# 2026-05-14 災害対策特別委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56240&media_type= ## 1. 関芳弘 / 災害対策特別委員長 — 00:21:00 議題は以上で終わりです。 はいありがとうございました。 これより会議を開きます。 内閣提出防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際お諮りいたします。 両案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山泉雅君ほか10名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 田中雅君。 ## 2. 田中昌史 / 自由民主党・無所属の会 — 00:21:41 はい田中君おはようございます。 住民主党の田中雅です。 今日は質問の機会をいただきました。 委員長理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。 災害が多発するワークにおきましてこの防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。 先般の参考人質疑でも4名の皆様方から大いに期待するというお声がいただきました。 私もこの防災庁には大いに発展そして活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。 災害現場や被災地を私も見てまいりました。 ノートですとかビーブリ東部ですとかを見てまいりまして現場の方からお話を伺ってまいりました。 私は理学療法士ですからどちらかというと福祉的なあるいは医療的な避難支援をお見できたわけでありますが当然命を救うだけではなくて生活を守り再建するというところまで完結して初めて防災の役割が成し遂げられるというふうに考えております。 そのためにはですねかねてからこの委員会でも議論されておりますが平時からの備えというのは極めて大事でありましてこの行政と支援団体との関係産学官民の連携を含めて大事なんですが何よりもですねやはり地域に暮らす方々が自分たちはこの防災に乗り切れると安心だとそう思って暮らしていただけるということが極めて私は大事だろうというふうに考えているところであります。 こういった過去の災害を視察して経験した中で踏まえて見てきたことそして現場の皆さん方からいただいた声をもとに今日は質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず私は東京ブロック選出でございますので首都直下地震への備えということで伺いたいと思います。 この首都直下地震単なる局地災害ではありません首都圏を中心とした広域かつ長期避難を伴う災害となることが想定されます。 内閣府による首都直下地震の被害想定と対策についてという報告書では建物の倒壊と火災による消失で合わせて61万人それから死者が最大2万3千人の被害が報告されて想定されているということであります。 多くの被災者が長期の避難生活を余儀なくされる事態となればですね高齢者を中心に生活不活発病を引き起こし災害関連死に多くの方がつながる可能性があるというのがこの首都直下地震であると思います。 そこで、伺いたいと思います。 防災庁としてですねこの首都直下地震といった大規模災害に対してインフラ整備や物資輸送だけではなくてこの生活不活発病の予防ですとか身体機能の維持それから災害関連支援の防止といった生活機能を守る防災をどのように事前計画に組み込んでいくのか政府としての見解を伺いたいと思います。内閣官房横山次長。 ## 3. 横山 / 次長 — 00:24:40 お答えいたします。首都直下地震では多数の避難者が発生し自力での対応が困難な要支援者だけでも多数に上るためこうした方々の健康を守り災害関連支援を防ぐため高齢者等の身体機能を維持して生活機能の低下を防止する取組が重要だと考えてございます。 このため例えば野田半島地震においては避難所において段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するとともにリハビリ専門職の方が身体機能を維持するために体操教室を開催していたというような実績もございます。 このような環境が災害現場において速やかに実現するよう関係者が連携して事前の取組を進めることが重要だと考えてございます。 このような観点から例えば例年東京都を含む九都県市では首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練を実施してございますけれども医師会と保健医療福祉関係者も参画していただいてしっかりと行っているところでございます。 計画上の位置づけとしても中央防災会議幹事会で決定してございます。 国の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画においては生活環境の変化による高齢者等の心身の機能低下生活習慣病の悪化心の問題等の健康上の課題に対応していく旨を記載しております。 こういう考え方に基づいて厚生労働省が新たに設置された保健医療福祉調整本部支援チームとも連携しながら必要な保健医療福祉に関する支援活動が行われるよう取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 平川君。 ## 4. 田中昌史 / 自由民主党・無所属の会 — 00:26:17 ありがとうございます。 しっかりお願いしたいと思います。 いろいろ聞いてもですねやっぱり自治体例えば東京都の区と協定を結んでいるんだけど具体的に何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので具体的にやっぱりそこをしっかりと進展させていただきたいなというふうに考えているところであります。 次にですね地方自治体の専門人材の確保についてであります。 この命健康暮らしを守る初動対応これを強化していくためには市町村に在する医療福祉リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが現実にはこの人材不足しているという自治体も非常に多い地方に行けば圧倒的に人材は不足していますしこれは加速している状況であります。 そこで、政府はこの自治体ごとの医療福祉リハビリ専門職等の充足状況ですとか災害時の動員可能人数これどの程度把握されていらっしゃるのかまた人材不足の地域に対してどのような人的支援制度的補完を行うのか教えていただきたいと思います。 厚生労働省坂木原審議官。 ## 5. 坂木原 / 審議官 — 00:27:26 お答え申し上げます。 災害発生時に被災自治体が医療福祉分野の活動を円滑に行うとともに必要に応じて人的な支援を受けられるよう国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。 災害医療において中心的な役割を担うDMATは2万356名が単位要請検証を終了しているところでございます。 また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うDWATは約1万1000名災害時のリハビリテーション支援を行うJRATは769名が単位として登録されているところでございます。 こうした災害時に活躍いただく人材の確保に向けて各種予算事業により研修の実施等に取り組んでおりまして引き続きこうした取り組みを通じて災害時における医療福祉リハビリテーションの人材を確保してまいりたいと考えているところでございます。 田中君。 ## 6. 田中昌史 / 自由民主党・無所属の会 — 00:28:24 ありがとうございます。 まだDWATですとかJRATですとかこういったところの人員の教育確保体制というのはまだまだ不十分な状況なんではないかなと思っています。 各団体一生懸命やっていらっしゃるというふうに思っておりますがぜひ政府としても支援をお願いしたいというのとそれからよく現場で聞くのは災害が起こったときにBCPそれぞれ策定していると思うんですが自分のところの策定したBCPをもとにすると人は出せませんよというところは結構多いんですよ自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますからここはよくBCPは非常に大事なんですけれども災害時においてのBCPのあり方というか各施設の対応のあり方については今後も政府としても検討していっていただきたいなというふうに思います。 やはり災害が起こったときに行けませんでは済まないと思うんですよ行かなきゃいけないんです。 でも行ける体制を組むということがとても大事ですからぜひここは今後とも検討していただきたいなというふうに考えております。 次に、参ります。 専門職と団体と自治体との連携であります。 先ほどお話しした協定は非常に所蔵対応の空白期間を時間を埋めるためにとても大事であります。 ただやっぱり誰が何をどこでいつどこまでになるのか例えば南海トラフ起こったときにその被災自治体に対してどこの県のどの市町の専門職が入るのかという具体的な計画まで立てておかないと実効的には正直ならないんだと思います。 そこで、自治体とリハビリ専門職など医療福祉団体との事前の協定そして合同訓練それから避難所支援における役割分担と計画策定などの進捗状況についてどのようになっているのかこれらの自治体と専門職団体との連携について私はやはり全国的な標準モデルをつくって地域防災計画もなかなかちちとして進んでいない自治体が多いですからこういった標準モデルを参考にしながらぜひ地域防災計画を前に進めていくということを進めていかれたらどうかと思いますが見解を伺いたいと思います。 大会をお伺いします。 横山次長。 ## 7. 横山 / 次長 — 00:30:46 大規模災害時におきましては現場でリハビリを含めまして保健医療福祉分野が連携して被災者に寄り添った支援が行われるよう都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされており自治体に平時より保健医療福祉活動チーム等との合同訓練研修会議の開催等に取り組むよう求めているところでございます。 また、例えば関係行政機関や応援協定を締結している関係団体等による合同会議を開催し行政各団体各事業者が実施できる内容を共有するなどの取り組みも進めてきているところでございます。 平時から地域における関係団体等において連携を含まれることを目指し既に実施している自治体の例先進事例をモデルとして示す通知も本年3月末に内閣府防災担当と厚生労働省の連盟で発出して取り組みを促しているというところでございます。 さらに、必要な費用の問題がございますので今年度創設した防災力強化総合交付金の対象にこういう取り組みをしておくございます。 防災等設置を見据えて各自治体での開催を促して事前に体制を整備するなど厚生労働省とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 田中君。 ## 8. 田中昌史 / 自由民主党・無所属の会 — 00:32:07 ありがとうございます。 ぜひ組織として協定を結んでいますよでもそこに所属する会員たちがやはり自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくということは極めて大事だと思います。 その上では計画を具体的に策定して事前訓練等をしっかりとやっておくことが非常に大事だというふうに思いますのでぜひお願いをしたいなと思っております。 次に、参ります。 この災害支援専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 この医療福祉に従事する団体専門職結構災害に関わりたいという方が結構います。 研修なんかやると結構募集多いですよね非常にいいことだと思います。 しかし、現場では支援に行きたいんだけど所属機関の許可が得られないとか派遣できないという声があるとその原因は主に大きく2つであります。 派遣した先で被災したりあるいは何らかの障害を負ったときの責任の所在と保障がどうなるのかというのがこれ1点目であります。 2点目は当然ですねいった派遣した人間の人件費日当はこれは支給されますが派遣した元の病院は当然例えばでき高払いとか施設基準があったら厳修になるわけです。 これは経営的に非常に医療介護福祉施設厳しい状況の中で派遣したはいいけれども厳修になって経営厳しくなるんだったらやはりそこはなかなか派遣しづらいなということに当然なっていくわけであります。 そこで、政府として派遣する医療福祉施設への保障制度医療福祉機関が職員を送り出しやすくなるような支援制度や基準の緩和専門職の派遣に関わる各団体の総合調整ですとかあるいは人材育成の推進と財政措置について十分な制度整備を行うべきだというふうに考えますが見解を伺いたいと思います。 厚生労働省林審議官お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして現在の取組状況でございますがまず医療機関が災害を発生した際に被災地にリアビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合診療補修上の職員配置基準等を柔軟に取り扱うことができるようにするということで被災地への職員派遣支援というのを支援しているという制度的な対応を行っております。 この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして被災地に職員を派遣した場合災害発生時における人員派遣基準加算の3点とも人員派遣基準について柔軟な取扱いをする差し支えないというような対応をしております。 また、厚生労働省ではJRAT日本災害リハビリテーション支援協会に対しまして災害発生時における被災地のJRAT活動がかかる連絡調整リハビリテーション専門職等の派遣調整や平常時における大規模災害等発生に備えたJRAT単位の専門的な研修都道府県における地域リハビリテーション体制の構築や強化こういったところの事業に要する費用の補助を行っているところでございます。 引き続きこうした必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 田中君ありがとうございます。 基準緩和については適宜行われるというご答弁だったんだろうというふうに思いますが厳修分についてはこれは固定されないまだ明確ではないということであろうと思いますからこれについても派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのはちょっと私は問題があるんじゃないかなというふうに思いますのでぜひこういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども広域防災について伺いたいと思います。 この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。 この大規模災害ですね首都直下ですとか南海トラフ千島日本海溝もそうですけれどもこの広域災害では当然一自治体だけで対応するというのは困難であります。 先ほど申しましたとおり自治体の今の現状の原因だけでは対応が難しいというのはもう明らかであろうと思います。 自治体の職員も被災者であって対応が困難になるというのはずっと指摘をされているところであります。 どの自治体で災害が発生するかわからないという状況の中で私は全自治体に配置転換されない防災担当職員を1名以上ずつ置いて防災大学校での研修等も活用して人材育成をするとこの大規模災害が起こったときにやはり周辺あるいは全国の自治体の防災担当者が一斉に被災地に入って一時対応に万全を期すという体制を私は組んだ方がいいのではないかというふうに考えているところであります。 そこで、質問しますが政府としてこの広域災害を前提とした自治体横断型の防災体制の構築全自治体における防災専門人材の配置の促進防災大学校で活用した防災人材育成の強化発災時に国の統括の下で防災人材を迅速派遣できる仕組みの整備についてどのように取り組んでいかれるのか見解を伺いたいと思います。 牧野国務大臣。 ## 9. 牧野たかお / 国務大臣 — 00:37:35 田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のように地方自治体は人材不足でございますので災害時に必要な要因を確保するということは大変重要だと考えております。 防災庁は平時には災害時の要因確保を含む事前防災について関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。 例えば災害発生時に国から迅速に護衛職員を派遣するための事前の準備や地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくりさらには民間人材の育成確保や民間との協定の支援などの取組を強化しております。 また、防災に関する専門人材の育成のため今後国や地方自治体の職員さらには民間人材を対象に過剰ではありますけれども防災大学校の設置の検討を含めて防災人材の育成のさらなる強化を図ってまいります。 加えて防災に関する専門的な知識や経験を有するそうした人材を地域防災マネージャーとして自治体が採用また開示するための経費を支援し地方自治体への防災専門人材の開示を支援してまいります。 このような事前の準備を行いながらいざ発災時には防災庁が被災自治体へのワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に汲み取りニーズに応じた人員が被災地に確保されるよう関係府省庁自治体そして民間も含めた関係機関等と緊密に連携しながら政府一丸となった伴走型の被災地支援を行ってまいります。 大臣ありがとうございました。 ぜひ大臣先頭にしっかり頑張っていただきたいなと思います。 国民の安心を守る断固として守っていく防災庁活躍を大いに期待したいと思っております。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、西園勝秀君。 ## 10. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:39:59 ## 11. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:40:02 西園君中東海岸連合の西園勝秀でございます。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 先日岩手県大津市町で大規模な山林火災が発生し甚大な被害と多数の避難者を出しました。 消失面積は約1176ヘクタールに及び昨年の岩手県大船渡市の山林火災に次い平成以降では国内2番目の規模となります。 気候変動に伴う乾燥化や強風の影響により山林火災のリスクはかつてなく高まっております。 現在山林火災ではヘリコプター等による航空消火が行われていますが上空から散水しても空中で無散し消火が必要な日元に十分な水が届きにくいという課題がございます。 風がほとんどない状況でも高度30メートルから透過した水は大きく拡散してしまうのが現状実態です。 さらに、近年は新たな課題も顕在化しています。 報道によればヘリコプターやドローン搭載の赤外線カメラで熱源を探査した際熱源付近にクマなどの野生動物が確認され二次被害の危険から消防隊員が山林内部に立ち入って行う消火活動が極めて困難となる事例も生じております。 従来のように上空から散水しその後は地上部隊が何度も山林に入り消火を行うという人海戦術には限界が見始めています。 こうした人が容易に近づけない上空からの散水だけでは十分な消化性能を発揮しにくいという二重の課題を克服する技術として近年注目されているのがゲル状消化剤でございます。 資料1をご覧くださいゲル状消化剤は水を短時間で大量に吸収ゲル化させることで高所から投下した場合でも空中で無産しにくく必要なエリアへ効率的かつ的確に届けることが可能となります。 通常の山水では水がすぐに蒸発してしまうため冷却効果を十分に受続させることが困難です。 しかし、ゲル化によって蒸発速度が抑えられるため長時間にわたり冷却状態を維持できる点が大きな特徴です。 この性質を活用することで炎症防止体の形成にも応用できるとされています。 資料2をご覧ください例えば民家に火災が迫っている場合あらかじめゲル状消火剤を帯状に散布することで炎症防止体を構築することが可能です。 また、火種をゲルで覆うことで酸素を遮断し災年の防止にも高い効果が期待されています。 これにより火の進行方向にある住宅や重要施設などを守ることにつながります。 このゲル状消火剤は国際特許を取得している技術であり2015年には深刻な山林火災被害に触面していたインドネシア政府から無償提供の要請が行われその後の在家事業においても高い評価を受けております。現在ではアメリカやヨーロッパの環境関連展示会でも注目を集めるなど国際的な関心が高まっています。 しかしながら国内での活用は足利市の山林火災における残火処理や一部地域での実証的な利用にとどまっており国レベルでの本格的な導入が進んでいないのが現状です。 激甚化する山林火災から我が国の貴重な国土と国民の命を守るためにはこうした革新的技術を迅速に社会実装し全国的な配備を進めていく必要があると考えます。 