環境委員会 参議院

上野通子くんが委員を辞任され、その補欠として 西田英範くん 加田裕之くん及び加藤明良くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議の通り、

泰之くん他8名を政府参考人として出席を求めその説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより 質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。

よし 吉良くんおはようございます自民党の吉木でございます。よろしくお願いいたします。環境省の地方支分部局である。地方環境事務所ですね。 平成17年に設置されてから20年が経過ということであります。 この間20年ということで、地方環境事務所に求められるその役割ですね、本当に大きくなってきたというふうに思っております。設置法の 改正案では、事務所を地方環境局に名称変更するということであります。まずこのその背景、そして目的お答えください。 環境省畑官房長はい。お答え申し上げます。 環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所設置から20年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせましてその業務や規模を拡大してまいったところでございます。 一般に地方ブロック単位の支分部局は局 都道府県単位の支分部局が事務所通すされておりますことから地方環境事務所が地方ブロック単位の多い部局であるということがなかなか理解されずる工夫使用が生じる場合もございました。 これを解消するために今回更なる体制強化と併せまして、ブロック単位とする地方支分部局にふさわしい 地方環境局という名称に改めることとさせていただきます。本改正を通じまして自治体の支援機能を含め、 地方支分部局としてより効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えてございます。 吉井章くん はい。今地方環境事務所という名称ですね。これによってある部分も理解されなかったりとか、問題が また市長がということでありました。具体的にその問題がとか首相がとかいうか、その部分はどういったところにあったのか。お答えください。 畑官房長 お答え申し上げます。具体的に申し上げますと、例えば都道府県知事や市町村長に対してですね、地方事務所長がアポ取りをしようとしてもなかなか面会予約が取りづらかったといったようなことがございました。 また地方環境事務所が記者発表や記者会見等を行った際にですね、報道機関側から県単位の医師1事務所と いうような認識をされてしまい、同じブロック内のですね他の県において報道がなされないと 情報が他県に伝わっていかなかったといったような支障が生じる場合がございました。 地方環境局への名称変更とともに合わせて行う体制強化も生かしながら、調子本部局としての効果的な機能を発揮していくことにより、こうした事案がないように取り組んでまいりたいと考えてございます。議長 吉井章くんはいうんわかりました。設置されてからですね、ある意味長い年月が経っているというふうに思います。 逆にもっと早く曲にするタイミングがあったんではないかなというふうに思うんですけどそのあたりいかがですか。 裸包丁 お答え申し上げます。地方環境事務所は設置から20年が経過する中で、先生方もご紹介ございましたように、業務規模を拡大してきたところでございます。具体的に申し上げますと平成17年の設立当時はですね、369名 全体でですね、だった定員がですね、平成8年度末にはその3倍強の1208人と令和8年ですね失礼いたしました。 1208人となってございます。 この度ですね災害廃棄物の処理対策ですとか、あるいは近年とみにの課題になってございますクマ対策ですね。これを含めまして、広域的な野生鳥獣の管理 ですとか、あるいはその外来生物対策 地域での資源循環、こういった喫緊の課題に対しまして、63名者ですね大幅な体制拡充を図っております。こうしたタイミングで地方環境局という名称に改めさしていただきたいということでございます。 ご利用によりまして地方公共団体への支援機能を含めまして地方ブロック単位の支分部局としての効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えてございます。 明日5日は 吉井章くんはいわかりました。 つぎにですね自治体からの要望についてであります地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等ですね、地方での環境課題が本当に山積すると いう状況で、自治体から地方観光環境局に求められる役割っていうのはね。本当に増大していくものと いうふうに思います地方観光環境局の支援が本当に一層期待されるというふうに思いますし、 環境局についてはですね、これまで自治体から何らかの要望を受けているのか、そしてまた、今回の改正案は自治体の要望に沿ったものなのか、そのあたりいかがですか。 畑官房長 お答え申し上げます地方公共団体からは大規模災害の発生やその後の対応に備えるために都道府県域を超えた更なる広域処理体制を構築支援してほしいと いったようなご要望ですとか、あるいは地域の脱炭素化のために広域的なまとまりの中で、 関係主体が相互に補完し、良い相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいという。このような要望をいただいておるところでございます。 こうした要望を踏まえまして、地方支分部局としての機能を発揮し、各地方公共団体の管轄するそれぞれの区域を超えたですね、 より広域的な連携を図っていくためにも、地方環境事務所の体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。 吉井章くん。はい。つぎに、災害廃棄物対策についてであります。今後ね、発生する発生するであろうと予想される南海トラフ 地震そしてまた大規模な地震ですね。また気候変動による激甚化頻発化する気象災害等に備えて、 迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局 災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。

吉井章くん はい。今自治体のマンパワー不足等ですね、おっしゃっておりました。もうまさに地域は厳しい状況になるというふうに思いますし、そのあたりしっかりとやっていただきたいと思います。 廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためにはですね、 とりわけ、平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。近隣自治体との広域連携のあっせん、 また、民間団体との災害協定のを締結地方環境局の 積極的な働きかけが重要になると思いますしそのあたり具体的な取り組み、そのあたりを聞かせてください。

吉井章くん、しっかりお願いいたします。つぎに地域脱炭素についてであります。この取り組みを推進する。度にはですね地域の自治体と直接 接する地方環境局の役割、当然重要であります。 令和4年には、各地方環境事務所に地域脱炭素を創生室を設置し、地方公共団体への伴走支援体制を強化してこられましたが、今後どのように取り組んでいく。 おつもりなのか、また加速していくのか、そのあたりいかがですか。

吉井章くん はい。よろしくお願いします。つぎにクマを含む鳥獣対策についてであります。昨年も地元でもね、クマの出没が相次ぎましたクマしか イノシシ等ですね、鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。そのため、 組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか、またクマ等の鳥獣の分布は都道府県 県境とはですね関係なく自治体を越えた広域的な対策が求められるというふうに思います。どのように進めていかれるのかお答えください。

吉井章くんはい。今でもなく尊い命がなくなってます。 先手先手を打ってですね、やっぱりやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。最後に大臣になんですけれども、 今回の改正によってですね環境事務所が環境局になるということによって地方の環境課題の解決に向けて 自治体、そして利用者、これまでよりもさらに寄り添いながら、また連携をして取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後に意気込みお答えした。

吉井章くんはい。ありがとうございます。私も地方議員を15年長くやってました。いつもですね、今大臣がおっしゃったように、 課題は地域にあると言っていただいた。もうすごい嬉しいです。やっぱりこの地域は、 もう本当に大変な状況なんですね。だからやっぱり負担はこれからも多分増え続けるというふうに思います。今後もですね、 先ほどから答弁いただきましたけれども、やっぱり地域に寄り添ってやっぱり先手先手でやっぱり体制強化もですね、含めて 進めていっていただきたいし、そのためには、やっぱりそれぞれの地方の自治体と連携を常に図っていただくとここがやっぱり非常に重要であり、 常に地域の実情をわかっていただけるその体制を国としてもとっていただきたいというふうに思います。そのあたり大臣も一言お願いできたらと思う。

吉井章くん終わります。ありがとうございました。

三上えりくん立憲民主・無所属の三上えりです。 会派を代表して本日議案となりました。環境省設置法の一部を改正する。法律案について質問をさせていただきます初めに、石原環境大臣に 環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称が地方環境局に改める件です。 今回の法改正では地方環境事務所が地方環境局へと変わるということですけれども名称変更そのものに もちろん異論があるわけではありませんしかし国民の皆様から見れば問われるのは看板の架け替えではなくて何が実際に変わるのかということでございます。 名称を変える理由は、今るるご説明いただきましたけれどもこれによりまして、何を変えようとしているのか、何を変えようと掲げているのか、ご説明ください。

三上えりくん 地元の職員の方もこれでさらにフットワーク軽くですね動けるようになると期待しております。地方の現場では、気候変動による 豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興外来種対策鳥獣被害PFASなどなど もうさらにですね地域脱炭素の推進、環境行政の期待という課題というのは年々大きくなっております。一方で、 地方環境事務所というのは人員体制が十分と言えないとよく聞いております。自治体からも相談しても手が回っていない、専門人材が足りないという。声があります。 地域との相談窓口となる地方環境事務所、これ今後ますます重要な存在となります。 その重要性と比較しては見ると現状の予算とか人員配置がこれ十分ではないかと考えられるのですけれどもいかがでしょうか？畑官房長 お答え申し上げます。地方環境事務所につきましては定員増をずっと図ってきておりまして平成8年令和8年度末の 定員につきましては発足時の3倍強の1280まで増員をして参っております。 あわせてこうした定員に合わせまして地方環境事務所が事務処理を行うための必要な予算これも計上をしてきておるところでございます。 人員につきましては環境省といたしまして本省採用プロパーの職員を地方に配置するですとか、 あるいは地方環境事務所によるプロパー職員の採用地方採用でございますね。こういったことですとか、あるいは任期付職員の採用等によりですね、 業務遂行の遂行に必要なですね、職員の確保を図ってきたところでございます。ただご指摘のようにですね、 十分ありていないのではないかといったようなこともございますので今後ともですね、環境行政に関する地域からのニーズに お答えできますようにですね、事務所が機能を発揮するための予算定員10何年確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 三上えりくん 政府は今回の法律案においても、地方環境事務所のこの名称の変更を合わせて、次長という役職がまた設置 されると聞いております。まずご説明いただきましたように内部組織を法令で定めるものとすることによって、地方支分部局としての効果的な 機能発揮を促進するということになります。またこれらの改正のためには、特段費用は 用意してないというふうに聞いております。 しっかり予算を組んで、人材確保や地域の方々へのアプローチを含めた活動等に関する抜本的な改革を行うことも重要ではないかと考えます。大臣の認識を伺います。

