# 2026-05-15 内閣委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56246&media_type= ## 1. 山下貴司 / 内閣委員長 — 00:19:54 これより会議を開きます。 内閣提出経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官門松坂志君ほか15名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 大島敦史君。 ## 2. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:28 よろしくお願いします。 昨年の9月にバングラテーションを訪問して現地の縫製工場ラルフローレンとかポロを作っている縫製工場の見学したときに大きな標語が書いてあって改善と書いてあるトヨタの生産方式がバングラデシュの縫製工場でも導入されていて産業はサプライチェーンが大切だと思っていましてその一つが欠けてもものはできないんです。 例えば今政府で高速増殖炉をつくっていこうと高らかに旗を掲げているんですけれども私が入社したときの最初の仕事が高速増殖炉門所とか常用の核燃料の棒を束ねる非常に難しいパイプの工程管理していまして今その工場は日本にないですから高速増殖炉を日本で作ろうとしてもおそらくサプライチェーンが途絶しているので難しいかなと思います。 本当に技術者の皆さんあるいは工場の技術者の皆さんがしっかり熟練をしながらデータを取りながら要約できるのがそういうものなのでですから今回の法律の中で中小規模中小企業サプライチェーンについての配慮があったことが非常に好ましいと思っています。 では質問の1問目からいきます。 優れた技術を持つ中堅中小企業ほど管理部門ホーム輸出管理サイバーセキュリティ知的戦略の人材が不足しがちです。 こうした企業が事業継承や資金調達を契機に技術流出リスクに直面することがあります。 政府は機微技術を持つ中小企業を経済安全保障政策の重点対象として位置づけるべきではないかと思うんですけれども大臣の御所見をお聞かせください小野田大臣。 ## 3. 小野田紀美 / 大臣 — 00:23:06 我が国の雇用を支える中堅中小企業は我が国経済の基盤でありかつ経済安全保障政策においても重要な対象であると認識しております。 その上で、委員御指摘のとおり中堅中小企業には経済安全保障上優れた技術を保有する企業もある一方事業承継や資金調達といった経営環境の変化により技術流出のリスクに直面する場合もあると認識しております。 この点産業の防衛にも寄与する外貯名法に基づく投資審査や輸出管理といった取組に加えて技術流出防止に向けた対応をして例えば経済産業省では技術流出対策ガイダンスこれを策定し具体的な対策を掲示するとともにその内容を分かりやすく整理した中堅中小企業向けのパンフレットも作成しておりまして普及を進めるなどの取組が行われると承知しております。 具体的にはSNSを通じた接触をきっかけに技術流出したケースであるとか競合他社による社員の引き抜きによって技術流出したケースなど様々な事例を対策とともに紹介することで各企業が自らの状況に応じ事実流出対策に取り組めるものとなっていると思います。 引き続き関係省庁とも連携しながら経済安全保障の観点から中小企業を含む事業者の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと思います。 大島君。 ## 4. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:24:23 ありがとうございます。 先日北京で二足歩行ロボットの競技大会が開かれて人よりも早かったというニュースを見たときに20年前に焼結の部品ってこんなちっこい焼き固める部品がありまして機械の奥の方の部品なのそこの工場を訪問したときに中国製と日本製の比較があって同じ形だけど耐久力は日本が抜群にいいという話を聞いたんですよただ二足方向ロボットの協議会を見たときに技術レベルが相当上がっているかなと最先端も必要なんですけど個々の積み上げでしかものはできないのでその点を理解していただけるとありがたいなと思っています。 機備技術の流出防止は外貯め法による投資審査輸出管理特許出願の非公開情報保全だけで完結するものではないと考えます。 企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ資金不足や事業継承を契機に高リスクな資本や買収提案に依存せざるを得ない場合があります。 政府として機微技術を持つ中堅中小企業に対し技術流出防止等成長資金供給を一体で進める必要性があると思います。 基本認識を伺います。 小田大臣。 ## 5. 小田原潔 / 大臣 — 00:26:15 先ほど申し上げましたとおり中小中堅企業に対する技術流出防止の取組については経済産業省を中心にこれまでも措置を講じて生きていると承知しておりますが中小企業が安定株主の存在を前提に経営基盤を強化し成長していける環境を整備することは政府としても重要であると考えております。 例えば中堅中小企業に対して中長期的な目線で投資を行う中小企業投資育成株式会社のような公的な投資会社も存在しております。 同社は特定需要物資の供給計画認定制度とも連携するなど実際協力して経済税保障を強化する枠組みを提供してきてくれております。 加えて本改正法案では国や特定需要物資の供給を行う事業者のみならず特定需要物資の供給を受ける者さらには金融機関や投資家等の幅広い関係者が特定需要物資の安定供給確保に向け相互に連携協力する努力義務も盛り込んでいるところです。 経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靭化のためには短期的な経済合理性を超えた総合的な判断が望ましいケースもございましてこの規定等が事業者にとって一つの規範となり経済安全保障上重要な行動をとろうとする事業者の意思決定を後押しできることを期待しておりますが引き続きこうした政策も活用し中堅中小企業の取組を政府一体となって後押ししてまいりたいと考えます。 大島君。 ## 6. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:27:38 今の御答弁の中にも触れてあったかと思います。 機微情報を持つ中堅中小企業は特定重要物資のサプライチェーンの深い部分にも存在しています。 今回の法改正により既に指定されている16の特定重要物資の供給に問題が起きそうなときには物資を供給する認定事業者自らが申し出を行いこれを受けて政府が対処することとされています。 さらに、今は認定を受けていない企業であっても物資の安定供給にとって重要であれば政府が供給確保計画の提出を促してでも安定供給に取り組んでいくと理解しました。 具体的なケースも含め協力要請の規定に基づく政府の取組を政府参考人に手短にお願いします。 内閣府都道大臣官房審議官。 ## 7. 大臣官房 / 審議官 — 00:28:37 改正法についてのお尋ねでございますが第11条の2の規定は特定需要物資の原材料を供給する事業者がその事業を廃止場と移転買収するなどにより認定供給確保事業者が特定需要物資を供給する取組は困難となるような場合にそうした認定供給確保事業者から市務大臣への申し出を付けて当該市務大臣が他の原材料供給事業者や投資家金融機関等の関係者に対して協力を求めることを想定しているところでございます。 またもう一つお話がございました。 9条の2の規定でございますけれども特定需要物資を生産する事業が廃止場と移転・賠償などされそうな場合にそうした行為が安定供給に与える影響を的確に把握して必要な対策を講ずるため市務大臣が生産事業者や物資の供給を受ける事業者等の関係者に対し状況説明や情報提供を受けることを想定しているところでございます。 さらにこうした情報を踏まえて安定供給に確保に支障が生ずる恐れがあると認めるときは下部大臣は第9条の第2項の規定に基づき特定事業物資等の供給者に対して供給確保政策の作成提出を促し事業の継続や他の事業者による保管に取り組むことを想定しているというところでございましてこれらの規定の活用を考えているところでございます。 大島君。 ## 8. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:55 次にJVICが支援する必要性について政府参考人からの御答弁をお願いします。 財務省渡辺大臣株酸事官。 ## 9. 渡辺 / 大臣 — 00:30:09 お答えいたします。 海外事業はもともとリスクが高く近年は国際環境の変化や産業競争の激化によりそのリスクは一層高まっていると思っております。 このために経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が済まないケースが生じております。 こうしたことを踏まえまして今般我が国の経済安全保障重要であるが再産性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしましてJVICがリスク収支等の強力なリスク提供を行いこれを呼び水といたしまして民間企業の参画を図ることで当該事業を実質可能とする新たな仕組みを導入することといたしております。 大島君。 ## 10. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:30:49 大臣ですね2つのことが御答弁いただきまして1つはこの16指定してある特定重要物資について指定してある会社プラスアルファそこの会社に物を貯めている会社についても供給が途絶しそうなときにはしっかり政府として面倒見ろよということが書いてあるんですよこれは非常にいいことだなと思っていて海外の投資案件について民間で背負えないのでJVIC政府の金融機関が読み密のように出資して民間の銀行も付き合うということを想定しておきまして私としてこういう仕組みはさまざまあった方がいいと思っているですから信頼できる民間ファンドの活用ということもあってもいいのかなと思っていましてJVICさんが有志をして呼び水になるんだったら我が国の経済安全保障の土台は国内の中堅中小企業が持つ機備技術製造基盤です。 伝統的にものづくりを行ってきた中堅中小企業の工場が海外企業に買収を持ちかけられた事例も聞いております。 日本の技術が失われサプライズチェーンが途絶する恐れがあることを危機感を持っております。 途絶することがあることを危機感を持っております。 協力要請の規定により重力の特定重要物資を供給する認定事業者に加えより広い関係者も対象として安定供給確保に取り組まれていることは評価します。 しかし、サプライチェーンのより深くにいる機微技術を持つ中堅中小企業の情報をさらに把握していくためには国が信頼できる民間ファンド等を活用して機微技術を持つ企業により広く投資を行っていくことが必要だと思っています。 ですから民間ファンドそこに政府系金融機関が出資をしてその民間ファンドがまた別の立場から日本の企業の中で機微技術を持っている会社に育成も含めて融資をしながら伴走的に会社をしっかりと成長させていくというそういう仕組みが必要だと思うんですけれども大臣の御所見をお聞かせください小野田大臣。 ## 11. 小野田紀美 / 大臣 — 00:33:41 先生御指摘のとおり中堅中小企業を含め我が国の経済安全保障にとって重要な技術を有する企業を把握して成長を促すとともに我が国の自立性や不可欠性を損なう形で買収が行われ重要物資の安定供給確保が困難となることは避けねばなりません先ほど政府参考人からも申し上げたとおり本改正法案ではそうした買収の行為も想定しつつ特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずる恐れに対応するための協力要請等の規定を盛り込んでおります。 こうした協力要請先には民間のファンド等も含まれ得ると考えております。 委員御指摘のような重要な技術を持つ中堅中小企業を守り育てていくことも含め我が国における重要な物資の安定供給確保に必要な取組については関係省庁と密に連携しつつ不断に検討してまいりたいと思います。 大島君。 ## 12. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:34:29 絵画のアクティビストが結構日本の買収企業買収についてあまり結構えげつなく買収したりあるいは中堅中小企業についてもそういう事案が発生する恐れがありますので様々な観点から中堅中小企業を守っていくことが日本の産業全体を守ることにつながると思いますのでその点しっかり御理解をしていただき進めていただければと思います。 おります。 ありがとうございます。 次に、後藤雄一君。 ## 13. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:12 後藤君中道改革連合の後藤雄一でございます。 条文修正の協議をこれまで行っておりましたが結果的に見直し規定を修正いただけることで与野党合意となりました。 質疑集局の後提出をさせていただきますけれどもこの間の与党側を含めたもちろん野党の皆様も含めて政務側も含めて対応いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。 今日は主に確認答弁を中心にしたいと思います。 昨日の参考人質疑でもナフサショックあるいはAIの進化これへの対応については大いに議論がありこれに経済安全保障上も対応しなきゃいけないという意見がるる述べられたところでございますがこの法案の準備上イランの戦争が起きたのは2月28日ですからその前にほぼ出来上がっていたことを踏まえるとどうしても対応しきれていない部分があるのは当然のことでありまして本来ちょっと後で議論しますけれども若干3条の2とか7条とか追いついていないんじゃないかなというところもあるのですがそこは今後の検討ということにしまして逆に言うと配付資料の1枚目で修正案の新旧対象を配らせていただいておりますけれどももともとの見直し規定は今回の法改正で変わるところの施行状況を見て3年後を目途にという検討規定なんですがこれだと遅すぎますので足元で起きている中等情勢あるいはAIの進化あるいは機能不可欠性の議論なんかもございました。 こういったことも含めてこの法律こうなりましたらすぐにでも検討を始めていただきたいということでちょうど読み上げますと修正第7条の1項に政府は速やかに経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置のあり方について検討を加えその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという案を提出させていただくことになります。 政府として問題ないでしょうか。 どのような検討をいつから行っていく予定でしょうか。 大臣お願いします。 小野田大臣。 ## 14. 小野田紀美 / 大臣 — 00:37:32 現下の中等情勢を含む国際情勢そしてAIの高度化をはじめとする技術開発の進展データセキュリティの重要性等我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ経済安全保障を推進していく観点から必要な措置のあり方について速やかに検討を行ってまいりたいと思います。 現時点で具体的な検討内容について予断をもってお答えすることを差し控えることについては御理解いただきたいと思いますがいずれにせよこの刻々と変化していること状況が刻々と変化していることを踏まえ必要な措置のあり方について速やかに検討を行っていきたいと考えます。 後藤君。 ## 15. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:07 この検討内容については附帯決議で案としてまとめさせていただいております。 配布資料の2ページ目附帯決議案でございますが通告してある附帯決議の方の質問を先にこの2、3、4についてまとめて1問で大臣に聞きたいと思います。 確認答弁です。 読み上げますのでこの二重決議の2にあるように中途情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう官民協議会の開催等を機動的に対処するとともにサプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような生徒設計を速やかに検討すること3にあるように黒ドミトスをはじめとした行動化するAIによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため栽培対処能力強化法の運用とも合わせ本法の基幹インフラ駅務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化することこの2と3の2及び3の検討に当たっては不足第7条第1項に基づき迅速な検討を行いその結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずることでよろしいでしょうか大臣小野田大臣。 ## 16. 小野田紀美 / 大臣 — 00:39:20 まず2つに御指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサの受給への影響についてはナフサ等の受給への影響については将来再度生じる類似またはより深刻な行為の改善性が一層高まっていることからこれを未然に防止するため本法案の施行後必要に応じて官民協議会を活用することも含め関係省庁と連携し引き続き政府一丸となって機動的に対処してまいりたいと考えます。 また、現下の中等情勢での経験も踏まえて重要な物資の生産それ自体のみならずその原材料から生産された物資の供給を受ける側までサプライチェーン全体を通じて必要な場所に必要なものの必要な量の物資が滞りなく供給されるために経済安全補助推進法で対処すべき課題を洗い出し必要な制度設計を速やかに検討してまいりたいと考えます。 2位決議3でございますが高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するため経済安全保障推進法に基づく機関インフラ制度のみならず各機関インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対象能力強化法に基づく取組等と連携し政府全体で包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要であると考えております。 また、今週12日に高市総理から松本サイバー安全保障担当大臣中心に。 ## 17. 保障担当 / 大臣 — 00:40:35 aiが高度化する中におけるサイバーセキュリティの確保に向け重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見修正等の対応の双方の観点から政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しております。 これらの取組を実施する関係府省庁との連携を一層強化しつつ今後経済安全保障推進法を所管する内閣府市としては国家サイバー統括室との間で対処すべき脆弱性情報の共有を受け基幹インフラ制度の審査にも活用することを含め密接に連携を図るほか基幹インフラ制度の審査において必要と認められた場合には事後的に事業者に対して勧告を行うことも含めしっかりと対応してまいりたいと思います。 その上で、基幹インフラ制度やサイバー対処能力強化法における対応も踏まえた各業法等に基づく取組も通じて基幹インフラ事業ごとの対策を強化してまいりたいと考えます。 そして4についても申し上げます。 現下の中等情勢を含む国際情勢も繰り返しませんけれども刻々と変化していることを踏まえ経済安全保障を推進していく観点から必要な措置のあり方について速やかに検討を行ってまいりたいと思います。 後藤君。 ## 18. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:41:44 重要な答弁だと思います。 3年後目取りではなく速やかにということですのでぜひ現下の対応が起きていることを踏まえた検討をすぐに進めていただきたいと思います。 今の大臣答弁の中にもありましたが官民協議会の施行期日これは不足の第一条で6月を超えない範囲内において成立定める日となるのですがここは本当はもう少し早い日にちに修正を提案していたのですがちょっとここは整いませんでしたが6月を超えない範囲内ですからもっと早くやることはいくらでも可能なわけでありまして一昨日大臣は早急に準備を整え可能な限り速やかに成功してまいりたいと答弁していますがいつごろ成功になるでしょうか。 