新設される防災庁には従来の省庁縦割りや前例踏襲を乗り越え真に有効な防災技術を現場へ届ける司令塔としての役割が期待されていますクマなどの野生動物の出没リスクを含め消防隊員の安全確保という観点からもゲル状消火剤の本格的な導入配備を国主導で進めるべきと考えますが政府の御見解を伺います消防庁鳥井審議官。 ## 12. 鳥井 / 審議官 — 00:44:24 お答えいたします。 林野火災の消火薬剤でございますが消防庁と林野市長で開催いたしました。 オーフナと林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年8月に報告書が取りまとめられましたがその中で環境影響も考慮しつつ消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。 このリニア薬剤火災用薬消火薬剤でございますが委員御指摘のゲル剤のほか炎症抑制剤阿波新純剤などの種別がございますが消防庁といたしましては報告書を踏まえまして現在これらの消火薬剤の効果や環境への影響に関する評価方法等について関係省と連携して検討を進めているところでございます。 また、併せて消火薬剤の種別の特性を踏まえました。 効果的な活用方法についても検討を進めております。 消防庁といたしましては今後ともこれらを通じまして林薬火災における消火薬剤の有効活用に向けました。取組を進めまして林薬火災による被害の防止軽減を図ってまいります。 西園君。 ## 13. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:38 ありがとうございます。 この山林火災につきましてはその多くが人為的要因にあるものであるとこういう報告もございます。 本来野焼きというのは法律により原則禁止されておりますが農業林業漁業等においてやむを得ない場合に限り例外的に認められているものでございます。 しかし、近年乾燥化や強風の頻発によりひとたび火災が発生すると大規模化するリスクが高まっていることを踏まえれば今後は野焼きの運用についてより慎重かつ厳格な対応が必要ではないかと考えます。 例えば野焼きを実施できる条件として翌日の降水確率が一定以上に見込まれる場合など万が一出荷した場合でも豪雨による自然沈下が期待できる条件下でこの野焼きを実施するとこういう制度化もあっていいんじゃないかというふうに思います。 これはちょっと質問ではございませんが意見表明とさせていただきます。 次に、公営住宅の入居要件の緩和について伺います。 先日の参考人質疑において東日本大震災を経験された菅原気仙沼市長から事前防災の推進に向けた極めて重要な御指摘がございました。 現在全国で土砂災害警戒区域等の指定が進められていますがこうした地域には高齢者や障害をお持ちの方さらには緊急車両での救助が困難な場所に居住されている方など防災上本来であればより安全な場所への移住が好ましい望ましい方々が暮らしておられます。 しかしながら自宅の耐震化や安全な地域への移転には多額の費用を要するため経済的な事情から危険な場所に住み続けざるを得ず災害時の逃げ遅れリスクを抱えたままの状態となっているのが現状でございます。 一方人口減少社会を迎える中で被災地に整備された災害公営住宅や全国の公営住宅では今後空き室の増加が見込まれております。 菅原市長はこうした安全性の高い公営住宅を危険地域からの移転先として積極的に活用すべきではないかとご提案をされました。 しかしここで大きな課題となるのが現行の公営住宅法における住宅に困窮していることすなわち持ち家を所有していないことを前提とした入居要件です。 このためたとえ危険地域内に老朽化した住宅を所有している高齢者であっても自らの命を守るために空き家のある公営住宅への転居を希望した場合制度上入居が認められないケースが生じています。 危険地域からの移転を促進し住民の命を守る観点からこうした場合には特例的に公営住宅の入居要件を緩和する必要があると考えますが政府の御見解をお伺いいたします。 国土交通省豊島審議官。 ## 14. 豊島 / 審議官 — 00:48:37 お答え申し上げます。 公営住宅は住宅政府ティーネットの根幹として住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。 このため入居者は現に住宅に困窮している者としており原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。 一方で議員御指摘のとおり東日本大震災などの被災地を含め人口減少や高齢化に伴い一部の地域では災害公営住宅または一般的な公営住宅に空き室が生じていることも承知してございます。 このような場合には地域におけるさまざまなニーズに対応するため公営住宅本来の目的に支障のない範囲で地方公共団体の判断により公営住宅のアクセスを他のさまざまな目的に使用することが可能です。 例えば委員御指摘のような危険な地域に居住されている方々の移転を目的とするような取組も可能であります。 取組の内容に応じまして例えば住宅を所有している方が入居することも十分考えられるというふうに考えております。 国土交通省とした目的外使用等により公営住宅の活用に関し柔軟な運用が可能であることなどについて引き続き地方公共団体に周知を行ってまいりたいと考えております。 石澤君。 ## 15. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:54 御答弁ありがとうございます。 今のお話だとこれいわゆる目的外使用としてこの入居は今可能だということでございます。 これは自治体の判断でということでございます。 そうなるとなぜけぜ沼市長がこれができないとおっしゃったのかというと多分私の想像するにこの要件が十分に各自治体に伝わっていないというふうに私は思います。 その意味ではこれが制度ができるのとあるとすれば私は事前防災という観点からも公営住宅の入居空き室の活用というのは非常に有効だと思いますのでぜひ周知をよろしくお願いしたいと存じます。 次に、大都市圏の大規模災害における高齢者児童生徒の広域的避難について伺います。 先日の参考人質疑において同じく菅原気仙沼市長から首都直下地震などの大都市圏における大規模災害について重要な問題提起がございました。 大都市の災害における発災直後の最大のボトルネックは圧倒的な人口の多さです。 水や食事排泄といった生命維持の基盤が瞬時に限界に達します。 膨大な避難者を被災地だけで囲い込み支援を届けるには物理的な限界がありこれまでの延長線上での対策では命を守りきることができませんこの極限状態を乗り切るためには被災地外への計画的な広域的避難の仕組みが不可欠です。 菅原市長は高齢者世帯を地方で受け入れたり少子化で空き教室がある地方の学校に児童生徒を学校単位で受け入れたりするホストシティ制度のご提案をされました。 東日本大震災で全国から支援を受けた東北などの地方の自治体は今度は恩返しとして都市部の主催地の役に立ちたいという強い思いを持たれております。 しかし、発災して大混乱に陥ってから受入れ先を探すような泥縄式の対応では到底間に合いませんいざというときにこの広域的避難を機能させるためには平時からの自治体間マッチングや事前交流が不可欠でありこれはまさに最強の事前防災です。 新設される防災庁には単なる省庁間の調整にとどまらず大都市と地方の自治体を結びつけ日本全体のヨロックをフル活用する広域調整の司令塔としての役割が求められます。 命を守るための大都市からの広域的避難の仕組みづくりそしてホストシティ制度のような事前マッチングを防災庁として国主導で強力に進めていくべきと考えますが牧野大臣の御見解をお伺いいたします。 牧野国務大臣。 ## 16. 牧野たかお / 国務大臣 — 00:52:43 西野委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 私も参考人への質疑の議長服を読ませていただきました。 議員の御指摘の攻撃的避難につきましては昨年の12月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても首都直下地震が発生した場合避難所に入れない被災者の命を守るために積極的に広域的避難を進めることが必要であるとされております。 この報告書の中で首都圏の地方公共団体におきましてはあらかじめ他の地方公共団体との間で協定の締結などによって避難先を確保することまた広域的避難の実施のための計画を作成し首都直下地震発生時の広域的退避の実施に向けた具体的な体制の構築を進めることが必要とされております。 この報告書を踏まえ今後防災庁におきましては徹底した事前防災に向けた重要な施策の一つとして東京県と他の地方公共団体との間で協定締結の促進をはじめとした広域的避難の体制構築に取り組んでまいりたいと考えております。 石澤君。 ## 17. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:54:25 大臣力強い御答弁ありがとうございます。 大臣も私も地元静岡ということもございましてぜひこれは私地方創生の大きな一つの切り札にもなってくるのではないかというふうに思いますのでぜひ東京都地方との交流を進めていただければと存じます。 次に、津波来襲時における車避難の要件について伺います。 先日の参考人質疑において菅原気仙沼市長から防災において最も重要なのは避難所に無事に到達することであり津波避難においてはそれがほぼ全てであるとの強いご指摘がございました。 その一方で確実に避難を完了するための調査研究が未だ十分とは言えないのではないかとの深刻な懸念も示されました。 現在政府のガイドラインでは津波避難は途方避難が原則であり車避難は例外とされています。 しかし、菅原市長は全ての地域で一律にその考え方を当てはめてよいのか遠地津波のように時間的猶予がある場合も同様なのかと問題提起され地域特性に応じた明確な基準が存在していないことを指摘されました。 この点については4月16日の同本委員会において私からも地区防災計画に津波避難時の車使用のルールを明記してはどうかと提案をさせていただきました。 その際政府からは津波からの避難が円滑に行われるよう地区防災計画への避難ルールの位置づけを進めるため地域への伴走支援を強化していくとの趣旨のご答弁をいただいております。 本日はさらに一歩踏み込み津波避難時に使用できる車両をあらかじめ特定してはどうかという提案をさせていただきます。 具体的には身体障害者マークを表示した車両に限定するという考え方です。 道路交通法ではすでに身体障害者用の車の通行を妨げた場合罰せられることが明記されています。 そのため地区防災計画において津波避難時に使用できる車両は身体障害者マークを表示した車両に限定すると明記すれば実効性のある避難ルールとして機能させることが可能になると考えます。 またこのようなルールが整備されれば個別避難計画の対象となる要支援者を支える方も安心して車両による避難支援を行うことができるのではないでしょうか。 津波避難時の車使用のルールについて地区防災計画に適切に位置づけていく必要がございます。 国として自治体が実効性ある避難計画を策定できるようガイドラインの整備や技術的助言を含め主体的かつ強力に支援すべきと考えますが政府の御見解をお伺いいたします。 内閣府官原室長お答え申し上げます。 委員からも御指摘ございましたけれども現在政府の防災基本計画におきましては津波からの避難を行うにあたりましては地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから途方を原則としているところであります。 その上で、高齢者障害者といった要配慮者の存在や津波到達時間など地域の実情を踏まえてやむを得ず車で避難せざるを得ない場合には市町村において車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めております。 自治体の避難計画の中にはさまざまございます。 例えば車避難の対象者として高齢者障害者など自力避難が困難な要支援者とその支援者を掲げているものあるいは避難場所までの距離が遠く東方避難が困難な地区の住民などを示しているものですとかあるいは渋滞対策を講じている事例としまして住宅の原因となる右折を控えて避難時には左折して避難場所へ向かうことを要請しているものなどがございます。 それから先ほど議員から御指摘がございました。車両限定をするということにつきましても道路がそもそも交差点のところで渋滞がどうなるかなどいろいろ地域の特性があろうかと思っております。 ですので私どもとしましては地域の特性に応じてそれぞれの自治体が適切な一番最も安全に避難所に到達できる避難ルートなり避難の方法というものをあらかじめ策定できるように先ほど御指摘ございましたけど地区防災計画の策定への支援ですとかあるいはシミュレーションを行うといったようなことこれは積極的に促進をしてまいりたいと考えておりますのでそういったものへの技術的な助言などを通じましてさまざまな地域の実情に応じた避難のあり方についての自治体の検討を促して行ってまいりたいと考えております。 以上です。 西園君ありがとうございます。 個別避難計画の策定率今これ現在全国平均で14%でございますよねその意味ではやはり今私がちょっと提案させて一つの一案でございますけれどもやはり最終的にこの地区防災計画にどうやってこの避難のあり方を位置づけていくかということが非常に大事でございますのでぜひ御検討をお願いいたします。 ちょっと時間が迫っていますので最後の質問を先にやらせていただきます。 国による支援物資の管理と効率的な投入について質問をさせていただきます。 過去の大規模災害では全国から多くの支援物資が被災地に届けられたにもかかわらず避難所や被災者一人一人の手元まで十分に行き渡らないいわゆるラストワンマイル問題が深刻な課題となってきました。 熊本地震や野党半島地震においても物資集積拠点には大量の支援物資が集まる一方で自治体側に配送手段や在庫管理のノウハウが不足し職員が荷卸しや荷分け作業に追われ疲弊の末に機能不全に陥る事態が繰り返されました。 発災直後は市町村職員自身も被災者であり限られた人員で膨大な物資を配送管理することは限界がございます。 先日の参考人質疑において菅の参考人から持ちは持ちやとのご指摘がございましたがまさに平時から物流を担っている民間物流事業者や流通小売業界の専門的ノウハウを有事に十分活用できる仕組みが整っていないことが大きな課題と考えます。 また、国によるプッシュ型支援についても避難所ごとにリアルタイムなニーズ把握が十分でないため必要な物資が不足する一方で別の物資が過剰に届くなど現場の混乱を招くケースが指摘されています。 例えば避難所となる体育館の床が固く十分な睡眠を確保できないことから1人1畳分の畳が欲しいという切実な声が上がっていてもそのニーズが迅速かつ的確に支援側に共有されない場合もございます。 だからこそ新設される防災庁にはこのラストワンマイル問題を根本から解消するための強力な司令塔機能が求められます。 具体的には国が主導して大手物流事業者や流通小売企業等と包括的な事前協定を締結し発災時には行政の細やかな指示を増すことなく民間の専門能力を最大限活用して物資の調達集積拠点の運営避難所への配送までを一体的に担う官民連携体制を構築する必要があります。 政府は令和2年度から運用している物資調達輸送調整等支援システムについて野田半島自身での活用時に寄せられた改善要望等を踏まえ操作性などを考慮した新たな物資支援システム通称Bプロを整備し昨年から運用開始したと承知しております。 一方で先月発生した岩手県大津市町の山林火災では避難所に集まった住民の方々が床に雑魚寝状態で避難生活を送っていたと伺っております。 なぜ段ボールベッドや畳といった最低限の生活環境を支える物資が迅速に供給されなかったのかBプロの運用体制について実災害を踏まえた検証を徹底するとともに災害時に確実に機能するよう全自治体を対象とした実践的な訓練を行うべきと考えますが牧野大臣の御見解をお伺いいたします。 牧野国務大臣。 ## 18. 牧野たかお / 国務大臣 — 01:03:04 お答えをさせていただきたいと思います。 まず大規模の災害時には委員御指摘のとおり自治体職員だけでは迅速な物資支援が困難になることが想定されることからあらかじめ民間の物流事業者などが有する人材また資機材ノウハウを活用可能とする体制整備が必要と考えております。 そのため内閣府におきましては今年の1月に国交省と連盟で雛形を示しつつ民間物流事業者などとの協定締結を促す通知を全国の自治体に発出しているというふうに承知しております。 委員が今御指摘がありました。 新物資システムのBプロ三輪火災で活用されなかったということでございますがまだ運用途中でございましてなかなか全ての自治体のニーズに応えられるところまで環境が整ってはきていないなというのを今ご指摘をいただいて感じたところです。 これから防災庁設置後にはこのシステムを用いた訓練だったり物質の搬出の訓練に自治体の職員を加えてまた協定締結先の民間物流事業者にも参加していただくことで実効性のある官民連携体制の構築に努めていきたいというふうにおります。 努めてまいります。 とにかくそうしたいろいろな災害がございますが森林火災そのものの沈下活動そういったものは消防庁並びに各自治体各都道府県が行うものと承知しておりますけれども避難ということに関してはこれから防災庁が深く関わっていかなきゃいけないところでございますので御指摘を十分受け取りましてさらに充実したシステムができるように取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございます。 ぜひ防災庁の支援等としてのお役割を期待しております。 質問を終わらせていただきますありがとうございました。 次に、青柳人志君。 ## 19. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:05:44 ## 20. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:05:46 青柳君日本維新の会の青柳人志です。 まず災害における事情、共助、控除の考え方についてお伺いしたいと思います。 先日の質疑の中で実際にかつての災害対応に政府として当たられた委員の方から現場では政府が加害者被災者が被害者というような雰囲気もあって非常に殺伐としていたというようなお話もございました。 本来そういったことはあってはならないものでありまして我々が戦うべきは災害あるいは災害復興に対する迅速な対応ということでありまして政府と一般の方々が対立するような構図であってはならないと思っております。 そういった観点からも通常は災害というのはまずは自助自分自身を守るそして共助自分の家族あるいは地域そういったところで助け合うさらにその上で控除というものがある今回の防災庁もその中に居続けられるものだと考えております。 しかしながら自助と共助がちぐはぐであったりあるいは自助共助でやっていることと公助のやっていることが全く連携が取れていなければそれは実際の災害対応としては非常に非効率なことになってくるんだろうと思っております。 そういった観点で考えますと今回司令塔機能ということでまずは防災庁国がこうするんだといえば当然自助共助の方もそっちの方向に向くわけですけれどもそういったことを考えるときには単に政府の中で指令すればいいというよりも被災地あるいは国全体防災も含めた中で事情強調も含めてどういう体制をつくっていくのかという指令が求められると思うんですがこの点について大臣と御見解をお伺いできればと思います。 牧野国務大臣。 ## 21. 牧野たかお / 国務大臣 — 01:07:38 愛媛委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 事前防災でもそして災害対応でも自助・共助・公助を適切に組み合わせて取り組むことが必要であると認識をしております。 現在内閣府では必要な公助に加えて自助への働きかけとして国民一人一人が災害を我がこととして捉え平時から災害に対する備えを心がけるとともに自分の命は自分自ら守るという意識を持っていただいて行動変容につなげていただくための啓発防災教育を進めております。 また、教助への働きかけとしてましては地域コミュニティ単位で住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画の策定の促進やボランティア活動がしやすい環境整備等の取組を進めております。 防災庁ではこのような業務を引き継いだ上で平時からそして発災時復旧復興までの一貫した司令塔として関係省庁自治体等ともに連携を図りながら控除を強化するのはもちろんですけれども自助・共助を促して支える取組も進めていき国全体として防災力の向上に努めてまいります。 青柳君。 ## 22. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:09:17 まさに今最後におっしゃられた自助・共助の取組を含めた防災力の強化これを旗振りをしていくこういうことが非常に重要だと思います。 その観点で前回私が質疑に立たせていただいたときに一つご提案させていただいていたのが防災人材の登録制度をつくってはどうかということがございました。 これは今現在に全国に35万人以上の防災士という方が民間資格ですがおられます。 加えて防災のコンサルタント企業のBCP担当危機管理部門の方工場の安全管理責任者大規模施設の防災責任者などですね防災を自らの職業とされている方はかなりたくさんおられるわけです。 ですからこういった方々は日頃から防災意識が高いわけですしそういった方々を登録することによって有事の際に有事というか災害の時に迅速にまた大量の人材を動員するとこういう体制を作るべきではないかということを先日ご提案させていただきました。 