぱりこれ、政治行政は結果責任が問われますので、 目標は100と掲げた以上、未達のまま10年放置するということは、私は結果責任説明責任として問題があるというふうに思うんです。 この交渉難航の具体的な原因はどこにあるのか。 あるいは新たな数値目標と達成期限について江上大臣明確なご答弁をいただきたいと思います。茂木外務大臣 確かにですね2016年5月に公表したご指摘なアクションプランとこれ2020年までに100の国地域を対象として、 投資協定署名発行を目指すということになっております。そして2021年3月の成果成果の検証と今後の方針を踏まえて、 現状委員おっしゃるようにですね、署名済みや交渉中の協定を含めれば、 97の国地域をカバーしておりますし、またこれらの相手国地域はですね、2025年時点で我が国の 大概直接投資残高の約95%をカバーしておりまして、2016年時点の35%から見るとですね、 3倍近くにですね、増えているところであります。100という数字を達成していないということについてですね。 答弁をするつもりは全くありませんけれど一つ一つですね。 戦略的に進めていくっていうことが極めて重要なんではないかなと思っておりましてですね。ほとんど取引のない国とですね。 結ぶなんていうか、効果というのはどこまで大きいかということもあるわけでありまして、可能な限り質の高いまたですね、日本にとっても、 メリットのあるようなですね、協定を一つ一つ結んでいきたいとこんなふうに今考えているところでありまして、 現時点でですね政府として新たな目標数値もう97まで来てるわけですから 100をですねまた下げるっていうのも変な話ですし、ここからあげるっていうのもどうなのかなと思っておりまして新たな数値目標また期限等定めておりませんけれど、 経済界からの要望もあります。また相手国の状況であったり、我が国の観点、国益の観点、これも踏まえながら、 精力的に投資協定の交渉に臨んでいきたいとこんなふうに考えております。松沢成文くん もう少しで100ですからまず100を達成して、新たな目標に取り組んでいただきたいと思います。私岸さんとか他の色のクリーム出てましたけど、やっぱりこれセルビアについて一見最後お伺いしますがこれセルビアは、 バルカンの大国であります中国の一帯一路構想においてですね、ハンガリーセルビア高速鉄道 あるいは高速道路網等の大型インフラを中国企業が次々と受注する欧州側の重要拠点です。 セルビアは中国とロシアと大変深い関係にあるんですね中国による対セルビア開発投資は累計数十億ドル規模に達しているといわれています。 日本企業が中国国有企業と入札等でですね競合する市場参入の局面こそ、 内国民待遇、あるいは再教育待遇による公正な参入機会の確保が決定的に重要だと思います。 しかしですねセルビアとの協定は、先ほど申し上げましたようにほぼ形にとどまっておりまして、設立前段階でのこの内国民待遇等は適用されずに、 市場参入競争に協定の保護が及ばないわけです。これ、一帯一路の欧州が拠点であるセルビアにこそ、私は自由形自由化型が 不可欠であったと思います。対中地政学的観点からも、政府の交渉上の戦略 的な誤りがあったのではないかなと思いますが、外務大臣の認識をいただきたいと思います。 外部長北川欧州局長時間が参っておりますので、端的にお願いいたします。端的に申し上げますセルビア交渉の相手国ですけれども、50カ国以上と投資管理協定締結しております。 それは中国との協定を含めてほとんどがいわゆる保護型を結んでおります。 さらに申し上げればセルビアでは、川側からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から他国の進出企業に出遅れることがないように法的枠組みを速やかに整備することをこれが求められているという背景もございます。 そういった中で今回のセリアとの投資協定幅広くカバーされた投資の保護内部の規定ございますけれども、我が国経済界が重視している規定が盛り込まれたものとなっております。 引き続き関係省庁と諸連携し、民間企業との意思疎通しながらですけれども、セルへのアピールにて必要な審査をしてまいりたいと思っております。おまとめください次 終わります。" }, { "i": 6, "start": 10403.25, "name": "山中泉", "group": "参政党", "text": "山中泉くん今日はろしくお願いいたします。 今回のですね、このこれら取引をて我々参政党としましてはこれらの投資協定や外交が どの程度国益にかなう外交なのかという点についてこれ非常に我々の重要な参政党の問いなんですけれども この点について基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。 私もですねこの日一番目2番目3番目の三つの質問を終了ですが、これをちょっと順番をですね3番目を先に言い、外務大臣の方へお伺いをさせていただきたい。と思うんですね。 そして一番2番とお聞きしたいと思っております。この3番目というのはですね、 ハードソフトの両面からの外交ということです。そしてその両面からの外交がどのように日本のプレゼンスを 高めていけるのか、その戦略について、外務大臣にお伺いしたいと思っております。この投資関連協定 日本企業は進出が進むということで、人の往来も2国間でさらに深まる。いうわけですね。 このような人的交流などを含む通してですね、これはどのように代行に生かしていくのか。 そして、ここで非常に重要なのはですね、今アフリカの四つの国もあるんですが中南米、アジア、これ資源国なんかかなり入っています非常に重要な国々でですね、 この中で、先ほど松崎委員からもお話ありましたけれども、中国は これらの国だけじゃなくてこのアフリカ中南米アジアで、鉄道、港湾、これインフラ投資を通して、そして資金をものすごく入れ込んでいって、急速にプレゼンスを高めている。 一帯一路というと私もやっぱアジアとか言うアジアとかねこういうとこで考えちゃうんですが中米南米特に南米ではですねここ数十年来非常に 大きな強力なプレゼンスを中国は高めている。