小野田大臣。 ## 19. 小野田紀美 / 大臣 — 00:42:35 我が国を取り巻く安全保障環境を一層厳しさます中で経済安全保障上の幅広い課題について官民で情報共有や対策の協議を行う官民協議会について法案成立後速やかに成功することは重要でございます。 一方官民協議会の事務に従事する者等には罰則付きの主義義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから一定の周知期間を設ける必要がありまた改正後の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続きが必要なことからも一定の期間は必要になりますが官民協議会に係る施行期日の規定については御指摘のとおり交付の日から記算して無月を超えない範囲内において政令で定める人の施行としているところでございますが委員の御指摘をしっかりと受けとめ遅くとも秋には施行できるよう速やかに準備を進めてまいりたいと考えます。 後藤君。 ## 20. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:26 6月以内ですから遅くとも秋なんでしょうけれども秋でも早いうちあるいは夏のうちにも動かせるようにもしこれはちょっと違うかもしれませんがAI関係で使うのであれば本当に急がなきゃいけませんしなおさの関係で動かすのであればもう今起きていることですからぜひ厚いうちにやっていただきたいと思います。 続きまして害する行為3条の2あるいは7条ここも本来修正すべきで協議をしてきたのですがこの前のおとといの質疑若干混乱していたのでそこを整理しつつ今後の対応を議論したいと思いますが通告では④というやつです。 これは内閣官房の政府参考人に伺います。 条文4ページ目3条の2の国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するためという目的で官民協議会設置されるんですが今回のなふさ不足というのは誰かの行為だとかもうなふさ不足起きちゃっているわけですからこれを不足は発生していないというそこの現状の説明はいらないので起きた場合でもいいですけれどもこの未然に防止というところの未然にあまりこだわりすぎない方がいいんですよねというところは議論させていただきました。 まず確認したいのはこの特定の国による害する行為とは今回のこのホルムズ海峡封鎖から始まってナフサ不足に至るという今起きていることにおいてこの害する行為とは何のことでしょうか。 ホルムズ海峡の封鎖という行為自体も含むのでしょうか。 内閣府総田大臣官房審議官お尋ねいたします。 お答えいたします。 お尋ねいただきましたの害する行為でございますけれども例えば将来の他国による石油製品等の輸出制限であったり我が国と競合するこれも将来になりますけれども他国による原油等の代替調査の試みなどが想定されてございます。 また、今回のホルムズ海峡地震が封鎖地震が外出行為であるかということでございますけれども前回の私の不安定な答弁により審議を混乱を招いたことはおびえを申し上げたいと思っています。 私がその場で申し上げたかったことで申し上げますと玄関のホルムズ海峡の封鎖そのものではなくて将来再度生じ得る類似またはより深刻ないわば第二のホルムズ海峡封鎖を意図して答弁させていただいたものでございます。 後藤君将来の封鎖だってもその封鎖を未然に防止はできないんですよこの官民協議会であるんですよそれは外交でやる話であってだから今の答弁だとまたちょっと延長線になっちゃうんですがそういうことも含めて先ほど大臣が答弁したこの検討規定せっかく加えたわけですからやはり読みにくいから無理な答弁になっちゃう役人もかわいそうなんですよなのでじゃあちょっと通行しやんでもう一つ聞きますけれどもこの3条の2の第1項の経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するためという言葉で今回であれば例えばホルムズ海峡の封鎖あるいはそれによって輸出制限ってでも韓国が全世界に対して輸出制限しているぐらいですよ聞いた話によりとそんなの官民協議会で防げませんから韓国が日本にだけ禁輸しているなら別としてそれは韓国で足りなくなっちゃうから韓国が輸出しちゃだめですよって自発的にやっている話それはしょうがないでしょそんなの官民協議会で止めることできるわけないんですよでも今言った輸出の制限ってそういうことですからねそういうへりくつを言わなきゃいけなくなっちゃうこと自体がおかしいんです。 なのでちょっと戻ると国家及び国民の安全を害する行為という行為で行為による影響というところまで読むということなんでしょうか。 もう1つついに言うと7条も関係してくるので7条では外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため5ページ目に条文ありますという条文になっていますけれどもこの外部から行われる行為という言葉で外部の行為を読んじゃうんでしょうか。 あるいは損なう事態を未然に防止するためで損なう事態を防止するためというのも読んじゃうんでしょうか。 内閣府総田審議官。 ## 21. 総田 / 審議官 — 00:48:26 お答えいたします。 3条の2の第1項の国家及び国民の安全を害する行為を未然防止する行為による影響まで含むのかというご質問に対してでございます。 この行為をどう捉えるのかということにつきましてはその行為によって生じる影響も勘案をした上で行為をとられるということになろうかというふうに考えてございます。 具体的に申し上げますとこの両者行為と影響をどうとらえるかということでございますけれどもまさに既に発生をしている行為からどういう影響が生じているのかこういったものを勘案しながら次の将来起こる行為を考えていくというふうに考えてございます。 7条は都の木官房参事官。 ## 22. 官房 / 参事官 — 00:49:27 7条の方についてお答え申し上げます。 まず外部主体から直接または間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には現行条文にて対応可能と考えており現行条文の外部から行われる行為という表現によって御指摘の外部の行為によりという表現が指す内容も含まれているという考えでございます。 また、国家及び国民の安全を損なう事態が厳に生じていれば重要な物資の供給処理が生じる改善性が一層高まっていることを捉えて起こり得る国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する観点から特定重要物資に指定しその安定供給確保に向けた取組を現在において講ずることも現行十分において対応できるというふうに考えているところではございます。 小田原君。 ## 23. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:50:13 昨日の参考人過ぎで鈴木和夫参考人から未然にっていらないんだよねというかなりストレートな話がありました。 私は実は鈴木先生に事前にお話しを返ったときもともと彼は持論なんですよそういうのが広く読めるようにすべきだというのがそれも踏まえてこの中世案を考えているんです。 だから自然に彼はそういうふうにおっしゃっているんですよでも今の答弁苦しいですよね行為による影響を及ぶとか未然に防止というので防止そのものも及ぶとかなので検討の中でそこはよく検討いただきたいと思いますがちょっとこれ確認答弁をさせていただくことでこの常務修正を応援しているので大臣に確認したいと思いますが以上のようにこの3条の2と7条の書き方かなり苦しい書き方になっていて苦しい解釈になっているわけですよねなので今回修正の結果加わる7条1項の検討規定に基づいて検討する中でこの3条の2と7条の書き方についても検討していただいて次に決算法を改正するときに無理のない解釈になるよう改正することを御検討いただけますでしょうか。 小野田大臣。 ## 24. 小野田紀美 / 大臣 — 00:51:36 現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが我が国を取り巻くさまざまな状況を踏まえ経済安全保障を推進していく観点から今後検討を進める中で必要があれば御指摘の条項についての改正も当然に検討し得ると考えております。 後藤君。 ## 25. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:54 当然に検討し得るとかなり積極的な答弁だと思いますのでぜひこれ次改正がいつなのか分かりませんけれどもこの自民党の特に委員の皆様どなたかが副大臣とか政務官とかあるいは大臣とかになっていることもあると思いますのでこれよく覚えておいてください3条の2と7条をちゃんと読めるように改正することも法律の中に入れていただきたいと思います。 続きまして指定基金に行きたいと思いますが配付資料条文が何でした。 ちょっと後ろの方だ。 ごめんなさいここは今日配っていないや63条1項の指定基金ですがこれかなり多くの30いくつかの法人あるいはこれからプラスアルファということも含めて含まれるということなんですが実際にこの指定基金を設けるのは昨日も確か参考人の方で具体的に名前を挙げられた方いたと思いますけれどもごく限定された法人しか現実には指定しないということで大臣よろしいでしょうか。 小野田大臣。 ## 26. 小野田紀美 / 大臣 — 00:53:10 指定基金制度は既に設置済みの基金に緊急開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございまして基金の新設を行うものでなく予算措置のあり方を決めるものでもございませんその上で実際に指定基金が設置される法人の数について予断をもって確たることを申し上げることは困難ではありますが指定基金の支店に当たっては当該基金が特定重要技術の研究開発等を行うことが確かに予定されているかなどをしっかり精査することとしており無限定に指定されることは想定しておりません後藤君。 ## 27. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:53:44 今まで2個で16分野とはまたいでやってきているんですから水学部にとはあれか技術でいうと4分野43やってきているんですからまあ1つ2つ加わるのはあるかもしれませんけれども30とかそういうのやめてくださいね今大臣首を振っているということで意思を感じました。 JBICの劣労的貸付けここも今回加わる事業については全額免除まで含めて劣労的貸付けを行うことが100歩譲って認めるにしても一般勧助特別勧助従来やっているところを広げるのはそれはいかがなものですかと一昨日聞いたときに渡辺参考人から経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいという答弁だったんですがこの経済安全保障上重要では相当広く読めてしまうんですねこの認定特定海外事業促進業務今回加わる業務に関連する事業ですとか何らかこの法律に関わるような概念を用いた基準をお示しいたけないでしょうか。 はい小野田大臣。 ## 28. 小野田紀美 / 大臣 — 00:54:58 政府としては経済安全保障推進法に基づき令和4年9月に閣議決定した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針いわゆる基本方針において経済安全保障施策の推進に際しては自立性の確保有意性不可欠性の獲得維持強化国際秩序の維持強化という3つの目的の実現に取り組むこととしております。 こうした目的を踏まえ再産性に不確実性を抱える事業を実現させるために導入する特定海外事業促進制度においては経済安全保障上重要と考える事業を特定海外事業として明確に定めるとともに基本指針において認定に際して判断する内容の明確化を図ることとしております。 他方経済安全保障は国際情勢や技術環境の変化に応じて脅威の様態が変化する分野でもありまして制度に応じた様々なアプローチがあると考えておりますが一般業務勘定及び特別業務勘定に対する劣後的政府貸付については両業務を所管する財務省から答弁させていただければと思います。 財務省渡辺官房参事官。 ## 29. 渡辺 / 官房参事官 — 00:56:04 後藤議員御指摘の認定特定海外事業は今般創設する新たな勘定において支援対象となる事業を示す概念でありますことから既存の環状で支援する事業に対してこうした概念を用いることは困難である点は御理解いただきたいと考えております。 その上で、一般業務環状特別業務環状に対する劣力的政府活用の活用に当たりましては経済安全保障上重要な事業を念頭に規模を算定するということを想定しておりますがその際には政府として先ほど野田大臣からも御答弁のあった基本方針に示された目的に照らしつつ厳格に精査してまいりたいと考えております。 後藤君。 ## 30. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:56:49 水曜日少し大臣こういうところで主導してくださいねだから大臣に通告したんですから財務省にだけ通告するとおとといで同じ答弁するんですよこれから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですからぜひそこは主導してやっていただきたいと思います。 二位決議の確認答弁はちょっと網羅的にはしませんがさっき2、3、4は終わりました。 1位をちゃんと確認する必要があると思います。 大臣に確認します2ページ目附帯決議案です。 経済安保法制定時の附帯決議にもこれあるんですけれども今時改正の適用に当たり経済安全保障推進法第5条の経済活動に当たる影響を考慮するに当たっては経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに事業者の事業活動における実質性を尊重し事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することをないようにすることでお約束いただけますでしょうか。 小野田大臣。 ## 31. 小野田紀美 / 大臣 — 00:57:46 この法律上規制措置については議員御指摘の第5条においてこの法律の規定による規制措置は経済活動に与える影響を考慮し安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなければならないと定められております。 また、有識者会議の御提言においても経済安全保障の推進に当たっては推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である。 施策の執行に当たっては事業者の負担現場での実効性等の観点も踏まえつつ政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとされております。 政府としては引き続きこれらの趣旨を踏まえ各制度を適切に運用してまいりたいと考えます。 後藤君。 ## 32. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 00:58:32 経済安全保障そのものは必要なんですが昨日の米中で接近したということもありまして状況が変わりますから日本の企業だけ損するようなことはないようにやはりそこは機動的柔軟に特に日本の企業が不利になるようなことだけはしないようにそこは今までの運用がそうだからということではなくて世界変わりますから機能のようにそれを踏まえた対応をお願いしたいと思います。 7はちょっと加わったので確認しておきたいと思いますがというのはJVICのところは先ほどの答弁少し進化があったと思いますけれどもこれはおとといの長妻委員の質疑の中であった答弁をもとに確認をさせていただきたいと思います。 2議図7ですがこれも大臣に確認したいと思います。 認定特定海外事業促進業務の対象案件については適正な審査を行った上で認定を行い仮に損失が生じた場合には企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任のあり方とのバランスを考慮しながら公表のあり方を検討することでよろしいでしょうか。 小野田大臣。 ## 33. 小野田紀美 / 大臣 — 00:59:42 委員の御指摘のとおり特定海外事業促進制度においては支援対象事業についてJBICからの情報も提供を受けつつ事業内容や収益性等を適正にしっかりと審査した上で認定することとしております。 その上で、仮に損失が出た場合には企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任のあり方とバランスを考慮しながら公表のあり方を今後検討してまいります。 後藤君。 ## 34. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 01:00:08 ぜひそこを守ってやっていただきたいと思います。 続きましてサイバーセキュリティの関係で配付資料12ページ目にこれは中小企業を念頭においた基幹インフラ事業者以外の事業者もちろん含めたものとしてサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度SCS評価制度というものがこれは経産省からこれも決まっていて今年度末頃に制度開始を予定しているということだそうでございましてこういったことをちゃんとやっているところは星3さらにこれをやっていると星4全部をちゃんとやっていると星5とかそういった格付けに近いような評価制度でございますけれどもこれはとても重要なことだと思うんです。 あまり義務という形よりはこういったこの会社は星がいくつだからお取引できるとかそれは民民ベースで進めていくことというのは非常に意味があると思うんですがこれ純粋な任意制度だけだと広がりにどうしても限界があると思うんですね例えば今回の特定基盤インフラ事業者は星いくつ求めるとかですねあるいは特定基盤インフラの業種なんだけどその対象事業者になっていない中小の事業者は星いくつとかですねさらにもっと影響が大きいのは特に公共調達ですよねその公共調達の入札に参加する場合にはこの星をいくつとってなきゃいけないということを公共調達の全てかどうかともかく特にこういったセキュリティがすごく大事な調達であると思うんですよねについては義務づけたりとあるいはそういったことはお金がかかりますからね何らかの支援措置を講じたりとこういったことをやるべきだと思うんですが今日経済産業省から井上副大臣に来ていただいておりますけれどもいかがでしょうか。 これやるべきじゃないでしょうか。 井上経済産業副大臣。 ## 35. 井上 / 経済産業副大臣 — 01:02:12 現在導入の準備を進めております。 SCS評価制度についてでありますけれども業界全体で活用されることを期待をしております。 そのためにも制度開始後の活用に向けて自動車をはじめとする各種業界団体との議論を現在進めているところでございます。 セキュリティ人材確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すためサイバーセキュリティを助けたいサービスの拡大やセキュリティ専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めているところでいく予定でございます。 また、一層広く活用されるように先生御指摘の公共調達我々は政府調達や需要インフラ事業者などにおける本制度の活用に向けた方策についても検討してまいりたいと考えております。 後藤君。 ## 36. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 01:03:09 ぜひ検討していただきたいんですがこれは経産省だけでは多分限界があるんですよねなので政府全体でやらなきゃいけませんからそれは国交省だとか総務省だとかもちろん関係しますので川崎政務官内閣官房内閣府の担当の政務官にお越しいただいておりますが14ページにこれ一昨日長妻委員の配布された資料でイギリスはこのサイバーエッセンシャルズという制度でまさに今申し上げているようなことを既にやっているんですよねサイバーエッセンシャルズとサイバーエッセンシャルズプラスというカテゴリーをいくつか分けて対応していて実際これをとっていないとあるいは外部評価みたいなこともするようでございますがこういった制度を導入するなどしてこれは先ほどの議論の通議ですけれども公的間の公共調達においてこのSCS制度の一定レベルを必須とすること一定以上の保守の取得には場合によっては認証機関による定期的なものを含めた監査を義務づけるといったことまで含めて検討すべきではないでしょうか。 