これは主眼としてはやはり平時に必要な人員の数と災害時に必要な人員の数がおそらく何千とか何万ぐらいの違いになってくるものですからそれを平時から抱えておくことはコスト的にも不可能ではないかと思うんですね専門性をそのまま持つといってもそれもなかなか雇う人材だけでそれをカバーするのも多種多様で難しいのではないかということをご指摘させていただいたんですがそれに加えて今の自助・共助という観点からも実は私はかつて国連職員をしていたときにSARGEというプログラムに登録をしていたことがございます。 これは大災害、紛争、感染症の流行、難民の急増というのは世界で起きた場合に、普段は別の仕事をしているんですけれども、明日から現地に飛んでくれということで、国連職員の何人かが集められて一気に行くと、こういうプログラムでした。 それに登録するために研修を受けなきゃいけなくて、一定の実習も含めた研修を行い、そして資格を取って、普段から防災訓練だとか、あるいは災害関係のことがあると、ほとんどそういう会議なんかにも出席をしてですね日頃から非常に意識を高く持っておりました。 また、オフィスの中でですね防災関係のことがあるとやっぱり皆さん私に聞きに来たりとかですねあるいはそのサージに登録している者同士でですねやはりつながりが非常にどんどん大きくなっていくということがございました。 同様にそれ以前にJICAの職員として国際緊急援助隊の登録制度にも登録していたことがございます。 何が申し上げたいかと言いますとそういった人材はですねおそらく実際に災害が起きたときに政府から何かをやってくださいと言われなくても勝手に災害の現場で一生懸命人助けをすると思います。 また、専門的な知見とそして意識かつ周りの方々とのつながりを持っていますから非常に全く無償でというと言い方あれですけれども自らの意思で防災に役立ってくれる人材になってくれるというのが実体験としてもございます。 そういった観点からも今防災庁の方では先ほども物流に関するシステムをいろんな企業と一緒にやっていく地域をベースにやっていくという話がございましたけれどもそういった組織とか団体だけではなくてやはりこういった個人の方々を登録していくことによって実際にその方々が有事の際に活用されるということも重要ですがそれ以上に活用されない方々が各地域で普段からの防災の意識を高めていただく地域のつながりをつくっていただくそして災害が起きたときには自発的にその控除と連動した動きをしていただくということが非常に重要ではないかと思いますがこの点についても御所見をお伺いできればと思います。 牧野国務大臣。 ## 23. 牧野たかお / 国務大臣 — 01:13:14 お答えをさせていただきます。 青山議員御指摘のとおり災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりましてそういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。 現在内閣府の防災担当では個人ではなくて団体でございますけれども被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体このブランティアン団体が主になりますが被災者援護協力団体として登録をしてその活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和7年度から開始しているものと承知しております。 また、各地で避難所運営を担う被災地域のボランティア人材を育成をする避難生活支援リーダーサポーター研修というのを実施しておりましてこれまで研修修了者およそ1800人の方たちのデータベースを整備しているというふうに伺っております。 引き続き防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるような取組を進めていきたいと考えております。 保屋彦君。 ## 24. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:14:45 今ご説明あったように各団体組織という形で民間の専門性を取り込んでいくあるいはその組織を通じて個人の方々を集めていくこういう取り組みももちろん重要だと思うんですけれどもご提言させていただいているのは個人の方というのは例えば今予備自衛官という制度がございますけれども私の周りにも入っていらっしゃる方がたくさんいるんですが予備自衛官になるとやはりこの国を守るんだとこういう意識が生まれてきます。 またその誇りのようなものを感じて皆さんやられている例えば予備防災官名前は何でも構いませんがこの国の防災は自分が担っているんだとそういう気持ちになっていただけるんじゃないかと思います。 私も国連職員やJICA職員のときに国際緊急援助隊サーチの隊員として登録をしていたときには世界の紛争有事が起きたときには私はそこに役に立つ人材なんだと人間なんだとこういう誇りと意識を持って仕事をさせていただいておりました。 そういった意識こそが有事の際には非常に重要でありますし平時でも周囲の防災意識を高めていく上でも非常に重要なことだと思いますのでぜひともキャパシティを得るという意味で団体を通して団体を登録していくことも重要なんですがぜひとも個人の登録ということも今後立ち上がった後にさまざまな検討の中でご検討いただければと思っております。 次に、防災庁と復興庁の統合について課題についてお伺いしたいと思います。 すみませんその前にもう一点ですね今の点について今組織を通して登録するという話だったと思うんですが個人を登録するときの課題というのはどういうふうに考えておられるか教えていただけますでしょうか。 内閣官房横山次長。 ## 25. 横山 / 次長 — 01:16:37 課題自体少し研究しなきゃいかないところもあるんですけれども現時点で団体を登録しているのは団体の活動実績を通じて所属の個人の方自身の実績を把握しやすいという部分がございます。 一方個人の方ですとその個人の方一人一人にそういうことをご申請いただいたり証明していただくということもありますけれども例えばそういうやり方とかについて資格制度みたいに今研修を受けていただく決まった研修を受けていただく試験を受けていただくみたいな仕組みを通じずにやる方法というのが少し今我々が考えているやり方としては難しい点があるかなというようなことは課題かなと考えてございます。 青柳君。 ## 26. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:17:28 特段今団体についてのことを進めているので個人についての課題整理ができているわけではないということだと思いますのでそれも含めてぜひとも前向きに検討いただければと思います。 防災庁と復興庁の統合についてお伺いしたいんですがこれも前回の質疑のときにこれは将来的には統合していくべきじゃないかということを申し上げたんですが大臣は両方兼ねておられるということで率直なご意見をお伺いしたいんですがまずその前に例えばこれは全く考えたくもないことではあるんですけれども復興庁というのは基本的には福島といいますか。 東日本大震災の復興にあたるとこういう専門的な特別な職務を持っているわけですけれどもこの防災庁はその後生じている大災害に対応するということですが仮にこの後東日本大震災の被災地域を含む新しい大災害が起きた場合にはどちらが対応することになるのかまずはこれについて教えていただけますでしょうか。 牧野国務大臣。 ## 27. 牧野たかお / 国務大臣 — 01:18:35 お答えをさせていただきます。 想定をしておりませんでしたので今私が考えていることを述べさせていただきたいと思います。 防災庁はまずいろいろな大規模災害にまず迅速に発生時から対応していく組織でございましてそうした災害が起きたときには初動というか発災時には防災庁がまずそこの自治体や都道府県と協力して環境府省庁と協力して対応に当たると思います。 その上でまた復興という面に関しては両方の組織が関わりますのでそれは協力しながらおそらく対応していくことになるんじゃないかと思います。 青柳君。 ## 28. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:19:30 今の御答弁ですと初動に関しては防災庁復興に関しては防災庁と復興庁つまり新しい災害としての防災庁の役割とそれから東日本大震災の不可的な要素と考えた上での復興庁が対応するとこういう整理におそらくそうなるんだろうと私も思います。 ただそうした場合に非常に対応がちぐはぐにならないかとまず思います。 それからそもそもなんですが東日本大震災の教訓というのは我が国にとっても災害対応世界全体から見ても極めて重要な知見でかつ経験でありましてそれだけを副校長が担いつつですねそれ以外の知見を防災庁に貯めていくというのこれもまた合理性で考えると非常にやや疑問があるんですけれどもこれ通告して質問で今現在別々なわけですけれども別々であった方が良いという理由は現状どのように政府として考えているんでしょうか。 牧野国務大臣。 ## 29. 牧野たかお / 国務大臣 — 01:20:43 お答えをさせていただきます。 何回も繰り返して恐縮なんですが防災庁は今申し上げたみたいにこれから起きるもちろん今も内閣府防災部門が担当しておりますがこれから起きるであろうそういう大きな災害に対してそして初動から発災時の対応から復旧復興まで一貫した国の司令塔としての機能を持つ組織役所だと思っております。 復興庁は東日本大震災及び福島の東京電力の第一原発の事故から1年は経っていませんけれども翌年にできた組織で復旧復興に特化した組織というか役所だというふうに思っております。 ですので今の段階ではそれぞれが別の任務を持っておりますのでそれを統合ということを考えてはおりませんというふうにそういうお答えをさせていただいております。 青柳君。 ## 30. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:22:03 現時点で今すぐここで統合しますと大臣がおっしゃったらニュースになってしまいますのでそれはもちろんそういった答えになると思うんですがただ令和12年度末に法律によりますと復興庁というのは収束というか一旦そこで区切りがついていくわけです。 一般論で申し上げても省庁の数がどんどん増えていくということは行政コストの観点からも望ましいことではないというふうに思います。 また、今お話を伺っているのはこれは私の個人的な意見ですけれどもやはり政府の方からまた今の大臣の御答弁を聞いていても両方が分かれている理由というのがあまりしっくりと来ないというかストンと腹に落ちて納得できないというところが正直ございます。 そういった観点からやはり令和12年度末にこれまでの方針通りですね復興庁というものの役割を終えるというときには特段の理由がなければこれは予定通り閉じられていくものだというふうに防災庁側といいますか政府としても考えていると現時点ではですねということでよろしいでしょうか。 牧野国務大臣大変繰り返しの適応式ですが。 ## 31. 牧野たかお / 国務大臣 — 01:23:22 今の時点での統合というのは考えておりません12年度の段階その直前になったときに今やっている復興庁の復興事業が我々は当然のことから今の8年度から始まる第3期の復興創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片付けていきたいと思っていますがその状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。 青江君。 ## 32. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:24:10 なかなか言いづらいからもしれませんけれども基本的にはやはり次元措置として法律が制定されている以上は今このいろんな法律の中で自動的に延長していくような慣例みたいなものがあちこち見られるわけですけれどもそういうことではなくてこれは特に福島の復興引き出し日本大震災の復興というのは重要だというこれはもう全員の認識だと思うんですねですが、組織としてその機能を引き継いでいけないということもないでしょうし、またその知見と経験が重要であるからこそ、これからの日本全体の未来の防災を担っていく防災庁が、そういったところをしっかりと取り組んで、有機的に本当に強い体制をつくっていくことが重要だと思いますので、ぜひとも法律の施行どおり復興庁そして防災庁については期限も含めた対応を考えていただければと思っております。 以上で質疑を終わります。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、佐々木誠君。 ## 33. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:25:28 佐々木君国民民主党無償属クラブの佐々木誠です。 本日も質疑の機会をいただきありがとうございます。 早速ですが質問に入らせていただきます。 これまで私防災庁について単なる調整機関ではなく現場の変化に対応できる実効性のある組織として組織であり旗振り役であるべきだというような観点からさまざま質問をしてまいりました。 本日は総まとめといたしまして災害の激甚化だけではなく人口減少また避難行動の変化そして地域経済構造の変化地域コミュニティの変化など災害自体を取り巻く環境そのものが変化をしているという視点から徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。 まず1点目でございます。 避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども従来は避難所に集まる避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいりましたけれども最近では在宅避難もありますし車中泊の避難もございますし親族親類宅に避難をするということまた本当に広域で県境を超えて避難をするといった形またペット同行同伴で避難するというところも見えてまいりましたし避難そのものが非常に多様化多様性を持ち始めていると認識をいたしております。 実際先日起きました。岩手県大津市町の三輪火災におきましても避難所の登録は避難所でしているんだけれども昼は仕事に出ているのでお昼に全然いなくてでも登録はされているのでご飯は用意しますとそうしたけれども昼は仕事で出ているので避難所で全然人がいなくてご飯も大量に余ってしまうというようなことも発生をいたしておりました。 つまりこれ何が言いたいかというと避難所の人数把握みたいなものもこの生活のスタイルと合う中で非常に難しいなというところも現場の皆様は感じております。 食料や支援物資が余るといったことであるとかあとはまさに子どもたちが在宅で避難しているというときに本当は支援が必要かもしれないけれどもそこに届いていないというような実態も起きてまいりました。 そして避難所にいる子どもには支援が届く一方で子どもたちの居場所をつくるときにも在宅避難をしている子どもが多かったのでなかなか見守りや支援が届きにくいという課題もございます。 また、広域避難もふえておりますし野党半島自身でも県外への避難があったというふうに聞いております。 今回の大土の山林火災におきましても私の知人もちょうど妊婦だったので森岡であるとか近隣の実家に避難するとか親族のお家に避難するとかという対応をされている方も多数いらっしゃいました。 さまざま状況が変わっていくまさに状況の変化の過渡期に今我々いるんじゃないかというふうに思います。 また、今後起きると言われている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を考えると自治体や県域を超えた避難ということ自体がそもそも前提になってくるとも考えられます。 一方で今現場で何が懸念点として上がっているかと申しますと今の避難所管理避難者の管理システムが自治体であるとか都道府県ごとに異なっておりまして県境を超えていくとどこからどこにその方が避難したのかであるとかがなかなか把握であるとか支援が難しいという話を首長の皆様たちからもご意見として伺っておるところです。 そこで、伺いますけれども徹底した自然防災を掲げる防災庁としてはこうした避難行動の変化といったものをどのように現状認識をいたしているのかというところまた広域であるとか人数把握広域での避難人数の把握そして在宅で避難されている方の把握と支援子どもの見守り物資や資機材の管理などマイナンバーであるとかデジタル技術を活用してそういったところも含め全国的な情報基盤をどのように構築をしていこう考えなのか伺いたいと思います。 さらには単なる検討という形ではなくてまさにこの県境を超えた避難者の管理システムというものは長年自治体からもご要望が出ている観点だと思いますので防災庁が主導していつ頃までにどういった形で実現をしていくお考えなのかも具体的に方向性を伺いたいと思います。 システムがバラバラなままではなかなか安心して国民の命守ることをつながりませんのでぜひとも防災庁の責任において進めていくお気持ちがあるのか見解を伺いたいと思います。 大川官房横山次長。 ## 34. 大川 / 官房横山次長 — 01:30:22 お答え申し上げます。 大規模災害発生時には自治体をまたぐ広域避難者や在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。 変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのとき対応を迫られているという状況かなというふうな認識でございます。 いずれにいたしましても避難者が避難する場所にかかわらず被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題なんだろうと思っております。 その前提として被災者一人一人の所在ニーズを把握することが重要になってまいりますので的確な被災者支援を行うためにまずある支援者が得た情報を共有できるよう支援を行う自治体等において必要な情報を集約することが重要かなと考えてございます。 デジタル技術も活用して自治体等が平時に収集済みの情報や広域避難者あるいは避難所の外におられる避難者も含めて発災後に収集する情報をデータベースとして集約いたしましてさらに広域災害において自治体間でも情報共有する仕組みが求められているというふうに考えてございます。 このときに各自治体がそれぞれシステムを作ってきている経緯がございますのでスムースな情報集約やシステム間の情報連携のためには各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になるというふうに認識してございます。 こうした観点から防災庁の設置も見据えてまず今年度は被災者支援に必要な情報項目の標準化等をお勧め情報連携の際に必要となる被災者データベースに求められる要件を整理した上で広域避難者への支援も見据えて自治体間での情報連携のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 このような取組を通じまして各種のデジタルツールやシステムを互換性のあるものとすることなど被災者一人一人のニーズを把握に有効活用できる環境整備を防災庁として責任を持って進めることで支援を行う自治体での情報連携の円滑化を実現しさまざまな状況に置かれる避難者への適切な支援の提供につなげるよう努めてまいりたいと考えてございます。 佐々木君。 ## 35. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:32:45 ありがとうございます。 今年度もしっかりと要件整理を進められていくというところですのでぜひとも今後に期待をしていきたいと思います。 次に、災害対応を支える人が減っているという観点での質問になります。 地方では特に人口減少を高齢化進みまして地域防災を支えるそのものが力が減っていっているというところでございます。 特に消防団も非常に深刻な状況です。 私もともと自治体議員でございましたので消防団の議論市議会等ではさまざま議論を交わされているところでございます。 今回の岩手県大津市長の参議院火災におきましても先日も申し上げましたけれども漁業者の皆さん漁師の皆様が時間を縫って自分たちの仕事をほっぽってとは言わないですけれども置いてまずは地域のためにと対応を立っておられました。 そういった中で自主防災組織であるとか避難所の運営要配利用者の支援なども地域コミュニティの力によって今まで支えられてきた部分大変多くありましたけれども今後支える人は減っていく一方で災害の激甚化であるとか多発化というところの構造の課題に私たちは向き合っていかないといけないんだと思います。 そこで、伺いますけれども防災庁としてはこの人口減少社会における地域防災の担い手不足をどのような危機感で認識をしているのかまた消防団の確保広報支援の受援体制専門人材の育成民間との連携デジタルの活用などをしまして省力化などを含め人口減少時代に対応した防災体制をどのように構築していこう考えなのかを伺いたいと思います。 加えて今回のように長期化する災害対応において消防団員の処遇改善であるとか企業との連携支援長期出動時の負担軽減防災DXを活用した省力化など総務省消防庁などの関係省庁ともどのように連携をして具体的な支援策につなげていこう考えなのかも併せて伺います。 よろしくお願いいたします。 