三上えりくん。はい。 人員の確保よろしくお願いいたします環境省の所管の中には他の省庁と協力していく分野もあります特に脱炭素そして地球温暖化対策におきましては、環境省が他の省庁リードして、 その取り組みを促進させていかなくてはなりませんこれに関して政府が設置を目指している防災庁についてです。 現在、災害廃棄物処理などを担っている環境省とのこの役割分担がどのように変わるかという点です。特に防災庁の地方支分部局となる。 防災局と環境省の地方環境局の役割分担、これどうなっているんでしょうか？

三上えりくん 防災局と環境省をこのどちらもいいところをうまく生かしながらその連携に期待したいと思います。また環境省は環境問題について、国民の皆様へもっと広く アプローチして積極的に知ってもらうということも必要だと思います。例えば、地球温暖化対策そして今ハッカーが問題となっています。リチウムイオン電池 正しい廃棄は国民の皆様の意識一つでこれ大きく変わるものです。自治体によって、この改修の問題も 様々となっておりますそのためにも、環境省の活動をより広く国民の皆様に周知していく必要があると感じております。その点におきまして、 地域に近い立場である地方環境事務所においては現在どのように環境問題の取り組みを発信しているのか。今後より多くの方々に情報を届けるために、 その取り組みを教えてください。畑官房長はい。 お答え申し上げます。地方環境事務所におきましては自治体を始めとする地域の関係者の皆様と連携をいたしまして、環境施策の推進に取り組んでまいりました。 町環境局への名称変更や体制強化を契機といたしまして、今後なお一層ですね、情報発信の面においても、きめ細かく対応をしていく。 必要があると考えてございます。具体的にはクマ対策ですとか、あるいは特定外来生物ナガエツルノゲイトウとか、 クビアカツヤカミキリとか大変今話題になってございますけれどもこういった外来生物対策それからあの先ほど来議論になっております災害廃棄物対策、また今ご紹介ありました。 リチウム4電池への対応などですね、地域ごとに関心や緊急性の高い分野それぞれございます。 こういった中で、自治体や関係団体、専門家等が参画する連絡会議や協議の場を活用し、 情報共有や情報提供を進めて参りました今後もこれを一層進めてまいります。また報道機関と各種メディア等の連携を一層強化するとともに、 地方環境局のウェブサイトにつきましても、より多くの方々が必要な情報にアクセスできますよう、随時の情報て更新はもちろんのこと、 計算内容や構成の工夫などにも改めて取り組んでまいりたいと考えております。 三上えりくん 市市民1人1人にですねこの改正が広く行き渡るようにご努力をお願いいたします。次は地方環境事務所の業務についてそれぞれ伺ってまいります。まず、地方環境事務所の前身となります。 自然保護事務所の頃から行われてます国立公園、この国立公園の管理棟と鳥獣対策を取り上げます。 地方環境事務所は管轄区域の国立公園の管理を担ってますけれども、2025年の10月 会計検査院から国立公園にある建物や橋などの施設の所在、また所有者が不明になっていたことが指摘されました私の地元である広島県を含む瀬戸内海国立公園の端もですね、 環境省が所有者を把握していなかったと報じられました。 こうした国立公園にある建物や橋などの施設の所在、そして所有者が不明になる事態が発生した背景、そしてどのように改善をされているのか。ご説明お願いします。畑官房長 お答え申し上げます会計検査院からの御指摘につきましては、国立公園における施設の管理だ。 必ずしも十分ではなかったという点を含め真摯に受けとめておるところでございます国有財産の適正管理及び 利用者の安全確保の観点から是正改善に良い取り組んでおるところでございます。 今回の指摘を踏まえまして施設の重要性も重要度も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳と 位置図の紐づけを速やかに進めておるところでございます。また所有者が不明な財産につきましては、 所有者の特定を進めておりまして、特定できたものから関係者との協議を行っております。具体的には現時点で所在が不明な国有財産につきましては、約7割 から所有者が不明な財産については約9割について特定確認作業を終えているところでございます。 とりわけ大橋などですね利用者の安全が関わるような施設については優先的に対応しておりまして、現状 こういった安全に関わるような施設については安全性の確認をしたところでございます。 今年度は作業完了を目指しまして、引き続き計画的に良い作業を進めて参ります。 さらに今後につきましてはこのたびの反省を踏まえまして、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行いまして、再発防止に取り組んでまいります。 三上えりくん ではこの改善というのはスケジュール的には、来年度までということでよかったでしょうか？目標は畑官房長 一応点検につきまして今年度内飯野作業完了を目指して進めておるところでございます。 三上えりくん ありがとうございます国立公園ですけれども全国に35公園ございます。面積がおよそ245万ヘクタールといって、 どれだけ広いかといいますと岩手県と青森県を合わせた面積とほぼ同じでございますここを安全に 皆さんが利用するための管理というのは本当に大変なことだと思うんですけれども人員も含めて山岳地や海域湿原など広大また、多様な 風景地を管理するということでその体制が十分でないこともこうした指摘に繋がっているのではないでしょうか？ 地方環境事務所全体として国立公園の管理を担う人員十分確保されているんでしょうか？

三上えりくんすいません何部広すぎてこの222人が適当かどうかというのは、 私もわかりかねるんですけれども、この賛助がある国立公園の中では具体的にですね、問題や課題があってこういうふうに実際に改善しているんだっていうのは例はありますでしょうか？

三上くん 国として今この国立公園をブランド化しようという動きがあると聞きました。名称がですね国立公園満喫プロジェクトという名前だそうです。 詳しくこれ教えていただけますでしょうか？堀上学舎 今ご指摘ありました国立公園満喫プロジェクトでございますが国立公園の魅力、ブランド力を高めるということで国内外の利用者が満喫できる。実際に満喫できるような環境を整えると いうことで地域経済を活性化して自然環境保全への再投資も通じて保護と利用の好循環を実現することを目的としております。 これはもう10年前ですね2016年から国立公園満喫プロジェクトとして取り組みを推進してきています。具体的には地域協議会など様々な主体が協働するための体制作り それから景観改善、先ほどちょっと言いましたが廃屋が増えているというところもありますので、廃屋の撤去、あるいは海外から来られる方向けに多言語解説 そういった受け入れ環境の磨き上げ、そういうさらにプロモーション強化、そういったところを進めてきたところであります。 その効果として2025年の訪日外国人の国立公園利用者数988万人となっております。これは新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年の約1.5倍 に増加をしてきているところでございます。 そういったことを受けまして今年3月31日には2026年以降の取り組み方針を公表して引き続き、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献取り組んでいきたいと考えております。 三上くん 今後インバウンドも含めてますます訪れる人が増えてくることが期待されております。こういった事業もまた知っていただくための何か発信の形を、また工夫したらいいんじゃないかなと思います。この重要な地域資源でもある国立公園の維持管理にふさわしい。 地方環境局の体制整備に向けた大臣の決意をお願いします。

三上えりくん では続いてクマの話です冬眠明けのクマが本格的に活動を始める時期になりました。 既に冬眠明けのクマが例年より多く発生しています。私の地元でも昨日広島市内の住宅街でクマが出まして先月29日は東京都内八王子市でも ツキノワグマが目撃されております昨年末クマ被害対策パッケージ示されました。 今募集を広域鳥獣対策専門官クマ対策専門官を行っています。今年、緊急銃猟で対応したクマの頭数幾らでしょうか？

三上えりくん、このクマ対策の専門人材確保に向けて、応募状況と採用の現状について伺います。 藤上課長 まずクマ対策専門官ですが昨年4月に北海道東北の事務所に各1名の定員を配置しましたさらに今年の4月に各北海道釧路東北関東信越の事務所に各1名 配置しましたこれら計7名のクマ対策専門家につきましては全員採用しまして、今業務を開始していただいてるというところでございます。 また広域鳥獣対策専門家につきましては各事務所1名の定員、ちょっと多くなりますので割愛しますけど、各事務所に1名ずつ定員配置しましてただ、 これ10名なんですが、6名の広域鳥獣対策専門官採用しましたけれども残り4名ちょっと現段階でまだ欠員ということでここは引き続き公募をして、 決意の充足を図っていきたいというふうに考えてございます。 三上くん この応募のために実務経験が4年以上必要である上に任期も3年と決まっています。処遇の割に求める条件が高すぎるとの話もございますこれどうしてこの任期付としたのかご説明をお願いします。