これは 一帯一路という名の、私囲い込み戦略だというふうに考えているんですね。こういう中で、これらの国際環境の中で、我が国としても、投資 協定をきっかけにする経済関係の強化だけでなくて、これを問い日本に対しての好意的な環境を意識的に作っていく。 長期的に我が国の国益のために、我が国独自の囲い込み外交がしたんではないか。というふうに考えているわけなんです。 日本も投資や資金供与、これらの大物をきっかけとする。しかし、これ以前もねちょっと質問させていただいたことなんですが 日本にはですね、他国にないソフトパワー、これ非常にハード以外のですねお金とか投資とかそういうもの以外の 強力なコンテンツがあるんですね。これは前回の質疑の中でも山田太郎委員なんかもね、おっしゃっておられたんですけれども 漫画アニメ、これは目に見えないお金お金の勘定できないものなんですがね非常に影響力の高い そしてこれらのコンテンツを使って独自の日本独自の外交、こういうことができるんではないか。こういうようなことをですね考えておりまして、 ハード面、当然ですそしてソフト面、両面から、中長期的に日本の理解者を育てて、関係を深めて、実質的な外交にまで繋げていくことが重要だと考えており、おるんですけれども がん大臣のお考えをお聞きしたいと思います。茂木外務大臣 囲い込みというかどうかは別にしてですね、確かに委員おっしゃるようにアニメ漫画といったコンテンツ日本としてですね、 非常に世界的にも強みを持っていると考えておりますそして、国際社会で日本に関する理解が深まり、 客観的事実に基づく認識が形成されるような取り組みを強化していくことは重要だと考えておりまして、いわゆるパブリックディプロマC、この2本柱は、 政策発信広報と、我が国の魅力の発信、文化外交であると考えております。我が国よります発信を含めまして、 日本が好意的に受けと受け入れられる国際環境を醸成すべく、ソフトパワーの活用も重要であります。 伝統文化からポップカルチャーまで日本文化の多様な魅力を発信してJAPANフレンズを一層広げていきたいと思っております。 またね現在もそれを進めているところであります。コンテンツについて申し上げますとですね、Tカードナインのフォローアップとして、塾 及びコートジボワールでですね、アニソン講演とこれを実施をしまして、非常に高い反響を得たところであります。 また今年の3月にはですね、日本の心語り手派遣事業の一環としまして、茶道お茶ですね。 茶道の専門家をですね、インドブータンに派遣をいたしまして、チューブ単体市のですね、国保閉会1件の機会に 手前博市田岡ですね。現地の大学における佐藤の講演等を通じて、日本の文化、日本の 心こういったことに対する一層の理解を促進してまいりました。今後とも政策発信 広報に加えまして、我が国の魅力の発信、文化外交を通じてですね、日本に対する親近感好感度 信頼感の向上を図ることで、対日理解の一層の促進に取り組んでいく考えであります。 こういったソフトパワーの中でもですね、漫画であったりとかアニメといったコンテンツもありますし、日本には食文化、さらにはですね、 あの素晴らしい四季折々の自然もあります。そしてこれだけ安心安全なですね国というのは極めて少ないんじゃないかな。 日本の持ってる様々な良さっていうのはですね、海外に発信をする。またそういった方々がですね、実際に に日本に興味関心を持って日本を訪れ、それを実感してもらうということは極めて重要であると、そんなふうに考えております。山中泉くん はい。大丈夫ありがとうございます。最後おっしゃられたね、非常に例えば角であるとか佐渡であるとか、 これは日本の伝統的な文化でありますし私の契約しました空手古武道ですねこれも世界的に広がって非常に大きな プレゼンスを持っている世界中に日本後者日本のいわゆるその支援者というか見方をね。増やす意味で、アニメ漫画なんか非常に強力なやっぱコンテンツなんですよね。 是非それを外交にも生かしていただきたいし、外務省からのお話を伺ってもですね、結構その辺にもハード面だけではなくて、ソフト面のね。 ところにも力を入れて日本の外交を 強くしていきたいこういうことが受けられますので、大変今後それをさらに進めていっていただきたいと思います。ここで質問ですね最初の投資協定のことなんですが、投資関連協定 これらですね企業活動の拡大、これ非常に重要です。日本の企業が進出していく。これらの国々のそれぞれ これ、国今回の4カ国に関して言うと、セルビア34社日本の会社ですね。パラグアイ18社ザンビア11社、タジキスタンが6社と聞いておりますんで、 それほどまだ数は多くはない。これからさらに日本の企業が進出し、行っていただきたいわけですけれども、私ども参政党の主張としましてね。これらというのは、単にそれら企業が進出 していってその企業が利益儲かればいいのか、そういう問題ではなくて、我が国自身の我々自身の掲載、経済成長であるとか、 雇用促進であるとか技術力の強化であるとかも、そして一番重要な資源エネルギー こういった食料重要鉱物を、これ日本にない受給できない部分を補完できるような、これらの国がいくつも先ほどから名前が出てるわけなんですけれども こういった側面において、我々これほど国際情勢が一気に不安定化しており、 新資源やサプライチェーンがですねここまで分断される日ですねかつてなかったと思うんですが、こういう段階で、 我々の国益にかなう国家戦略としてのこの投資協定、こういった観点でどのようにお考えになっておられるか大臣かあるいはさ、参考人の方でも結構なんですが お話を少し伺えればと思っております。外務省北側欧州局長 お答え申し上げます。まず全般的な戦略という問いですので、それについてお答え申し上げますと、 投資協定の締結、繰り返しになりますけれども、これは各国における法的安定性企業にとっての予見可能性を高めるといった効果がございます。 良好な投資環境の所為整備これが促されることで、投資の増大、あるいは経済分野での交流促進ということを期待しております。 既に97の国地域をカバーした協定全体の我が国の海外対外直接させたい投資残高の95%カバーしております。