内閣川崎大臣政務官。 ## 37. 川崎ひでと / 大臣 — 01:04:25 お答え申し上げます。 今後藤委員が御指摘いただいておりますとおりもともとこのSCS評価制度についてはそもそも先ほど井上副大臣がお答えいただいたとおり民間との間のサプライチェーンのセキュリティの強化を目的として発注側と受注者側で必要なセキュリティ対策を定めそしてそれがきちんと行われているかどうかを可視化する制度でございます。 そしてこの評価制度というものに関しましては今申し上げたとおりでございますが一方で政府機関においては現在政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群政府統一基準群というものに基づいた調達を行っております。 したがいまして政府の方で調達する際のこの基準とまさに今検討しているSCS評価制度この部分の整合性というものをしっかりと見ていかなければならないというふうに思っています。 この統一基準が今現在行われている政府統一基準群と同一なものかきちんと整合性を図ることそして社会への浸透状況というものもしっかりと考えながらさらなる整理を進めていかなければならないというふうに考えております。 また、併せて先ほどのエッセンシャルプラスの方にも御指摘がございましたが監査の義務付けに関しましては令和8年度末の本評価制度開示時点から一定以上の保守の取得をされたところには第三者評価制度を必要とする予定で今現在調整を進めております。 以上です。 後藤君。 ## 38. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 01:05:56 前向きな答弁ありがとうございます。 公共調査室の中にもこのサイバーセキュリティが極めて重要な分野とそれほどでもない分野があると思うんです。 その極めて重要な分野はできるだけ早くかつレベルの高いものを求める方向で今言った整合性を早くとっていただいてそのために内閣下本とか内閣府が全政府に対しての調整権限をお持ちなわけですからまさにその調整権限を発動して経産省とも協力しながら実効性ある形で進めていただきたいと思います。 続きまして官民協議会特にこのサイバーセキュリティの関係での官民協議会について議論したいと思いますが金融に関してはこの黒ドミトスへの対応として日本版グラスウィング的なものが昨日もこれはより専門的な方で集まったんでしょうかねこれの法的根拠はと一昨日私聞きましたけれども当面は業法だということで手費義務がかけられません今後主義義務をかける必要が出てくることもあると思うんです。 選択肢はいくつかあってこのまま業法でやった場合には主義義務をかける場合はちょっと別の話なので違うことを考えなきゃいけないあるいは今回位置づけられる官民協議会でやるあるいは栽培対策能力強化法に同じような規定があってこれ配付資料10ページ目に協議会というのがあってこの45条でやることも可能だと思うんです。 どれでやっていくんでしょうか。 守秘義務をかけてやる以上は今回の経済安保法上の3条の2でやるかこのサイバーの対象能力強化法の45条でやるかどっちかにはすべきだと思いますがいかがでしょうか。 これは内閣官房の政府参考に内閣総田官房審議官。 ## 39. 総田 / 官房審議官 — 01:08:00 お答えいたします。 議員御指摘のとおり金融庁主導により実施される官民連携協議会は民間協議国家公務員と同等の主義義務が課されているわけではなくまた現時点でそうした保費が必要な情報を取り扱っていないというふうに認識をしてございます。 一方経済安全推進法に基づきます官民協議会は幅広い構成員を参画させ経済安全保障上の課題の解決を図る観点からその構成に国家コミュニティと同等の収支義務を課すということにしてございます。 そのため施行後官民協議会の枠組みを活用できるようになれば経済安全保障上の諸課題について必要に応じて収支義務の係るこの協議会を活用いただくということも考えられるというふうに考えてございます。 また、サイバー対象能力強化法第45条に定める協議会においてもサイバー攻撃による被害を防止するための情報を政府から提供することであったり被害の防止に資する情報を関係者間で共有協議を行うということによって協議会の構成における被害を防止することが目的というふうに承知しておりまして必要に応じて手費義務のかかるこの協議会も活用いただくことが重要だというふうに考えてございます。 小田君。 ## 40. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 01:09:18 そのどっちか使っていくという答弁だと思うんですけれども配布資料の10ページ目の対象能力強化法の45条を読んでいただくと2ページ目にこの協議会の構成員は重要電子計算機を使用する者電子計算機等供給者が0次なんですねだからこれはイメージベンダーだと思うんですよそれに対して金融業界の方々電力業界の方々というその業種ごとに集まれてあるのはどっちかというと今回の3条の2だと思うんですよただあっちでこっちでやるのがいいのかどうか場合によってはサイバーの方の対象能力強化法でやるんであればこの45条の書き方を変えた方がいいと思いますよ今回の3条の2のような書き方に変えた上でこっちで統一してやるだとかそこはちょっと整理していただきたいなと思います。 各業界の人全部をその他内閣総理財に必要なと認める者で読むのは本当はおかしいと思います。 あるいは1個のものを開くのを両方の法律の位置づけですということにして1個のものを開くとかそこはうまく工夫してやっていただきたいと思います。 残った時間昨日の参考人質疑で議論になった不可欠性の議論をしたいと思いますがこれ大臣にこれ一昨日もう既に通告しておりますけれども参考人質疑でもほとんどの方がこの不可欠性大事だとこれによる抑止力確保する必要ではないかというお話がございましたがこれまず大臣に伺いたいと思います。 実際日本にとって不可欠性の高い重要鉱物や物資について圧倒的視野を持つ国が日本に対して輸出制限措置を行おうとしたような場合に日本がその国に対して日本が不可欠性を持つ物資の輸出を制限するといったようなことは経済安全保障上の抑止力として重要だと思いますが大臣いかがでしょうか。 小野田大臣。 ## 41. 小野田紀美 / 大臣 — 01:11:08 政府としては特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。 経済的威圧への対応としては不可欠性の獲得に加え自立性の向上国際秩序ルールの維持強化産業界との連携が重要と考えておりこうした観点を踏まえながら経済安全保障推進法をはじめとする各施策の着実な施行そして同盟国同志国と連携等を通じた各種取組を進めてまいりたいとその上で輸出管理については国際的な平和及び安全の維持我が国が締結した条約の誠実な履行国際平和のための国際的な努力への寄与等のため国際的な観光に即する形で実施してきているものを取り返しております。 小田君。 ## 42. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 01:11:55 慎重な答弁ですよねあまり言い過ぎるのもここは危ないところですからね昨日の参考人質疑で鈴木参考人外貯法の活用について言及がありましたが配付書類の11ページ目に48条外貯法の輸出の許可というのがございます。 これの参考によると我が国が締結した条約その他の国際約束を政治的に履行するため国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため義務をかけることができると承認を受ける疑問化することができるとなっているんですがこれは例えば気象動植物の輸出入りを規制するワシントン条約とかあるいは廃棄物の輸出入りを規制するバーゼル条約とかこういったものの対応として典型的には現に使われています。 ですが今議論しているような論点でこれを使うことができるんでしょうか。 つまりWTOで基本的には自由貿易でただ例外的な例えば安全保障上理由がある場合なんかには輸出の制限とかWTOで例外的にできるようになっていますけれどもWTOルールなどの通常の貿易を定めた国際条約をこの48条の3に適用して先ほど議論した抑止力として活用可能なんでしょうか。 これは経済産業省ですかねはい経済産業省いかり貿易管理部長お答えいたします。 外貯め法に基づく輸出管理につきましては対外取引の自由を基本としつつ国際的な平和及び安全の維持我が国経済の健全な発展等の観点から必要最小限の管理または調整を行うことを前提としております。 また、外貯め法第48条第3項においては条約その他の国際約束の履行や国際平和のための国際的な努力への寄与といった目的のため政令により特定の貨物及びその支向決について承認義務を課すことができるこの旨は定めているところでございます。 その上で、委員御指摘のような事象に対して第48条第3項を適用することにつきましては一般論として申し上げればこうした法務目的や関係国との連携等を総合的に勘案しまして慎重に検討する必要があると考えております。 小田君使えないんですよ大臣そのことを昨日鈴木さんが言っていたんです。 使えということじゃないんです。 使おうというときには使えるようにしておくことは重要だと思うんですよでも今の答弁完全否定はしていないんです。 ですが極めて難しいという答弁なんですよなので次の経済安保法の検討をすることになりましたすぐに今のところも含めて不可欠性の対応をどうしていくのかそれはこの外貯めを使うかどうかなんですよそこは実際に使うかどうかは慎重でいいんだけど今の答弁でいいのかどうかはよく検討していただきたいと思います。 一方でやりすぎもよくないのと最初に指摘しましたが例えば米中が昨日のように接近する中でアメリカの企業はシャアシャアと中国の企業から安い商品を輸入してアメリカの会社がどんどん使っている一方で日本はデカップリングで中国製品の使用は禁止であるというようなことになったら日本企業はやってられないですよそれはやりすぎちゃいけなくて情勢に応じて他の国少なくともアメリカと同等でやるべきだと思うんです。 せめて日本だけが規制強化になるのはこれやっちゃいけないことだと思うんですよ13ページにその典型としてあるのがこのIoTセキュリティラベリング制度JCスターというやつがあるんですけれどもちょっと時間がないので端的に答えます。 これ太陽光パネルのPCSという直流を交流にするような機械あるいは蓄電池こういったものが対象になるそうなんですねこれ自体は別に規制じゃないんですが今度2027年4月からこのJCスターを取得していないと太陽光発電蓄電池風力発電は2027年4月から動かせませんこれをとっていないと燃料電池は2028年4月から動かせなくなります。 これ他の国にも同じような禁止する制度があるんでしょうか。 これ2027年4月からの施行はもしそうでないとすれば先送りすべきじゃないでしょうか。 経済産業省経済産業省久米電力ガス事業部長申し合わせの時間を過ぎておりますから答弁は完結お答え申し上げます。 最初のお尋ね点諸外国において対応国のPCSに関し特定の国の精神の使用を禁止するような制度が設けられているとは把握してございません今回活用するJCスター制度は特定の国の企業や精神の使用を禁止するような制度ではなく一定のサイバーセキュリティの利用を見立つ機能であるかどうかを確認認証する制度であります。 実際に我が国では分散型電源の構成機器やサイバー攻撃の踏み台にされる事案も生じておりますことから分散型電源におけるサイバーセキュリティの確保は喫緊の課題だと認識しております。 他国が同様の規制を導入する前対応を見送ることは必ずしも適切ではないと考えております。施工時期についてはできる限り早期にサイバーセキュリティ対策が講じられた機器を導入していただく必要がある一方でメーカーがJシスター制度に対応した機器の市場への投入が可能になるタイミングを勘案して2027年7月と設定しておりまして拙速に導入するものではございません和田君拙速に導入することはございませんというところで延期の可能性を少し感じました。終わります。 次に、中根和之君。 ## 43. 中根一幸 / 自由民主党・無所属の会 — 01:18:08 中根君自由民主党の中根和之です。 本日は経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について前回に続き質問いたします。 よろしくお願いいたします。 14日昨日内閣委員会では本法律案について4名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。 経済安全保障は政府だけで完結するものではなく民間事業者研究者金融機関関係省庁がしっかり連携して官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。 以下4点について質問させていただきます。 これまで質問された委員の皆様と重なる点もあると思いますが私の視点から質問させていただきます。 よろしくお願いします。 まず重要な物資の供給に不可欠な生き身について伺います。 重要物資の安定供給は物資そのものの製造だけでなく設置保守修理輸送公安通信専門人材などサプライチェーン全体で考える必要があります。 そのため一つの物資であっても製造輸送設置保守などの段階ごとに経産省国交省総務省厚労省など複数の省庁が関係することも当然あり得ます。 14日の参考人質疑で経団連の原参考人から諸葛大臣や相談窓口が異なることで企業の負担にならないよう関係省庁で十分に連携してほしいという趣旨の御意見をいただきました。 これは制度を実際に使う民間企業の立場から見て大変重要な指摘だと思います。 せっかく制度をつくっても企業から見てどこに相談すればいいのかわからない同じような説明や資料提出を複数の省庁に求めるということになれば制度が使いにくく当然ですがなってしまいます。 そこで、伺います。 重要な物資の供給に不可欠な営業を支援するにあたり複数の主務大臣が存在する場合には企業の負担を増やすということのないよう関係省庁がしっかり連携していただきたいと思っておりますが政府のお考えをお伺いします。 内閣府戸時審議官委員まさに御指摘のとおり市務大臣が複数いる場合関係省庁間でしっかりと連携し企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。 特に事業者のお立場からすれば複数の市務官庁のうちどちらに相当することが適切かについて躊躇を覚える可能性がまず考えられます。 事務省庁はもとより日々の公務においてその所管する業界民間事業者等との情報のやりとりを行っており他の省庁に比べて業界事情を実質していることからすれば民間事業者等の方々におかれてはまずは日頃より関わりのある事務官庁に御相談をしていただくことが期待されるところでございます。 また、事務大臣が不足いる場合でありましても経済安全保障推進法4条2項に定めるとおり関係省庁同士は相互に協力しなければならないとされており民間事業者等の取組が円滑に実施されるよう複数の省庁が連携して民間事業者等のご相談などに対応するということにしているところでございます。 このような規定も活用し今の議員のお指摘も胸に刻みながらしっかりと対応していきたいとお願いいたします。 中根君関係省庁と連携して相談意点を明確化してぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。 この間も質問させていただいたので改めて質問させていただきました。 次に、重要な海外事業の促進について伺います。 特定海外事業促進制度については14日の参考人質疑において同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。 私もこの制度を経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。 現在資源エネルギー重要鉱物半導体通信インフラ港湾物流などをめぐり各国が戦略的な取組をご案内のとおり進めております。 日本だけ全てのサプライチェーンを国内で完結させるということは当然ですけれどもこれは現実的ではありませんだからこそ道具支国やグローバルサービス諸国等と連携し相手国にとっても日本にとってもメリットのある形で重要な海外事業を進める必要があると思います。 例えば公安物流中心通信資源エネルギー関連事業を進めることは相手国にとっては経済発展また雇用の創出につながります。 一方で日本にとっては重要物資の安定供給物流ルートの多様化過度な一国依存からの脱却にもつながるわけであります。 その意味で特定海外事業促進制度は日本の経済安全保障を国際連携の中で強化する重要な制度でもあります。 その昨今の国際情勢を踏まえれば私は一刻も早くこの本制度を施行する必要があると思っております。 また、制度の実効性を高めるためには十分な事業費と体制の確保これ先日もお話ししましたが必要だと思います。 そこで、伺います。 特定海外事業促進制度について制度の早期施行と十分な予算体制の確保を合わせてしっかりと進めてほしいと考えますが政府の考えを確認お伺いいたします。 泉政策統括官。 ## 44. 泉 / 政策統括官 — 01:23:58 本制度は昨今の国際情勢の激変を受けまして同盟国同志国やグローバルサフト国等と共同市官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があることさらにはグローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに知性学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏まえまして創設するものでございます。 それで本制度は法律の交付から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日をお施行日とすることとしておりますがただいま委員から御指摘がありましたとおり昨今の国際情勢に鑑み経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請にはできる限り早い対応が必要であると認識しております。 このため有識者の意見を聞いた上で基本指針等を定めましてパブリックコメントに付すこういった所要の手続き作業を早急に実施いたしまして1年の期限にかかわらずできる限り早く制度の施行ができるよう検討を進めてまいります。 また、御指摘を踏まえまして本制度を迅速に立ち上げ円滑に運用するとともにその実効性を高め本制度の目的である。 経済安全保障上重要な事業の実施やそれを通じたグローバルサプライチェーンの強化が確保できますように必要な予算をしっかりと確保してまいりたいとこのように考えてございます。 中根君。 ## 45. 中根一幸 / 自由民主党・無所属の会 — 01:25:27 ありがとうございます。 制度は早く動かし必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。 早期施行と十分な予算体制の確保ぜひ力強く進めていただきたいと思います。 次に、官民協議会について伺います。 経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。 サプライチェーンの途絶重要技術の流出サイバー攻撃需要インフラへの妨害さらには生成AIなど新しい技術を悪用したリスクなど脅威は複雑化高度化しています。 こうした中で本法律案に基づき新たな官民協議会の枠組みを創設することとされております。 これまで官民のコミュニケーションは行われてきたと思います。 しかし、経済安全保障の分野ではその時々の意見だけではなく平時から官民が継続的に信頼関係を築きリスクを認識共有しておくことが重要であります。 民間事業者は実際の取引技術動向サプライチェーンの現場をよく知っております。 一方で政府は安全保障上のリスク国際情勢制度面での対応関係国との連携などを担っております。 この双方の知見を結びつけることが実効性ある経済安全保障政策につながってくると考えます。 官民協議会を単なる意見の交換の場にとどめず将来の脅威やリスクに備える実践的な枠組みにしていく必要があります。 そこで、伺います。 本法律案に基づき新たに創設する官民協議会はいかなる意義を持つのかまた官民協議会の制度化によりこれまでの官民コミュニケーションをどのように高度化し将来の経済安全保障上の脅威やリスクに備えていくのか政府のお考えをお伺いいたします。 