# 2026-05-14 本会議

- 院: 衆議院
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## 1. 森英介 / 衆議院議長 — 00:21:58

議題記者森英介、古川康、武村展英、冨樫博之、工藤彰三。質問者の声明日程第一携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音声通信駅の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます総務委員長古川康史君。

## 2. 古川康 / 総務委員長 — 00:22:16

ただいま議題となりました。法律案につきまして総務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 本案は近年携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化巧妙化していることに鑑み当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき駅務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が駅務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。 本案は去る4月27日本委員会に付託され翌28日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し5月12日質疑を行いこれを終局しました。 ついで採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上ご報告申し上げます。 採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 日程第二外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 3. 武村展英 / 財務金融委員長 — 00:25:14

財務金融委員長竹村信秀君ただいま議題となりました。法律案につきまして財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中国の安全等を損なう恐れがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため所要の改正を行うものであります。 本案は去る4月21日党委員会に付託され翌22日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し5月13日質疑を行い質疑を終局いたしました。 ついで採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議がされましたことを申し添えます。 以上ご報告申し上げます。 採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 日程第3地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 4. 冨樫博之 / 国土交通委員長 — 00:27:26

国土交通委員長戸橋博之君ただいま議題となりました。法律案につきまして国土交通委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 本案は近年における地域旅行運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑みその持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と共同による取組を一層推進するため所要の措置を講じようとするものでその主な内容は第一に交通空白等を解消するため急廃止されたバス路線等について地方公共団体が主導する形で運送主体を選定し他社からの協力のアッセントを行うことによりバスタクシー公共ライドシェアによる地域における旅行の運送を確保する事業を創生すること第二に地域の関係者相互間の連絡調整連携の促進を行う企業団体を連携促進団体と位置づけ同団体は地域公共交通計画の作成等を提案できることなどであります。 法案は去る4月23日本委員会に付託され翌24日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し昨5月13日に質疑を行い質疑終了後採決の結果賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し二位決議が付されました。 以上、報告申し上げます。 採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 日程第4経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 5. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 00:30:48

経済産業委員長工藤昌造君ただいま議題となりました。法律案につきまして経済産業委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 本案は国際情勢の複雑化物価の変動人口の減少少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に適切に対応して我が国企業の事業活動の持続的な発展を図るため国内投資の促進による事業の高付加価値化と海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靭化を一体的に推進するとともに国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るものであります。 本案は去る4月14日本委員会に付託され翌15日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。 17日から質疑に入り24日には参考人質疑5月11日には千葉市内のJFEシチール株式会社及び産業団地の視察を行い昨13日に質疑を就職いたしました。 ついで採決を行った結果本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議はされました。 以上ご報告申し上げます。 採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 本日はこれにて散会いたします。