ACEの観点から言えば、鉱物資源を含む受物資サプライチェーンであるベトナム あるいは日本のJN主要な輸入先であるシャルルの取得さらには大臣が最近訪問いたしましたアフリカ諸国アンゴラとの間の投資協定こういったものを発行させてきております。 このように都市協定、全般的に見て、自然国とのサプライチェーン強靱化 あるいはグローバルサウス諸国との連携強化を促進する意義がありますのでこの国際地域経済超不確実性増す中で、保育を通じた我が国が実情を目指す。法の支配に基づく国際秩序の構築 経済的な繁栄に繋がるとの観点を持ち引き続き我が国の国益を見据えた戦略的な投資協定の拡大に取り組んでいきたいと考えております。山中泉くんはい。2番目の質問なんですがこれかなり今までの 委員の方々からもですね細かくパラグアイザンビアタジキスタンセルビアこういった国々との関係において、 どの程度のぐらい我々の日本の国益として、将来資するようなことがあるのかお聞きしたかったんですがかなりお答えもいただいておりましたんでね。 もう一度ですねいいのかでもいいんですが、私の質問したかった最大のポイントは、日本の企業が進出する。 それによって日本のプレゼンスも上がるいろんな意味あると思うんですが、果たしてそれが その金は進出したことによってこれだけでも数十社にあるわけですけども、日本国としてどのぐらい国益に資する。国益としてですね。 還元することができるんだろうかそれをもう一度ちょっと教えていただければというふうに思い思うんですが、よろしいでしょうか？外務省俣野経済局長 お答え申し上げます。投資協定はですね様々な効果がございます。 経済関係の拡大に始まりましてさらにはですね資源国最近で言えば資源国それからサプライチェーン強靱化グローバルサウスとの連携強化を促進する。 こういった意義、さらにくわえて企業自身が併記する形でより大きく国際経済秩序が不確実性を持つ中で、 保育を通じた我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際市場の構築経済的な繁栄これに繋がると思っております。 何より、とにかく企業のリスク、これを投資家を守ることができますし、 様々な法律的な恣意的な運用を都市国家による不当な収容こういったものからを守る先ほど申し上げた大きな意味の文脈の中、さらには個別の企業に対しても、 個別の安定性予見可能性というメリットが出てくるものと考えております。山中泉くん はい。ちょっと質問をね、いくつか順番を変えまして、皆様にご迷惑おかけしましたが、失礼いたしました。非常にしかしこれら都市協定いくつもの重要な国との関係これからさらに我々は さらに拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回 茂木大臣もね、非常に重要な国はいくつも外交で回られてさらにこれらを発展させていただいて、私もまだ是非ですね、日本の経済そのものへも、そして日本の国益そのものへの 重要な役目を、これらの指標提案されるということで、是非応援をさせていただきたい、そのように思います。どうも時間きましたようで、私の質疑を終わらせていただき ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日小野田紀美くんが委員を辞任され、その補欠として宮本和宏くんが選任されました。山添拓くん" }, { "i": 7, "start": 11254.92, "name": "山添拓", "group": "日本共産党", "text": "日本共産党の山添拓です。近年投資協定には投資家と投資受け入れ国との間の紛争解決手続きISDSが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。 国連人権理事会の独立専門家は2015年こうした協定は、人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、 人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。財務大臣に伺います。投資受け入れ国が国内で人権環境のためにとった措置が 外国投資家に不利益をもたらすとして、ISDSで仲裁にかけられ、受け入れ国が多額の賠償金の支払いを命じられることがあり得ます。現にそうしたケースも ただ報じられております。そしてそれを見越適正に及び腰になるという萎縮効果も考えられます。ただしどういう認識でしょうか？茂木外務大臣 まず一種公開になるという話でありますけれど、これまで日本としてですねISDS含めた投資協定たくさん結んできておりまして、全体の日本のですね輸出入投資等で言いますと、 95%を超えるとこういう形でありますんで、それが必ずしも一種公開に繋がっていると考えているわけではありませんが、 ISDS手続きこれは公正中立的な仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与えるものであります。 これ相手国に投資を行う日本企業を保護するためにも有効でありまして、日本の経済界が重視している規定でもあります。 また相手国から日本への投資の拡大にも寄与するものと考えられます。日本はこれまで締結した投資協定は、 締約国が正当な目的のために適正な手続きにのっとって、また差別的な出ない形で必要かつ合理的な規制を行うことを 妨げるものではありません。また日本は投資協定の締結に当たっては、必要な例外規定であったりとか、 劉邦こと等によりまして国内法との整合性を図り必要な政策判断の裁量の余地、こういったものをですね、 括弧を増しているところでありますこのように投資協定の交渉にあたりましては日系企業によります投資を保護するための 選択肢を与えるとの目的に加えまして、統一化の利益と国家の規制軽減のバランスの確保も肝の確保の 観点も重要と認識をいたしております政府としてこうした観点も踏まえながら、ISDS手続きの 視点を含め、我が国の国益に資するような内容の協定となるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 山添拓くんは国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるというそういう制度です。