内閣官房横山次長。 ## 36. 横山 / 次長 — 01:34:51 地域で少子高齢化人口減少が進む中で地域コミュニティの弱体化市町村職員消防団をはじめとする災害対応の担い手の減少など社会全体での災害対応力の低下が懸念されている中で大規模な災害から国民を守るためにはもちろん担い手のニーズ確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし発災時にいかに効率的に災害対応できる準備をしておくかいかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうかなというふうに考えてございます。 災害対応の効率化についてはデジタル技術を活用してさまざまな災害情報を関係機関の間で速やかに共有し活用することなどを通じてその実現に努めてまいりたいと考えてございます。 そして広域的な応援体制についてはまずは都道府県の役割が大きいと認識してございます。 防災庁ではふるさと防災職員が新たな交付金も活用して市町村を支える都道府県の事前防災の取組をそれを通じた災害対応力の向上を支援してまいりたいと考えてございます。 さらに、大規模な災害の場合は防災庁が司令塔となり政府一体となって国が都道府県とともに市町村や地域を支えることが重要になってまいりますのでこのための体制強化として例えばプッシュ型支援の分散備蓄体制の充実とか自治体からの応援職員の派遣制度の構築などに取り組んできてございますのでそういうものを充実させていくということかなと考えてございます。 併せて受援体制なんかを整えることも非常に重要だと考えてございますので各自治体地域の受援の体制の整えるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。 消防団のニーズが減っているというご指摘いただきました。 こちらは消防庁を中心に取り組んでおられますので我々もしっかり連携してその取り組みを支えてまいりたいと考えてございます。 佐々木君。 ## 37. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:36:52 ありがとうございます。 では続いて地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。 これは先日本当は質問したかったんですけれども時間がなくて今回に回したんですが先日の大津地域の三輪火災におきましても後発地震情報の発表がありましてその状況と重なるタイミングで三輪火災が発生をいたしております。 だからこそその受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。 それが観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども地域に長年住んでいる私たちであると地震が起きてでも津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しようでも日常生活は続けていつも通りということも私たちではわかるんですけれどもなかなか観光に来られる方からすると三陸沿岸自体が全て危ないってあるとか津波が来るかもしれないので観光をやめておこうですとかそういった配慮がありまして大津市の観光施設に関しては地震があって津波警報が出て高発が出て三輪火災があってホテルのキャンセル1000件ほどに1つの施設で登っておりました。 そういった状況になると三陸の観光には本当に大きなダメージでございましてゴールデンウィークでしっかり稼ぐという構造ですので本当に大変で特に高発の取扱いが私たち三陸の人間でもまだまだ難しいなと思っているところです。 政府からも日常生活経済活動を止める必要はないという発信を丁寧にしていただいているんですけれどもなかなか経済を止めすぎないというバランスと防災上で気をつけて生活しましょうというところのバランス感まだまだしっかり伝わっていないんじゃないかなというふうに思います。 そこで、伺いますけれども政府として北海道三陸沖高発地震注意情報や三輪火災が地域経済特に観光産業に与える影響についてどのように認識をしているのかまた人命を守る防災上の発信と経済を止めないと止めすぎなくてよいというところの発信のバランスについて内閣防災であるとか観光庁がどのように連携をしているのか現時点で行っている取組今後の検討体制について聞かせていただければと思います。 加えて注意報等が出てキャンセルが相次いだ場合の観光事業者への支援であるとか経済的なレジリエンスを高める仕組みについて今現状どのような検討を行っているのかについても伺いたいと思います。 観光庁長崎部長まずは7月20日の発生の三陸北京震源地震4月22日の発生の岩手県大津市町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見合い申し上げたいと思います。 委員から御質問のございました。 これらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど個別の情報は承知しております。 ただ例えば対前年度と比較してどの程度減少したかなど定量的な測定は今できておりませんのでこれは整理が必要だと認識をおります。 官公庁といたしましてはいずれにいたしましても災害が発生した場合にはまずは発生直後は人命の保護を第一に気象庁や内閣防災団等など関係機関から発出される災害情報をもとに正確な情報発信を行うということその上で風評被害の防止でございますが地元自治体とも連携して対比区域の安全情報や宿泊施設観光施設等の運営営業情報を観光庁のウェブサイト等を通じて発信し観光地の影響を最小化するように努めるこれ第2弾でございます。 さらに、災害が収束した後は地元の予防に真摯に耳を傾け災害後の地域の課題解決を後押ししていくという形で取り組んでいきたいと考えております。 今回の北海道三陸沖高発地震中情報岩田県大津市長のリニア火災への対応につきましてもこのような対応に基づき観光庁ウェブサイトにおいて各地の観光情報を掲載発信しております。 また、今後の復興でございますけれども昨日13日から19日までの間東京都庁新宿でございますけれども大津市長の観光交流協会が観光イベントを実施しておられます。 そういったところに我々観光庁も出てきまして意見交換をしまして地元の情報や要望を直接お聞かせいただいてその上でより効果の高い支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、委員の御指摘になりました。注意情報により直接影響を受けました。 観光事業者への支援につきましては観光庁といたしましては注意情報はまずは客観的なデータに基づき気象庁などが専門的な知見から発生する恐れのある災害レベルに応じて発出されるものであり個別の事業者への補償に直接結びつけることはなかなか難しく適切ではないのかなと考えております。 ただ一方で先ほど申し上げましたとおり観光庁では地域の取組に対するさまざまな支援メニュー支援事業を実施しておりますのですいません時間になっております。 対象地域における有権額に対する取組を行われる際に積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 はい内閣府官原室長申し上げます。 お答え申し上げます。 御指摘のとおり住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識をしております。 このため内閣府防災では今回の地域情報への対応について日頃からの地震の備えの再確認揺れを感じたら直ちに避難できる体制を取っていただいた上で日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。 また、観光地においても先ほど答弁ございましたけれど災害関連情報や運営状況観光関連施設の運営状況などについて正確な情報発信に努めたと承知しております。 内閣府と観光庁今回も注意報の内容や観光への影響について適時に情報交換を行ってまいりました。 連携して対応してきておると考えておりますけれども今後も観光客や事業者などに対しまして適時適切に分かりやすい情報発信を行えるようさらなる情報共有連携強化に努めてまいりたいと考えております。 また、御指摘ございました。経済的レジリエンスを高める仕組みについてですが内閣府では今回の注意情報への対応について今後アンケートなどを通じまして各地での具体的な防災対応の状況や地域への影響を検証することとしてございます。 それを受けまして国からの例えば情報発信の内容などについて改善すべき点があれば必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますし何よりも平時から自治体や事業者にとって参考となる事例の横展開ですとか注意情報の趣旨について普及啓発をしていくことが大事だと思っておりますのでこういったことに一層取り組んでまいりたいと考えております。 はい佐々木君はいありがとうございました。 大臣からも一言いただこうと思ったんですが時間になりましたので終了したいと思います。 ありがとうございました。 次に、山田衣梨君。 ## 38. 山田瑛理 / チームみらい — 01:43:56 はい山田君知事未来の山田衣梨です。 本日も質疑のご機会を頂戴しておりましてありがとうございます。 よろしくお願いします。 まず民間との連携そして標準化について伺います。 野党半島自身では防災DX官民競争協議会いわゆるBDXのメンバーが石川県庁に拠点を置き自治体Dマット自衛隊などが個別に収集しバラバラに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。 例えばSAPジャパンによる避難所情報集約アプリの開発JR東日本によるスイカを活用した避難者情報の把握ソンポホールディングスの協力のもとパランティアテクノロジーズジャパンが担った被災者データベースの構築多様な民間企業が現地でリモートで参加をいたしまして難客を支えた事例として広く知られております。 これは野党における極めて貴重な成功事例です。 一方でこうした三官民の発災時チーム編成が毎回手すぐりで構築することにはやはり限界がありますので例えば首都直下ですとか南海トラフといった次の大規模災害では確実に間に合わないのではないでしょうか。 この点デジタル庁では昨年8月災害派遣デジタル支援チームいわゆるディーサートを創設しましてデジタル庁の職員とBDX会員企業など民間人材が連携し被災自治体へ専門人材を派遣する枠組みを整備されていると伺っております。 現在候補者として登録研修を終了したメンバーは30名弱とのことでまだ派遣実績はこれからという段階だと承知をしております。 そこで、伺います。 Dサートの今後の運用方針特に平時からの民間メンバーのプール拡大研修の継続被災自治体のニーズに応じた派遣手順や連絡フローの整備そして通信手段やデータ連携基盤の事前準備についてデジタル庁は平時から標準化定例化するなどして震災時に活用できる制度を整備すべきと考えますが見解を伺います。 デジタル庁岡田審議官。 ## 39. 岡田 / 審議官 — 01:46:26 お答え申し上げます。 ただいま委員より震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねございました。 委員御指摘のとおりですね令和6年1月に発生いたしました。 令和6年の都半島地震におきましては発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど県の災害対応をデジタルの面から支援し貢献をしてまいりました。 こうした経験を踏まえましてデジタル庁では防災DX官民競争協議会と協働いたしまして民間のデジタル人材による災害支援を効果的に実施できるよう御指摘ございました。災害派遣デジタル支援チームいわゆるDサートを昨年8月に創設をいたしました。 ディサートにおきましては平時では防災DX官民競争協議会の会員である民間デジタル人材への研修訓練を実施しております。 これは毎月研修をやっておりますので徐々に人数を増やしていくという体制でやっております。 それから平時から関係府県との関係構築を行っているという状況でございます。 災害が発生した場合には被災都道府県のニーズに応じた民間デジタル人材の派遣調整支援内容の取りまとめ被災都道府県でのデジタル支援を実施していくとこのように考えております。 引き続き各都道府県へのDサートへの周知を図るとともに平時からしっかりと準備を行いまして災害時に被災都道府県への適切な支援ができるよう備えてまいりたいと考えております。 山田君。 ## 40. 山田瑛理 / チームみらい — 01:48:07 ありがとうございます。 野戸での経験を一度限りの成功に終わらせることなく首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして防災庁にもベスタル庁と連携をし現場のニーズが平時を備えに還元される仕組みを作っていただきますように要望します。 続きまして防災訓練の実行性について大臣に伺います。 4月28日参考人質疑におきまして極めて資産に富むご指摘をいただきました。 防災をまちづくり福祉とかけ算するそしてフェイズフリーすなわち平時の暮らしと災害時の備えを切り離さず日常の活動そのものが防災に接続している状態を目指すという考え方です。 訓練は回数を重ねることや形式を整えることに意味があるのではなく地域の住民が自分ごととして参加し福祉やまちづくりの現場と接続され有事に本当に動ける形になっていることが大切です。 実際津波避難タワーを平常時はレストランとして活用し家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行練習になっているという事例も伺っております。 こうした発想こそが防災庁が全国に広げるべき訓練の姿だと考えております。 そこでお伺いいたします。 防災庁設置を機会に街づくり福祉との掛け算そしてフェーズフリーの考え方を訓練の標準的な姿として全国に展開していく必要性について御見解とまた総合防災訓練対抗や手引きへの反映工事への横展開自治体への具体的な働きかけについてなどより実効的な防災訓練の全国展開について御見解を大臣に伺います。 牧野国務大臣。 ## 41. 牧野たかお / 国務大臣 — 01:49:50 お時間ですので完結お願いします。 はいありがとうございました。 委員御指摘のとおりまちづくりや福祉と連携した防災訓練というのは本当に重要だと思っております。 防災地におきましては防災とまちづくり防災と福祉など自治体内での部局間の連携やフェールフリーの考え方を取り入れた防災訓練について国や地方公共団体における訓練の指針となります。 総合防災訓練対抗に盛り込むことや地方公共団体向けの説明会などで周知することによって効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。 山田君。 ## 42. 山田瑛理 / チームみらい — 01:50:36 ありがとうございます。 防災は特別な日に特別な訓練として行うものではなく日常の暮らしの中に自然と溶け込んでいる状態こそが理想です。 ローリングストックや平常時利用こうしたわかりやすい事例を自治体住民民間にしっかり広げ防災を日常にしていくそのリーダーシップを防災庁には強く期待いたしまして質疑を終わります。 ありがとうございます。 これより内閣総理大臣出席の下質疑を行います。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 谷幸一君。 ## 43. 谷公一 / 自由民主党・無所属の会 — 01:51:33 はい谷君総理内外の諸課題に連立にわたり精力的に取り組んでおられることに心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 私は防災庁のあるべき姿を検討する自民党の防災体制抜本的強化本部長として昨年5月にあるべき防災庁のあり方について官邸に申し入れ提言をさせていただきました。 その提言を十分踏まえた法案になっていることに感謝しつつ何点か確認したいと思います。 まず防災庁の役割としては徹底的な事前防災から発災復旧復興まで一貫して課題を見定め目標と工程表を明らかにし分散している防災機能を統合する司令塔としての機能を果たす組織としてはトップは総理大臣で専任の大臣を置き大臣は関係行政官の長に対する勧告権を持ち勧告を受けた長は勧告の尊重義務を負う官と民の役割分担については被災市町村職員に過度の負担を強いることなく持ちは持ち屋の発想でNPO等を最大限に活用する発災時の対応現在のあまりにひどい30年前の神戸の頃と変わらない私も経験いたしましたけれどもそういう被災者の処遇改善のためソフィア基準の達成を図り災害関連者をなくすことを目指すまた平時はフェーズフリーという考え方いつもの暮らし日常の延長でもしもに備える発想で取り組むいわば今までの発想を転換して防災の日常化を図るこういう考え方を柱として取り組むべきだと思います。 総理の所見をお伺いいたします。 高市内閣総理大臣。 ## 44. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 01:54:13 他人には防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 今5つの柱についてお尋ねがございました。 まず防災庁は徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 また、防災大臣には尊重義務付きの勧告権が付与されこの勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 そして平時から関係省庁自治体NPOといった民間組織などと顔の見える関係を構築し産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。 また、平時から都道府県や市町村と連携し地域レベルでの災害リスク評価を行いその結果に基づいて防災大臣の勧告権も背景にしながら事前防災の取組として例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。 また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し地域におけるニーズの丁寧な汲み取りや助言を実施し自治体の災害対応を支えてまいります。 またさまざまな物資や施設を平常時と災害時の垣根なく活用するフェーズフリーの考え方も踏まえながらそれぞれの施策を進めてまいります。 以上、申し上げました。考え方を柱として防災庁は災害対策を進めてまいります。 谷君。 ## 45. 谷公一 / 自由民主党・無所属の会 — 01:56:04 ありがとうございました。 そういう決意でぜひとも充実した防災庁をつくっていただきたいと思います。 そのためには決意に加えてそれを裏付ける予算人事これは十分確保する必要があると思います。 予算につきましては十分手当てしていただいてますが例えば自治体への防災対策支援の今年度ついている予算は35億です。 その10倍あってもおかしくはないまだまだ充実させる必要がありますのでこういった予算の面それから人事これはプロパー職員も採用するということですが当面は各省庁の人事に頼らざるを得ませんずっと前に私は防災副大臣のときにいや復興副大臣のときに当時の官房副長官にお願いに行ったんです。 各官房長を集める人事の会議のときに官房副長官一言言ってくれとぜひ副校長にはいい人材を送ってくれとそしてまた各省に戻ったときにいいポストに要のポストにしてもらうようにというお願いをしそこそこ本当にいい人材を送っていただいたと思います。 そういう意味で予算人事の確保について高市総理の所見をお伺いしたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 46. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 01:57:50 他人に御指摘いただきましたとおり防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように必要な予算事因を確保することは重要でございます。 予算につきましては防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い令和8年度予算では防災庁の設置運営や防災力強化総合交付金など災害対応力の強化を図るための必要な予算は確保したと考えております。 人員につきましても防災庁では4名の統括官の下352名に増員することとしており必要な人員を確保していると考えております。 プロパー職員も採用しつつ各省庁自治体民間企業との人材交流を通じた人材の育成確保にも努めて現場の知見を政策に生かしてまいります。 谷君。 ## 47. 谷公一 / 自由民主党・無所属の会 — 01:58:53 今回防災庁受け身的に防災庁を災害から守るという意味だけではなくてこれだけ災害の多い我が国でありますのでこのための防災庁の設置を到達線ではなくてはあくまでも一つの通過点であり出発線と考えてそして防災立国を目指して我が国の技術知見ノウハウをさすが日本だとさすが日本がこれだけ防災技術が高くなり充実していると世界から尊敬されるような貢献できるような国際展開をぜひしていただきたいと思います。 総理大臣の決意をお伺いしたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 48. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 01:59:56 地球温暖化の影響もありまして自然災害の激甚化頻発化が世界的な課題となっております。 このため災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して国際社会からも高い期待が寄せられております。 また、近年ドローン衛星AIを活用した技術など新たなサービスも次々と生まれております。 高市内閣では成長戦略の17の戦略分野の1つに防災国土強靱化を掲げており防災技術への投資を促進してまいります。 防災技術の開発商品化現場実装の好循環を生み出してその国際展開を進めていくということは我が国の防災力強化はもちろん成長力強化と世界への貢献につながると考えております。 谷君。 ## 49. 谷公一 / 自由民主党・無所属の会 — 02:00:52 総理の力強い決意ありがとうございました。 我々もしっかりバックアップしてまいりたいと思います。 ありがとうございます。 次に、近藤和也君。 ## 50. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 02:01:05 近藤君中道改革連合の近藤和也でございます。 防災庁設置法案についての質疑ありがとうございます。 私は野党半島で生まれ育った人間でございます。 2年半前の野党半島地震そして豪雨において政府関係者の皆様には本当にさまざまなことを手を尽くしていただきましたことを心から感謝を申し上げます。 本当によくぞここまで復旧復興が進んできたなという思いがありながらも一方でまだまだだといった点も当然ながらございます。 そこで、総理に伺いますが現状において今までしてきていただいたことをおっしゃっていただきたいのではなくて現状この野田半島地震そして豪雨での未解決だという認識どのような課題があるのかそして今回の防災庁設置に当たって野田半島地震豪雨のみならず熊本地震そして東日本大震災等でさまざまな知見が得られてきていると思います。 どのようにして生かしていこうとお考えなのかお願いをいたします。 高市内閣総理大臣。 ## 51. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:02:25 我が国の災害対策は令和6年の大都半島地震豪雨や熊本地震東日本大震災など過去の経験を踏まえて災害対策基本法の改正をはじめ普段の見直しを進めてまいりました。 しかしながら近藤委員が指摘されたとおりさらに取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。 大規模地震などが切迫する中例えば自治体の防災人材の不足被害状況の迅速な把握避難者の生活環境の抜本的改善などは喫緊の課題でございます。 防災庁が設置されました。暁にはそうした過去の災害での経験から得られた知見も十分に踏まえながら徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として拡充された予算人員と新たな勧告権といった仕組みも活用しながら関係省庁自治体などと連携して政府一体となった災害対策を進めていく考えでございます。 近藤君。 ## 52. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 02:03:39 本当は具体的にどのような課題が今まだあるのかといったこともおっしゃっていただきたかったんですが総理も石川県の都に来ていただきました。 ちなみにこのゴーデンウィーク期間中ですね私もずっと地元回っていたんですが首痛めたんです肩もなぜかと言いますと道路は結構きれいになったんですよねある程度のところはそれこそ隆起したところに道路まで作っていただいて本当に日本の技術というのは素晴らしいなとそう感じながらもやはり軽の自動車でずっと回っていたんですが普通自動車だったら道のガタガタ感じないんですよそれくらいきれいにかなりなりましたが軽自動車で回るとやはりガタガタが響くんですねこれは作業されているトラックの運転手さんも同じようなことをおっしゃっていただいています。 目に見えることだけではなくて体に感じるこういった課題もまだまだあるんだということはぜひともこれからもお意識をしていただきたいと思います。 そして今回の防災庁設置に当たってはもともと内閣防災から発展的ということだと思いますがそもそもが人材の知識と経験そして人脈の蓄積が測りにくいということも含めて防災庁設置の一つの大きな要因になったと思います。 大体2年で出向されるということですねちなみになんですが内閣府防災だけではなくてさまざまな内閣府防災だけではなくて災害に関してのさまざまな省庁の方もやはり定期的に変わるわけですよね私も先日ある省庁の方がお世話になりましたということで挨拶しに来ていただきました。 私の方こそお世話になったので本当にもう涙の出るくらいの思いだったんですがやはり災害と関係のない部署に行かれております。 今回このプロパーの職員を増やしていこうということで防災庁の考えがあると思いますが当然ながらこの110人220人350数人ということでここでとどまることではないと思いますし全部が全部プロパー職員というわけではなくてむしろ各省庁から来ていただく人事交流も含めてより重要になっていくのではないかなということそして防災庁で経験していただいた方が各省庁にお戻りになられたときもいざというときにはしっかりと災害時には応援していただく体制これを今先日ちょっと内部で聞きますと防災予備役という考え方もあるようですが本当にどこまで実効性があるのかといったことはあると思います。 そうなので各省庁に戻っていただいた方もこのユニフォームは各省庁例えば国交省であったり文科省であったとしてもシャツは防災庁のシャツを着ているというくらいの私はこのいざというときの体制づくりということは大変重要なのかなとこの防災庁をつくるだけではなくて各省庁にも防災の内部的ないつでも動けるような体制をとっておくべきだというふうに考えます。 そしてさらに申し上げれば防災庁が例えば1万人規模になっても防災庁で全部救えるわけじゃないですよね警察や消防自衛隊の方々の応援当然必要です。 テックホースなのかDMATの方ですとかさまざまな応援が必要なんですが今回の野党の地震で例えば鈴市であればおそらく1月3日か4日ぐらいだったと思いますが鈴市だけでも大きいんですね非常に大きい地域です。 3つのエリアに分けて自衛隊消防警察で人命救助などに当たっていただいています。 実際そうせざるを得なかったのかなというふうに思いますが例えば警察の方であればやはり装備がなかなかしっかりしたものを持ってこれなくて助けられる命が助けられなかったこういう悲しい告白というものもあるんですね一方である自治体であればある自治体を私が2月で回っているときに自衛隊のトラックが雪でスリップして動けなくなっていました。 それを助けていたのは警察なんですねそういったことも含めてありとあらゆる横での連携も含めて例えば南海トラックで起きたときにじゃあ自衛隊消防警察そして各自治体の方がどういうふうに組み合わせて動いていくかといったところまで想定しないと命は救えないんじゃないかなというふうに思います。 この防災庁をつくりにあたって本当に命を救うという観点から人材配置そして組織のあり方連携そして平時有事のあり方について総理のお考えを伺います。 高市内閣総理大臣。 ## 53. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:08:35 先ほど具体例をということで失礼をいたしました。 私自身が入って感じたのはまだ住まいそれから道路なりわいこういったものについての復旧支援復興支援非常に重要だということそれから大手の宿泊施設などへの金融支援これはすぐに指示をいたしました。 間もなく解決するかと思いますけれども引き続き取り組んでまいります。 防災庁がやはりしっかりとした司令塔としての役割を果たすということを考えますと防災の専門人材の確保という癖これはもう絶対的に必要でございます。 防災庁においては新たにプロパー職員の採用を始めるということを申し上げましたけれども省庁間の人材交流民間人材の投与をさらに拡充する委員がおっしゃったように経験をした職員ですねこれをしっかりと活用するということも大切だと思っております。 防災のエキスパート人材の確保には力を入れてまいります。 平時においては国県市町村が連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い防災庁が各主体の対策の漏れや抜けこういったものを把握して必要な勧告支援を行うなどによってまずは事前防災を徹底します。 大規模の発災時には直ちに政府の災害対策本部の運営を担って対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うということとともに復旧復興のワンストップ窓口となって伴走型の被災地支援を継続するということなど必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して災害対応に臨むそれだけの体制を構築してまいります。 近藤君。 ## 54. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 02:10:32 今回の防災庁設置に当たってはこの指令塔機能というのは大変重要なんだなと思いますが例えば大田に行っていただきましたよね津州のこちらに私も最初行こうとしたときに相当困ったんです。 もう山道だし崩れているししかも雪が降っていてどの道から通ればいいんだろうということで何回も行ったり来たりしてもしかしたら雪ではまって動けなくなるかもしれないと恐れの中でも何とか到達したんですが例えばこれは警察の方消防の方自衛隊の方も含めて例えば自衛隊の方であれば地元じゃない方はなかなかわからないですよねどの道が危なそうだとか迂回路があるとかこういったことも含めて地元の方々が場合によっては司令塔になっていくんだと一緒にですねといったことも考えとして非常に重要なんではないかなというふうに思います。 次の質問に参りますがこの防災庁の所管所掌がどういったところまで及ぶのかということを伺いたいと思いますが例えばアメリカのフィーマーであれば疫病であったりまたテロなども想定をしております。 私昨年ですが衆議院の災害特区の委員派遣で欧州に行きましたが欧州でも自然災害だけではないとアニーロシアの行動も含めてこういった軍事行動も含めて避難のあり方等を想定をしております。 防災庁の範囲というのは基本的には自然災害だとは思いますが避難される方にとってみれば一緒なわけですよねこれは欧州の方が言われていたんですが地震であろうが火事であろうが軍事行動であろうがその場所で住めなくなるということは一緒だから私たちは両方入れているんですということでございました。 日本においては例えば感染症であれば感染症危機管理統括省であったりまた別の危機的な事態であれば国家危機管理室や国家安全保障局等が最初は動くかとは思うんですがいざというときの被害に遭ってしまわれる方々の立場にとってみればこの防災庁がむしろ一番のプロフェッショナルだと思うんです。 このようなことに対してのお考えを伺いたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 55. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:12:59 新たに設置される防災庁は防災庁設置法と災害対策基本法に基づく災害への対応の司令塔と位置づけられます。 一方感染症やテロといった有事への対応についてはそれぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となってもうこれ委員がおっしゃったとおりなんですが関係機関と連携をして対応することとなります。 ただもとより防災庁は避難対応を通じて得た避難や備蓄に関する知見やノウハウを有するということになりますので感染症やテロといった事態への対応に関しましてもこれらの機関と緊密に連携して必要なノウハウを共有するという形で政府一体となった対応において必要な役割を果たすことになると考えております。 近藤君。 ## 56. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 02:14:01 連携ということで時間差がある連携ではなくて即時に動かなくてはいけないと委託とも意識をしていただきたいと思います。 今回の防災庁設置にあたってはやはり被災者に対しての命を守るということと人権の尊重ですねこちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。 私も避難所をずっと回っていたときにあるところコーヒーないと言われたんですよねお茶はあるけどなぜかと言ったらコーヒーは嗜好品だからということで要はそういう楽しむというか息抜きしちゃだめなのかということですよね被災者は我慢しろということではなくて被災者も日常の生活に送っていただくんだという当たり前の考え方がこれから必要なのではないかなというふうに思いますのでこの防災庁のみならず違う自然災害以外の何らかの害があったときにこの避難せざるを得ないような方々に対してしっかりと支えしていくような体制づくりをお願いしたいと思います。 それでは防災大学校についてですが今までもさまざま例えば防災士の方であったり自衛隊の予備役の方であったりいろいろな地域で防災大学校の学習も含めてNPOの方も含めて経験そして私も例えば消防の方々との連携も訓練も含めてさまざまな形というのはやってほしいなというふうに思いますが今までの質疑では全て検討していきますだけなんです。 大事なことは総理が防災庁に当たってそして日本の災害から国民を救っていくにあたって防災大学校とは核あるべしという私はその思想が必要だと思いますがいかがでしょうか。 高市内閣総理大臣。 ## 57. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:15:59 さまざまなニーズに対応できる三館学民における防災人材を計画的に育成していくためにはまだ過小ではございますが防災大学校のような施設は重要だと考えております。 その具体的な検討はこれからなんですが対極的な観点から防災全体を捉えて多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材の教育それから地方自治体職員民間人材も対象とした研修の実施そして何といっても先端技術の活用も含めた実践的な訓練の場の確保といった観点を備えた充実した教育訓練機能が確保されるように取り組みを進めたいと考えております。 近藤君。 ## 58. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 02:16:55 ありがとうございます。 最後の質問になりますが勧告権のあり方について伺います。 今回勧告権を付与してそしていざというときには行使ということですが参考にしすぎの中でも勧告権というのはいつ使えるんでしょうかということで非常に興味深い答えがございました。 ある先生は事前だとそしてある先生は事後だと言われたんですねある意味同じことなんですよね緊急時の勧告権ということではなくてやはり事前であったり事後であったりかくあるべしここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということでこの勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。 今までこの勧告権を付与された省庁で使ったことないということもありますがむしろここをちゃんとクリアしていくことが大事だと思います。 例えば私もこの災害対策特別委員会で例えば成り割補助金であれば経産省であったり中小企業庁なんですよね例えば税に関することであれば関係の省庁と国税庁そして例えば家を解体するということであれば環境省であったり法務省ですねそれぞれに答えていただきながらも実際にはそのときは防災大臣が来られますが防災大臣は所管外ということで答えれないんですよ要は気合的な答弁はいただくように努力はしていますが最終的には各省庁でやらざるを得ないと勧告権というのはこういう日常に日常というか事前であったり事後的な問題を解決していくこのようなときにこそ大上段に構えての勧告権ではなくて通常に普通に行っていくべき私はものではないかなとそれが今後の日本の災害対策に資するものだというふうに思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。 高市内閣総理大臣。 ## 59. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:18:55 防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。 防災大臣に尊重義務付きの勧告権が与えられるということでございます。 防災庁設置によってそれぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが防災庁が一段高い立場の司令塔となって大臣の勧告権を背景に各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに各府省庁のさらなる対応を促すということのために必要が認められればその勧告権を行使することによって防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。 委員がおっしゃっていただいた問題意識と私は同じくするものでございます。 まさにそうした仕組みを適切に活用しながら激甚化頻発化する災害に負けない防災立国を実現するということでございます。 近藤君。 ## 60. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 02:20:11 同じ思いを共有していただいているということでありがとうございます。 この行使するということではなくて通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。 もちろん専門性は尊重すると逆に防災大臣が尊重するということはあったとしてもあくまでも被災された方々そして今後どのように災害は必ず起きますし抑えることはできませんがこの被害を最小限にとどめておく事前にそのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。 先ほど谷与党筆頭が今回の防災庁は到達線ではなくて出発線だということを言われました。 私も100%同意をいたします。 どうかそのような形で今後ともまた国に挙げて頑張っていただければと思います。 ありがとうございました。 次に、青柳人志君。 ## 61. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 02:21:08 青柳君日本維新の会の青柳人志です。 先ほど牧野大臣との議論を踏まえまして防災人材の登録制度の創設についてお伺いさせていただきます。 防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには行政内部の人材だけではなく民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくかこれが重要であると考えております。 その際今防災庁の方では防災庁というか政府の方では組織団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですがこれについて個人の方々を登録していくような制度を作るべきではないかこの委員会で何度か取り上げさせていただきました。 その趣旨は防災に当たっては災害対応に当たってはやはり自助、共助、公助という考え方の中で、この自助と共助ですね、この部分を担っていただくのは、実際には現場、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。 ですから、防災庁として、政府として、そうした人材の知見を取り込むという観点も重要なんですが、実際には協力をしながら連動して動くという人材として、そういった方々が必要ではないかと思います。 私自身も国際緊急援助隊であるとか国連のサージであるとかそういったところに登録をして活動していたことがございます。 まさにそういった方々というのは有事の際には自分が動くんだと自分がみんなに啓発をしていくんだ。 こういう意識を持って普段から地域でも活動されていますからこういった方々を活用していくことは非常に重要ではないかと思っております。 また、民間資格ではありますが全国には35万人の防災地という方がおられましてそれ以外にもさまざまな企業にも専門性を持った方々がおられます。 こうした個人の登録制度についてもこれからの課題ということではありますが創設について総理としてどうお考えになるかそれから既に防災に対して強い情熱と活動をされている方々がたくさんおられます。 そういった方々に向けてその存在活動の重要性そして今後の活躍の期待も込めてメッセージをいただければと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 62. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:23:16 災害対応に対する知見や技能を持っておられる人材の確保というのは地域の災害対応力の強化に重要でございます。 