相田大臣官房審議官お答えいたします。 委員御指摘のとおり政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなどこれまで以上に官民霊気を強化していくことが重要であると考えてございます。 この官民協議会では経済安全保障上の幅広い課題についてその時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し必要な参加額の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。 具体的なテーマといたしましては例えば重要な物資に係るサプライチェーン上で顕在化している脅威に係る実態や影響を把握した上で対策を検討することまた先端技術の進展等に伴い今後顕在化することが見込まれる業種横断のリスクをテーマに中長期の対応を検討することなどが想定されてございます。 経済活動担い手でもあります民間企業等と政府が今申し上げたさまざまなテーマで意見交換や協議を行い官民の共通認識の情勢や信頼関係の構築につなげることで委員のお指摘いただきました。将来の経済安全保障上の脅威やリスクにもしっかり備えてまいりたいと考えてございます。 中田君ありがとうございます。 官民協議会は機微な情報も含めて官民が共有し将来のリスク先手を打つ重要な枠組みだと思います。 重要鉱物AI増船大規模インフラ障害などリスクは幅広く変化も早いと思います。 先ほどもお話ししましたが単なる意見交換ではなく実践的な対策につながる場として運用していただきたいと思います。 最後にクロードミトス等への対応について伺います。 近年生成AIをはじめとするAI技術は急速に進化しています。 こうした技術は社会産業を発展させる可能性を持つ一方で悪意ある主体に利用されればサイバー攻撃の高度化自動化巧妙化につながる恐れがあります。 例えばクロードミトスをはじめとした高度化するAIが悪用されれば巧妙なフィッシングメールの作成脆弱性の探索攻撃症の自動生成など行われる可能性もございます。 特に電力通信金融交通公安水道などの機関インフラ事業者が攻撃を受けたら大変なことになります。 国民生活そして経済活動に大きな影響を及ぼします。 経済安全保障推進法における機関インフラ制度は特許妨害行為の防止を目的とする重要な制度です。 しかしAIを利用したサイバー攻撃のような技術の進化が早い分野については機関インフラ制度だけで対応が完結するものではありませんサイバーセキュリティを担当する関係機関そして重要インフラを所管する各省庁警察外務防衛経産省総務省国土交通省など政府一体となって対策を進めなければいけないものだと思っております。 また、当然民間事業者との情報共有も必要になってまいります。 そこで、伺います。 クロードミトスをはじめとした高度化するAIを利用したサイバー攻撃から我が国の機関インフラ事業者を守るためには機関インフラ制度だけでなく関係省庁が専門性を発揮しながら政府一体となって対策を進めるべきだと考えますが政府のお考えをお伺いいたします。 内閣府殿木官房審議官。 ## 46. 殿木 / 官房審議官 — 01:31:20 委員御指摘のとおり高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには経済安全保障推進法に基づく機関インフラ制度のみならず各機関インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組などと連携し政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要であると考えているところでございます。 また、今週の火曜日12日に高市内閣総理大臣から松本サイバー安全保障担当大臣を中心にAIが高度化する中におけるサイバーセキュリティの確保に向け重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見修正等の対応の双方の観点から政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知をしているところでございます。 このため内閣府といたしましては経済安全保障の知見を生かしつつ高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室との間で対応すべき税作性情報等の共有をしながら先ほどもご指摘がございました。金融庁経済産業省等の事業所管官庁ともより緊密に連携し基幹インフラ制度の運用に当たることで基幹インフラ駅務の安定的な提供を一体的に確保してまいりたいこのように考えているところでございます。 長谷君。 ## 47. 中根一幸 / 自由民主党・無所属の会 — 01:32:51 ありがとうございます。 これは本当に今日一番大事なところだと思っておりますのでぜひ内閣府としても先ほどお話しありましたように高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室ありますしまたその自衛弱性をおこねうために金融庁や経産省等の事業の所管庁長あらゆるいろいろな省庁ともしっかりと緊密に連絡をしてこの機関インフラ制度をぜひ安定的な提供を確保していただきたいと思います。 AIを利用したサイバー攻撃はますます今後高度化すると思います。 機関インフラを守るためには国家サイバー統括室また各省庁そして民間事業者が緊密に連携することが不可欠であります。 政府一体で先手先手の対応を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 次に、黒田正樹君。 ## 48. 黒田征樹 / 日本維新の会 — 01:33:44 黒田君日本維新の会黒田正樹でございます。 この経済安全保障推進法が成立されて丸4年が経過をいたしました。 この間様々な国際情勢の変化によって非常に日本の経済安全保障を見直すという必要性が高まっているというそんな中で今回の改正案が示されたということでこの改正案に先立って我々日本維新の会からはこのような提言を小野田大臣に直接職をさせていただいて私自身もその場に同席をさせていただいて意見交換もさせていただきました。 今回出てきた法案がこの提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。 それを踏まえてこれまでの議論締めくくり総括ということですのでおさらいをしていきたいというふうに思います。 まずはじめにこの経済安全保障推進法が成立した2022年以降政府は16の特定重要物資を指定して予算総額約2兆5643億円を投じて148件の認定計画を支援してまいりました。 また、一方では中国は2020年以降レアアース等八木早に輸出管理措置を強化をしております。 こうした現状を踏まえて今回の改正において政府はどのような問題意識に基づき何を最も重要な改正事項と位置づけているのかこれ総括的にお答えいただきたいというふうに思います。 鈴木内閣府副大臣。 ## 49. 鈴木隼人 / 内閣府副大臣 — 01:35:48 お答えいたします。 大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども現行の経済安全保障推進法に基づきこれまで16の特定重要物資の安定供給確保のための支援15分野における基幹インフラ駅務の安定的な提供の確保51の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援25の特定機能分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで我が国の自立性の向上優位性不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。 他方中等情勢をはじめ国際情勢の急速な変化等我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中現行制度の見直しや拡充を行うべきだというふうに考えております。 具体的には重要な物資のサプライチェーンのさらなる強靭化のための取り組み医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保などが必要であります。 加えて国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠であります。 こうした課題を踏まえ外交力防衛力経済力技術力情報力人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し我が国の平和と安全繁栄を経済面から確保するためのさらなる措置を講ずるため今般経済安全保障推進法の改正案を提出したものであります。 以上です。 黒田君。 ## 50. 黒田征樹 / 日本維新の会 — 01:37:42 ありがとうございます。 まさにその危機意識もそのとおりだというふうに思います。 振り返ってみれば我が国の経済安保のリスクが初めて可視化したのは尖閣諸島沖に起きました。 中国漁船の衝突事件そのときにレアアースの依存というものが日本全体に知れ渡った瞬間だったんじゃないかなというふうに思いますけれどもあれが2010年頃だったと思いますがそれから15年が経過してもまだレアーストーンに対しても十分な経済安保という視点で改善されているもののまだまだ不十分な部分があるというふうに認識をしておりますので今回の改正がそういったところも踏まえてしっかりと形づいているのかというところも確認をしていきたいというふうに思います。 まず今回の改正で非常に大きいのが前進したなと思うのが特定重要物資の駅務への拡大ということで国際通信の99%が光海底ケーブルを経由しているということで物資そのものだけじゃなくて物資が機能するための駅務も経済安保上の急所となっているということでこのケーブルの接線が不足して駅務を外部に過度に依存する状況が続けばいざというときにこのケーブルを適切に利用できないという事態が生じ得ます。 ですのでこの問題意識はこれも我が党の提言でも申し上げさせていただきましたけれども今回この駅務を特定重要物資として支援対象にするに当たりまして認定の要件支援内容の具体像海底ケーブルの以外にどんな駅務が対象となり得るのかということをお聞かせいただきたいと思います。 戸土木官房審議官。 ## 51. 土木官房 / 審議官 — 01:40:03 お尋ねの件でございますが現行制度におきましては国民の生存に必要可欠または広く国民生活もしくは経済活動が一挙している重要な物資またはその原材料等について外部への依存性や供給突出の改善性などが認められた場合に特定需要物資として指定し生産備蓄等の物資または原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してきたところでございます。 一方サプライチェーン強靭化のためには物資そのものの生産だけではなくて物資の供給に不可欠な駅務の提供の確保がなされる必要があるところでございます。 このため今般の改正におきましては現行が対象としているある重要な物資についてその当該物資または原材料等そのものだけではなくてこれらを供給する上で不可欠な域務であってもっぱら当該物資等の供給のために用いられているものについて外部への依存性や供給途絶の改善性が認められる場合において他の制度による措置の実施状況を踏まえた措置の必要性を確認した上で当該物資等の安定供給等を図ることが特に必要と認められた場合に当該物資等を特定需要物資として指定し当該駅務に関する取組を支援することにより物資の安定供給確保を図ることができるようにするというのが今回の改正の意義及び趣旨でございます。 では具体的にどのような支援を行うかにつきでございますけれども個別の特定需要物資の供給不可欠駅務の提供の事業を所管する大臣の下で物資ごとに安定供給に必要な取組について判断することになりますが例えば供給不可欠駅務の提供基盤となる施設や設備の整備駅務の提供に係る技術の開発や改良により供給不可欠駅務の提供能力を維持強化し供給網の強靭化を図ることが挙げられます。 具体的に申し上げれば先ほど御指摘がありました。海底ケーブル設線の確保に加えまして人工衛星打ち上げのための車場の整備など駅務の提供基盤となる施設や設備の整備等が考えられます。 また、事業者から提出された供給確保計画の認定に当たりましては現行の認定続きと同様に改正法第9条第4項に基づき事務大臣が定める取組方針に照らし適切なものであるかまた駅務についてその提供能力の維持または強化に資する答申などの取組を円滑かつ確実に実施するための措置が講じられているかの観点から審査することをしているところでございます。 黒田君。 ## 52. 黒田征樹 / 日本維新の会 — 01:42:33 ありがとうございます。 まさに物資だけを守っても物資を動かす機能させるそういう駅務が外国依存なら全く意味がありませんので形式的な認定にとどまらずに民間企業が駅務の国産化多元化に向けた投資を行えるように実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。 続きまして需要サイドへの対策ということでこれまでの安保政策は供給側への支援調達先の分散化国産化の強化こういったことに重点を置かれてきたというふうに思いますけれども例えばレアアースを例に挙げれば政府は調達先分散化を推進したものの需要者側要はその材料を使う側は市場のメカニズムの観点からやはり安価な中国産にどうしても移行してしまうと依存してしまうというそういう構造がありましてその構造を我々も非常に問題視をしまして今回のこの提言においても強く求めたところであります。 そういう中で2点ちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが第一に今回新設された需要事業者等の相互連携協力規定は我が党が求めてきた需要サイドへの対策の観点からどのような意義と位置づけを持つものと認識をしているのかそしてまた第二にこの規定はあくまでも努力義務となっておりますのでこれを実際に動かすために我々としては例えば税制の優遇であるとか補助金であるとかそういうインセンティブ等も含めた具体的な施策がいるんじゃないですかということもこれまでお話もさせていただきましたし提案もさせていただきましたがそういう具体策について要は実効性を担保できるその具体策について政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。 はい戸時審議官ただいまご質問がありました2つの点でございますが特定需要物資の安定供給確保は特定需要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく特定需要物資の供給を受ける事業者としての需要サイドをはじめ幅広い関係者の存在の上になり立つものでございます。 このため需要サイドも含めた官民一体の安定供給確保のための取組をより一層推進すべく本改正法案においても需要側も含めた幅広い関係者に対して特定需要物資等の安定供給確保のための相互連携及び協力を努力義務として規定するとともにこの努力義務規定に基づき需要側も含めた民間事業者が特定需要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しているところでございます。 2点目のご質問の方でございますがこのような中で国として講ずべき必要な措置としては例えば調達先の多角化への支援や調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とするすなわちインセンティブ要件とするなど様々なものは考えられるところでございますが詳細につきましては各業界の実態も踏まえて科学系省庁とも連携しつつ検討し対応してまいりたいこのように考えているところでございます。 黒田君この重要サイドに目を向けて努力義務とはいえ入れていただいたということは大きな一歩と認識していますしそれを政府の方もしっかりと措置を講ずると努めるということでありますのでそこは実態にあってその多角化がしっかりと進むように努力をしていただきたいというふうに思います。 続きまして重要鉱物先ほどから言っていますレアメタル等でありますけれどもこれは経産省環境省さまざまな資料を確認しますと一度この日本に入ってきたレアメタルがさまざまな製品として使われてそれが回収できるいわゆる資源循環ですねこれを適正ルートで国内で再資源化されているその数字はベースメタルいわゆるアルミとか銅そういったものがおよそ2割から3割程度気象金属いわゆる供給リスクの高い気象金属が数パーセントにとどまっているというような中で7割を超える残りの大部分の行き先が一つは焼却処分で埋め立てるともう一つが正規ルート不正ルートも含めて海外に流出をしているというそういう現状があります。 せっかく国内に入ってきた資源が再度流出をしているもしくは埋め立てられているというこれは非常に問題じゃないかなというふうに思っておりましてその解決策じゃないですけれども少しでも前進をさせていただきたいなというのが私もずっと市議時代から携わってきました。 小型家電のリサイクルこれは障害者施設で担っていただこうということで日本基盤ネットワークというものがあります。 3年ほど前ですけれども第6回ジャパンSDGsアワード特別賞受賞ということで岸田総理のときに官邸で受賞をいただいたというような事例があります。 要はこういう手段を使ってその残りの7割の部分の幾分かを今拾っていただいているということでまさに自民党さんの提言でもありまして資源循環経済サーキュラーエコノミーで日本列島を強く豊かにというものがあります。 まさにそのとおりだというふうに思います。 調達するのも大事ですけれどもしっかりとそういう資源循環も促していくという必要性があると思いますがこういう経済安保の政策と福祉政策この連携をさせていくということについて認識を伺いたいというふうに思います。 はい環境省成田官房審議官。 ## 53. 成田 / 官房審議官 — 01:49:29 お答え申し上げます。 我が国は先生御指摘のとおり金属資源の多くを海外に依存しておりましてまた海外に流出しているところでございます。 このため使用済み製品などから金属資源をリサイクルすることは我が国の経済安全保障の観点からも重要であると認識しているところでございます。 このため本年4月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定いたしました。 循環経済行動計画におきまして再生資源供給サプライチェーンを強靭化するべく再資源化拠点等の構築ネットワークの形成を図ることとしております。 その中で障害者就労支援との連携も重要な取組であると認識しているところでございます。 環境省におきましては今年3月に公表いたしました。 小型家電リサイクル制度を活用した関係主体の連携事例書におきまして障害者就労支援との連携事例も紹介するなど取組の横展開を図っているところでございます。 こうした取組も通じまして重要な金属資源等の安定供給を実現し経済安全保障の確保に貢献してまいる所存でございます。 黒川君。 ## 54. 黒田征樹 / 日本維新の会 — 01:50:36 ありがとうございます。 これは非常に前向いた御答弁をいただいたんだなというふうに思います。 これ始めた当初はやはり進めていくにあたっていろいろなハードルがありました。 今ようやくここまでたどり着いたんだなという思いもありますけれども具体的に今後さらに後押しをしていくような具体策も検討いただければというふうに思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 ちょっと時間がないので最後に副大臣ご質問させていただきますけれども今回の法改正によって供給サイドだけじゃなくて需要サイドのアプローチというようなことであるとか駅務への拡大機関インフラへの医療追加など幅広い改正が実現するということでしかし制度を作ることと制度を機能させるということは別の話でありますので本法案が成立することにより国民の生命財産日常生活を守る経済的基盤が現状より確実に向上するこの点を国民の皆様に向けてしっかりとお答えいただきたいというのと今後も続く経済安保改革を着実に進める決意を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 鈴木副大臣。 ## 55. 鈴木隼人 / 副大臣 — 01:52:00 お答え申し上げます。 