三上くん なかなかこの確保には厳しいと思います報道によりますとクマ対策の専門人材の確保に地方公共団体が一斉に取り組みを始めて人材の奪い合いになっていると聞きます。 これ必要に応じて、地方公共団体に派遣をするという選択肢もあるんじゃないでしょうかどうでしょう。

新実くん 昨年度のクマの出没数これ5万件を超えてます引き続きの徹底した対策をお願いいたします。質問以上です。 いいですか。 浜野佳史くん国民民主党の浜野喜史でございます。

石原環境大臣にお伺いいたします。今回の法改正により災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化 クマ対策を含む広域的野生鳥獣保護管理外来生物対策 地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を 9億円程度増額し、対応するするということとなっておりますそれも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、 令和7年度予算1467億円に対して、令和8年度予算では、1570億円と103 億円の増額予算となっております必要なものにつきましてはしっかりと予算をつけて対応していくべきと考えておりますけれども、今年度予算は、 環境政策を進めていくにあたって十分な水準となっているのか。大臣の率直な見解をお伺いいたします。

浜野喜史くんはい。大臣のご見解としては十分に いうことでありますそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども財政健全化が必要であるというですね、誤った考え方に立つのではなく、 政府として必要と考える政策をですね、責任をもって行うことを求めておきたいと思います。その上で財務省に お伺いをいたします環境省への増額予算の財源については、どのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。 財務省は

浜野喜史くん はい。通告をさせていただいた内容についてですね、あの答弁内容を検討していただいてご答弁いただいたものと理解いたします。 その上でですね資料要求をさせていただきたいと思います。様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準がわかる資料また、 過去の様々な施策の実施に当たり、財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が わかる資料以上2点の資料提出を求めます。ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。 浜野喜史くん環境省設置法におきましては環境省は地球環境保全公害の防止 自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの 環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。その上で伺います環境省が推進する。 脱炭素に繋がる新しい豊かな暮らしを創る国民運動である。狡猾におきましては、ペーパーレス化の推進が 環境保全や脱炭素化に寄与する取り組みとして、多くの企業から報告されているものと承知をいたしております。 こうした動きの背景には例えば、2018年7月に環境省がテレワークなどICTを活用した柔軟な働き方は、 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されると報道発表しておりますように、政府が ペーパーレス化の推進を環境保全や脱炭素化と結びつけて継続的に 情報発信してきたことがあるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

浜野喜史くんさらに関連してお伺いいたしますけれども紙の消費は適切な森林整備や 再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば、森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に 逆効果となる可能性もあると考えております。くわえて、ペーパーレス化の促進は、電力使用量の増大にも繋がるため、 ペーパーレス化の促進が、環境保全や脱炭素化に繋がるといった定量評価は難しいのではないかと考えておりますけれども見解をお伺いいたします。

浜野喜史くんはいありがとうございます定量的評価、なかなか難しいというご説明だったと受け止めました。 その上でお伺いするんですけれども、そのペーパーレスの効果についてですね、定量評価が難しいにも関わらず、環境省の発信によって、 ペーパーレスが自然環境保護や森林破壊の抑制に繋がる紙の消費が主要2排出の主主義主要因の一つなどといった 誤ったイメージを産んでしまっているのではないでしょうか？一度定着したイメージを払拭するのは容易ではなく、 産業雇用への悪影響を及ぼす可能性もあります。環境省が発信する情報には非常に重みがあります。環境省として、製紙業に関する正しい 情報発信をしていくべきと考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

浜野喜史くん。はい。真摯なご答弁、誠にありがとうございます。携わっておられる方々にもですね、届く。 大臣のご答弁だったのではないかと理解いたしますその上で、確認だけさせてください。紙を利用することは、 脱炭素化に反するとこういう立ち考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが、もう一度申し上げましょうか？ ちょっと回りくどい表現がわかり、よろしいですか。

浜野喜史くん はい。ありがとうございます。経済産業省にお伺いいたします紙パルプ紙(産業において脱炭素化に大きく寄与する。 バイオReFa稲荷産業への転換を図ることが重要であると考えております昨年12月に改定された政府の分野別投資戦略において、 国益回収ボイラーやバイオマス素材生産設備産業用ヒートポンプなどに対して、 2033年までに官民で1兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取り組みであり、確実に進めていただきたいと考えております。 困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で1兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども具体的に国がどのように 関与していくのか説明をお願いいたします。経済産業省

浜野喜史くん。はい。重要な取り組みだと思いますんで今後とも取り組みの動向にですね、注目をしてまいりたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。 最後に申し上げます紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ 紙加工産業そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。 にも関わらず、紙は環境に悪い。ペーパーレスが望ましいといった誤った理解が広がることは望ましいことではありません。 環境省におかれましては、正確な情報発信を行い、両産業の果たしてきた役割が正当に評価されるよう取り組むことを求めて 質問を終わります。ありがとうございました。

原田大二郎くん公明党の原田大二郎です環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます大臣そして政府参考人の皆様本日はよろしくお願いをいたします。 今回の法案は環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、 地方環境事務所の業務が従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、クマ対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。 そうであれば、今回の法改正の意味は、単なる名称変更ではありません現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全 防災復興にどう繋げるのかそこが問われています本日はその観点でお伺いをいたします。まず災害廃棄物処理について伺います。 先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に地方環境事務所を中心に、 モデル事業の紹介や自治体の自治体間のマッチング、地域ブロック協議会の運営などを進めてこられたと承知をしております。 ただ能登半島地震におきましては現行体制だけでは十分に機能しきれなかった面もあったのではないかと思います。南海トラフ地震のような大規模災害を見据えると、仮置き場の確保や、広域処理 現況を超えた事前調整を平時から強める必要があると思います。また災害廃棄物対策の職員を全国で29名増員するとも聞いております。 そこで伺います。今回後地方環境局化によって仮置き場の確保や、 広域処理に関する事前調整機能をどのように強化をしていくのかまた、市町村の災害廃棄物処理計画につきまして、作って終わりではなく、本当に使える計画かどうかを点検し、 改善を促す伴走支援をどう進めていくのかをお答えください。委員長

原田大二郎くん、是非事前にしっかりと考え、積極的に関与していただきたいというふうに思っております。 つぎにクマなどの鳥獣対策について伺います近年クマの出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど三上委員からもありました。 その中で環境省の役割は捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。 今回対策専門官を全国で15名増へ増員するという聞いております。 また2030年までにガバメントハンターを2500名育成するとのことです。そこでお伺いいたします。今回の地方環境局化によってクマ対策専門家や 鳥獣対策専門家を活用した支援はどのように地域事情に応じたきめ細やかなものになっていくのか特に一律の対応ではなく、自治体ごとの状況に応じたオーダーメイド型の助言や 専門家支援がどこまで可能になるのか、その点をお伺いいたします。

原田大二郎くんつぎに地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。 地域脱炭素につきましては既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。 その上で今回地方環境事務所が地方局となることで地域ブロックの代表機関としての位置づけがより明確になり自治体との連携強化が期待されていると期待されているのだと思います。 ただ、この分野につきましては、今回の法改正で直ちに大幅な人員増や新制度が生まれるというより、 局化や

原田大二郎くん 続きまして海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送や海上輸送は極めて重要です。 能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では、海上輸送が検討対象となり、実際に実際にも県産業廃棄物協会 環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。ただ海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県市町村処理業者 です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置づけておくことが重要だと思います。 実際に海岸の流域や英語版の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現実にも直面をいたしておりますそこで伺います。現在環境省として、海上輸送を含む広域処理について どどのように自治体を支援しているのかまた、今回のか地方環境局化を契機に、自治体に対して、 防災災害廃棄物処理の備えをさらに進める機運をどう作っていくのかご説明ください。

原田大二郎くん 是非新しくできた

原田大二郎くん今回の法案が本当に意味を持つかどうかは伝えて地方環境事務所が中央環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害災害廃棄物の広域ロジスティックス、 クマ対策広域脱炭素 公費解体、こうした現場の厳しい方に対して国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうかそこにかかっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて私の質問を終わり、終わります。ありがとうございました。

串田誠一くん日本維新の会の串田誠一でございます。名称がですね地方環境事務所から環境局という。 採用においても非常に重要だということ逆に言えばそれだけ重みを感じているということでございますので環境省としての 一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが 地球温暖化に関する脱炭素に関して町自治体の役割って非常に重要なわけで、そこに介護者が環境省がどうやってコミットしていくのかということも期待されているわけでございますけれどもこれまで 青山副大臣にはこの再生エネルギーと環境との地方との トラブルとかっていうことに関しても何度か質問させていただいたわけでございます。そういう意味で、再生エネルギー非常に大事なんですけれども 例えばメガソーラーだとか風力発電が環境破壊しているんじゃないかということで地元からの反対意見というのも非常に出ている。そういうところに 対して、環境省というものがしっかりと調整をしていかなければならないのではないかなと思うんですが、今回の設置法の改正において、この調整能力が高まると考えてよろしいでしょうか？議長