こうした人材が活躍できる環境の整備が必要だと考えております。 前もって民間人材の経験や能力を見える化して災害時に円滑に活躍していただく仕組みとして政府でこれまでの対応としては災害NPOなどを対象とする被災者援護協力団体の登録制度の運用を進めるということとともに各地で避難所運営を担うボランティア人材を育成する研修を実施して研修終了者のデータベースを整備するといった取り組みを行ってきました。 防災庁の設置後におきましてはこうした既存の取り組みに加えまして今委員が指摘してくださいましたように防災人材のデータベースをさらに拡充する必要性についても検討を進めます。 志と能力のある民間人材に力を発揮していただいて官民がより一層連携して災害に対応できるそういった体制の充実を図ってまいります。 委員長すみませんありがとうございます。 個人のデータベースの拡充非常にそういった分野に関心を持っておられる全国のたくさんの方々にとっても嬉しいニュースではないかなと思います。 ぜひそういった政府だけでやるのではなくて政府以外も本当に国民全部を一体となって日本の有事災害に立ち向かっていくこういう司令塔であっていただきたいと思っております。 あと1分だけなんですが短く申し上げますが先ほど防災庁と復興庁の統合についてお伺いします。 もし仮に今東日本で大震災と同等の規模の災害が現状起こった場合おそらく現時点の想定ではその対応については防災庁が初動そして復興庁と防災庁を共同で復興に携わっていくと今の総的な枠組みではそうならざるを得ないと思います。 そういった御答弁もいただきましたがしかし専門性それから実際の対応においてそのやり方というのは非常にちぐはぐであまり効率的ではないのではないかと思います。 そういった中で令和12年度末にこの復興庁については基本的には閉じていくこういう方向でやりますが現時点においてこれを延長していかなければならない理由というのはあるのかないのかどういうような想定をされているか短くお答えいただければと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 63. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:25:56 既に答弁があったということですが復興庁は東日本大震災からの復興のために作られた組織です。 福島の復興に関しては引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針にこれは変わりありませんですからまずは第3期復興創生期間の5年間でさまざまな課題を何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組みます。 その上でですが復興庁の法律上の設置期限である。 令和12年度の後の組織体制について現時点では東日本大震災の被災地から引き続き復興庁を存続させてほしいというお声もあります。 ですからそのあり方について言及するということは控えたいと思いますが防災庁はこれからも復興庁と連携をして復興庁の有する知見これをしっかり共有しながら防災対策を進めてまいりたいと思っております。 青柳君。 ## 64. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 02:26:58 ぜひとも政府日本全体として最適な形をお考えいただければと思います。 以上で終わりますありがとうございました。 次に、田中健君。 ## 65. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:27:06 田中君国民民主党田中健ですよろしくお願いします。 私は防災庁設置にあたり災害対策基本法にかけている2つの視点について1つずつお聞きをしたいと思います。 1つは災害規模の概念です。 現行の制度では避難所運営被災者支援物資調達など多くの実務が市町村に集中をしています。 もちろん市町村は住民に最も近い行政主体でありますが南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震また富士山の噴火などですね大規模災害を考えた場合自治体そのものが被災をしまた庁舎も職員も機能を失う可能性があります。 そのときにこれまで通りにまずは市町村が被災ですという制度設計で本当に国民の命を守れるのかということです。 つまり災害対策基本法の実施主体は被災市町村となっており過度に文献的で都道府県や国による保管の規定が不十分ということであります。 防災庁設置を機に国や都道府県市町村の責務というのを抜本的に見直す必要があると考えますがまずこれについて伺います。 高市内閣総理大臣。 ## 66. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:28:20 防災対策におきまして発災後直ちに実施すべき業務をあらかじめ明確にしておくことは発災時の速やかな対応を確保するために重要だと考えております。 災害対策基本法に基づいて策定される防災基本計画では発災後の災害応急対策の基本について示しております。 これに基づいて特に大規模地震発生時の業務については具体的なタイムラインすなわち時系列に沿って何をすべきかの目安も策定されているんですけれども防災庁が設置された後も普段の見直しを行いましてその整地化に努めてまいります。 だから大規模地震のみならずさまざまな大規模災害についてもいつ誰が何をすべきか一層の明確化を図ってまいります。 寺川君。 ## 67. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:29:17 ありがとうございます。 まさに今もやっていただいていると思うんですけれども基本的にこの災害対策基本法には責務というのがしっかり決められていましてそれを変えていくことがまず基本じゃないかということで質問をさせてもらいました。 参考に質疑の中でも例えばDMATなどは詳細にこの規模によってその派遣の度合いや対応が決まっておりまして速報の対応ができています。 ぜひ参考にしていただきたいと思います。 その中で今総理からもありましたが時間の概念が2つ目です。 災害対応では発災直後の48時間72時間ということが言われます。 しかし、現実には自治体が被害者の被害状況を把握し都道府県が取りまとめ国に要請をしてそこでから調整が始まるとこの流れではどうしても初動が遅れます。 防災庁設置に当たっては国が責任を持って実施すべき業務というのをあらかじめ法律や計画で明確化すべきでないかと考えています。 特に今回の議論でもテーマとなっております。避難所ですが雑魚で我慢が強いられています。 避難所ごとに自治体職員や地域住民が一から準備するのではなくて国が標準化されたトイレやシャワーキッチンまたベッドや電源や通信とパッケージした避難所支援ユニットを持って発災後の48時間以内イタリアでは行われておりますが能力の最大値をまず投入するというような仕組みが必要ではないかと考えますが総理の考えを伺います。 高市大学総理大臣。 ## 68. 高市早苗 / 大学総理大臣 — 02:30:45 今避難所支援を例に挙げていただきましたけれども国の役割につきましては被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から迅速な対応が求められると認識しています。 特に大規模災害時自治体の備蓄物資が不足していながら支援を要請するいとまもない場合に国がプッシュ型で物資を送り込めるように分散備蓄を進めるなどの体制は強化してまいりました。 国の備蓄のうち段ボールベッドや間仕切り簡易トイレキッチン式材などは現在オペレーションを迅速円滑にするために規格を揃えて備蓄をしておりますがおっしゃっていただいたイタリアの取り組みというのは大変参考になると思っておりますので物資をパッケージにして運用する方法についても研究を深めて防災対策に役立てていきたいと考えております。 いずれにしてもこの防災庁には災害対応の司令塔としての役割を担わせることとしております。 南海トラフ地震などの切迫する大規模地震に備えて人材予算を充実させて都道府県市町村をこれまで以上に力強く支えるということで災害対応における国の役割を果たしてまいります。 田中君。 ## 69. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:32:06 ありがとうございます。 ぜひ検討していただければと思っています。 国がいわゆる広報支援ではなくて実施主体となって大規模災害時にはやはり責任を持っていくというのがこれから大切だと思いますしそれが防災庁の役目の大きなことだと思っています。 引き続きまして国内外の災害対応力をフルに活用するための防災庁の役割を伺いたいと思います。 日本は海外の大規模災害に対しては医療や救助専門家チームというのを派遣してきました。 これ国際貢献としては大変重要な取り組みだと思っています。 しかし、一方で国内で大規模災害が起きたときにはその同じ人材や装備やまたそのノウハウというのは十分に活用できていませんこれ活用すべきだと思います。 海外の災害で活動できるJICAの国際緊急援助隊先ほど青山議員がおっしゃっていましたがこの人材や装備や訓練体系というのを国内災害でも活用できるようなJDR法に定められておりますがこういった制度の見直しを検討すべきと思いますがまず総理これについてはいかがでしょうか。 高市内閣総理大臣。 ## 70. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:33:16 国際緊急援助隊は海外における大規模災害が発生した際にその都度チームを編成して派遣されるものでありまして常設のものでないことは御承知のとおりかと存じます。 なお、国際緊急援助隊の医療チームに登録されている国内の医師看護師などの医療従事者の方々は国内における災害発生時の医療活動においても重要な役割を担ってくださっていると承知をいたしております。 田中君。 ## 71. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:33:49 これはそれまでの答弁と同じというか外務省の方はそういうと思っているんですが総理はぜひ考えていただきたいのはやはり全てJICAの国際緊急援助隊の人がDMAT入っているわけではないんですねそれが全部わかっているわけでもないんです。 今の法律ですと海外の地域においてと規定があるからこれ使えないというその法律上の制度の整理というのはわかるんですけれどもしかし国民から見たらそれこそ縦割りに見えてしまいますのでやはり海外で使える高度な災害対応力というのを国内で使えないというのは周りにももったいないと思いますので実際これ言っていらっしゃいます国際緊急援助隊の皆さんの声でもありますのでこれも検討をしていただければと思っています。 そういった中で防災庁をつくるならこういった縦割りを排除するのが大きな役目だと思います。 先ほどもデータベースの話がありますけれどもJICAであれば外務省またもちろん防災庁またDMATであれば厚生労働省消防庁や自衛隊もありますがこういった横断した横串を刺すためにも国内外で共通で活用できる災害対応人材の登録のみならずやはりこれは訓練派遣制度とDMATなどは独自に自分たちで海外のチームと訓練をしているというお話も聞きました。 こういったことを検討すべきであると考えますが総理の考えを伺います。 高市内閣総理大臣。 ## 72. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:35:17 医療や消防をはじめとする専門性の高い分野の人材についてはそれぞれの関係機関においてつかさつかさであらかじめ災害時に活躍できる人材を把握して専門的な訓練などを通じた人材育成ですとか被災地への派遣の仕組みの構築を行っておりますけれども発災時にそうした人材が連携して機能できるようにするということは極めて重要だと認識しております。 政府でこれまでしてきたことというのはいざというときに備えて関係省庁や地方公共団体関係機関の参加のもと災害対策本部の運営訓練などを通じて分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきたということです。 防災庁におきましては各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置します。 地域のさまざまな専門性を有する人材組織との関係性の進化を図るということとともに災害発生時に生じる被害を想定した上で例えば救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うということによって地域の課題を丁寧に組み上げてそれを踏まえた訓練を実施するといった取組も進めて災害対応に万全を期してまいります。 田中君。 ## 73. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:36:47 ありがとうございます。 こちら大変大きな答弁だったんですけれども極めて連携が重要だということも言っていただきました。 訓練も重要だと言っていただきましたがであるならば一問戻りますけれども先ほどの国際緊急援助隊のような国外でこれWTOでも同じように対応を持っておりますけれどもこういったものを含めてぜひ検討していただければと思っております。 これはまさに縦張りを配しますので総理しか言えないかもしれませんがもう一度例えばこのJDR法を見直す見直さないまでもこれ運用でできるかもしれませんし何がちょっと課題かというのは整理が必要かと思いますけどぜひこれについての検討もしていただければと思いますがもう一度総理お願いいたします。 高市内閣総理大臣。 ## 74. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:37:35 先ほど答弁をさせていただきましたけれどもその法の見直しということについては現時点では考えておりませんただ個人で素晴らしい経験を積んでこられた貴重な体験をしてこられた知識を持っておられるこういった方々のデータベースの拡充については前向きにしっかりと検討させていただきます。 委員長平川君。 ## 75. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:37:59 ありがとうございます。 併せて最後日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが今度逆に受け入れる可能性もあります。 そのときにどの国や機関がどの空港港湾で受け入れてどの省庁が調整をしてどの被災地に送るのかとこれをですね受援体制というのを国全体ですね海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。 同時にこの訓練も平時から行っていく必要性があるかと思いますがこれについても総理の考えを伺います。 高市内閣総理大臣。 ## 76. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:38:32 おそらく委員の問題意識は東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが受入れの手続きが明確でなかったことによって受入れに時間を要するなどの課題がございました。 こうした教訓を踏まえて平成29年には海外からの支援の受入れについての基本的な考え方や具体的な手続きを定めた対処方針を策定しました。 そのほか関係省庁が参加した訓練を定期的に実施して手続の確認を行うということとともに外国政府が実施する防災訓練にも参加をしております。 円滑な国際連携のための取組を進めている最中でございます。 防災庁設置後におきましてもさらにこうした取組の充実を図り海外からの支援を円滑に受け入れられるようこれは平時からの準備にしっかりと努めてまいります。 委員長佐野岳君。 ## 77. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:39:38 ありがとうございます大災害の対応というのが防災庁の大きな一つの役目でもございますのでよろしくお願いします。 以上です。 次に、工藤誠子君。 ## 78. 工藤聖子 / 参政党 — 02:39:48 工藤君はい三政党の工藤誠子と申します。 本日高市総理に初めて質問させていただきますどうぞよろしくお願いいたします。 私からは地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 防災庁設置法案の前提となっております。 政府の基本方針では地方自治体の防災力協会の支援これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。 ところがいざ法案を見てみますと条文中に国の支援という文言が見渡りませんこれまでの委員会で私からは防災庁の所掌事務にも国による支援を明記するべきではないかと繰り返し何度も問うてまいりました。 これに対し政府からは災害対策基本法の基本理念にのっとり市町村の防災体制の整備を推進することは防災庁の所掌事務に含まれるとまた内閣府設置法との整合からもあえて支援と明記する必要はないといった首相のご説明をいただきました。 しかし、総理ですね政府が自ら基本方針に掲げた自治体支援を法律の条文に書き込むことにどのような不都合があるのでしょうか。 自治体の方々とお話ししておりますと防災庁は何をどこまでやってくれるのかとかこれを気にしておられる方が多くいらっしゃいます。 また、期待も多く期待の声も多く聞いております。 政府の基本方針では明確に自治体支援を掲げながら法案を開けてみると、肝心の支援の二文字が見当たらないということでは、現場で日々奮闘されておられる自治体の皆様に、国の本気度が伝わらないのかと思います。 総理自治体は国の支援を求めています。 必要な人的支援財政支援が円滑に進むように国が自治体をしっかり支えるそういう意思と覚悟を法律の条文として堂々とお示しいただきたいと思っているのでございます。 これは自治体の皆様や被災者の方々に対する国からの何よりの約束になると思います。 改めて自治体の防災力強化に対する国の支援これを防災庁設置法案に明記することについて総理の明快な御答弁を求めます。 高市内閣総理大臣。 ## 79. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:42:22 工藤委員に対してはがっかり答弁になってしまうかもしれませんが国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行っております。 その法律の中で国の責務として地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進が定められています。 そもそも防災庁は災害対策基本法に則り事務を遂行します。 ですから委員がおっしゃっていただいた国による自治体支援は既に防災庁の事務として法律上明確に規定されているものと考えております。 でも何より大事なのは実際にどのような支援を行うかでございます。 防災庁においては各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員などによる顔の見える人的支援や自治体向けの新たな交付金として創設された防災力強化総合交付金による財政面での支援も含めて平時においても発災時においても自治体のニーズを踏まえて伴走しながら地域の防災力強化に向けた取り組みの充実を図ってまいります。 これはお約束いたします。 工藤君。 ## 80. 工藤聖子 / 参政党 — 02:43:34 ありがとうございます。 防災庁設置法にも地方の支援は明確に規定されているということでまた支援していただくとお約束いただいたことをありがとうございます。 国は自治体支援から逃げないと最後までしっかり支えるとそれが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますのでまた強く要望しております。 次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。 これも地方の支援になると思います。 4月28日の参考人質疑におきまして東日本大震災の当時も首長としてご尽力された気仙沼市長の菅沼茂参考人からこんな切実なお話がございました。 震災当時人命の救助道路の通行確保など様々な対応に追われる中で首長としてはどうしてもその費用が気になったとまた破産するのではないかというお言葉もございました。 そのため複雑な防災関連法令を読み解き政府から発出される膨大な通知を整理し首長の判断を助ける補佐役となれる国の職員具体的には課長補佐級の方とおっしゃっておりましたがそうした職員を速やかに派遣してほしかったというふうにおっしゃっておりました。 これは震災の最前線に立たれた市長ご自身の極めて重い実感のこもった声でございます。 災害時に複雑な関連法令や制度に精通し各町長へのパイプを持って国と調整できる職員は被災市町村にとってまさに首長の片腕となるはずです。 そこで、総理に伺います。 現在こうした首長の判断を補佐できる国の職員を大規模災害時に速やかに派遣する体制は構築されているでしょうか。 また、仮に整っていないとすれば防災庁設置を機に新たに構築するお考えはないでしょうか。 それをお聞かせください高市内閣総理大臣。 ## 81. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:45:38 特に発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。 防災庁の設置を見据えて配置を進めております。 ふるさと防災職員は平時から47都道府県のカウンターパートとなって発災時には被災地に駆けつけ被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させることとしております。 1人というわけではなく大規模災害発生時には防災に関する幅広い経験知識を有する各省庁の職員を被災地に派遣して被災地に設置する現地災害対策本部や今回の法改正によって新設される現地復旧復興本部の運営を担うということになります。 防災庁が中心となって運営するこれらの本部を被災自治体の近くで活動させて緊密に連携させることによって市町村へのリエゾン職員の派遣も含めて情報共有と首長の意思決定をサポートする体制を強化してまいります。 福田君。 ## 82. 工藤聖子 / 参政党 — 02:46:58 はい総理ありがとうございます。 今日本は地方がどんどん人口減少しておりましてその中で災害が起きたときの不安な気持ちというのがありますのでまた防災庁にかける地方の方のお期待もありますのでぜひこれに応える防災庁設置をお願いしたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。 次に、山田衣梨君。 ## 83. 山田瑛理 / チームみらい — 02:47:20 山田君ありがとうございます。 チーム未来の山田衣梨です。 本日は防災に関する政府の根本的な姿勢についてにもお伺いをさせていただきます。 まず防災を日常にという考え方について総理に伺います。 防災調整地の意義は単なる組織編成ではなく本当に問われているのは政府全体に防災減災を全施策に組み込むといういわゆるフェイスフリーの考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えております。 国土交通省の都市計画にも文部科学省の学校施設整備にも厚生労働省の福祉施設にもその他どんな政策にも平時の暮らしと災害への備えがどう接続しているのかという視点が自然と組み込まれている状態防災が特別ではない状態これこそが防災立国の本質であると考えております。 例えば津波避難タワーを先ほど申し上げたんですけれども平常時はレストランとして活用して家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっている事例があるように日常の延長線上に備えがあるこうした日常に溶け込んだ防災こそが目指すべき姿だと考えております。 そのためには総理ご自身が各省庁に対して防災減災の視点を全ての施策に組み込むというメッセージをお目隠し発信していただくことが不可欠です。 そこでお伺いいたします。 防災庁設置を機会に政府全体で防災を日常にというフェーズフリーの機運姿勢を醸成していくそのリーダーシップを総理ご自身に発揮していただきたくご決意をお聞かせください高市内閣総理大臣。 ## 84. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:49:10 いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火風水害などの事前の備えについては常日頃から取り組むことが重要です。 そのため災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく例えば山田委員がご提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように様々な施設や設備を平常時災害時の両面で活用できる設計にするまた保存職のローリングストックのように平時と災害時の境界をなくして平時から災害時を想定することで災害時の生活も充実させるといったフェーズフリーの考え方を浸透させるということでいうことで社会全体における防災力を高めていくことができると考えています。 現在も内閣府において官民連携によるSNSを通じた情報発信や普及啓発に取り組んでいるんですが防災庁が設置された後はこのような取り組みがさまざまな分野でより一層広く展開されるように専門家の御意見も伺いながら関係省庁の施策にフェーズフリーの取り組みが浸透するように努めてまいりたいと考えております。 山田君。 ## 85. 山田瑛理 / チームみらい — 02:50:33 力強いお言葉本当にありがとうございます。 続きましては災害関連死ゼロについてお伺いをいたします。 阪神エワジ大震災以降災害関連死は震災犠牲者の相当割合を占めてまいりました。 熊本地震では犠牲者275人のうち約8割が災害関連死とされております。 直接の地震から助かったはずの命がその後の避難生活などの中で失われていくことは本当に本当に残念なことだなと思います。 避難所の環境医療福祉支援の継続住まいの再建こうした被災者の生活を支える施策を一段と充実させていく関連死を一人でも減らしていくことこれが政府が国民に対して示すべき強い意思であると考えております。 もちろん災害関連死の認定はお一人お一人の個別の状況に応じて自治体が丁寧に判断をされているものであり定量的にゼロを約束することの難しさは私も承知をしております。 ですがだからこそ政府の目指すべき姿として災害関連死ゼロを目指すということをお総理のお言葉で明確に国民に示していただきたいです。 防災庁が設置されるこの節目において助かったはずの命を避難生活の中で失わせない災害関連死ゼロを目指していくという総理のお問い合わせをお聞かせください高市内閣総理大臣。 ## 86. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:52:00 今山田委員がおっしゃっていただきましたが近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっておりこの災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 良好な避難生活環境を確保する災害関連死を防止するということのためには避難所の良好な生活環境の確保に加えてインフラの耐震化や迅速な復旧保健医療福祉支援の実施こういった対策が必要でございます。 こうした対策というのは被災自治体や近隣自治体に加えて関係省庁医療福祉団体NPOなどが連携して対応することが重要でございます。 災害時に円滑に対応されるように平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。 防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので地震などによる直接地を免れて助かった命を守り抜くためにできることは全てやるという考え方のもとで政府一丸となって取り組みを進めてまいります。 しっかりと役割を果たしてまいります。 山田君。 ## 87. 山田瑛理 / チームみらい — 02:53:22 ありがとうございました。 2つの大きな方向性ぜひこれからも国民に示し続けていただきますことをお願いして質疑を終わります。 ありがとうございます。 これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。 質疑を続行いたします。 平沼昌二郎君。 ## 88. 平沼正二郎 / 自由民主党・無所属の会 — 02:53:54 自由民主党の平沼昌二郎でございます。 本日は質問の機会をいただきましたことを理事委員閣議に心より御礼を申し上げるとともに私は今自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の2つの災害防災に関する事務局長を務めさせていただいておりましてまた今週の火曜日に質問をしました。 我が党の小川知事先生当時の副大臣でございますけれども共に野党半島地震において防災担当の政務官として現地対策本部長として災害対応を現場で指揮をさせていただきました。 その経験をもとに防災庁設置法案及びその関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 我が国は長い歴史の中で地震、台風、豪雨、豪雪、噴火など数々の自然災害に見舞われその都度災害対応をしてまいりました。 私の地元の岡山県もですね晴れの国岡山といってあまり災害がないと言われる県でありましたけれどもご承知のとおり西日本豪雨災害というのにも見舞われ大変大きな被害が出ました。 直近ではですね岩手県の大津町で大規模な山林火災こういったことが今非常に頻発また激甚化もしているということであります。 そういった中において我が国はこういったさまざまな災害対応の経験を経て制度やそういったものも都度アップデートをしてまいりました。 そういった中において今回防災庁という災害専門の防災専門の政府機関を創設するというのは我が国の災害対応における大きな転換点であると考えておりますし私個人としてはすごく期待をしております。 野党半島自身の災害対応を私自身が経験をさせていただいて強く思ったことは災害対応においてやはり同じ失敗を繰り返しはならないということだと思っております。 これは大変すごく感じました。 そういった観点に基づいてまず一つ目の質問をさせていただきたいんですけれども発災時における防災庁の司令塔機能に関してこの質問をさせていただきます。 発災時における迅速な被害状況把握体制の構築が大変重要であると考えておりますけれども今回防災庁は司令塔機能としてどのようにこの体制を強化していくのかまずは教えていただけますでしょうか。 大川官房横山次長。 ## 89. 大川 / 官房横山次長 — 02:56:55 お答えいたします。 大規模災害発生時に的確な災害応急対策を行うために防災庁はまず情報をしっかり収集して共有する要になるということが司令塔機能を果たすための大前提になろうかなというふうに考えてございます。 まず被害の全体像を外国的に発掘した上で関係機関とも共有して相互に連携して対応に当たる体制を構築できるような役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。 このためにふるさと防災職員の配置を進めることによって速度に駆けつける地域防災リエーゾンの体制も整備してきてございます。 従来から内閣防災の体制でも調査チームの派遣でありますとか現地対策本部の設置でありますとかそういう取り組みをする仕組みになってございますけれどもこういうような仕組みをしっかりコントロールしながら被害状況を把握共有しながら政府一丸となって災害応急対策に取り組む体制を構築してまいりたいと考えてございます。 山野真君。 ## 90. 平沼正二郎 / 自由民主党・無所属の会 — 02:58:01 ありがとうございます。 やはりこの大規模な災害発生時というのはかなり現場も混乱をいたします。 特に初動のこの72時間というのは命の確保の時間でありましてより迅速な対応が求められます。 先ほど答弁もいただきましたけれども現地対策本部等の速やかな立ち上げをしていくというのも大変重要でありますしそのための人を日頃から育てておくそしてそれが迅速に対応できるということによって非常に人命救助というふうにもつながると思っております。 またそのようなより迅速な初動対応をとるためにはやはり想定というのが非常に重要であると思っております。 そこで、今回防災庁においては事前防災の徹底という理念というか目標を掲げられていると思いますけれども事前防災の一部として災害シミュレーションや訓練の強化というのが非常に重要でフォーカスされていると思いますけれども災害の被害を最小限に抑えるためには災害シミュレーション及び訓練が大変重要と繰り返しになりますけれども考えております。 防災庁ができることによって今もいろいろな訓練とかシミュレーションをやっていただいているとは思うんですけれどもこの防災庁ができることによってどのようにこれが強化されて実際に訓練等を実施していく予定なのかを教えていただけますでしょうか。 大学官房横山次長。 ## 91. 横山 / 次長 — 02:59:32 地域の防災力の抜本的強化のためにはその前提として各地でシミュレーションを行いそれを踏まえ訓練を実施することが重要と考えてございます。 防災庁においては災害発生時に生じる被害を想定した上で例えば救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行い必要な機能や機材の不足などを定量的に把握することをまず推進してまいりたいと思ってございます。 そしてその結果を踏まえて防災関係機関が連携して住民や地元企業とも参加する救出救助救急搬送避難所運営支援物資輸送などの総合的な防災訓練の実施を促してまいりたいと考えてございます。 このような取り組みを通じてより実効性の高い事前防災対策の推進を防災長官になってまいりたいと考えてございます。 平沼君。 ## 92. 平沼正二郎 / 自由民主党・無所属の会 — 03:00:28 ありがとうございます。 いろいろ今やっているものもしっかり司令塔としていろいろコントロールをしていただくということだと思うんですけれども今皆さんの地元だともそうだと思いますけれどもいろいろ訓練とかいろいろやられていると思います。 なかなかそれぞれでやられているけれども実際にこれが今政府主導というか今後防災庁ということでできればいろいろな知見なんかもそこからいただいてより現実に即したものをやっていただくとかそういったことが非常に重要になってくると思いますのでしっかりと対策をとっていただいてシミュレーションするということがやはり事前防災としてもかなり私は有効に活用これが実際災害が起きたときにやはり非常に有効であると思いますのでしっかり取り組んでいただければと思います。 加えて実際に司令塔機能として災害対応にあたる政務三役も私も当時そうでしたけれども当時そうでしたけれども現地に派遣される各省の担当者の訓練というのも大変重要であると実感をしております。 実際に私も道半島地震のときに政務官として緊急参集の仕組み自体の事前レクはもともといただいてはいたんですけれども実際の災害が起こったときに現地対策本部に入ってこれをどうやって立ち上げて一体そこでどういう会議体を立ち上げてそこでどういう情報収集して何を対応させるかというようなやっぱり事前訓練というのは当時はなくてやっぱり私も政務官ですけれども当時の副大臣の小川先生も結構手探りでいろいろ対応させていただいて何とか災害対応を行ってきたという経験をしております。 記憶もしておりますけれどもその経験もあったら当時の野党半島対応が少し収束した後にしっかりこういった政務三役含めて各省の担当のそういったところの対応の解決の課題の解決というのもぜひ認識をしていただきたいということもお願いをしておりました。 その上で、政務三役や災害対策本部に派遣される各省庁の担当も含めて迅速に立ち上げから対応を行うためのマニュアルなどの整備も必要であると考えておりますけれども現状の取組を教えていただけますでしょうか。 内閣官房横山知事長お答えいたします。 ノート半島地震の際に現地対策本部の運営しっかりお支え十分にできなかったということは大変反省材料として今組織としても受け止めているところでございます。 その上で、政務三役が現地災害対策本部に派遣される各省庁の職員が発災直後から迅速かつ的確に災害対応を行われるよう平時から備えを講じておくことが重要であるということを再認識してございます。 このため政府においては災害対策本部の設置を始めた初動対応を円滑に進めるためのしっかりしたマニュアルを整備するとともに地方自治体と連携して毎年政務にもご参加いただいて現地災害対策本部運営訓練を実施して実際の運営を体験していただきながら備えていただくというようなことを進めているところでございます。 また、野党半島地震での教訓も踏まえて発災時に被災地に派遣される職員も基本的には事前にある程度指名していますので彼らを集めて確認をするような現場で行うことの確認をするような研修を実施してし始めているところでございます。 今後とも過去の災害の教訓も踏まえつつまた訓練等を重ねながら対応の改善を図って災害に対応する備えを強化してまいりたいと考えてございます。 稲沼君ありがとうございます。 かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。 やはり実際のこの訓練を行っていると行っていないじゃんかなりやはり初動の対応が違いますのでそういった意味ではやはり先ほど申し上げたような72時間の中でどうやって対応していくのかこれが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので引き続き取り組んでいただければと思います。 次に、インフラに関してお伺いをいたします。 事前防災という観点からインフラの強化というのは大変重要であると思っております。 このインフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが明確でありますけれども野党半島地震においてはインフラの確保で最も時間がかかったのが上下水道でありました。 水道や下水管などの耐震化の状況と急所対策というのは今どこまで進んでいるのかまたこれは国土強靱化計画との連動というのも非常にあると思いますけれどもここに関して防災庁はどのような役割を果たすのかを教えていただけますでしょうか。 内閣官房横山次長。 ## 93. 横山 / 次長 — 03:05:21 上下水道の関係でございますけれども上下水道施設の令和6年度水時点の耐震化状況につきましては例えば上下水道システムの急所となる浄水施設の約47%下水処理施設の約50%で耐震化がなされているということでございます。 また、接続する水道下水道管路の両方が耐震化されている避難所など重要施設の割合は約9%という状況だと承知してございます。 上下水道などのインフラの防災対策については第一次国土強靱化実施中期計画と各種計画を踏まえて防災庁設置後も引き続き国土交通省などの関係省庁において防災も含めたさまざまな観点からそれぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定はしてございますけれどもその上で防災庁が防災に関しては一段高い指令等となって関係府省庁や自治体と連携して事前防災の取組を推進していくという考えでございます。 例えば南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画がございますけれどもこちらにおいてインフラ耐震化などの個別具体の施策が位置づけられてございます。 これを防災庁が中心になって適時フォローアップを行うとともにさらに施策を推進する必要がある場合には勧告権も背景に対応を求めていくなど関係省庁と連携してさまざまな事前防災対策を推進してまいります。 それらの取組を通じて優先すべき課題や対応をしていくことが地域の事前防災の取組を前進させ結果的には国土強靱化の目標を達成することにつながると考えてございます。 計画を取りまとめる内閣官房や具体の強靱化の取組を行う関係省庁とも連携しながら政府一体となった地域における事前防災を推進する体制を構築したいと考えてございます。 谷間君。 ## 94. 平沼正二郎 / 自由民主党・無所属の会 — 03:07:13 ありがとうございます。 まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれどもぜひ防災庁ができた暁にはいろいろなプライオリティみたいな部分もあると思うんですよねやはりここの南海トラフの先ほどお話もしていただきましたけれどもやはりそこはしっかりやっていくということでぜひ国土強靱化ともしっかり連携をしていただきたいと思いますし国土強靱化において対策を施したさまざまなインフラというのは実際被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。 また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので上下水道にかかわらず道路橋梁河川などさまざまなインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますのでよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 先日はゴールデンウィーク中に私自民党の青年局長でございます。 けれども青年局にて台湾に一家していただきましたその際に副総統や外交部長いわゆる外務大臣国家安全保障会議秘書長これいわゆるnscでございますけれども台湾政府の要人の皆様にもお会いをさせていただきましたこういった中において必ず話出てきたのはやはり防災分野でしっかりと連携を日本としていきたいというお話が多数をいただきました。大変防災庁ができるということにも期待感を抱いておりました。そこで、質問いたしますけれども防災庁のミッションには国際防災協力が入っておりますけれども海外のノウハウや技術の国際連携が大変重要であると考えております。 けれども今後この国際連携というのをどのように進めていくのかお伺いいたします。 内閣府幹原室長お答え申し上げます。 先ほど総理が述べられておりましたとおり地球横断化の影響もありまして災害の激甚化頻発化が世界的な課題となっております。 このような中で災害対国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識をしております。