今般の改正法案によって中東情勢をはじめ国際情勢の急速な変化と我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中現行制度の見直しや拡充を行うとともに国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくための新たな制度を創設することで外交力防衛力経済力技術力情報力人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し我が国の平和と安全繁栄を経済面から確保するためのさらなる措置を講じてまいります。 経済安全保障の推進は委員御指摘の国民の日常生活を守ることにもつながる重要な取組でありまして本法案をもって完結するものでもございません今後とも絶えず変化する国際情勢や経済社会構造等を踏まえ不断の見直しに取り組んでまいる所存です。 以上です。 黒田君。 ## 56. 黒田征樹 / 日本維新の会 — 01:53:03 ありがとうございました。 普段の見直し我々もしっかりと力を尽くしていきたいというふうに思います。 これで終わります。 ありがとうございます。 この際暫時休憩いたします。 はい休憩前に続き会議を開きます質疑を続行いたします。 ## 57. 山下貴司 / 内閣委員長 — 03:05:46 野村美穂君。 ## 58. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:05:49 はい委員長野村君はい国民民主党の野村美穂です。 本日は経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 前回の質疑では機関インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが本日は経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から5つのテーマ合計10問の質問で官民協議会の実効性事業者負担の軽減専門人材の確保について昨日の参考人質疑をもとに掘り下げて質問いたします。 まず最初のテーマ重要な海外事業の展開支援について1点質問いたします。 5月12日の委員会質疑で質問できなかった項目になります。 大臣にお尋ねします。 新設される重要な海外事業の展開支援についてです。 この経済安全保障推進法の枠組みの中でどのような海外事業の支援を考えられているのでしょうか。 本来であれば日本国内の産業が空洞化することを防ぐため国内にも目を配ることが必要だと考えます。 国内での産業を優先して支援すべきではないでしょうか。 そこでこの海外事業の展開支援はどのような効果を期待されているのか大臣にお尋ねします。 小野田大臣。 ## 59. 小野田紀美 / 大臣 — 03:07:11 お答えします。 グローバル化の進展とともにサプライチェーンの国際分業化が進み我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で我が国の経済安全保障の確保のためには国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず価値観を共有する同盟国同志国やグローバルサウス諸国等と共同し官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。 こうした中で本制度は我が国の経済安全保障上重要であるが再産性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない会議事業について国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございます。 具体的には我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靭化日本での重要なサービスの提供我が国の重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業を支援するものでございます。 こうした事業を支援することによって日本の経済安全保障がより強化なものとなるだけでなく例えば海外事業で得られた知財やデータなどを活用した国内投資の創出海外事業を通じた我が国の技術ノウハウ人材の維持向上など様々な面において国内産業への引きがあるものと考えております。 小村君。 ## 60. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:08:36 ありがとうございました。 次に、本日のメインのテーマになります。 官民協議会の実効性について6問質問いたします。 昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。 また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない届出システムの簡素化が必要規制は少なければ少ない方が良い専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。 経済安全保障は民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません規制と支援のバランス官民の信頼関係の構築という観点から質問いたします。 1点目の質問です。 官民協議会の目的と民間事業者が期待できる具体的なメリットについてです。 今回新設される官民協議会について大臣にお尋ねします。 官民協議会は政府と民間が経済安全保障に関する脅威やリスク認識を共有する場とされていますが民間事業者にとってこの協議会に参加することで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。 昨日日本経団連の原参考人からは経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっているが民間がどれだけ貢献しているのかフィードバックがないという趣旨のお話がありました。 民間事業者が負担を負いながら協力をしている実態に対して国はどのように評価しどのようなフィードバックを行う予定なのでしょうか。 また、官民協議会を通じて民間事業者の事業活動にプラスになる情報提供や支援策の提示が行われるのか大臣のお考えをお聞かせください小野田大臣。 ## 61. 小野田紀美 / 大臣 — 03:10:31 経済全保障の取組は政府のみならず民間企業とも主要な担い手となることから政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなどこれまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。 こうした状況を踏まえ政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の衆議院も課す官民協議会を創設し一層の官民連携を促進することとしました。 お尋ねの民間企業のメリットについては例えば政府から経済安全保障上の脅威リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提供を受けることができるですとかあと協議を通じ学識経験者を含む他の参加者から専門的な知識や新たな資座を得ることができること他にもこれらを通じ経済安全保障上の脅威やリスクに対して迅速かつ適切な対策を講じることができるようになるなどを挙げられます。 こうしたメリットを構成に至る民間企業等に感じていただいて積極的に官民協議会に参画していただけるよう官民協議会の詳細な運用方針については今後民間企業等の御意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えます。 野村君。 ## 62. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:11:45 ありがとうございました。 民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれどもさらにそのメリットを受け入れた状態でまた循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは次に官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします。 官民協議会では政府から民間への一方的な情報提供に終わらず民間事業者の現場の声や課題を政策に反映させる双方向の仕組みが不可欠だと考えますがいかがでしょうか。 具体的に民間事業者から寄せられた要望や課題をどのようなプロセスで政策に反映をさせていくのかまた民間からの提案が政策に採用された場合その旨を民間事業者にフィードバックする仕組みはあるのでしょうか。 要するに国のためなのだから協力してもらって当たり前というスタンスではなくて事業者が自らの国への経済安全保障の貢献度がどの程度と評価してもらえているのかきちんと伝わる工夫をする予定があるのかをお尋ねします。 さらに、官民協議会の議論の内容や成果について主否義務の範囲内でどの程度まで参加事業者に開示されるのか透明性の確保についてもお答えください内閣総田審議官。 ## 63. 総田 / 審議官 — 03:13:13 お答えいたします。 経済安全保障におきましては政府のみならず民間企業等も主要な担い手になることから官民双方に資する双方向的な情報共有を含めこれまで以上に官民連携を強化することが重要であると考えてございます。 政府といたしましても官民協議会で経済安全保障上の脅威やリスクに対して民間企業が置かれている具体的な状況や課題認識対応方針等の情報を教えていただくことで委員御指摘のとおり民間企業との状況を踏まえた政策立案に生かしていくことができると考えてございます。 また、民間共同からいただきました。知見がどのように政策立案に生かされたかについてお伝えすることは委員おっしゃるとおり民間企業の継続的な参加であって連携を引き出していく上で非常に重要であるというふうに考えてございます。 このためこのようなフィードバックも含め政府の状況認識対応の方向性等を官民協議会を通じ積極的に民間企業等にも伝えながら一層の官民連携を進めてまいりたいというふうに考えております。 またこの官民協議会でどういう情報が共有されるのかという基準でございますけれどもこれもそのテーマに応じてその時々でこの協議会の中で定めて共有を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 野村君。 ## 64. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:14:40 ありがとうございました。 それでは3点目の質問です。 官民協議会の構成員選定基準と中小企業地方企業の参画についてお尋ねします。 官民協議会の構成員はどのような基準で民間事業者を選定するのでしょうか。 大企業だけでなく特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。 こうした中小企業や地方企業こそが実情を反映をしているのではないでしょうか。 中小企業や地方企業も官民協議会に参画できる仕組みはあるのでしょうか。 また、業種業態地域のバランスを考慮した構成員の選定がどのように行われるのかお尋ねします。 相田審議官。 ## 65. 相田 / 審議官 — 03:15:33 お答えいたします。 官民協議会では経済安全症状の幅広い課題についてその時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報協議や対策の協議を行うべきテーマを設定し当該テーマに応じて参加額の関係者が参集することを想定してございます。 ご質問いただきました。 一律の選定基準といったものを定めることはなかなか困難でございますけれども今考えている例えばという事例で申し上げますと例えば特定物資のサプライチェーンがテーマということであった場合にどういう事業者の方に参加いたかということで申し上げると当該物資を所管する省庁であったりですねそれから当該物資のサプライチェーンのうち川上川中川下を代表する民間企業さらには当該物資のサプライチェーンについて知見を有している学識経験者の方々こういった方が想定されるわけでございますけどこの中には当然テーマに応じて中小企業や地方企業も含まれるというふうに考えてございます。 委員おっしゃったとおりまさに実態現場を実際把握している中小企業や地方企業も含め必要な民間企業の方々に参画いただき官民協議会における議論が有益なものになるよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。 野村君。 ## 66. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:16:55 ありがとうございました。 続いて4点目です。 届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。 基幹インフラ制度における届出について昨日の参考人質疑の中でも繰り返し届出手続きの簡素化が強く要望されていました。 5月12日の私の質疑で令和6年5月17日から制度の運用を開始し令和6年度には全事業所管省庁合計で972件の届出を受けて審査を行ったとの答弁がありました。 事業者からは届出手続が煩雑である審査に時間がかかる同じような情報を何度も求められるといった声が寄せられていると伺っております。 届出システムのデジタル化ワンストップ化審査期間の短縮化など事業者負担を軽減するための具体的な取組をお示しくださいはい都道寄審議官。 ## 67. 都道寄 / 審議官 — 03:17:56 事業者負担についてのお尋ねでございます。 基幹インフラ制度の運用に当たりましては関係事業者の負担にも配意しながら制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが事情であるというふうに考えているところでございます。 この点制度改善に向けて事業者等から様々なご意見を頂戴しておりこれらのご意見等も踏まえて本法案においても制度の運用改善を図るため法52条において特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正それから法53条において事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところでございます。 そして法改正事項以外にもより事業者の予見可能性を高めるためこれまで内閣府や事業所管官庁が公表している制度の開設いわゆるQ&Aの見直しを随時行ってまいりました。 今後もより制度を改善すべく届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。 さらに、届出様式の作成や届出に添付する書籍書類の提出などにつきまして消費費所得の一部を省略することでありますとか先ほど少し御指定ございましたが届出のシステム化も含めて事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しているところでございます。 引き続き事業者等と密に意思疎通を図りながら関係事業者の負担軽減に取り組んでまいる次第でございます。 野村君。 ## 68. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:19:30 ありがとうございました。 事業者の負担軽減だけにとどまらず国の方の負担軽減にも資するものだというふうに考えておりますので不断な見直しで効率的な業務推進をお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。 次に、届出システムの簡素化に関連し医療分野を追加するにあたり医療機関の事務負担についてもお尋ねします。 5月12日の質疑の中で特定社会基盤事業に医療分野を追加するにあたり病院側の負担をどのように軽減していくのかリスク管理措置という複雑な手続きを医療現場が実際に対応していけるのかについてお尋ねをしました。 それについて掘り下げて質問いたします。 医療機関の事務負担を最小限にするためどのような工夫を検討をしているのでしょうか。 詳しく御説明をお願いいたします。 厚生労働省森審議官医療機関指定するにあたりましてはやはり当然医療機関の負担軽減に努めていくこと非常に大切なことだというふうに思っております。 今回の指定にあたっては必要な準備期間十分な配慮時間というのを設けるために段階的に対象病院を指定していくということを考えておりましてまずはブロック単位で8つの病院その後3年かけて都道府県に1つずつやっていくというやり方をすることによって最初の病院でやったところのやり方とかを他の病院が使えるようにしていくというような工夫をしていきたいというふうに思っております。 それからリスク管理措置についてもここについてはどの程度のリスク評価をしなきゃいけないかということも含めてこれはハンズオンと呼ぶかどうかともかくとして一体となってサポートしながら進めていくことが必要だというふうに考えております。 さらに、併せてこれは機関インフラ用の支援ではございませんが全体としてサイバーセキュリティ対策に対する支援措置それからネットワークの安全性の検証等の支援というのを行ったりそれからあと診療報酬改定で必要な安全管理責任者の配置に対する財政的な支援等を行っておりますのでそうしたものを組み合わせて医療機関の負担が過重なものにならないように丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 野村君ありがとうございました。 過重なものにならないように検討していくというようなことでブロックで3年をめどに都道府県に指定をしていくというようなお話だったんですけれどもちょっと3年では遅いんじゃないかなと今回の医療分野を追加するということに当たって3年という期間が長いのではないかというふうにも思います。 その3年の間どのように追加をしたところの効果を求めていかれるんでしょうか。 森審議官。 ## 69. 森 / 審議官 — 03:22:48 まずは最初にブロック単位で8つの病院というのを指定させていただきますのでそこでどういった問題もしくは負担があるのかというのも確認しながら対象を拡大していくということでございますがずっと3年待ってそこで一気に本当に47にしていくかどうかということについてはさらに検討をさせていただきますがより段階的にちょっとずつ拡大できるような方向で取り組んでいくのではないかというふうに考えているところでございます。 野村君。 ## 70. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:23:28 ありがとうございました。 続きまして2番目のテーマです。 官民協議会の実効性から7点目の最後の質問です。 規制の必要最小限化と柔軟な対応についてお尋ねします。 経団連の原参考人からは規制は少なければ少ない方が良いという御意見がありました。 これは過度な規制が民間の事業活動を萎縮させ国際競争力を損なうリスクがあるという懸念の表れだと思います。 政府は基幹インフラ規制や重要物資の指定について真に必要な範囲に限定し必要最小限の規制とする方針を示していますが具体的にどのような基準で必要最小限を判断しているのでしょうか。 また、国際情勢の変化や技術の進展に応じて規制対象や規制内容を柔軟に見直す仕組みはあるのでしょうか。 事業者の声現場の声を大切にし官民協議会において規制の見直しについても議論されるのかお尋ねします。 はい戸野木審議官。 ## 71. 戸野 / 木審議官 — 03:24:39 規制の在り方についてのお尋ねでございます。 本基幹インフラ制度におきましては本制度の基本方針により国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し規制対象を真に必要なものに限定することをしているところでございます。 また、本日大臣からも言及がございましたがそもそも経済安全保障推進法第5条におきましてこの法律の規定による規制措置は経済活動に与える影響を考慮し安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行わなければならないということが規定されております。 これは一つの純則というふうになっているところでございます。 これらの点も踏まえまして事業者に対して無用な負担を強いることのないよう制度の運用に当たって事業者等と密に意思疎通を図りいただいた御意見なども踏まえながら制度の改善に向けた検討も行っているところでございます。 