+00:00わかりやすくご説明いただきましてありがとうございます。
+00:02自治体とはしっかり調整していただきたいと思いますがなかなか緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのは結構な事務負担になるかと考えております。
+00:13平時の段階で自治体とは調整協議ができるということはその段階でも既に行っていただきましてねいざという時にはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。
+00:25またですね民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で自治体には給付金の支給がありません公務員の兼業特例を認めて見かけ上の充足率を高めたものの緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られてですね実際の参集率が低いこういったことにはなるべくならないように自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。
+00:52次に、参ります。
+00:54こちらの私こういう質問をしたかったということであります。
+01:00防衛省は予備自衛官及び速報予備自衛官の充足率低迷の原因をどのように分析しているかということそしてこの公務員の兼業特例が予備自衛官全体の安定的確保にどのような効果を持つと考えてこの適用により重則率を具体的にどの程度何%程度押し上げる見込みかということをお伺いしたかったのですがこれも先ほどお答えいただきましたのでこれに関してはちょっと意見だけ申し述べさせていただきます。
+01:31今回の公務員の兼業特例で具体的に重則率がどれぐらい上がるか示すというのはそれは困難だと思いますけれどもさまざまな方法を試行錯誤して重則率を上げていく必要があると考えています。
+01:43これまで約30年間据え置かれてきた予備自衛官の給与体系が昨年見直されて現在では年間5日の訓練招集に応じた予備自衛官は年間20万円以上の手当が支給される制度へと大きく改善をしていただいております。
+01:59現在の仕事を続けながらも国防に貢献したい予備自衛官制度というのは非常に魅力的なものになってきていると受け止めています。
+02:07ただ公務員や民間企業へのお勤めの方だけではなく例えば農業に従事する方々など防衛省に幅広い職種の方にも予備自衛官の制度をご案内いただきたいと存じております。
+02:22農家の方は農間機を有効活用した訓練日程の設定が可能であり地域を熟知したそういった方々には強度の守り手として活躍することができるかと思います。
+02:35ぜひ公務員だけではなく農業をはじめとするようなさまざまな分野の方々に興味を持ってもらえるようなアプローチを進めていただきたいと思います。
+02:45併せて現役自衛官を退職された方にとっても自衛官を辞めた後にいくつもの道が用意されていてその中で培った経験や技能を生かし続けられる制度として予備自衛官制度をさらに育てていただく拡充していただくことを強く要望いたします。
+03:02続いて、訓練招集命令への出頭率について伺います。
+03:08これも先ほどご答弁いただいた部分はありますけれどもこちらに関してはちょっとお伺いいたします。
+03:15近年予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集命令の出動率が約8割にとどまっているとのことですが予備自衛官制度の実効性の観点からはこれは決して軽視できない数字であります。
+03:27防衛省は訓練招集命令への出動率が約8割にとどまっている原因をどのように分析しているのかまた不出頭者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。
+03:39広瀬人事教育局長。