今回の四つの協定ですが投資家の義務として、 受け入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求めるそういう規定というのはあるでしょうか？外務省中東アフリカ局高橋アフリカ部長 お答え申し上げます今回の4本の投資協定におきましては、健康安全及び環境に関する措置並びに 労働基準に関する場を設けており、 投資を目的に、健康安全または環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引き下げを行うことは適当ではないと定めております。投資協定を含め、日本から海外への投資においては、 人権や環境といった点への配慮も必要と考えております。また、投資協定の有無に関わらず、 海外に進出した日系企業は、地域社会への貢献を積極的に行う例が多いと承知しております。引き続き日本からの投資を受け入れる国や地域の状況に配慮しつつ、投資環境を整備し、 日系企業による投資を後押ししていきたいと考えております。 いずれにしましても、投資協定の交渉にあたりましては、投資家の利益と国家の規制権限のバランスの確保の観点も重要と認識しております。政府としましては、こうした観点も踏まえながら、我が国の国益に資するような内容の協定となるよう、 今後とも鋭意取り組んでまいります。山添拓くん、今ご説明があったのは、受け入れ国側が規制して良いとそういう規定だけで 投資家の義務を定めたものではありません。外国の投資家が日本の裁判制度憲法秩序の枠外で、日本国内の 人権や環境保護の規定を争いうるとすること自体が私は大問題だと考えます。多国籍企業の利益のために、これ日本である他国であれ、投資受け入れ国の主権を脅かす。 ISDS上含む投資協定には賛成できません。対外投資と関わってこの際、トランプ関税について伺います。 米国連邦最高裁は2月20日、トランプ大統領が世界各国に一方的に課した相互関税などを違憲無効とする判決を下しましたトランプ氏が根拠とした国際緊急経済権限法 IE羽は緊急事態宣言のもとで輸入を規制する権限を認めていますが、関税を賦課する権限までは 大統領に与えていないとするものです。米国は憲法で課税権を議会に与えています。代表なくして課税なしです。 そこで議会への説明も同意もないまま、大統領が課税するのは違法としたものです。これはトランプ氏が指名した2人の裁判官も判決に賛成しています。大臣に伺いますが、 この間の首脳会談や外相会談の公表された文書では、トランプ関税が最高裁で違法となったことへの言及は確認できません。上側にいかなる対応を求めたのでしょうか？ 茂木外務大臣 ご指摘いただきました判決これを受けましてまず速やかに日本政府から米国政府に対しまして、通関等の現場の混乱によりまして日本企業を含めます現地の輸入業者にですね、 悪影響が生じないよう申し入れを行いましたその後べべがですね米国税関国境警備局におきまして、 関税還付のシステムを導入し、運用をしてきていると承知をいたしております。またご確認としてはメーカーに対してですね。 米国政府が新たな関税措置をとる中で日本の扱いが昨年の日米間の合意に合意より不利になることがないよう、 あらゆるレベルで確認をしてきております。私自身昨日訪日中のですねベッセント、 財務長官と会談をしまして、関税に関する日米の合意の着実な実施、確認をしたところであります。 山添拓くん、そもそもの出発点のトランプ関税相互関税が違法とされたわけです。着実な合意ということでよいのかが問われます。 私は昨年国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に当時の岩谷大臣内容影響を十分精査すると答弁がありました。 最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。ところがトランプ氏が判決直後に馬鹿げた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す。 そういう表明をしたせいか、その後この判決について公式の場では述べられておりません。 トランプ氏は最高裁判決を受け代替措置として、今度は1974年通商法122条根拠に全ての国からの輸入品に150日間限定で10%の関税を課す大統領令を発動しました。資料2枚目にありますが、 米国の国際貿易裁判所は5月7日、この122条関税について違法と判断しましたご説明ください。 外務省俣野経済局長 お答え申し上げますお尋ねの判決につきましては通称評第122条に基づく暫定輸入関税は、違法無効であるとしつつ一部の原告のみに対して同関税の適用の差し止めを命じたものと理解しております。 この判決を受けまして被告側の米国政府が控訴するなど、引き続き係争中の状況であるというふうに承知しております。 いずれにしましても引き続き関連の動向を注視しながらその影響を十分に精査しつつ適切に対応していきたいと考えております。山添拓くんの結論だけで中身のご説明がなかったので あんまり精査されてるように感じなかったんですが、これ122条というのは国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができる。というものです。トランプ政権は国際収支の赤字を 貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投資の配当利子なども含めた 国際収支全体を赤字とする根拠薄弱こう判断したのが判決です。違法とされたその新関税は150日間の暫定措置で、 元々7月下旬には期限を迎える予定でした。トランプ政権はこの間に別の関税措置を検討中だとされます。その一つが通商法301条に基づく恒久的な関税です。 これは相手国の不公正な貿易を理由に制裁関税を課せるとするもので、米国政府は既に、日本や中国が自動車などを過剰に生産して不当に安い価格で優勝し、 輸出しているなどを主張しています。