国際連携まず我が国からのということで申し上げますと近年我が国では耐震化などのハード面の技術に加えて衛星やaiなどを活用した被害状況の把握や災害予測さらに浄水化技術など避難生活の環境改善に資する新たな技術サービスが次々と生まれてきておりますこうした防災技術の海外展開を進めることは各国の防災力向上への貢献につながるとともに我が国の防災産業の育成性や成長力強化被害と我が国の防災力の強化の観点からも重要であると考えております。 このため内閣としましては関係省庁や民間事業者などと連携をしまして国際会議展示館内でにおける日本の防災技術のPRや外国政府と日本企業とのマッチングの推進海外における日本の防災技術の導入支援などの取り組みを行っておりますが防災庁ではこれらの取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり海外の優れた防災技術やノウハウについてこれを積極的に学んで我が国の防災力向上につなげていくことも大変重要であります。 例えば昨年の災害対策基本法の改正ではイタリアやまさに台湾の事例も参考とさせていただいて災害ボランティア団体の登録制度などを整備をしたところであります。 今後とも海外の有料事例の活用なども含めて国際連携を一層推進してまいりたいと考えております。 山間君ありがとうございます。 先ほども触れていただきましただけれども防災の技術開発というところは現在政権が進めている戦略柔軟な分野の一つでもありますし国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかりとっていくというのがそして国際貢献をしていくということが防災庁の役割として大変私は重要だと思っておりますので引き続きこちらからの提供また向こうからの農班の教授というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。 ちょっと時間的に最後の質問に参りますけれども今回防災庁は我が国の防災全体を俯瞰して中長期的な視点で防災に関する基本政策や国家戦略を策定することとされております。 これはまさに防災庁の背骨となる部分かと思いますけれどもどのようなスキームでどのような思想のものを作り上げていくのかこれぜひ大臣の意気込みを込めて見解をお聞かせいただけますでしょうか。 牧野国務大臣。 ## 95. 牧野たかお / 国務大臣 — 03:11:58 平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。 その国家戦略としてはこれまでの災害に対する十分な検証や我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化そして最新の技術動向などを踏まえてあらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし防災政策を立案していくという考え方を示すことが必要だと考えております。 そのような考え方のもとでシミュレーションに基づいた災害リスク消化などを通じて国難級の災害の被害を最小限に食い止めていくことを今後の我が国の防災の基本政策として想定しており今後具体的な検討を進めてまいります。 その上でこうした我が国の防災対策の国家戦略を国の中央防災会議が定める防災基本計画に明確に位置づけこれに基づき防災庁が防災大臣の勧告権を活用しながら我が国全体の防災政策を力強く牽引してまいります。 山間君。 ## 96. 平沼正二郎 / 自由民主党・無所属の会 — 03:13:38 大臣ありがとうございました。 意気込みが伝わってまいりました。 ぜひ今までの経験やノウハウをしっかりもとに日本には防災庁があって安心だとか海外から日本は防災庁があってすごいと言われるような体制をつくっていただいてお願いと期待を込めました。私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、工藤誠子君。 ## 97. 工藤聖子 / 参政党 — 03:14:00 工藤君再び賛成党の工藤聖子でございます。 次には災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 政府の防災立国の推進に向けた基本方針ではデジタル防災技術の活用を推進されております。 これに関して防災関連で今後整備されるシステムには被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。 例えばですね氏名住所家族構成持病や薬の情報避難所でのご所在などこうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。 防災庁設置準備アドバーザー会議の報告書では広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。 もちろん大変な思いをされている被災者の皆様に必要な物資をきめ細やかに届けるために情報を集めるということはとても重要なことだと私も思っておりますしこの場でもたくさん議論されてまいったところでございます。 ただ私がこれを伺うのはですね例えば被災してやっとの思いで避難所にたどり着いた方のご病気やご家族の情報がいつの間にか巨大な政府のデータベースに記録されていくそういう未来がどこまで現実のものになろうとしているのかとまずは国会の場で確認しておかなければならないと考えたからです。 被災された方々にとって避難所は拠り所であります。 そこで、提供した情報がご本人の知らないところでどこまでどのように使われていくのかこれは被災者の方々の尊厳にもかかわる大切な論点と思っております。 そこで、伺います。 今後防災関連システムにおいて具体的にどのような被災者情報を扱う想定なのかご説明をお願いいたします。 内閣官房横山次長。 ## 98. 横山 / 次長 — 03:16:19 御指摘のように個人情報が取り扱われる仕組みでございますのでもちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども一方で大規模災害発生時には在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる中で自治体をまたぐ広域避難者が出る場合もございます。 こういう事象も含めて被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには被災者に関する情報がある程度集約されて共有されるような状態になっていなければなかなか対応が難しいという現実もございます。 そのために具体的にはデジタル技術を活用し自治体等が平時に収集済みの住民基本台帳システムなどに含まれる情報や避難行動用支援者情報発災後にアウトリーチで集めてくる情報も含めて被災者一人一人から収集する情報をまずは自治体単位でデータベースとして集約する仕組みが有効ではないかというふうに考えてございます。 このときデータベースへの集約が想定される項目についてお尋ねがございましたけれども被災者支援に必要となる具体的な項目については今内閣府が自治体に参考のためにお示ししています。 被災者台帳ヒアリングシートというものがございます。 お一人お一人にご事情を確認すると情報はもちろん本人がお示しいただく同意の上で集める情報という前提でございますけれどもその記載例えばもちろん氏名住所などはもちろんでございますけれども要介護度情報や避難場所であると避難場所として想定されている場所といった項目ですねそういうようなことを中心にしながら自治体の被災者支援業務の実態を把握して本当に必要な情報は何かをこれから精査した上でこういう項目について今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 スムースな情報集約や自治体間での情報連携のためには各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識しています。 こうした観点から防災庁においてはまずは被災者支援に必要な情報公務の標準化等を進めた上で公益避難者への支援も見据えて自治体間での情報連携のあり方についても検討してまいりたいと考えてございます。 工藤君。 ## 99. 工藤聖子 / 参政党 — 03:18:52 ありがとうございます。 被災者の方にきめ細やく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが反面リスクもあると考えております。 現在国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。 これは国の保有データを認定された民間企業に提供してAI開発などに活用してもらうといわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。 私が懸念するのはその情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。 今回のデジタル行政推進法の改正案にはこうした外資規制が設けられていないと認識しております。 少し皆様にも想像していただきたいのですが災害で家を失い避難所でお名前やご持病など書いた情報が知らない間に海外企業に渡り海外のサーバーに保管されAI開発に使われるとこれは被災者の方々にしたら想像もできない世界ではないかと思います。 しかも災害情報の中には個人情報だけでなく災害対応の経験値とか避難の動線だとか地域の脆弱性など国家の安全保障に直結する情報もあるだろうと思います。 こうした懸念がございますので私としては外資系企業はその情報提供先から除外すべきではないかと考えております。 またこれ質問ではありませんが改正デジタル行政推進法案のもととなっている政府のデータ利活用の推進に関する方針には一定の緊急事態において民間事業者に対するデータ提供を義務づける仕組みを整備するという記述もございます。 これは見方によっては現在議論されている緊急事態の先取りのようにも読めました。 これを前提にすればですね大規模災害時に国が民間事業者から強制取得した膨大なデータが行政のものとなり平時にはまたそれらが民間事業者へ流通するとそういった災害を入り口とした官民双方向の膨大なデータ循環が生じ、より一層の安全保障上のリスクが高まる懸念があると思っております。 現時点でこうした国がデータ強制取得できる、そういう仕組みは明文化に至っていないと認識しておりますが、将来構想については非常に危惧されるところでございます。 ということで少し先の話までしてしまいましたが伺いたかったのは被災者の機微情報そのほかの災害情報が外国資本の企業にわたりAI開発に使われるとこうした事態について政府としては安全保障上のリスクをどのようにお考えかということでございます。 この点について政府の見解を伺います。 内閣官房山泉デジタル行財政改革会議事務局審議官。 ## 100. 会議事務局 / 審議官 — 03:22:14 お答え申し上げます。 まず先生からの御言及ございましたが基本方針に書いてございました。義務付け云々の検討事項という記載がございましたが今般のデジタル行政推進法と改正案においては措置をしておりませんその上で外資系運動の話がございましたが同改正法案で規定してございます。 民間事業者からデータ提供を受ける仕組みにつきましてはその入り口で外資内資を区別して外資を何でか禁止するというふうにはしておりませんけれどもいずれにいたしましても個別の認定に当たりましてはデータの安全管理の方法ですとかデータセキュリティデータの取扱いに関する重要事項についてさらに私に照らしまして安全管理の内容ですとか要すれば当該事業者の資本構成事業活動という点につきましてもきちんとチェックをしてまいりますのでこのような措置を通じまして御指摘のようなリスクへの対応を含め適切な制度の運用が図れると考えてございます。 工藤君。 ## 101. 工藤聖子 / 参政党 — 03:23:30 お答弁ありがとうございます。 もう一度確認しますが災害時に集めた情報がデジタル行政それは今ことの法案に入っていないそうですが今後外資系に危惧にわたるということはないという認識でよろしいでしょうか。 もう一度確認させてください山添審議官。 ## 102. 山添 / 審議官 — 03:23:47 繰り返しの答弁に恐縮でございますけれども今般の改正法案においては災害時も含めましてですけれども事業者が義務付けで義務によって行政にデータを供出するというような措置は設けられておりません工藤君。 ## 103. 工藤聖子 / 参政党 — 03:24:11 ありがとうございます。 今回の法案のことではなく将来的にということをお伺いしたかったのですがまた時間が来ましたのでまた何かの機会がありましたらご質問させていただきたいと思います。 長い時間皆様と防災助成地方について一緒に議論させていただいたことを大変光栄に思っております。 どうもありがとうございました。 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 これより両案を一括性討論に入るのでありますが討論の申し出がありませんので直ちに採決に入ります。 まず内閣提出防災庁設置法案について採決いたします。 法案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって法案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、大学提出防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。 法案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 この際ただいま議決いたしました。両案に対し尾里康博君ほか6名から自由民主党無所属の会中東改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来の6派共同提案による附帯決議をすべしとの同義が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。 ## 104. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 03:26:20 西園勝英君はい西園君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨をご説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。 防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の事項に留意しその運用について異動なきを期すべきである。 1防災庁がその任務を遂行するにあたっては縦割りを排除し関係府省庁地方公共団体等との連携を十分に担保するため司令塔としての調整力のみならず強い指導力を発揮できる環境を整備すること2地方公共団体における防災力強化の取り組みが円滑に進むよう人材育成専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること災害からの復旧・復興に関する事業について被災自治体及び被災者のニーズに対しワンストップでバンソー型支援を実施する被災地支援体制を速やかに構築するため防災庁は調整やコーディネートの実施に加え政府における防災施策全体の指令等として事業の統括・管理を積極的に実施するよう努めること3.大規模災害時における被災自治体の過重負担を軽減する制度を構築すること特に市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営物資や住宅の確保被災者対応等を担う実態を踏まえ国及び都道府県による人的リズム的支援を強化し被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること4防災庁がその機能を十分に発揮するために必要となる人材の確保については防災減災に関わる専門人材やプロパー職員の計画的な採用育成の制度設計を行うことまた国及び地方公共団体において防災担当職員の兼務や頻繁な移動により知見が蓄積されにくい実情を考慮し平時から専任性専門性を確保できる人員配置及び研修支援のあり方を検討すること5防災大学校各個箇所の設置については防災庁における専門性の蓄積及び官民の実務者による強固なネットワーク構築を図るため国地方の職員のほかボランティア団体やNPO等の民間人材等も対象とし官民共同の学びの場として位置づけ平時から顔の見える関係性を構築するための具体的措置を講じること6東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた知見については防災庁へと引き継がれることが重要である。 復興庁が担っている東日本大震災からの復興に関わる司令塔機能を含む取り組みは今後とも中長期的な対応が必要となることを踏まえ着実に進めること7防災分野におけるDXを推進するにあたっては市町村の区域を超えた広域災害に対しても被災者に係る情報を集約共有できるようにしていくため被災者支援システムの広域連携のための仕組みの構築に努めることまた個人情報の活用についてはセキュリティの確実な保護を行うとともに災害対応及び被災者支援に必要な範囲で関係者間で適切に情報を共有し活用するための技術開発制度運用について検討すること8防災DXの推進により発災時における政府による迅速な情報の収集発信やプッシュ型支援等を実施できる体制を構築するとともにいずれの被災地においても一定水準以上の防災対応が担保されるよう既存のマニュアルや指針等を体系的に整理し地方公共団体の規模や財政基盤に応じた支援を行うことにより防災減災に関わる自治体間格差を解消し全国的な水準を底上げするよう努めること9防災局の設置場所及び管轄区域については各地方公共団体等の要望や意見が多数寄せられていることから災害発生リスク等を踏まえて慎重に検討するとともにその選定プロセスや基準の明確化及び透明化に留意すること10災害対策基本法第2条の2に定める基本理念に全ての被災者がその被災地に関わらずできる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることが明記された趣旨に鑑み被災者の人権を尊重した取組に万全を期するとともに特に女性や子ども障害者に配慮した環境整備をより一層推進するため地方公共団体に対し適切な助言及び支援を行うこと11被災者支援及び避難生活環境の抜本的改善に関し災害支援システム構築の必要性に鑑み有識者が参画する場を設けその意見を聴取することなお意見聴取の場においては保健医療福祉の専門家人権に配慮した避難生活環境等に関して試験を有するものなど多様な主体の参画を図ること12各地域における科学的な災害リスク評価に基づく事前防災の推進に当たっては人的財政的基盤の弱い地方公共団体に対する国の支援を適切に行う方策を検討することまた日本海溝千島海溝周辺海溝型地震及び南海トラフ地震対策に万全を期するため地方防災会議等が災害リスク評価の結果等を踏まえて地震防災対策推進計画の見直しを行うにあたり国として必要かつ十分な情報提供及び助言を行うことによりその見直しの円滑化を図ること13富士山の噴火をはじめとする火山防災対策については関係府省庁及び地方公共団体による総合的な対策が重要となることから防災庁は司令塔として関係機関との緊密な連携及び円滑な調整に努めるとともに平時のリスク評価に基づく事前防災から噴火時の応急対応に至るまで実効性のある対策の立案と実施を図ること14防災庁発足後も現場の実態に即して検証見直しを重ね官民共同防災の実効性を高めることが不可欠であることに鑑み平時からの人材確保や教育訓練備蓄や防災DX等の推進状況また発災時における国地方公共団体民間事業者等の役割分担について検証する場を設けることなお検証の場においては自治体職員等の労働者や現場関係者をはじめ産官学民の多様な防災関係者が参画するものとすること15複合災害への対応を一層強化するため関係府省庁及び地方公共団体等と連携し被害を防止軽減する施策の実施を加速化するとともに複合災害発生時における避難所運営や救援物資の供給等のあり方の見直しを行うこと特に自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害については防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で発災から復旧復興までの各段階における役割分担を明確化し緊密な連携体制を構築することにより被災者への対応に万全を期すこと16在留外国人やインバウンドの増加を踏まえ各地方公共団体における多様な職種間文化的関心を有する外国人に対応した避難所環境の整備や防災教育訓練の実施地域防災力の向上に資する外国人防災リーダー育成の取り組みに対し必要な助言と支援を行うこと以上であります。何卒委員各員の御賛同をお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって両案に対し附帯決議をすることに決しました。 この際本付帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します。 牧野防災庁設置準備担当大臣。 ## 105. 準備担当 / 大臣 — 03:35:11 ただいま御決議がありました。付帯決議につきましてはその趣旨を十分に尊重して適切な措置の実施に努めてまいります。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。