柴くん部局になることによって人員の増員が実現します。 今日終始良い南海トラフなどの巨大災害から災害の廃棄物が膨大に出るっていう問題が議論されてまいりましたが、 その問題については29人の増員が見込まれています。これは29人というのは、 北海道から九州までの7ブロックと、プラス福島の8ブロック合わせて29人であります。 さらに今日もクマ対策の問題が、特に冬眠明けということで始終出てまいりましたが、クマ対策を含む鳥獣保護管理については34人 増員がこれで実現します。そのうち、例えばクマ対策でば、1ブロックあたり4人から5人の増員でありますから、 実際の機能強化に繋がり、これも大きく言えば調整機能全体の充実に繋がっていくと考えております。 串田さん石井くんはい青山副大臣に そのような答弁をしていただけると大変期待をしたいなというふうに思っておりますがその先ほどクマ対策というお話がありまして緊急銃猟というのは非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが 一方で里山がですね放置されてしまっていて、従来の森が人工林がろ 非常に多いわけなんですけれども、里山がですねてば非常に放置されてしまって逆に里山に火事が林げてしまって自然輪になってしまう。 クマがですね森から里山を通じて人里に出ているというそういうような状況もございます。 そういう意味では、里山対策というのも非常に大事だと思うんですがこれに対して環境省林野庁との連携を強めていただきたいと思いますいかがでしょうか？

串田誠一くん はい是非捕殺一辺倒ではなくて、出てこないような、そういう政策も同時に進めていただきたいと思います。つぎにですね設置法に関連しての組織に関して、是非とも環境大臣にお願いをしたいんですが 日本ではですね民間の2025年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は犬が682万t猫が6 685万棟で合計で1567万棟と非常にたくさんの家庭がですね犬や猫、家族同然にし迎え入れているわけでございます。 ところが環境省の組織図ではですね動物愛護管理室ということで、環境省の自然環境局総務課に 配属されているという状況で、組織図にも出てこないという状況なんですよ。是非ね、これ室からですね、鍵 上げていただきたいと思うんですが、環境大臣をお願いしたいと思いますいかがでしょうか？

串田誠一くん。はい必要な体制がいつからか2回あげると いう組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますんで是非ご検討いただきたいと思うんですけれどもそういう意味でですね今回能登半島の地震のときに環境省一生懸命 動物との同行同伴避難を進めていただいて、あの報告書にも必ずそこが記載されているような状況でございました。 そして補正予算にも今回初めて 動物愛護の漢検よ関連予算がついて同行同伴避難を進めるということで、なっているわけでございますがこれはなぜかといいますとやはりその家族同然に迎え入れているということで、ございます。 まさにその伴侶動物ということでございますけれども各国はどういうふうに扱い方をしているかというと1987年にフランスの ストラスブールでペット動物の保護に関する欧州条約というのが締結をされました。 ヨーロッパで27カ国、英国などは入ってませんが同行、同じ国内法ができているとかアメリカも衆法で、非常にどう伴侶動物に関連する法律ができているわけでございます。 日本は動物愛護管理法というのがあるんですが、これは一般的な動物でございまして、伴侶動物に特化したものではないわけです。そういう意味では同行同伴避難というのは8割が 動物を置いては避難できないということでとどまってしまって2次災害が起きていると いうことで補正予算もつけられているわけでございますのでそういう意味で、日本もですね半量動物という概念を作っていく必要があるんだのではないかなと思うのですが、環境大臣いかがでしょうか？

串田誠一くん はい8割がおいては避難できないということで以前環境で伊藤環境大臣もですねご自身もおいてはいけないという答えをいただきましたし、 加来総理にも私も質問をしてきたわけなんですけれどもそういう意味で非常に 家族同然という位置づけという意味では、それを扱っていくときには環境省としてもしっかりと体制を作っていかなきゃいけない。なのであれば、やはり質ではなくて、 下に上げていこうではありませんか。どうかよろしくお願いいたしますもう終わりますありがとうございました。

梅村水岡くん議長 よろしくお願いいたします参政党の梅村みずほでございます。本日は環境省設置法の改正案ということで、国交省の出先機関としては、運輸局がありますよ。財務省の出先機関は財務局があって、法務省の出先機関は法務局がありますよということで国民にも広く 使われておりました。環境省は出先機関どんな名前だったかっていうと、地方環境事務所、何それっていうところでなかなかご理解が 得られなかったりとか、所長ですとAIにても先ほど副大臣からもありましたけどなかなか知事や市長とも アポイントメントを取るのが難しかったりってことがなるほどそういうことがあったんだなというふうに立法事実として確認をね串田誠一委員からの ご質問で私もなるほどと聞いていたところでございます。ですのでこのし、地方支分部局としてリニューアルを名前としてされるということで、これ重要なことだと思います。 環境省が設置されてから、そして地方にこの事務所が置かれてから日本を取り巻く環境というのは、多様に変化をしております。 この環境局になることによってこの地方公共団体等との円滑な連絡ができるようになって調整に支障が生じていたものが解消されるということで是非とも 進めていただきたいなと思います。 けれども、やっぱりこうやって曲に変わるとですねなるほど、ちゃんと中央からこういうふうに地方まで来てくださって環境のことを面倒見てくださるんだなという認識がより一層広がると思いますので中身を一層伴う曲になっていただかなくてはいけないわけでございます。この 千穂における出先機関の名称が曲に変わるということで、 災害廃棄物の処理対策が円滑に行ったりだとかクマ対策がよりきめ細やかにできるようになったりだとか外来生物対策も当然大切ですし、先ほど串田委員からもありましたけれども私せんだっての 質疑におきましても再エネ を巡る地方での問題について取り上げてまいりました。こういった地域のトラブルっていうのがどのようになっていくのかっていうところが関心があるわけでございます。そこでまず最初の質問なんですけれどもすいません後半においてた質問を先にさせていただきたいんですけれども 地域で起きていること等、より一層解像度高く確認しきめ細やかた。 きめ細かく対応し、必要な政策の推進へと反映させるためにですね、この法案というのがどういうメリットがあるのか大臣からお聞かせいただいてもよろしいでしょうか？

梅村みずほくん 大事ありがとうございます。この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかっていうのを網羅的に ご説明をいただきましたけれども、それではつぎにですねせんだっての質疑で私が朝日さん申し上げていました種の保存そして生物多様性、これをしっかり 地方で守っていって欲しいんだっていうような訴えなんですけどもこの特に生物多様性や種の保存という観点から、この法案可決したらどんな良いことがあるのか、ここにフォーカスしてお答えいただけますか。

梅村みずほくん はい。ありがとうございます種の保存法の改正っていうのも今検討されてると思うので、今どうなってるんだって突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども 大臣も当然かねてより私なんかが申し上げなくても問題意識を持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからですねいろんな改正に向けた検討会等も進められていると 承知をしております。種の保存法もそうですし、 今国会中に方向性を取りまとめたいと大臣が江刺のインタビューで答えてらっしゃるのは、環境アセス法的観点ですね。こういったところも対象の見直しを進めていらっしゃると承知をしているんです。 この環境影響評価法というのは今まで40MW以上というところでかなり その網の目が大きいといいますかですね大規模な事業しか対象となっていなかったっていうところで小さい割と小さい規模の事業で非常に大きな問題が起こってきたと この網の目をできるだけ細かにしなきゃいけない。例えば前回の質疑で具体名を出しましたけど日本エコロジー社 釧路湿原での開発でいろいろめちゃくちゃやってるわけですよね。言った事業者どれぐらいの規模でやってるかっていったら1000kWから2000kWとか非常に小さいわけなんですよ。 そういったその事業者がなんでそんな小規模やってるのって言ったらこの後もお話するかもしれないですけれどももう、 FIT制度にうまみがなくなっているんですよね売電価格が下がってしまって、もう利益は取り尽くしたと次なる矛先はどこか金のなる木はどこなのかっていったら企業1社1社になってくるわけですよ。 だから日本エコロジー社っていうのは立ち上げだけやってすぐ売っ払うんですね。 だから非FITの流れがもう出てきてるんですよ。そこにどうやって歯止めをかけるかっていったときに、この環境アセス法は全く役に立たない。ってなっているので、それを見越して、 この環境省と経産省がどういうふうに対策を講じていくのか。民間企業は早いですから今のうちだぞと対策をとられるうちに、 利益を確保するんだって、もう動いていますのでね。 できるだけ早く対応していただきたいというふうに思っております。大臣にもお伺いしたいんですが、この網の目をできるだけ細かにする必要性について大臣から一言いただければと思います。

梅村みずほくん はい、丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。あのナショナルミニマムという考えは必要だなと思ってまして、何でもかんでもどの問題でも細かく国がやるわけにはいかないと思っているんです。 ただ、この条例ができるまでの間にどんどんとこの事業が進んでしまう環境が壊されてしまうっていうと、私もせんだっての質疑は 釧路市議会議員の木村隼人議員から、後ろで何が起こってるのかっていうことを詳細に教えていただいてまさに先ほど大吉委員からもありましたけれども地方は大変だと いうことで、マンパワーも財力もなかなかない中であらゆる問題に対応をしてくださっていますけれども、 私達政治家としては地方議員と繋がって、こういう動きを防がなきゃいけないから、あの条例早くやった方がいいですよとか言うんですけどなかなかやっぱり条例を設定するまでの日 非常に時間がかかるという。常にイタチごっこでやっとできたときには、もう 次の金のなる木に移動していますっていうふうにならないように、できるだけ速やかに対応しなきゃいけないと そのためにも、こういった問題が他の地域であったので議会でこういう動きが出てますよっていう情報提供なんかも新しい環境局でですね、できると思いますので、役割を果たしていただきたいなと思っております。 時間が迫ってきましたので今日はですね、