この301条関税の発動には、122条とは異なって、綿密な事前調査 証拠を示す必要があるとされています。日本政府に対して何らかの事前調査は既にあったのでしょうか？外務省俣野経済局長 お答え申し上げます今のご質問の件はまさに通商代表部が3月12日に製造業における過剰生産能力 強制労働等に対して日本を含む複数国のを地域対象に通商法第301条に基づく調査を開始したという旨発表しております。 その上で申し上げますと我が国としては今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ適切に考え対応していきたいと 考えておりますがその一方で米国からはですね既に今般の調査の開始に伴いまして、協議要請があった状況ではございます。 その一方で今後の対応につきましては現時点で予断することは差し控えますが緊密な一つ継続していきたいと考えております。山添拓上に協議要請があったということでしたが、 私この出発点の相互関税を巡って最高裁判決、連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲 というものだと思います。今後どれだけ手を変え品を変え関税を持ち出したとしても、 トランプ政権による関税の全てについて今後も意見が問われうるということです。私は新たな関税のための事前調査を受ける場合には、政府は何よりも、こんな法的安定性を害するようなやり方はやめようと 求めるべきだと思いますがいかがですか。外務省または経済局長 いずれにしましても現在具体的な措置の内容及び我が国の影響を十分に精査する状況でございますが一方でこの301条の調査手続きにおけるパブリックコメント手続きにおきましては今般の調査に対する日本製 政府としての立場を明らかにしておりましてまた我がメーカーに対して日本の立場、これを明らかにすべく我が国としての意見を提出しているところでございます。山添拓くん 大臣どうですか。こんな法的が安定性を害するような手を変え品を変え、やめるよう求めるべきじゃありませんか。茂木外務大臣 いずれにしても日米間でですね既に通商問題については合意をしておりまして、日米の相互利益の促進 経済安全保障の確保に向けた協力の拡大経済成長の促進に繋がる。そういった合意であると考えておりまして、 我が国として合意を引き続き着実に実施する考えでありまして、同時に米国に対しても合意を着実に実施するよう、 引き続き求めていきたいと思います。山添拓くん、私が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 連邦最高裁の違憲判決で日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した24%に上る高関税を免れるために、 5500億ドルの対米投資で15%まで引下げてもらった。これが競技でした。しかもその後の通商法122条に基づく実効税率は11%から13%だと 巨額の投資約束で勝ち取ったはずの15%の合意よりも、現実には低い関税に今なっているわけですね。どちらも 根拠が崩れている。トランプ氏は今後投資の進捗に不満があれば15%まで引き上げると言って関税を人質にして投資を実行させようとしていますが、 現在続いている122条関税それ自体違法となりうる。既に違法と判断されているものでもあります。 5500億ドル87兆円というのは、国債の償還や利払いを除く日本の実質的な国家予算に匹敵する額です。これを残り3年足らずのトランプ政権の 期間中に提供するという約束大臣こんなに法的に安定性を欠いて、 次々に違法と判断されているような、この先も違法判断が求められるようなそのもとで対米投資だけは合意したことだと言ってやってくるんですか、撤回を求めるべきじゃありませんか。茂木外務大臣 おそらく山添委員とですね考え方が違いますのは山添委員は一方的にですね、日本の資金を 米国に提供するとこういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意とこれは あの先ほど申し上げたように、日米の相互利益を促進すると 経済安全保障の確保に向けた協力これ極めて重要でありまして、日米間で進めていく。また経済成長の促進に繋がるものだと思っておりまして。何かですね。一方的に何ていうか、関税のために 日本が資金をですね、一方的に提供するという、こういう内容だとは理解いたしておりません。山添拓くん 米国は出資も融資もしませんよ。元本回収まで日米5割ずつそして元本回収後は米国が9割を得るというスキームです。 投資の決定はトランプ氏です。リスクの大半は日本です。こんな不平等な話がありますか。今日皆さん国益国益とおっしゃいますけれども 米国内では既に反対の世論も広がり最高裁も含めて違法判断を下してそのもとで、日本だけは合意に基づいてと言って、 投資を続けていくこんな不合理な話はありません。私は関西だけじゃないと思うんですね力の試合を振りかざして、ホルムズ海峡封鎖の事態を招いて日本と世界の経済に大混乱をもたらしています。 そのトランプ政権の米国にひたすら従属を続けて、国益を損なうのはもうやめるべきだと指摘をして質問を終わります。" }, { "i": 8, "start": 12225.77, "name": "福島みずほ", "group": "社会民主党", "text": "はい 福島みずほくんはい。社民党の福島みずほです。まず4カ国との投資協定についてお聞きをいたします。今日も様々な委員から、日系企業の保護法の支配の徹底という。 言葉が出ました。またこの協定の中には投資の円滑化、透明性、腐敗防止といった要件もあります。それでビジネスと人権というのは国連の中でも大いに議論され、 日本にはビジネスと人権に関する行動計画がありますこの協定の投資の件に関して、この投資協定が持っている意義について外務大臣いかがでしょうか？ 