その検討の結果として先ほど申し上げましたとおり公開支援にも盛り込みましたし今後も含めて省令等の見直しということも行っていくところでございます。 引き続き事業者等と密に意思疎通を図りながら不断に基幹インフラ制度の改善に向けた見直しを行うことにより事業者の負担軽減と制度の実効性が両立できるように取り組んでまいりたいこのように考えているところでございます。 野村君。 ## 72. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:26:01 ありがとうございました。 不断にと強調させていただきましたので普段にぜひお願いしたいと思います。 3つ目のテーマです。 専門家人材について2点お尋ねします。 経済安全保障シンクタンクにおける専門家人材の待遇改善についてです。 新設される経済安全保障シンクタンクやディエティ等の情報機関で働く専門家人材の待遇改善についてお尋ねします。 専門家人材の待遇改善については現場で働く労働者からも事業者からも要望が強い分野だと思います。 特に経済安全保障の分野では外交情報防衛経済技術といった高度な専門知識を持つ人材が不可欠です。 しかしながら民間企業と比較して国の情報機関の職員の処遇は低いと言われており優秀な人材を確保維持することに苦労しているとの声をよく耳にします。 新設するシンクタンクにおいて三間角から優秀な人材の三角を得るためには競争力のある処遇が必要だと考えますが具体的にどのような待遇水準を想定されているのでしょうか。 どのように取り組まれるのか大臣にお尋ねします。 小野田大臣。 ## 73. 小野田紀美 / 大臣 — 03:27:20 総合的な経済安全保障シンクタンクにはおっしゃっていただいたように外交情報防衛経済技術の高度な専門知識を総合的に結集し政府の要請に即応することも含め定量的な調査研究や各府省の省庁を横断したテーマの調査研究政策提言を行わせることとしております。 そのシンクタンクがこの役割を適切に果たすためには高度な専門性を持つ人材に参画していただくことが重要であることは委員御指摘のとおりです。 有識者会議からはシンクタンクを支える優秀な人材の獲得の観点で国際的整合性の観点も含め適切な給与水準処遇が不可欠であるとの御提言もいただいております。 この有識者会議の御提言も踏まえてどのような処遇が適切かについて今後早急に検討を行い産学官からの優秀な人材が確保できるように今具体的にこのぐらいの水準というふうに申し上げることはできないんですけれどもしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。 野村君。 ## 74. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:28:19 ありがとうございました。 次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と参観学連携についてお尋ねします。 重要な益務を行うためにはそれを実行する労働力つまり人材が不可欠です。 安全保障を支える高度専門人材労働力の育成確保にフォーカスして質問を続けます。 昨日の参考人質疑においてNECの上松参考人より経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。 海底ケーブルの不設は国際通信の99%以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な益務として位置づけられます。 しかしこの事業を支えるためには海洋工事技術者光伝送技術者製造検査技能者といった高度な専門技術を持つ人材が不可欠です。 上松参考人からはこうした高度専門人材の育成には長期間を要することまた産官学が連携して体系的な育成プログラムを構築する必要があるとの御意見を頂戴しました。 経済安全保障推進法の枠組みにおいて特定重要物資の供給に不可欠な域務を提供する事業者に対する人材育成支援としてどのような施策を講じるのでしょうか。 特に海洋工事技術者光伝送技術者製造検査技能者といった高度専門人材を育成するための産官学連携の仕組み構築について国はどのような支援を行うのでしょうかお尋ねします。 またこうした人材育成には大学や高専などの教育機関との連携実習施設の整備海外からの技術導入なども必要になると考えますが財政支援を含めた検討をされているのか大臣にお尋ねします。 小野田大臣。 ## 75. 小野田紀美 / 大臣 — 03:30:31 昨日の参考人質疑において経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。 私も聞いておりました。 この点例えば経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靭化に向けた措置として半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むことそして船舶の部品の安定供給確保取組方針では人材育成のための教育研修の強化人工呼吸器及び抗菌性物質製剤の安定供給確保取組方針では次世代の人材育成に自主的に取り組むことを事業者が実施していくべき内容として示した上でこれらに取り組む事業者を支援することとしております。 加えて私が経済安全保障担当大臣として座長を務めている日本成長戦略会議の航空宇宙ワーキンググループにおいても有識者の委員からも専門人材の育成の必要性について御指摘いただいているところでおります。 今先生挙げてくださった海底ケーブルに関する高度な専門人材であるとかまた学校校船とかとの連携も含めていろいろ御提案をいただきましたけれども人材力というのは現内閣における総合的な国力の一つに位置づけられておりまして経済安全保障における人材育成確保に向けて推進法のみならず関係省庁とも連携しもちろんこの駅務のところも含め様々な政策を組み合わせながらしっかりと対応してまいりたいと考えます。 野村君。 ## 76. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:31:56 ありがとうございました。 続きまして4つ目のテーマ官民協議会と既存の組織との関係について1点質問いたします。 現在経済安全保障法制に関する有識者会議や各省庁の審議会など既に多くの会議体が存在しています。 新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理されるのか具体像のイメージが見えません民間事業者にとって同じような内容の会議に何度も呼ばれることは負担だと思います。 会議体の整理統合や効率的な運営について官民協議会をどのように位置づけようとして検討されているのか大臣にお尋ねします。 大臣さんまず何ですか事務的なあれですか。 小野田大臣。 ## 77. 小野田紀美 / 大臣 — 03:32:49 一般に審議会や有識者会議とは学識経験者等から組織され各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございましてその調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ各省の政策立案に生かされるものでございます。 一方本法律案で設立される官民協議会は関係行政機関及び民間企業等を構成員とし経済安全保障上の幅広い課題について取り扱うテーマに応じ情報を共有するとともに対策を協議することを目的としておりまして審議会や有識者会議等構成員や設置の目的が異なるものでございます。 野村君。 ## 78. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:33:30 はいありがとうございました。 それでは最後に大臣に総括的にお尋ねします。 本日の5つ目のテーマです。 官民協議会を通じた経済安全保障政策の実効性向上と民間との信頼関係構築について1点お尋ねします。 経済安全保障は民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちませんしかし民間からは規制ばかりが先行し支援が不十分国からのフィードバックがなく自分たちの協力がどう評価されているのかがわからないという声があると昨日の参考人質疑でも御意見をいただきました。 官民協議会はこうした民間の不安や不満を解消し政府と民間の信頼関係を構築する重要な場になると考えます。 しかし、テーマを決めてその都度集められるメンバーとの意見交換ではなかなか信頼関係は築けないのではないでしょうか。 大臣は官民協議会を通じてどのように民間事業者との信頼関係を築き経済安全保障政策の実効性を高めていくお考えか決意をお聞かせいただければと思います。 小野田大臣。 ## 79. 小野田紀美 / 大臣 — 03:34:44 経済安全保障政策の実効性を高める観点から経済活動の担い手である民間企業等と政府が活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することというのが非常に重要であるということは委員の御指摘のとおりでございます。 官民協議会の具体的な制度設計の詳細は今後基本方針や規約で決まっていくものでありまして現時点で予断するものではございませんが構成員が特定のテーマについて一定の期間にわたり継続して議論を行うことを想定しております。 こうした安定的な定期的な協議を通じて官民の信頼関係を構築し経済安全保障上の課題への適切な対応につなげてまいりたいと考えます。 野村君。 ## 80. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:35:32 ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。 次に、川雄一郎君川君。 ## 81. 川裕一郎 / 参政党 — 03:35:48 三世党の川雄一郎です。 私は日本の主権地方や中小企業一時産業そして未来世代の命と暮らしを守るために経済安全保障そのものには賛成であります。 この強化に関してはしかし同時に近年の脱炭素カーボンニュートラルが国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で我が国のエネルギー主権をかえって弱めそして海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。 経済安保の名の下で法律や規制が積み上がりそこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押し付けられていないかこうした問題意識から質疑を行いたいと思います。 まず総論として伺います。 今回の改正は特定重要物資の安定供給基幹インフラの防衛そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。 一方で政府全体としてはGX2050年にカーボンニュートラルを掲げ電力産業交通などあらゆる分野に脱炭素の名の下で巨大な投資を規制をそして仮想としておりその結果電気料金や物価の上昇として国民生活を圧迫しているのが現状だと思っております。 ここで伺います。 経済安全保障の名の下に進める政策は本来第一に日本の国民の暮らしと産業の基盤を守るものであるはずです。 にもかかわらず実際の政策運営においては国際社会の脱炭素目標や海外の評価が国民生活の安定より優先されているのではないかと懸念を持っております。 経済安保特にエネルギー安保と脱炭素の方向が衝突する場合は政府はどちらを優先するのか見解をお聞きします。 経済産業省福本大臣官房審議官お答えいたします。 我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することがまず経済安全保障であると承知をしております。 その上で、エネルギー安全保障と脱炭素はともに重要な政策課題と認識しております。 我が国が進めているGXはまさにエネルギーの安定供給経済成長脱炭素この3つの同時実現を目指す取組となっております。 我が国は毎年約20兆円もの化石燃料輸入に依存しております。 GX政策は国府の流出を防ぎまさに国民の暮らしや産業基盤を守りエネルギー安全保障経済成長を実現する上で不可欠なものとしております。 我が国の産業競争力の強化に資するGX分野への先行投資支援含めましてこうした官民での国内投資を拡大しエネルギー安全保障と脱炭素同時実現を目指してまいりたいと考えております。 川島君毎年20兆円の稼ぎ燃料がそれがまた国民の負担になっているという話でありますけれどもこのGXに関しては官民合わせてこれから10年で150兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 ただこれも参議院の方でもお話がありましたが例えば日本がカーボンニュートラル投資をして達成をしたとしても世界の気温はわずか0.006度しか下がらないというふうにこれシンクタンクの方で発表がされました。 政府の方では実際のところ地球の温度がどれくらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。 実際のところ効果がないものに150兆円これ10年ですからその先はもっともっとかかっていくと思います。 ことをやはり続けていくことを実際に問題意識を持っておりますので今後もこの件に関してはまたお話もしていきたいと思います。 次に、特定重要物資の指定のあり方についてお伺いをします。 現行制度では肥料は特定自由物資として指定をされ医療分野でも一部の抗菌剤や人工呼吸器などが対象とされております。 しかし、日本人の暮らしの根幹である食料そのもの飼料も含めて国産農産物といった品目は経済安保推進法上の特定物資には指定をされておりません肥料だけを経済安保の対象としその先にある食料そのものの安定供給そして家計と産業を支える安価で安定したエネルギーの確保を法の枠組みの外に置いたままでよいのか疑問にあります。 食料と安い電力燃料を経済安保上の重要物資重要サービスとして明確に位置づける考えはないのか農林水産省の食料安定保障政策との役割分担という説明だけで本当によいのか小野田大臣の見解をお伺いしたいと思います。 小野田大臣。 ## 82. 小野田紀美 / 大臣 — 03:41:30 特定重要物資の指定についてお尋ねいただきましてこの経済安全保障推進法では要件を満たすものなんですけれどもその要件が国民の生存に必要不可欠または国民生活経済活動が依拠しているという重要性そして外部に過度に依存しているまたは依存する恐れがあるという外部依存性そして外部から行われる行為による供給途絶等の改善性もう1つが安定供給確保のために措置を講ずる必要性というこの要件を満たす物資を特定重要物資として指定しその安定供給確保に向けた取組を支援しております。 燃料について言えば例えば液化天然ガスはほぼ全量を輸入し備蓄に適さず供給途絶のリスクがあることも踏まえ特定重要物資として指定した上で民間事業者が行う液化天然ガスの余剰の確保の取組を支援し急激な需給変動等に対しても安定供給が確保できるように取り組んでおります。 一方ほとんどの燃料の原料となる原油や気発油豆油経油重油の石油製品については石油備蓄法に基づいてそしてまた主食となる米については食料法に基づいて他の法律であるという必要性のところに引っかからないというところでその安定供給確保に向けた取組が進められるなど燃料食料は現時点において特定重要物資の要件を満たしていないと承知しており特定重要物資としての指定は行っておりませんいずれにしても国民が重要な物資の供給に不安を抱えることがないように供給リスクを不断に点検しつつ必要に応じて見直しを行いながらしっかりと我が国の経済安全保障の確保に取り組んでまいりたいと考えます。 川君食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども実際日本の食料自給率はまだわずか38%ということでその食料を作るための種子を入れていくともう10%程度しかないというふうに言われています。 私はここの重要物資として食料は例えば入らなくてはとしても種子であるとかまた家畜の飼料であるとかそういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれどももう一度答弁をお願いします。 小野田大臣。 ## 83. 小野田紀美 / 大臣 — 03:43:41 それぞれのどういったものを指定するかというのは各所管省庁において検討は常にサプライチェーンリスクについては検討されているものでございますけれどもそういった提案これが必要なんじゃないかという提案を受けて我々としては要件さっきの4要件を満たすものかどうかも含めてしっかりと普段に見直しをしていきたいというところです。 また、改めて次の改正に向けてもまた提案させていただきますのでよろしくお願いいたします。 次に、先ほどから今回のよく話がある駅務に関して質問をさせていただきたいと思います。 本会制では特定需要物資の供給に不可欠な駅務も支援対象に加える仕組みが創設されます。 海底ケーブルの施設保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが今後クラウドサービスやデータセンター輸送物流エネルギー関連系の駅務も議論の対象になることが想定もされると思います。 ここで問われるべきはどこの国どの事業者の駅務に依存するのかということだと思います。 海外製の設備や海外クラウドに依存する駅務をさらに支援をすれば日本の技術試験エネルギー試験データ試験はかえって弱まる危険があると思います。 ここでお伺いをします。 駅務を支援対象に拡大するにあたり国産のクラウドデータセンターなど自前の基盤を優先的に支援する考えはないのでしょうか。 また、支援対象の駅見を選定する際に外国支配や過度な依存を避けるという基準を法令または基本方針の中で明確にお示すつもりはないのかこれも尾田大臣にお伺いします。 尾田大臣。 ## 84. 尾田 / 大臣 — 03:45:25 現行制度においては国民の制度に必要不可欠なまたは広く国民生活もしくは経済活動が影響している重要な物資等について外部への依存性や供給途絶の改善性等が認められた場合に特定重要物資として指定し生産備蓄等の物資または原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。一方重要な物資等の供給に不可欠な駅務が外部に過度に依存しその駅務の提供が途絶することも想定され得るところですそのため今般の改正法制案により重要な物資等の供給に不可欠な駅務に関する取組を支援することとしているところでありますが当該駅務が外部への依存性と途絶への改善性という基準を満たすことを当該物資を特定重要物資として指定し当該駅務に関する取組を支援する要件の一つとしております。 なお、具体的にどのような駅務が支援の対象になるかについては今後策定する基本指針で整理することとしている重要な物資等の供給に不可欠な駅務に関する外部依存性や途絶の改善性の考え方も踏まえて首務大臣の下で個別に判断することになります。 川君個別に判断とこれからということですけれどもぜひともどれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれどもあまりにひどいものに関してはしっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。 次に、医療分野に関して質問します。 本改正で基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ医療情報基盤や診療報酬審査の支払機構のシステムさらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定されることになります。 一方で有識者会議や医療部会では医療機関はサイバー要因も財源も不足をしており機関インフラ並みのセキュリティ要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。 ここでお聞きをします。 医療分野を基幹インフラとして規制の対象に含める以上セキュリティ対策やBCPに必要な費用を国が直接継続的に支援をするスキーム制度として組み込む考えはあるのでしょうか。 また、対象病院の範囲について特定機能病院などから段階的に拡大するとされていますが地方の医療提供体制や財政状況を踏まえた慎重な指定と十分な準備期間をどのように担保するのか具体的にお示しください厚労省森審議官医療分野の指定に当たっての対応についてでございます。 