梅村みずほくん。はい、ありがとうございます。この 環境を壊しながら進める環境政策脱炭素の責任っていうのは環境省にも私はあると思いますけども経産省によるところが非常に大きいと思ってるんです。 FITの流れも知らぬわけはないんです。そこにどんな企業が 入って推進しているのかということにつきましてもですね、今後の質疑でお話をしていきたいと思いますので今日の御質疑はこれにとどめたいと思いますありがとうございました。 いいですか。これで午後1時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから環境委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。奥田ふみよくんれいわ新選組奥田ふみよです。

環境省設置法の改正案これは何をやろうとしているのか。一言で言うと、地方環境事務所という名前を 地方環境局に変える。大臣これ、本当に国民のためになるんでしょうか？政府の説明資料を読みました。 名前が事務所だと、知事や市町村長に面会を申し込んでもブロック機関の長だと認識されない。だとか。 あとは記者会見をしても、県単位の1事務所と誤認されて報道されない。だから局に変えるんだと おっしゃることは理解しました。知事との面会がスムーズにいくならば、それはとてもいいことですし 私が住んでる地元の福岡県で記者会見をしてそれが九州全体のことだとわかってもらえるのも、とてもいいことだと思っています。でも、ちょっと待っていただきたいのが、看板を塗り替えただけで 信頼というのが生まれるのでしょうかという点です。名称変更だけで地方環境事務所で働く職員の皆さんの 安定した暮らし憲法25条保障充実されるのでしょうか？大臣名称解消によってですね、具体的に その点何が変わりますか、権限増えるんでしょうか、予算増えるのでしょうか、それとも本当に看板だけなのでしょうか、お答えください。

羽田くん部長 はい。お答え申し上げます。町環境事務所はですね、国立公園の管理それから広域的な野生鳥獣への管理 それから外来生物対策、それから地域脱炭素化地域における資源循環 さらには災害廃棄物対策等ですね様々な専門的な業務を担ってございます。こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては本省採用のプロパー職員 それから地方事務所で採用しております地域採用のプロパー職員 さらには任期付職員といったような形でですね、地方事務所において雇用しております。 何をもって専門性があるかっていうのはなかなか定義が難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますとですね、1018名の職員を確保しておるところでございます。引き続き、本社採用プロパー職員の配置や、 地方環境局におけるプロパー職員の採用、人気職種付職員の採用等を通じましてですね。 業務を遂行するに必要な職員の確保に取り組んでまいります。奥田ふみよくん、ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということがわかりました。1000 18名ということで、ただし人数、本当に足りているのかどうかという点です総務課以外7部署あるという今お答えいただきましたけれども、 こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。 例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況について という資料を見ますと令和6年4月現在で、鳥獣に関する 行政を担当する職員が全部で3614人いるうち、専門的知見を有する職員は213人のみ。つまり、全体の5.9%しかいません。平均すると4.5人 北海道のように34人いるというところは珍しく香川県は21人兵庫県や島根県で16人と いう配置をしている県もありますが、ほとんど4人以下という状況です。 この少ない専門人材を補うのが地方環境事務所の専門知識を有する人材かと思いますが今の人数で本当に足りているのでしょうかと、私は聞いていてちょっと疑問にまた思いました。例えばですね、 災害が発生したときに、災害廃棄物対応の現場では、都道府県の出先機関では、衛生環境に関することなど、 災害廃棄物以外の業務もあるために、災害時には災害廃棄物処理への対応まで余裕がないという声を聞いています。 また、環境省も出先機関も人員に限りがあって被災地派遣行うほどの余裕がないのが現状だという指摘もあります。 というのもそもそもその47都道府県を8ブロックに分け、その1ブロックが大変広範囲になっているからです。 園木小木地方環境事務所は、自治体の環境担当職員の減少を 補えるだけの十分な人員配置をしているのでしょうか？現在の地方環境事務所の問題は、名称の名称の変更ではなくむしろ多様な業務が増えて、 それより、それにより、それにより自治体職員が減少していくことを考慮せずに、地方事務所の職員を増やす措置を 規定していないということが問題なのではないでしょうかいかがでしょう。畑官房長 はいご指摘のようにですね、やはりやはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所のですね管轄する地方事務所の職員だけでは 対応するのは難しいということで他のですね、地方事務所からの5人派遣にくわえて、本社からも現地の方にお人形を派遣してですね、 専門的人材派遣して、自治体の支援を行っていると これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こういった臨機応変なですね、対応によってでもですね、なるだけ地域の皆様に お役に立てるようにですね、これまでも努力をしてきたところでございます。当然それは非常時にはそういうことをやるんですけれども一方で、常日頃からですね。 人の確保を図っていくと いうことも重要でございまして先ほど専門的人材ということでお答えをさせていただきましたけれども、引き続きですね、専門的な人材の確保を含めてですね、体制整備に努めてまいる所存でございます。 秋田神谷くんはい。ありがとうございます。本当に毎年毎年 人間の想像を超えてくる天変地異というのが日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、 日頃からのマンパワーと予算人とお金ですね。 これを十分にやっぱり補填していただくっていうことをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。環境行政はですね、気候変動、脱炭素、 生物多様性の保全、外来性や外来生物対策で放射性物質の除染もうどれもこれも高度な科学的技術的な専門知識 が必要な分野です。本当に改めて改めて申し伝えますが、是非十分な人とお金 是非回してください。ではもう一つ、クマ対策についてもお伺いいたします。今年も既にクマの被害被害が出てきています。クマ対策 といえば、例えばクマ1頭1頭の活動を把握して分析できる生態学の専門家が現場にいなければ、適切な対応などできないと思います。 昨年クマによる人身被害が相次いだことを受け、政府は各省庁が2030年度までに取り組む。被害防止策をまとめたロードマップを 初めて制定しています。地域別の捕獲目標数などを示して人里終点周辺に現れる。クマの個体数を削減 人とクマのすみ分けを図る。この他捕獲作業などに従事する自治体職員を現在の3倍の2500人そして捕獲用の箱わなは2倍の1万基 クマ撃退スプレーは3倍の2万本にそれぞれ増やす目標を掲げていらっしゃいますが、私この中でちょっと一つ気になるのがですね、 午前中にも質問あったんですけども、クマ対策専用の職員公募されています。 これが3年間の任期付職員という制限かけられていますが、これは正規雇用なのか非正規雇用なのかお答えください。

吉良くん 今井くんやはり職員と同じ正規職員と同じ扱いと言われましても任期付となるとやはりその先行きが不安だと 私がもしその立場だったら、5年後どうなってるんだろうっていう不安がつきまとうような仕事かなと思います。この地方環境事務局に帰るのであれば、 安心してですね。皆が働ける環境での正規専門の人材欠かすことなく、補填していただければと 思います。ちょっと時間も迫ってきたのですが、午前中大臣の答弁にもありました、環境課題の現場は地域にあると おっしゃった、まさにこれは各地域で様々な環境課題に取り組む。 労働者の皆さんの働く環境を万全にすることだと思います。とにもかくにも、マンパワーとお金ここが一番重要な今回の法改正の本質だと私は思っています。 高市政権は責任ある積極財政を連呼されています。是非 日本列島を強く豊かにとおっしゃるのであれば、この国に暮らす。全ての国民の安定した雇用と社会保障の充実のためにこそ、積極財政をする。憲法25条を保障する。 それこそが日本列島を本当に強く豊かにすることではないのでしょうか？お金も権限も 伴わない看板の架け替えに予算と時間を使うより、現場で本当に環境を守れる職員や専門家の1人1人の尊厳が守られる職場に変えて、 1人でも多くの人材を育てていただくことに注力していただくことを申し伝えて終わりにさせていただきます。ありがとうございます。