茂木外務大臣 投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外という外交的観点も踏まえながら、 我が国の国益全体に資するようにですね、戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上でセルビアは西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営のもと安定的な経済成長を続けておりまして、 日系企業を含めまして、海外からの直接投資も増加傾向にあるところであります。 またパラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の抽出中核を占める。ブラジルと隣接するといった地理的な特色もあります。 またの第1の輸出量で世界第3位を占めるなど、世界的な食料供給国である他、リチウム等のですね、 鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘をされております。また先般私が訪問しましたザンビアですね。 同小針と当間産出日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増を見込んで、工業分野を中心に 日系企業の関心も高い国であります。 そしてた時岸さんは地政学的に重要な中央アジア地域一押しここ20年の実質GDPは年平均約7%の成長を続けております。 ダム、水力発電の分野において経済的潜在力があるのに加えまして、アンチ門等のですね鉱物資源が生産をされておりまして、 注目をされているところであります。こういった形で今般のですね4本の 投資協定は日系企業の海外展開の示唆であったりとか、相手国企業による日本への投資の拡大に加えまして資源国とのサプライチェーンの強靱化 グローバルサウス諸国への連携強化、ルールに基づく自由で公正な 経済秩序の維持強化を含め様々な観点から意義があると考えております。同時に先ほど来答弁をさせていただいておりますが 日本企業現地に進出するにあたってですね、人材育成の面であったりとか、環境保護の面であったり、様々な配慮をしていてですね。 受け入れ国企業からもですね、日本企業の進出については高い評価がなされていると、このように理解をいたしております。はい。 福島みずほくん。はい。ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります。 今日もいろんな委員からお話がありましたが、投資の中で中期住民への健康や環境の配慮、あるいは雇用労働条件の問題や持続可能な社会への 貢献それからジェンダー平等の実現など投資の中で日本がやらなければならないあるいは期待されていることも大きいと思います。是非その観点から投資が進められるよう、 私達も、私もちゃんとチェックをしていきたいと考えておりますつぎに融資における避難についてお聞きをいたします。沖縄南西諸島における まさに避難なんですが、南西諸島12万人の人は島外避難、沖縄本島 120万、観光客も入れると140万ぐらいになるのではないかと言われておりますが、島内避難なのはなぜなんでしょうか？これ2年前に地方デジタル委員会で質問したときに、沖縄県とこれから話し合いをしますということでした。 2年前にも同じような質問してるんですが、なぜこれ違いがあるんでしょうか？内閣官房笹野内閣審議官お答え申し上げます。 沖縄県国民保護訓練は、特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難 沖縄本島については、屋内避難という訓練上の想定を置いて検討してございます。これは佐久島5市町村のご意向 輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県先島5市町村と協議をいたしまして、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 沖縄本島の屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿いまして、 訓練場の想定を設定した結果でございます。沖縄県におきましても、沖縄本島を含む県全体の検討につきましては、先島諸島の避難について検討し、 その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されていると承知をしてございます。福島みずほくんも何年もそうやって言ってるんですよ。 何年も私がおかしいと思いますよ。なぜだ。沖縄本島には勝てな基地や普天間基地や大きな基地もある。ミサイルも配備されると言われている。 なぜ南西諸島12万人は島外避難で、沖縄本島は島内避難なのか。 に人口が多いからじゃないんですか。いつまでもいつまでも沖縄この違いを説明せずに、沖縄とは議論していくっていうのでは納得がいきません。これ島を離れたくない避難したくないって人はどうなるんですか。 内閣官房佐藤の大学審議官お答え申し上げます。住民避難につきましては、 武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、管理をすることが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。 島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く、説明に努めることになると考えております。 今後も住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、ご理解を得られるよう、 市町村とともに努力してまいりたいと存じます。福島みずほくんはい。宮古島や石垣島でも避難したくない自分の島をずっと離れたくないっていう人たちもたくさんあります。 簡単に島外避難島内避難って言ってるけれども、島を捨てろと言うのかという声もあります。 問題です。ところで南西諸島の人は12万人は安全な九州山口に避難すると言われております。九州山口は安全なんですか。 内閣官房の内閣審議官お答え申し上げます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えまして、平素から関係機関が連携して、様々な訓練検討を行うておくことが重要でございます。