まず最初はサイバーセキュリティ対策というかBCP等についてでございますけれどもBCP策定も含めて安全管理ガイドラインというのを策定しその実施を促しておりまして医療機関向けの研修をもう既に行っているところでございます。 加えて医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化維持管理に要する費用に対して財政的な支援というのも現在行っているところでございます。 継続的な支援につきましては8年度の診療報酬改定におきまして安全管理の責任者を配置したりした場合等について加算を新設してこうした医療機関を支援していくというところになっております。 基幹インフラの対象病院についてはその指定に当たっては特定機能病院を念頭に人口面積地域性も考慮して改正法制工事は北海道から九州沖縄ブロックまで各地方ブロックにつき少なくとも1病院を指定しその後3年程度の期間をかけて各都道府県につき少なくとも1病院を指定するということにしているところでございます。 このような段階的な指定を行うことで先行指定された病院の運用を丁寧に支援するとともにそれ以降に指定された病院は先行する病院の知見等を参考としつつより円滑に制度への対応の準備を進めることができるというふうに考えております。 川君ぜひ現場にあまり負担のかからないように対応いただきたいというふうに思います。 次に、インフラに関して少しお話をしたいと思います。 諸外国では下水道やダム自治体の産業廃棄物など生活に密接に関わる機関インフラとして位置づけをされています。 日本では制度設計時に候補として検討されたものの最終的には対象から外れました。 自然災害や漁却化が進む中で下水処理やダムの管理産業廃棄物処理が機能不全に陥れば衛生環境防災の面で国民の生命健康に直結するリスクが現実に存在をします。 これらを今後機関インフラとして位置づける必要性をどのように評価をしているのかまた仮に追加をする場合地方自治体や公営企業に過度な事務財政負担を負わせることのないよう国としてどのような支援と簡潔な制度設計を行うのか小野田大臣にお伺いします。 小野田大臣。 ## 85. 小野田紀美 / 大臣 — 03:51:02 機関インフラ制度の対象となる事業は法律上国民生活及び経済活動の基盤となる駅務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れがあるものとされておりそのうち一定の基準を満たすものを機関インフラ事業者として選定をしております。 その上で、御指摘の事業について申し上げればまず下水処理については仮にシステム障害が生じても手動での操作や簡易な水処理により下水処理施設等の最低限の機能確保が可能であると国交省より聞いております。 また、同じく国交省よりダム管理についても常に通常の操作系統が機能しない仮に通常の操作系統が機能しない場合でも冗長系統での操作や手動による操作等によりダムの機能確保に大きな影響は生じないというふうに聞いております。 自治体の一般廃棄物処理については環境省から仮にシステム障害が生じても近隣の市町村の応援による処理や民間事業者への委託により一般廃棄物処理の機能を確保することが可能であるというふうに聞いております。 これらを踏まえて現時点においては御指摘の各事業について機関インフラ制度の対象として追加することが必要となるとは考えておりませんいずれにしても機関インフラ制度における対象事業については技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ平時からリスクを幅広く点検把握しその対応策の検討を含め様々な取組を通じ引き続き不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。 仮に追加する場合はどうなんだというお答え合わせもいただきました。 議員御指摘のように仮に対象事業の追加を検討する場合には対象となる事業者の負担等も十分に考慮し規制対象が真に必要な範囲となるよう有識者や関係事業者等の御意見も伺いながら丁寧に調整をしてまいりたいと考えております。 川君今の質問である程度は理解できましたのでありがとうございました。 次に、シンクタンクに関して質問させていただきます。 本改正では独立行政法人経営産業研究所リエティを総合的な経済安全保障のシンクタンクの機能を持たせる一方内閣府は別途重要技術戦略研究所過小という安全安心に関するシンクタンクを設立しようとしています。 有機識者会議でもシンクタンク機能が分散をすれば人材や資金が薄まり経済安全保障そして技術戦略を統合的に設計できなくなるのではと懸念もされております。 ここでお聞きをします。 リエティと重要技術戦略研究所という2つのシンクタンクを並行させることのメリットとデメリットを政府はどのように整理をしているのかそして将来的に統合再編を視野に入れ人材財源を集中させて真に強いシンクタンクをつくる道筋を描いているのかそれとも高級的に分散をさせたままなのかその判断基準とタイムラインについて大臣の所見をお聞きをします。 小野川大臣。 ## 86. 小野川 / 大臣 — 03:54:03 総合的な経済安全保障シンクタンクは今回の法改正で公的機関である独立共生法人内に政府主導で設置されるものでございまして政府の要請に即応することも含め外交情報防衛経済技術に係る調査研究を実施し政策典型を行う唯一の政府系シンクタンクです。 他方重要技術戦略研究所については一般財団法人として設立される民間の機関でございまして技術に特化しアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え大学と連携した人材育成を行うことが期待されております。 メリットデメリット大尋ねでございますが今申し述べたようにこれらの2つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なることから各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され活動を進めていけることがメリットであると考えております。 一方で有識者会議では人材資金が分散することへの懸念が示され近い将来統合すべきであるという御提言をいただいているのも確かでございます。 今後独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違いそして経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ早急に統合の在り方について検討も進めてまいりたいと考えます。 川君ありがとうございました。 ちょっと時間がもうあまりなくなったので最後の質問に行かせていただきます。 早速質問ですけれども本改正に基づく各施策についてどのようなKPIを用いて日本の自立度を測りいつどのようなタイミングでスクラップを見直しを含めて見直しを行うのかまたその強化結果と見直しの議論をどのような形で国会と国民に公開をし説明責任を果たしていくのか政府としての具体的な方針を大臣にお伺いします。 小野田大臣。 ## 87. 小野田紀美 / 大臣 — 03:56:01 本年1月の有識者会議において今般の推進法の改正の検討にとどまらず将来的な課題に先頭を打つ形で対応ができるよう今後も普段の見直しを行うことが不可欠である。 その際時期に沿わなくなった古い制度をスクラップするという視点も忘れてはならないと指摘をいただいております。 本法案においては施工後3年を目通りに施工状況を見直すことを政府に求めておりますがこの規定にかかわらず状況に応じて不断に見直しを行うことは当然に必要と考えており国際情勢の変化等に対応すべく様々な観点から施策の実施状況を検証し法制上の措置に限らず必要な措置を検討してまいります。 次に、各施策の評価とその結果の国民への公開については例えばサプライチェーンの強靭化については毎年施策の実施状況のフォローアップを行いその結果をホームページで公表しております。 機関インフラ制度についても機関インフラ事業者の指定状況そして届出件数について定期的に取りまとめを行いこちらもホームページで公表してきております。 最後に見直しの検討の議論の国民への公開についてですけれども本法律案の策定に向けた昨年11月以降の有識者会議の議論の内容について議事用紙をホームページでこれも公開しております。 今後の本法律上の各施策の評価と見直しの議論についてもこれまで同様に国民に対する説明責任しっかりと果たしてまいりたいと考えます。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、高山智史君。 ## 88. 高山聡史 / チームみらい — 03:57:29 高山君。 ## 89. 高山聡史 / チームみらい — 03:57:31 チーム未来の高山でございます。 本日はまず今回の改正により医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。 近年医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしておりランサムウェアによる電子カルティシステムの停止外来診療手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。 患者さんの生命健康に直接の影響が及ぶような事態を防ぐためにも医療分野を基幹インフラ駅部として位置づける改正は私としても必要なものだというふうに考えます。 他方で医療機関はこれまで基幹インフラ制度の対象とされてきた他の分野と比較しますと事業規模専門人材ガバナンス構造など相当異なる性質を有しているというふうに思います。 大規模な病院といっても大手金融機関や大手電力会社と比べるとこれやはり異なるわけです。 特にITサイバーセキュリティを担う専門人材の層が薄いこと診療の継続性と情報セキュリティの両立という固有の難しさを抱えていることなど留意すべき要素があるというふうに思います。 そこで、本制度と医療機関のサイバーセキュリティ対策との関係を整理させていただきたいということも含めまして政府参考人にお伺いいたします。 まずこの医療分野も機関インフラ制度の枠組みで対処するということの意義についてそして政府として対象医療機関に対しこれまで既存の機関インフラ事業者で蓄積されてきた審査ノウハウや自身的な知見これ活用すべきだと思いますが医療現場が本来の診療業務を阻害されることなく制度の実効性を担保するために具体的な運用の方策としてどういったことを考えておられるか伺いたいというふうに思います。 厚生労働省森審議官期間インフラに医療を追加していくに当たっての御指摘だというふうに考えております。 委員御指摘のようにこの医療の分野においてサイバーセキュリティ対策していくのはなかなか人材もそれから規模の面でも非常に難しいところがあるというふうに考えているところでございます。 今回機関インフラ制度の対象とすることで対象医療機関から導入しようとする重要な設備が我が国の外部から行われる防害行為の手段として使用される恐れが大きいかどうかをあらかじめ国において審査しその防止を図ることが可能になります。 また、制度の実効的な運用を確保するためには対象医療機関を段階的に指定しそれぞれの医療機関が円滑に対応準備を進められるようにすることが重要というふうに考えております。 具体的には特定機能病院を念頭に本改正法案の施行時点で各ブロックに月1病院その後施行から3年程度の期間に各都道府県につき少なくとも1病院を指定することというふうにしております。 その上で、先行して指定された病院の運用を丁寧に支援するとともにそれ以降に指定された病院において先行する病院の知見等を参考としつつより円滑に制度への対応準備というのを進められるようにしていきたいというふうに考えております。 また、特定社会基盤事業者として指定されるかどうかにかかわらず医療全体のサイバーセキュリティ対策として医療情報システムに関する安全管理ガイドラインというのを策定し対応を促しております。 それから対応状況というのをきちんと確認して医療機関の管理者が準すべき事項として必要な措置を省令に位置づけているという取組を行ってきているところでございます。 このように機関インフラとしての対応とそれから医療全体でのサイバーセキュリティ対策というのを両方並行して行って重層的な対策というのを構築していきたいというふうに考えております。 高山君ありがとうございます。 これまでのご答弁にもありましたが現実的な指定のペースということは大変重要である一方その備え自体は待ってくれないところもあるのでおっしゃっていただいた情報の共有であったりとか知見の共有によってですねなるべく十分な備えが広く行き渡るように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。 そしてまたですね機関インフラ制度による事前審査だけでこのサイバーセキュリティの問題を全てカバーするということではなく基幹インフラ制度とそれ以外のサイバーセキュリティの対策とか相互補完的に機能するということがこれは特に医療分野においても重要であると思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 続いて、物資の安定供給確保に向けた相互連携協力の努力義務並びに支障が生じる恐れがある場合の協力要請の規定について大臣に伺ってまいります。 特定重要物資のサプライチェーンの強靭化は今回のイラン情勢の緊迫化も含め近年の地上学的な緊張の高まりの中でまさに国家的な課題だというふうに考えます。 今回の改正では認定供給確保事業者にとどまらずその関係者まで法律上の枠組みで協力要請を行えるようにするという点が大きな変化であると認識しております。 そこで、大臣にお伺いします。 これまで事務省庁というのはこういった法律上の枠組みがなくとも特定需要物資の安定供給に関わる課題が生じるような場合においてはいわば運用として個別に関係する企業などに対してヒアリングや要請こういったものを行ってきたものと承知をしております。 今回の改正によりこうした要請が正式に法制度に基づく行為として位置づけられることになると思いますがこの正式な位置づけになるということとそして認定事業者だけでなく関係者これは物素材メーカーであったりとか金融機関含めて関係者にも広がるということがサプライチェーンの実態的な強靭化にどういった効果をもたらすというふうにお考えでしょうか。 またこれに関する運用上の留意点についても大臣の御見解を伺います。 小田大臣。 ## 90. 小田原潔 / 大臣 — 04:04:44 今般の改正案供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して首務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。 これまではこうした規定がなく委員御指摘のとおり各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして本規定に基づく首務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。 なお、元来サプライチェーンは民間事業者の自由な経済活動に基づいて構築されるものでありまして本規定の運用においてはあくまで事業者の判断を尊重すべきでありまた過度な負担とならないように留意することというのも必要だと考えます。 ただ経済安全保障上重要なサプライチェーン強靭化のためには短期的な経済合理性を超えた総合的な判断が望ましいケースもありますので本規定が事業者にとっての一つの規範となり経済安全保障上重要な行動をとろうとする事業者の意思決定これを後押しできるようになればいいなと期待しております。 高山君。 ## 91. 高山聡史 / チームみらい — 04:05:49 ありがとうございます。 経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは例えば事業者が社内で決済を回すときになぜなんだといったときにこれは経済安全保障のために必要だという意義を解いてもやはりそれでも必要なのかという議論があるものだと思います。 これが法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあればその事業者が社内決済投資しやすくなるということがあると思いますしこれは金融機関における例えば銀行の倫理などでも同様のことがあり得ると思いますのでこの意味合いということは大変大きなものだというふうに考えます。 最後に本法案の施行後の見直しの規定について伺います。 本法案の質疑でも再三議論に挙がっておりますとおり経済安全保障の領域はAIをはじめとする技術の環境の変化知性学的環境の変化これらが極めて急激に変化をする中でそうした環境変化に素早く対応することが不可欠の分野であります。 条文の修正案もございますが改めて3年という期間にかかわらず普段の運用見直しが行われることの重要性についてこの場でも触れさせていただきたいというふうに思います。 昨日の参考人質疑の中でも何年ならいいんだ。 3年ならいいのか1年2年なのかこういうふうに時間軸を切るよりも普段の検討により大きな変化に対して常に対応できることが重要であるという趣旨の議論があったというふうに認識をしております。 政府としても今回の法改正を受けてあるいはこれまでの3年を振り返って今後運用の具体化を一層進めていくべきだと考えている論点あるいは普段の見直しを特に要すると整理できる論点としてどういうものがあると考えているか御見解を伺います。 内閣府泉政策統括官。 ## 92. 泉 / 政策統括官 — 04:07:59 まず今お越しにいただいています法案は経済安全保障推進法の制定から数年経過いたしまして我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれていることに鑑みまして経済安全保障を確保するために必要なさらなる措置を講ずるために今提出しごしにいただいているものでございます。 それでまずはこの改正後の本法の取組をですね迅速かつ強力に推進いたしまして経済安全保障の確保に一層取り組んでまいります。 その上で、本法案は施工後3年をめどに施工状況を見直すことを政府に求めているという規定が一部入ってございますけれどもこの規定にかかわらず状況に応じて各施策を不断に見直すことはご指摘いただきましたように当然に必要だと考えてございます。 例えば本年1月に政府の有識者会議の提言において安全保障上重要な個人に関する機微なデータの防護等のデータセキュリティのあり方等についてご指摘をいただいておりましてこれらも含めまして様々な措置を検討してまいりたいとこのように考えてございます。 高山君。 ## 93. 高山聡史 / チームみらい — 04:09:12 ありがとうございます。 まさに普段の取組ですね本法案の改正に関わるところもそうですし官民協議会というのもございます。 民間との協議によって新たに理解が深まる点あるいはそれによって現場での運用実態を踏まえて制度的な手当が必要となるような点も見つかってくることかなというふうに思いますので必要に応じた運用改善そして制度改正を機動的に行っていく方針を明確に確認させていただきたいという指示でございました。 これ今回イラン情勢のことであったりとかあるいはAIの急激な進化というのは事前に予見をすることが大変難しいテーマでございます。 特にAIの進化というのは今回クロードミトスというものがこれほどまで国会でも大きく取り上げられましたがAIの飛躍的な進化というのはおそらくこの1回だけではございません今年来年どういった変化が起こるかそれによってどのような経済安全保障上の取り組みが必要となるかということは今現時点では我々予測が難しい種類のものであるというふうに考えます。 そういった大きな変化に対して政府としても迅速に機動的に取り組めるようなそういった議論が必要であるということを申し上げて私の質問を終わります。 次に、塩川哲也君。 ## 94. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 04:10:51 日本共産党の塩川哲也です。 Kプログラムに関して今日は質問をいたします。 先端的な重要技術の開発支援Kプログラムにおける研究開発構想に係る指定基金協議会今40と承知しておりますけれどもこの指定基金協議会に参加する行政機関について防衛省防衛装備庁も含みますけれども防衛省が参加をしているのはいくつになるか防衛省お答えくださいはい防衛省三出防衛装備庁技術戦略部長お答え申し上げます。 