だから 幸花くん沖縄の風高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 環境省設置法の一部を改正する法律案について特に体制の強化や充実の側面から質問をいたします。沖縄の慶良間諸島は、2014年に海域を含めて国立公園に指定されました。 慶良間の国立公園は、大小30余りの島々と数多くの岩礁から成る等処分で、陸域が3520ヘクタール 海域は9万475ヘクタールという、ちょっと想像が難しいような規模のあの国立公園ですが、 この海域を含む領域を沖縄奄美自然環境事務所に属する。計良自然保護官事務所座間味事務室と渡嘉敷事務室で担っています。 一つ目質問をいたします。2014年にこの事務室が開設されたときの報道では、 2名が配置されているというふうに報じられています。現状は、この広い国立公園に何名の職員が配置されているのでしょうか？畑官房長 お答え申し上げます。慶良間自然保護官事務所の現在の職員数でございますが、4名でございます。これは非常勤職員、職員も含めて4名ということ でございます。非常勤職員も含めて4名ということでございます。 高良沙哉くん この点ちょっと通告していないんですがどのような業務を担っているのかということと、今4名を広い範囲で見ているということだと思うんですが業務上の不足などが あったりなかったりするんだろうかというところを少しお聞かせください。 羽田くん部長 業務としてはですね、これ国立公園でございますので、その中のですね、施設等のですね、管理ですね。それから 野生生物管理の関係のですね、調査とかですねそういったことを担ってございます。 内訳でございますが座間味の事務室で3名それから渡嘉敷の事務室で1名ということですね。 それでこの3名座間味事務所3名は常勤職員2名、非常勤職員1名とそれから渡嘉敷の事務室は非常勤職員1名ということで、現在運用にあたってございます。 高良沙哉くん ありがとうございます。 昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれどもかなり専門性も高くそして幅広い業務を行っているというふうに感じました。 鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全海域が含まれていますのでサンゴの保全や 漂着ゴミの問題が非常に大きくて漂着ゴミ問題をどうするか、その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、 地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じています。 なので、それぞれの 国立公園や事務室においては、非常に幅広い業務そして専門性の高い業務がなされているんだというふうに感じます。なので、その体制強化ということがやはり非常に重要になってくるというふうに思っております。 そこで二つ目質問をいたします。本法案提出の背景には、地方環境事務所が担ってきた役割の拡大などがあり、 それに伴って、現状の職員は増えつつあると聞きました本法案が成立した場合、 さらに体制の強化は考えているのでしょうか？権限の強化や職員の拡充などを予定されているのか。先ほど午前中の質疑の中では、 串田委員からの質問に対して実施 組長に会うことがあったり調整ができるという点で実質的には権限強化なのかなというふうにはお聞きしましたけれども 今回の法改正による権限の強化がなされるのか、また職員の拡充なども予定されているのか。どのような分野で、職員不足の声が上がり、それが補填されていくのかということについてお聞かせください。 畑官房長お答え申し上げます。 今年度ですね災害廃棄物対策やこれちょっと一般論なんですけど広域的な野生鳥獣保護の管理等につきましてですね、純増部分で言いますと49人の増員を図ってございまして、 定員としては1208名という状態になってございます。とりわけ国立公園の管理に関して申し上げますと、 レンジャーさんによります現地管理体制の強化これは逐次図ってこれまでもですね逐次図って規定はおるんですけれども、先ほど ザ慶良間のですね保護官事務所について少しお話をさせていただいたんですけれども 全国の国立公園はですね常勤職職員が1名しかいないというですね、単独駐在事務所が結構な数ございます。いわゆるワンオペってやつ。 ですけれどもこれが30近く実際にあるということで、こうした1人事務所においてはですね、 例えばその方が遠方に出張に行くとか。 あるいはその管轄範囲も広いので、奥山に言ってちょっと現地調査しているといったような間に例えばあの事務所の連絡が取りづらいですとか、あるいはその職員さんがですね、休暇を取るのは非常に難しいと ですね。こういった課題もございますので、こういったですね、1人事務所の解消なども含めてですね、必要な体制の確保にはですね、逐次取り組んで 言ってきておりますし今後もですねここは重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 高良沙哉くん ありがとうございます。私が昨年視察に行ったときにもですね1名の方にしか実はお会いできなくて その他のスタッフもおそらくいたんだろうと思うんですが、当日払っていたんだと思いますけれども1名の方にしかお会いすることができませんでしたやはり人間的な働き方をしていくためには、 1人で多くの業務を担うというのはとてもですね十分にやっていくことが難しいことだと思いますので 是非今回のをですね法改正の後にはしっかりとその体制も 強化されて働きやすい充実した環境が実現することが期待されます。はい。三つ目の質問をいたします。 本法案提出の背景には現在事務所であることから、都道府県知事や市町村長に面会を求めると 地方ブロック機関の長であることが認識されにくいという、そういう不都合があったというふうに午前中からも聞いていますが 地方公共団体や他の地方支分部局との連携が必要な業務について、今後曲になることによって、 その地域の地方自治体や他省庁の地方支分部局とどのように連携していく方針なのでしょうか？また島しょ地域や 広域的に業務を行う場合の連携についてはどうでしょうか？石原環境大臣にお尋ねいたします。

高良沙哉くん ありがとうございます。実質やっぱり伴ったこのような改正で形が変わっていくことによってやはり実質が伴っていなければ、 地域に浸透していく役割を果たしていくということが難しいと思いますので、是非この改正に合わせて実質が満たされていくようにそして新たに加わる役割 が、自治体とのスムーズな連携が取れるように力を尽くしていただければと思います。四つ目の質問をいたします。今、 午前中からですね地域の課題ということがやはりあの環境の問題では非常に大きく取り上げられてきたかなというふうに思いますが地域にはそれぞれやはり特有の環境課題があります。 例えば世界自然遺産に登録されている沖縄の北部地域の森では、米軍がかつての訓練の際に放置した薬莢が 未だに度々発見をされて、特有の環境問題に成っています。その他この委員会でも度々取り上げていますが、 PFASの汚染の問題や軍事筋による騒音 また悪臭の問題、悪臭に関しては本日も沖縄県内では報道されていますが、米軍機がエンジンをかけたまま給油を行うことによって、 非常に悪臭があって地域の住民がですね大変困っているという問題も生じています。こういった地域特有の問題 大気汚染や海域の埋め立てによる環境破壊や生物多様性の保全等の様々な課題があります。 また、他府県では、広域的な対応が必要なクマの深刻な被害や、 災害廃棄物の処理、原発に関する課題など、県域をまたぐ課題も多くあります。そこで、本法律案が成立した場合、それぞれの地域の課題解決のために、 地方環境局としてどのような役割を担い、存在意義をこれまで以上に発揮していきたいと考えているのでしょうか？石原環境大臣の見解をお聞きします。

高良沙哉くん ありがとうございます。体制がこうやって充実していく環境局が地域にやはり根を張って、住民そして地方公共団体同士の間また、 今おっしゃってくださいましたけれども例えば防衛局や、また米軍など様々な機関そして、 本庁本省とも連携を深めながら、重要な役割を果たし、そして地域の課題やの把握や解決のための調整に役立っていくということを期待をしまして 本日の質問はこれで終えたいと思います。ありがとうございました。