佐久島 5市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練場の想定として、九州山口各県を避難先として設定しているものでございまして、 この想定は、特定の有事を想定したものではございません。はい、福島みずほくん、意味がわかりません。防衛大臣 融資のときに、何がどこでどう起きるかどう考えてるんですか。九州安全ですか。九州鹿屋基地宮崎新田原基地 そして熊本の健軍基地長距離ミサイルが配備される。佐賀空港はオスプレイ基地、大分の大分市には弾薬庫、そして湯布院には長距離ミサイル設置、築地基地そして佐世保は まさに海兵隊の基地です。九州安全ですか。 先様、先島諸島からやっちろ、熊本の八代に行くと。でも、健軍基地に長距離ミサイルが配備されるんですよ。友人になったときに、何がどう起きるか防衛省としてどう考えてるんですか。小泉防衛大臣 政府として武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について先生は何がとか、どこでこういったことをお尋ねになるわけですけども 何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません。いかなる事態がこれらの事態に該当するかは、これは今までも 各委員会の国会答弁でも使わせていただいてますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというのが、 政府としての一貫した立場であります。ですので重要なのはですね、どのような事態が発生しても、国民の皆様を守り抜けるような 平素からの必要な備えを行っておくことだと考えております。福島みずほくん全くわかりません。何か官房は先島諸島の人は安全な九州に避難する。熊本に避難するって言うんですよ。 そして防衛大臣は何が起きるかわからない総合的に考えるという、九州全く安全じゃないじゃないですか。県軍基地に長距離ミサイルが配備なんですよ。 安全じゃないですよ。狙われるじゃないですか。安全な九州に避難するという内閣官房、絵に描いた餅じゃないですか。 防衛隊員改めてお聞きします。融資になったときどうなるんですか。こんな避難計画意味があるんですか。九州も安全じゃない咲洲沖縄本島安全じゃまだお聞きします。 台湾誘致といったときに何が起きるんですか。何が起きるって防衛省は考えてるんですか。避難との関係はどうなんですか。小泉防衛大臣 まず、先ほども申し上げました通り、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを特定の事態をあらかじめ想定してるわけではありませんし、 世界の安全保障の現状を見たときにですね、先生はおわかりだと思いますけども何が起きるっていうことをあらかじめ考えてですね、事態に のみ特化をして対応するということではなくて、 何が起きても、平素から備えをしっかりして、いかなる事態であっても国民の皆様の生命財産を守ることができる。そして日本の主権と領土領海領空を守り抜くと、こういった構えで、我々としては自前の防衛力の整備そして同盟国同志国との連携の強化 ここについて、今、新たな安全保障環境が出てきているのは、これは先生もご理解いただけると思いますので そこに合わせていけるような、全体としての日本の安全保障戦略を再構築しなければいけないから、年内に 3、3文書の改定を進めておりますので、具体的な議論を積み上げていきたいと思います。はい。 福島みずほくん、全く納得いきません。何を想定して何を準備するのか、日本全体230校分大学校を作るわけですよね。そして間赤ん坊はいや沖縄本島は島内に避難する。 そして南西諸島は12万人は船で6日間かけあるいは飛行機で民間機で九州はやっちろなどにあるいは山口に避難する。安全じゃないじゃないですか。何のシミュレーションもしてなくて何が起きるかわからない。 台湾有事が起きたときにどう考えているのか。日本に来るんですか。日本のミサイル基地は攻撃されるんですか。そう考えてるんですか。小泉防衛大臣 日本がミサイルで攻撃されるんですかっていうのはそれは我々に聞く質問じゃないんじゃないですか。福島みずほくん出動 お笑いにしないでくださいっていうのはですね、 ミサイル基地が長距離ミサイルの配備をやって、だから長距離ミサイル配備をやることに、地元の人たちはすごい危機感を感じてますよ。にも関わらず地元説明会すら防衛省やらないじゃないですか。説明すらしないんですよ。 説明書はしてないんですよいや、だって地元説明会やってないじゃないですか。天地だけやっていて、そしてその中で、 いろんな何が起きるか同志考えてるのかしら、国民に明らかにしなくて、そして避難してください。避難計画やりますなんて、そっちの方が茶番じゃないですか。 全く絵に描いた餅ですよ。今日もそのなぜ、なぜ、そして九州山口は安全かっていうことに答えられないじゃないですか。 どこも安全かもどこも安全でないかもしれない。答えられないですよ。しかもさっきの笑い声は何なんですか。 とっても大事なことで、どこの地域もものすごい危機感持ってますよ。宮古や石垣島都で訓練米軍が来るかもしれない。みんな本当に危機感ですよ。 カバン1個持って避難せよと言われるかって粒子や豚はどうなるんですか。農林水産省大臣官房関村審議官お答えいたします。 有事においては避難のための輸送力が限定され、住民避難が最優先であることを家畜の受け入れ先や 輸送手段の確保が必要なことを踏まえると、価値喉頭蓋に避難させることは容易ではありません。このため島外へ避難させる家畜の優先順位付けや、 島内での避難を検討する必要があり、自治体や関係機関と連携し、検討を進めているところでございます。 福島みずほくん2年前に聞いたときは牛や豚は何何でも全部置いていくカバン1個だけ持って飛行機か船に乗りでしたが牛や豚も連れて行くんですか。農林水産省関村審議官 有事における家畜の取り扱いにつきましては自治体が作成する避難実施要領の具体化を進める中で検討されるものと考えております。