経済安全保障重要技術育成プログラムは我が国の自立性優位性ひいては不可欠性を確保していくため先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取り組みでありまして研究開発等を伴走支援する枠組みとして研究開発実施者等関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基金協議会が設置されております。 本年3月31日時点で40の指定基金協議会が設置されておりますが防衛省も潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の一つとして39の指定基金協議会に参加しておるところでございます。 石岡君40のうち39ということですからほとんど全てに参加をしていると私もちょっと数えたら経産省でも37でして防衛省が一番多いのかなと思いました。 防衛省がこんなに多いというのはなぜなんでしょうか。 どうしようですか。 防衛省峰防衛装備庁技術戦略部長お答え申し上げます。 先ほどありましたようにこれ先端的な重要技術の研究開発を推進するプログラムということでございまして当然防衛だけではなくて広く民生にも悲劇するような技術だというふうには考えておりますが我々防衛省としましても基本的に先端技術これを取り入れていくということでこのプログラムにこちら指定基金協議会の方の場で参加させていただいているということでございます。 小川君あまり説明になっていませんがこの経営プログラムというのがそっち側に言って防衛軍事に偏っていると軍事を重視するそういった研究体制ということがそこから見て取れるところであります。 そこで、具体的な事例として光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証というのも一つ挙げられております。 このプログラムに防衛省が参加をしている理由は何でしょうか。 防衛省吉野サイバーセキュリティ情報化審議官。 ## 95. 吉野 / サイバーセキュリティ情報化審議官 — 04:14:18 お答えいたします。 衛星通信は自衛隊の作戦の基盤となるものでございまして周辺国の妨害能力の向上増大する自衛隊の通信所要に対応するためには低軌道の衛星コンセレーションや静止軌道衛星と組み合わせて多層的で高端性の高い衛星通信ネットワークを構築することが必要でございます。 その中で光通信技術は通信容量の増大や通信ネットワークのセキュリティ向上電波資源の枯渇への対応といった課題を解決するためのインフラとなり得るものと考えてございまして防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えてございます。 このため防衛省と防衛装備庁でございますがお尋ねの事業に係る指定基金協議会に参加し光通信に係る先端技術についての意見交換を行っておるところでございます。 塩川君。 ## 96. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 04:15:16 衛星通信に係る高達成の確保も含めた取組ということであります。 そういう中で防衛白書においてスタンドオフ防衛能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを2027年度までに構築するというのがあります。 その取り組みとして防衛省は衛星コンステレーションの整備運営等事業いわゆるPHA事業を推進をしております。 事業者としてスカパJSATが落札をしたところです。 スカパーJSATは本件はスタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に民間企業が運営する遠征コンステレーションの構築を目指すPFI事業ですと説明をしております。 一方このKプログラム光通信等の遠征コンステレーション基盤技術の開発実証のプログラムについてはスカパーJSATとNTTが出資をしているスペースコンパスが幹事企業となっております。 まさに防衛省のPFI事業とこの経営プログラムとどちらにもスカパーJSATが関与しているわけですけれどもこの2つはいわば一体のものということでしょうか。 防衛省吉野サイバーセキュリティ情報課審議官お答えいたします。 今御指摘のございました。 衛星コンステレーションの整備運営等の事業PFIの事業でございますがこちらの防衛省は既に運用してございますがこちらと経済安全保障重要技術育成プログラム経営プログラムの対象とされております。 光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証これらにつきましてはそれぞれ目的や内容等の異なるべくの事業でございます。 塩川君経営プログラムにおける光通信の衛星コンステレーション基盤技術の開発実証というのはこの防衛省が行っているスタンド風防衛能力の獲得を目的した衛星コンステレーションこれに生かせるものは生かしていけるというものになってくるのではありませんか違いますか。 吉野サイバーセキュリティ情報課審議官経営プログラムで行っております。事業そのものというよりも一般論として衛星間の光通信という観点で申し上げればこういった技術を衛星コンセレーションに組み込むことで撮像した画像を地上で確認するまでの時間を短縮できる可能性はあるというふうに考えてございます。 その上で、御指摘の経営プログラムの事業これの成果を防衛省として活用するか否かにつきましては何ら決まったものはございません塩川君でも経営プログラムに防衛省防衛装備庁が関係行政機関として入っているというのはやはりこういった光通信における技術を生かしていきたいということではあるんですよね吉野サイバーセキュリティ情報課審議官防衛省お尋ねの事業に係る指定資金協議会に参加してございますがその趣旨と申し上げますのは先ほど申し上げたとおりでございますが防衛省も潜在的な社会実装の担い手となる可能性がある技術領域と考えておりましてそのような観点で参加をしております。 塩川君この経営プログラムについては本事業により開発を行う光通信ネットワーク技術については災害対策海洋監視安全保障など様々な分野での宇宙利用を拡大していく上で必須のデータ通信基盤となることが想定されるということで安全保障分野での活用も想定しているだからこそ防衛省防衛総理省も参加をしているということで防衛省のPFI事業と経営プログラムの連携連動というのは当然であります。 そこでこのスカパーJSATが落札をした防衛省のPFI事業であります。 衛星コンステレーションの整備運営と事業の業務要求水準書を見ますとその中には事業者は戦争暴動その他これらの類似の事案が発生し本事業に従事することが困難な状況が生じた場合でも国が写真を撮るわけですね殺像指示を行い必要な画像データの取得が実施できるよう処置を講じなければならないとあります。 戦争とかがあっても国が求めた画像を送れということをPFI事業者に義務づけているということですけれどもここで言っている本事業に従事することが困難な状況が生じた場合という困難な状況というのはどういう状況を想定しているんでしょうか。 吉野サイバーセキュリティ情報科審議官。 ## 97. 吉野 / サイバーセキュリティ情報科審議官 — 04:20:54 お答えいたします。 具体的な状況をあらかじめ想定してこちらの場で具体的に申し上げることは困難であることはご理解をいただきたいと思います。 他方で衛星コンステレーションの果たす役割の重要性を踏まえまして継続的にこの事業を行えるよう措置を講ずるという目をこちらの方で記載をさせていただいてございます。 塩川君。 ## 98. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 04:21:25 でもこの戦争とかいう事態を想定しているということですよね例えば船舶のPFI事業などにおいても民間船は通常有事では戦場に出られないわけですけれども予備自衛官を乗せることでそれを可能にするようなPFI事業者であっても実際戦地に行くようなそういう仕組みもかつつくっているということもあります。 今回の場合についても戦争のような状況であっても民間事業者PFI事業者に対してまさにその事業継続が困難な場合でもPFI事業者には衛生コンステレーションの整備運営に係る仕事を継続しろということを迫るということになるんじゃありませんか防衛省吉野サイバーセキュリティ情報課審議官お答えいたします。 こちらの衛星コンステレーションの事業に関しましては我が国が進行する部隊等をその防空ミサイルの脅威圏外から撃破するためのスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から情報収集能力を強化する必要があるという認識の下で目標情報を探知・推備する能力・獲得を目的として構築をしているものでございます。 このような事業の趣旨の重要性を踏まえまして業務が継続的にできるよう措置する考えでございます。 塩川君このPFI事業では衛生を管理運営するためにも地上システムがあるわけですよ地上システムは国内だけじゃなくて海外にもあるわけですよねそういった海外の地上システムを維持保全管理をするといったことも民間事業者の仕事ということになった場合に何らかの危険を招くようなそういう事態というのも想定しているからこそこういった規定を業務要求推進書に書いているということじゃないですか。 吉野サイバーセキュリティ情報課審議官お答えいたします。 先ほど申し上げたとおりPFI事業の衛生コンセレーションの事業に関しましては我が国を守る上でのその重要性に鑑みまして先ほど来申し上げているとおり事業の継続ができるよう必要な措置を講ずる観点から今のような取り組みをしているところでございます。 小川君民間事業者を軍事に組み込むようなそういう仕組みというのはこのpfi事業において行われようとしているという点は極めて重大ですしこういったpfi事業といわば一体としての研究開発が経営プログラムでも行われているという点で最後大臣に伺いますがこの経営プログラムというのは科学技術の軍事化を一層拡大させることになりはしないかこの点についてお答えください小野田大臣。 ## 99. 小野田紀美 / 大臣 — 04:24:36 経営プログラムは経済安全保障の確保強化の観点からAIや漁師宇宙海洋等の分野に関し民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。 一方本プログラムに限らず先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していくことは当然でございます。 本プログラムは防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではございませんが得られた成果が将来的に民間における用途のみならず防衛省を含む関係省庁自らの判断により活用されることはあり得ると考えています。 なお、本法に基づく指定金協議会においては防衛省に限らず幅広い関係省庁等の参加を得ているところです。 いずれにせよ本プログラムは防衛用途を含め特定のニーズのみを念頭に置いた研究開発を拡大推進するものではなく委員の御指摘は当たらないものと考えております。 塩川君。 ## 100. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 04:25:30 今日やりましたようにその経営プログラムというのが巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業だということを指摘をし質問を終わります。 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 この際本案に対し長谷川淳二君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党及び治癒未来の共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。 ## 101. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 04:26:02 後藤雄一君ただいま議題となりました。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして提出者を代表してその趣旨及び内容を御説明申し上げます。 昨今の中等情勢や人工知能関連技術の動向など我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると経済安全保障を推進していく観点から官民協議会のあり方を含め必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。 そこで、本州政案では検討条項を追加することをしており政府は速やかに経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置のあり方について検討を加えその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。 この検討条項は交付の日から施行することとしております。 以上が本修正案の趣旨及び内容であります。 何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 討論の申し出がありますのでこれを許します。 ## 102. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 04:27:12 塩川哲也君私は日本共産党を代表し経済安保推進法等改正案に対し反対の討論を行います。 経済安保は第一次トランプ政権が打ち出したものです。 仮想的国を前提とし経済力技術力を相手国への対抗手段威圧する手段と引き付け経済分野でも米国を中心としたブロック体制に同盟国とを組み込もうとするものです。 日本政府は軍事面での日米一体化とともに経済安保でも米国につき従い2022年に経済安保推進法を成立させました。 本案はそれをさらに拡大しようとするものです。 重要物資の確保を理由に政府が関係者に対し協力要請できる規定を盛り込んでいます。 許認可権や許額の支援など様々な権限を持つ行政機関からの要請は事業者にとって大きな圧力となり営業の侵害が避けられません重大なのは軍事への協力も対象となり得ることです。 重要物資とは何かを決めるのは政府であり現行法の下でも既に船体や無人航空機半導体など軍事と関わりが深い分野が指定されています。 その上法案では関係者の範囲協力の内容など政府に白信されています。 政府の裁量で広範な事業者が自衛隊や米軍への協力を迫られることになりかねませんまた総理大臣が経済安保に関する官民協議会を設置しその参加者に対して情報提供義務を課します。 官民協議会には警察や公安調査庁も参加可能です。 政府が民間事業者の情報を吸い上げ経済安保分野における警察や情報機関の活動強化に使える仕組みであり企業活動に対する監視介入を拡大させる懸念は拭めません加えて軍事転用可能なデュアルユース技術の研究開発支援を行うKプログラムに参加する指定基金の対象を拡大する問題です。 現在設置されている指定基金協議会のほとんどに防衛省が参加しています。 Kプログラムが軍事と深くつながっているのは明白です。 官服技術の軍事研究科を一層推進することには反対です。 さらに、政府が経済安保上重要だとする海外事業への支援制度を新設する問題です。 再生性が不確実なハイリスクな事業にJリークが有志するこの制度は一企業の経営リスクを国民の財産税金で肩代わりするものにおかなりません最後に成果を癒着の問題です。 質疑で明らかになったのは重要物資の助成金の広報になる法人の役員に支援を受ける業界の企業の役員と甘くなり役人がついている実態です。 業界団体から自民党への献金など生還業癒着の構造そのものです。 海外事業への支援制度を創設し重要物資に駅も追加することはこうした癒着を一層拡大させることになることは明らかです。 以上、申し述べ討論を終わります。 これにて討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。 内閣提出経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず長谷川淳二君ほか5名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本修正案は可決されました。 次にただいま可決いたしました。修正部分を除く原案について採決いたします。 これに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は修正議決すべきものと決しました。 後載ただいま議決いたしました。本案に対し長谷川淳二君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党及び自由未来の共同提案による附帯決議を吹すべしとの同義が提出されております。 提出者からの趣旨の説明を聴取いたします。 ## 103. 後藤祐一 / 中道改革連合・無所属 — 04:31:19 後藤雄一君後藤君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその指針を御説明いたします。 半分の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。 経済施策を一体的に講ずることにより安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の事項を遵守しつつ運用すべきである。 1.今次改正の適用に当たり経済安全保障推進法第5条の経済活動に与える影響を考慮するに当たっては経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに事業者の事業活動における自主性を尊重し事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することもないようにすること2中東情勢による不足等の事態にも対応できるよう官民協議会の開催等を機動的に対処するとともにサプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討すること3クロードミトスをはじめとした高度化するAIによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するためサイバー対処能力強化法の運用とも併せ本法の機関インフラ駅務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて機関インフラ事業ごとの対策を強化すること4に及び3の検討に当たっては不足第7条第1項に基づき迅速な検討を行いその結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること5指定基金については原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとしそれ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること6国際協力銀行の一般業務幹事及び特別業務幹事に係る劣後的政府貸付は経済安全保障上重要な事業への支援の適切な遂行に必要な範囲に限定すること7認定特定海外事業促進業務の対象案件については適正な審査を行った上で認定を行い仮に損失が生じた場合には企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任のあり方とのバランスを考慮しながら公表のあり方を検討すること以上であります。 何卒委員閣議の御賛同をお願いいたします。 これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本道議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案に対し付帯決議をすることに決しました。 この際本付帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します。 小野田国務大臣。 ## 104. 小野田紀美 / 国務大臣 — 04:33:51 ただいま御決議のありました。事項につきましては御趣旨を十分に尊重してまいります。 お分かりいたします。 ただいま議決いたしました。本案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は来る20日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。