尾辻朋実くんチームみらい・無所属の会尾辻朋実でございます。 本日も大鳥は望月委員に飾っていただくのでありますけれども今般の法改正につきましても、本日私で9人目の質問となりますので、かなり議論を重ねてこられまして できるだけ重宝重複を避けながら申し合わせの時間有意義なものにいたしたく、努めてまいりますので本日もよろしくお願いを申し上げます。 さて、基本的なことでありましてそして大切なことであります。予算に関することから質問を始めさせていただきたいと思います。 本日も午前午後を通じまして、看板を変えるだけではないんだと中身の体制をきちんと強化していくための 名称の変更であるということを繰り返されてこられました。これが意気込みだけでなく現実となるためには当然、人員も増員強化し、また予算もそれに応じて充てていくと いうことが当然必要ではないかと思いながら聞いていたんですけれども 予算は特に増やさないというようなご答弁ぶりもちょっと漏れ聞こえておりますので、改めて説明を申し上げながら質問いたします。 環境委員会調査室が事前に配布してくれました参考資料によりますと、地方環境事務所の予算が昨年度の当初予算から およそ9億6000万円増額になっており、そしてまたその中でも一般行政に必要な経費 これのみに焦点を当てましてもおよそ8億円弱、昨年度よりも本年度の予算案で増額されております。 これ企業会計でいうところの一般管理費ではないかと思いますが、この8億円の増額の中身をちょっと教えていただければありがたいです。 羽田くん部長 はい。お答え申し上げます。ご指摘の地方環境事務所の一般行政に必要な経費内訳といたしましては、 常勤職員の人件費に加えまして、いわゆる町費ですね、通信運搬費などでございます。 それから職員旅費や非常勤職員の賃金こういったものが含まれ、事務所運営に必要な管理的経費全般を含むと いうものでございます。 そしてまた人件費の増加に加えまして地方環境事務所の体制強化に伴う人件費以外の管理的経費の増加とこういうのも内訳として存在してございます。 尾辻朋実くんそうするとやっぱり 多少人件費は分厚く充てているという理解でよろしいでしょうか？ 羽田くん部長 もう少し内訳について詳しくご説明をさせていただきますと、地方環境事務所の 一般行政に必要な経費これ約8億円弱純増ということでございますけれども、人件費が約6億円でございます。これは定員増に伴うですね、人件費の増が約3億円 そして人事院勧告を踏まえてですね既存職員の給与水準引き上げこれが約3億円 合わせて約6億円というものでございます。それから2点目にですね張飛と申し上げましたけれども、事務用品費 松川るいは、通信運搬費これで約1億円でございます。それから3点目にですね庁舎等の借り上げあるいは移転 その他の様々な管理経費これらも合わせて1億円ということで合計約8億円という。いうことでございます。 こうした形で地方環境局の体制強化ために必要な経費というのを計上させていただいております。 尾辻朋実くん 非常に率直に申し上げまして、安心いたしました来年令和8年度において49名の人員の純増に対して、 8億円の増額があまりにも多すぎる。 と思っておりましたけれどもかといって、人件費が増額しないという、もしご答弁であれば、それもそれで49名どうするんだということで、ございましたので3億円ということで、 ご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。細かいことはもう今のご説明で、次の質問までお答えをいただいたと思いますので 次の質問に進めさせていただきたいと思います。今しがた高原委員からも言及がありましたし 午前中の大臣のご答弁の中でも課題は地域にあるというご発言がございました。まさにやっぱり、狭い日本といえども、 レーダー冷温帯からダウンたいそして亜熱帯まであるわけでありまして地域ごとに課題というのは重なっていたり異なっていたりそれぞれあるんだと 思っております。しかしながらその中でですねやはり我が国の自治体職員が、 ピークに比べますと、もう14%減少していて、私の地元の鹿児島県でも自治体職員の皆さん、 人数減った中で今までの行政サービスをこれまで通り守るということで、一生懸命頑張っておられます大変な中でも鹿児島県内だけで 三つの国立公園指定地域がございまして、また、先ほどそれこそ言及ありましたけれども、世界自然遺産、これも環境省に関わりますけれども、 ユネスコの世界自然遺産に鹿児島県内で2ヶ所認定をされています。 一つが屋久島であり、一つが奄美やんばる地域でございまして行政上、まさに鹿児島県と沖縄県にまたがっておりますので、 そもそも自治体の皆さんすごく苦労しながら管理しておられる。それを支援していただきたいですし、また行政の区割りで言ったときに、 鹿児島県と沖縄県にまたがる地域性というのもありますので、是非体制を強化していただいて、国の方から大きく支援をしてあげていただきたいなと 予算措置というのは前向きに是非これからも進めていただきたいなやっぱりお金と人というのはセットで必要なものでございますので そういう観点から次の質問をするんですけれども自治体の職員の皆さんの働く環境というのはもうこれ非常に 心配なスパイラルに入ってしまっていると思います。限られた人員の中でこれまでのサービスを守るためには、やはりものすごく頑張らなければいけない。そうすると仕事が大変で そうすると募集をかけてもそれに応じてくださる方が減ってしまうんでなお一層、人手が足りなくなっていくという。 こういう状況でございまして、特に深刻なのが、専門職と技術職であります。地方自治体でも採用がなかなか難しい中で、 今後、せっかく地方官交響曲になるということで、今後の採用方針、目標などあれば教えていただければと思います。 畑官房長 はい。お答え申し上げます。地方環境事務所はですね先ほど来答弁申し上げている通りではあるんですけれども国立公園の管理から始まってですね、成長中 の管理それから外来生物対策暮らし、資源循環地域における資源循環や災害が起きた際のがれき処理、あるいはその未然防止で ですね。非常に多岐に渡っております。それぞれの地域課題課題は地域にあるってことで ですねそれぞれの地域課題もそれぞれの特色があってですね、それを踏まえて対応しなきゃいけないと もちろん中心になって自治体さんの環境部局において、対応になっていただいておるわけでございますけれども、私どもとしてもですね、またそういった課題がですね、一つの自治体にとどまるわけじゃなくてやっぱり 広域的に例えば今委員からご紹介のあった、例えば国立公園にしてもですね、他の検討も跨って、 2人というようなこともあって広域行政という意味においてもですね、非常に役割が増していると地方、地方の行政の役割はしていると いう中で、私私どもとしてもなるだけそういった分野をですね、地方自治を大事にしながらサポートをしていくということが重要だというふうに考えております。 私もそういった意味で専門的な職員につきましてですね、本社で採用したプロパー職員これを 現地の方に配置替えをするとかですね。 それからここ2年ほど行っておりますが地方環境事務所においても地方採用でプロパーの職員を採用を始めてございます。 また任期付職員、これ専門性の高い方を特に専門性の高い方をターゲットにやっておりますけれども、こういったことでですね地域のに刺した環境保全のための人材の確保にですね、 今後とも努めて行っていく所存でございます。 辻井珠美くん はい。なかなか厳しい状況は国が採用する場合であっても自治体が採用する場合であっても共通する課題なんだろうなと思いながらお聞きをいたしております。 専門職技術職というのは非常に行政サービスを支える上で、必要な方たちでありますので、任期付であるとか、いろいろな 条件をつけないとなかなか採用難しいとか、人材が限られているとか いろいろ課題はあるんだろうと思いますけれども是非前向きに今後も取り組んでいただきたいなど、思います。それでですね実は 先ほど来聞いておって、やっぱりこれはわからないと思ったのでまた改めて基本的なことをお尋ねをしたいんですが大臣からもC 事務所から局への名称変さらに伴って所掌や職責に変更はないということを、先ほど別の委員のご質問に対してご答弁ありましたけれども、 そしてまた職務権限変更等することなく、名称変更のみのためというような説明ぶりもあるのでその通りなんだろうと思うんです。 一方でやはり体制は強化したい。せっかく名前を変えたのだから看板だけではないという議論も午前中から繰り返されているので そこのところを、すみません。参考人、わかりやすくちょっと補足説明いただけませんでしょうか？ 畑官房長 先ほど来ご指摘いただいておりますけれども、所から局への名称変さらに伴いまして、法的にですね、所長や職責が変更されるというものは直接的にはございません。 ただし、ここでもずっとご議論いただいております通りですねただ単に名前変えるということではなくて、やはりこれを機にですね、 より一層の体制なり、それを裏打ちする予算なりの充実強化を図っていくということがある種の本質でもあると いうふうに私どもも認識をいたしてございます。そういった中でですね、先ほど来ご答弁申し上げているようにですね、今後の新たな 環境行政の需要に備えてですね、人員や体制の強化を図っていく所存でございます。 尾辻朋実くん 法律上の部分と実際の運用の部分と同じ日本語であるけれどもなかなか難しいというところをわかりやすく 難しいところなので、わかりやすくというのも難しいんですがご答弁をいただいて感謝を申し上げたいと思います。 最後ちょっとだけ時間がありますので、 私の地元の奄美大島、今申し上げました世界自然遺産に登録されるときに、二つ課題がありまして、大きくは一つユネスコから課題として正式に言われたのは、 猫をOO問題を解決してほしいということで、ありましたんで猫だとか猫だとかっていう表現ありますけれども全部猫は猫ですので 猫が人間が本来奄美大島になかった猫を連れてきて 話してしまった放銃してしまったために、その猫たちが野生化してしまって希少動物を食べてしまって捕食してしまっていた。 そのままでは世界自然遺産としては登録できないという課題を突きつけられたのでありますそれ以前にも奄美大島では、 マングース、これも外来種でございまして、人為的にあの放銃されたものが野生化してしまったんでありますけれども、 この課題も各抱えておりましたマングースにつきましては、世界的にも注目されているんですけれども、 完全に根絶したと言われるぐらいまで対策が進んでいると猫に関しても奄美大島の皆さん非常に優しいので、できるだけ 殺さずに、どこかで買っていただいて飼育してもらいたいということで1ヶ所に集めて 遠く遠隔地まで飛行機で運んだりして、家庭での飼育をお願いしてきたという経緯で、だいぶあの猫も減っております。 ただ、これいずれも共通しますのは元々人が勝手にやったことなんですね。マングースにいたっては、マングースがハブを食べてくれるんじゃないだろうか。そうするとアマミノクロウサギを剥ぐが食べる。 数が減って、希少なアマミノクロウサギを守れるんじゃないかという考えで マングースを放った結果増えたマングースを人が殺すという。ことになってしまったんですね。何が言いたいかというと、 やはり環境省の皆さんが守っておられる仕事というのは世界的に大事なお仕事でありますので、是非我々も環境委員に所属して、 環境を守るために頑張ってまいりますしご尽力いただきたいということをお願い申し上げて今日の質問を終えます。ありがとうございます。 議長