はい、福島みずほくん与那国は言う時があるかもしれない何があるかわからない。もうお医者さんが1人もいなくなりましたよ。 Dr.コトーの島でしたけれども、みんな本当に今困ってますよ逆に 九州山口への避難はホテルですか1ヶ月と言われておりますが1ヶ月後はどうなるんですか。有地で被害を受けた際の補償はどうなるんでしょうか？内閣官房笹野内閣審議官 まず、 ホテル収容施設の関係でございますが、令和6年度末に作成公表しました。受け入れに係る初期的な計画では、九州山口8県32市町が先島5市町村の住民約11万人を 受け入れるに際しまして、避難当初の1ヶ月の間の受け入れで必要となる事項が盛り込まれました。この受け入れに係る初期的な計画では、 避難をする住民について、コミュニティ維持を考慮しながら、ホテル旅館等に滞在することを想定して住民に係る体制を検討したものでございます。 避難当初の1ヶ月間以降の収容施設につきましては、令和7年度以降の検討におきまして、県、市町村、 関係団体等の関係者が相互に連携協力し、賃貸型応急住宅等に入居することを想定して検討を行っております。今後さらに検討を進め、 今年度までに受け入れ基本ルールとして取りまとめることとしております。そしてまた保障の関係でございますけれども、国民の皆様の被害に係る 財産補償につきましては、武力攻撃による国民の被害には様々な場合がございます。 個別具体的な判断が必要でありますことから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものでございまして その状況下で可能な検討がされることになると認識してございます。 時間が参りましたので、おまとめください福島みずほくんはい1ヶ月しか念頭に置いてなくてその後はこれからの検討事項、補償についてもわからないんですよ。そして安全な九州山口に避難するって、絵に描いた餅じゃないですか。 今日何一つ説明などされてないですよ。 それを言われて避難せよと言われてどうなるんですか。先が見えなくなっているしまさにやってることがトンチンカンで何が説明もないというふうに思っております。以上で終わります。他にご発言もないようですから4件に対する質疑は終局したものと認めます。 防衛大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます。 これより本件について討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。" }, { "i": 9, "start": 13261.92, "name": "山添拓", "group": "日本共産党", "text": "山添拓くん、日本共産党を代表し、日セルビア投資協定日パラグアイ投資協定日ザンビア投資協定日タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 4投資協定は投資協定の締結加速を求める経済界の要望にお応え日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、 相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの投資協定にもISDS条項が盛り込まれています。ISDSは 投資環境を整備するためとして投資受け入れ国の制度や政策の変さらによって不利益を受けたと主張する投資家、多国籍企業が受け入れ国政府を相手取り損害賠償等を求めて提訴できることとする制度です。 提訴された受け入れ国がたとえ勝訴するとしても、多額の裁判費用の負担が想定されるために、ISDSの対象とされる恐れのある措置を抑制する萎縮効果を生むなど、 受け入れ国の主権を脅かします。国連人権理事国の独立専門家は2015年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、 人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。ところが多くの投資協定と同様 4投資協定にも、投資家の義務として受け入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める規定はありません。財務省の国際収支統計によれば、昨年度の日本の海外投資の経常収支は31兆8799億円と2年連続で過去最高の黒字を更新 海外投資に伴う利子や配当の収支を示す第1次所得収支は41兆5903億円の黒字となり、やはり過去最高を更新しました。 大企業が出資比率を上げるために海外投資を広げる一方、国内では賃金や設備投資に回さない高層構造が続き、空前の物価高騰のもとで国民生活は困難を強いられています。 4投資協定はこうしたもとで大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。以上反対討論とします。 他にご意見もないようですから、4件に対する討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について 承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。つぎに、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ侠客との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。 本件の所本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに投資の促進を予防に関する日本国とザンビア強国との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに投資の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、4件の審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。" } ] }