望月良男くんありがとうございます。大辻先生からバトンをいただきまして、10人目ということで、本当に 重複することばかりでしてですね、9点ばかり事前にお伝えして、ご用意いただいたものがほぼ 重複してんじゃないかなというふうに思います。が、貴重な時間ですので、一生懸命お話したいなというふうに思うんですけども 法律で設定しているこの名前を変えるっていうことの大変さっていうのは、省庁の皆さん今回も 法律で決まってるものを法律で買いに行くっていうのは大変なんだなっていう裏を返せば名前というのはそれだけ重要なんでしょうか？はい。重要なんですね。 そんな重要かなと思ったりもするんですけども。でも、これだけ大勢の皆さんがですね一生懸命議論しながら、名前を変えにいくという。私は 今回のことですね自分なりに考えますと、その販売のかけかえだけじゃ駄目ですよってそうなりがちだと思うんですね。でも、 世の中、私は市長やってたもんですからほぼ集約の方なんですね。地方人口減少 学校は集約していこう。地域の病院をどういうふうに立て直して小さく、ダウンサイジングしていくか。 いろんなものが集約しながらこぢんまりとしながらこの社会の背景にあったように合わせていく。スクラップをしながらでも、この時代に合った何か活力あるものを生み出していく。そんな中で、 午前中から今まであったように、環境省の存在というのはですね、今まさにどんどんどんどん大きくなっていって期待されている。 これから存在意義をますますはっきりしないと行けない。そんな事務所が局に各上げをしていくっていうですね。中身がだんだんだんだんこの名前に合ってなくてですね。 いよいよこれからもっと活躍していくにあたっては、曲の方が名前がふさわしいと だから実態に合わせていくための名前なんだっていう、そういうふうな感覚を私は受け止めております。組長がちょっとアポ取りづらいので そんなの多分言いたいわけじゃないと思うんですね。市牛町のときにそんなことなかったですからね。 一応所長さん期待いらっしゃるというのは、もちろん喜んでって言ってあってだと思うんですけども。何か理屈を作ろうというようなわかりますけども、はい。しっかりそういうことだなと理解しながらですね。 こういうふうにダラダラ喋ってるのはですね、九つの質問がですね飛ばしていかないといけないんです。まず、あの日 一つ目なんですけれども法案提出時期についてということでこれ吉井先生がしっかりどストライクな質問されましたので割愛させていただきたいと思います。 これまでもタイミングがあったんではないかという質問にしっかりとお答えいただきましたので、割愛いたします。そして二つ目ですね名称変更の効果について、これも もう何度も出てきましたので、しっかり答えていただきたいと思いますので、割愛いたします。これぐらいで割愛していくとですね、本当に全部なってしまうんですよ。 ですから、ちょっと次長のところで少しちょっと視点を変えて、幹部職員として次長を置くことができると地方局の内部組織を 現行の環境省令から政令で定めるものに変更するとあります。次長につきましては既に 訓練によって設置をされていません。一方で法案の説明資料には、既に置かれている役職の根拠を変更するという。 その内容の記載がなくですね。現状とそこからどのように変わるかっていうのがわかりにくいくなっています。 資料2訓練について記載しなかった理由をご説明願います。また新たに幹部職員として置かれる次長と業務役割がどう変わるかについてもご説明をいただきたいと思います。 羽田くん包丁お答え申し上げます。 地方環境事務所におけます所内の内部管理のためにですね、これ訓令という形ではございますが自重というのを設けさせていただいておりました。今回新設する政令色 としての王子町につきましては、局長助けて局の事務を整理するものとして、 対外的にも対応していくというといったような役割を担っていただこうと思っております。 このための所内の内部管理にとどまらずですね、地方環境局を代表して自治体や関係行政機関関係団体、 それから関係事業者等のですね、実務責任者との調整や寒竹関係構築をですね、行うことによりまして、償還計画のですね。施策 補正力の向上を期待するというものでございます。 本資料においてですね、訓練処遇の次長記載しなかったというような訓練であるということとあと所内の内部管理のために設置したというその性質上ですねちょっとそこまでの記載はさせていただいておりませんでした。 いずれにいたしましてもですね、この生食としての自重のですね。 対外調整の機能これを使ってですね、地方環境事務所の政策調整力を高めてまいりたいと考えております。 望月良男くんありがとうございます。いずれにしても、各上げをするということだと思いますのでよろしくお願いいたします。 つぎに災害廃棄物処理についてということで、強化されることの一つに災害廃棄物処理対策が 挙げられています。この計画を策定するのに、私も小時代なかなか大変な思いをいたしました。 か各地方環境事務所では廃棄物処理対策について自治体の支援を行っているというふうに聞いております。 これに関連しまして地近畿地方環境事務所では、令和8年に行った調査がございます。 これは災害廃棄物対策の実効性を確保するために、災害廃棄物処理に関する調査を行ったり、元気研修会を開催して関係者の対応能力の向上に資するもの こういったことを目的にした調査です。この調査の調査結果の一例をご紹介しますと 災害廃棄物処理に関する研修訓練を定期的に実施する市町村の割合が目標値60%に対しまして、平均器全体では21% ていう低い値となってます。市町村も予算人時間が限られる中、精一杯対応していると思いますが 目標値には至らない現実がございます。しっかり自治体の事情を聞いていただきまして目標実現に向けたサポートをお願いしたいというふうに思いますが どういったことが考えられるか、お聞かせください。

望月良男くん、ありがとうございます。 なかなか災害が起こったときのための計画とか研修とか訓練とかですね。 つきにくいいいので、でも重要な言葉だと思います何卒よろしくお願いしたいなというふうに思います。5番目の脱炭素の取り組みについても、 割愛させていただきます。6番目のアクティブレンジャーの規模についてお伺いいたします。 レンジャーについて大臣からもご答弁がありましたが、私からは地元和歌山県に 7三重と3県にまたがるですね。吉野熊野国立公園がございまして、 今年は国立公園指定90周年という、そんな節目を迎えております。この長い間皆様から愛され、守られてきた90周年 これらに関しまして地方環境事務所が所管しているアクティブレンジャーの募集と業務についてお伺いしたいというふうに思います。 各地の国立公園においてレンジャーの補佐を行うものとして、非常勤の国家公務員 という立場のアクティブレンジャーを募集していると承知してます。レンジャーは非常に人気のある役職であるというふうにも聞いております。 そして国立公園満喫プロジェクト等を進める中で、アクティブレンジャーに期待される役割は大きいといいますが、全体の人数、各国立公園管理事務所や 自然保護事務所にそれぞれ何名程度配置されているのか伺いたいと思います。 堀堀幹也堀木、

望月良男くん ありがとうございます。雇用についてですがアクティブレンジャーの業務について、公園内のご住所、巡視や 外来種対策の実施補助ホームページSN等を通じた情報発信とその内容は多岐にわたる他、 勤務日勤務時間も基本的には月曜日から金曜日のフルタイムとなっており、仕事の幅幅や量は一般的な常勤の公務員と比較しても、 決して楽ではないものというふうに思います。が立場としては先ほど申し上げた通り非常勤で日給制雇用期間は2年程度となっており、 多様かつ多忙な業務に対してその立場や待遇は見合ってないのではないかと思うんですが環境省としてて機動的等だとお考えなのか。 雇用の安定性や給与の面で条件の改善を検討していませんでしょうか、伺います。

望月良男くん、はい。 時間もそろそろ順調よくきましたので、8番の前段はまた飛ばさせていただいてですね。大臣にですねこのアクティブレンジャー 我が国の環境保全の最前線で働くことができるとの思いから生じる応募者の熱意 いややりがいに支えたものでありましてこの熱意ややりがいに甘えずですね。彼らをしっかりと支えていただくためにも、 待遇の改善というのが必要だというふうに思うんですが、大臣のご認識をお伺いいたします。

望月良男くん はい。ありがとうございます。最後の質問をしていたんですがこれももう何度も何度も、今回の法改正による 環境省としての方課題解決人材確保、そういったところをお聞きをいたしましたので、最後の質問も割愛をさせていただきたいというふうに思いますが 先ほども申し上げました通り、現場の自治体からいきますとですね、所でも局でも コミュニケーションがうまくいってれば存在感があって、信頼関係があればいつでもどうぞというふうになると思いますし これから松瀬観光局に掲げされてですね、地域の信頼を得ていくというふうにもなると思うんですね。やっぱり 先ほどもありましたように、各県市町村それぞれ課題とか地域特性っていうのは本当にあって、地域にあんまり 関係のないメニューいっぱいばあっと持ってこられてもですね、あんまり仲が深まっていかないですね。やっぱり その地域の特性で言ったことが情報があります。各全国では、世界ではこんなことが起こっています。あなたの町ではこういった可能性があるんじゃないですか。こんな必要があるんじゃないですか。 そんなことになると、知事や市長の信頼もしっかりと減るということになっていくんじゃないかというふうに思いますので そういったことをご期待を申し上げてですねもちろん反対するようなものでは全くありませんのでしっかり応援していきますのでどうぞよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 いいですか。他に ご発言もないようですから質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 別にご意見もないようですからこれより直ちに採決に入ります。 環境省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本案は多数をもって原案通り 可決すべきものと決定いたしました。この際、梅村くんから発言を求められておりますので、これを許します。 梅村みずほくん

私はただいま可決されました環境省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会立憲民主・無所属国民民主党・新緑風会 公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男くんの共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 環境省設置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は本邦の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。1 地方環境局が取り組む環境施策の展開に当たっては、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みについて 多様な手法を検討を活用するように努めること。とりわけ、未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けることに 地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、 地方公共団体や各府省の地方支分部局との緊密な連携を通じ、 地方公共団体支援機能の充実を含めた更なる機能強化を図るとともに、必要な予算、人員の一層の充実及び中長期的な視点に立った人材育成に努めること 右決議失礼以上です。何とぞ委員各位のご賛同をお願いいたします。ただいま梅村くんから提出されました付帯決議案を議題とし、 採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって、 梅村くん提出の付帯決議案は、多数をもって 本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、 この際、これを許します。