# 2026-05-15 外務委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56247&media_type= ## 1. 國場幸之助 / 外務委員長 — 00:23:24 [音声不明瞭]委員長山本一太君並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件環境保護に関する南極条約議定書の附属書6の締結について承認を求めるの件国際民間航空条約第50条aの改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第12追加議定書万国郵便連合一般規則の第4追加議定書万国郵便連合一般規則の第5追加議定書万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2一時が議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際お諮りいたします。 各件審査のため本日参考人として日本郵便株式会社常務取締役西口昭人君の出席を求め意見を聴取することとしまた政府参考人としてお手元に配布のとおり外務省大臣官房地球規模課題審議官。 ## 2. 規模課題 / 審議官 — 00:24:52 中村亮君ほか16名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申し上げがありますので順次これを許します。 近藤和也君。 ## 3. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:25:09 ## 4. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:25:11 中道改革連合の近藤和也でございます。 本日もよろしくお願いいたします。 大臣に伺います。 昨日米国のトランプ大統領が中国に行きまして習近平主席と首脳会談等を行っております。 本日までということですけれども現状における政府としての受け止め評価について伺います。 本島委員おはようございます。 昨日から米中の首脳会談が行われているところでありますがこれまでも繰り返しお話しておりますように米中関係が日本を含みます国際社会の安定にするものとなることが重要と考えておりまして今般の米中首脳会談について高い関心を持って中止をしております。 会議は今日も少人数の会合そしてワーキングランチと続く予定だとこのように承知をいたしておりますが初日は比較的あまり対決色というよりもU1ブートという中でやりましたけれど今日この後どういう会談になっていくかこういったことも含めて我が国に対する影響がどうなるか情報収集を進めつつ適切に対応していきたいと考えております。 いずれにしましても政府としては同盟国と言う米国との強固な信頼関係のもと中国に対してその立場にふさわしい責任これを果たしていくように働きかけていくことが何より重要であるとこんなふうに考えております。 近藤和也君ありがとうございます。 報道等を見てもどの情報が本当に正しいのかということもなかなかわかりづらいなということでもございますけれども何とか日本にとってもいい方向になればなというふうに思います。 それでは今日の4条約に関しての質疑に入りたいと思います。 まず日キリギス租税協定から伺います。 こちらの協定についてですけれども全体の租税協定とですけれどもイランカンボジアミャンマーとある程度の経済規模の国と交渉にも入っていないということでございます。 日本にとりました。全体としては157カ国と結んでいることでございますがこれらの国となぜまだこの交渉等に入っていないのか今後の見通しや方針について伺います。 本木上大臣。 ## 5. 本木 / 上大臣 — 00:27:56 所税協定そして所税条約は二重課税の除去であったりとか脱税及び所税回避を防止することで二国間の健全な投資経済交流の促進に資するものであると考えております。 具体的な効果として例えば厳選地国におけます課税所得の範囲が明確になるまた企業にとっての法的安定性や予見可能性が高まることこれが期待をされるわけであります。 我が国は現在までに日キルギス租税協定と同種の2国間の租税条約を77本締結しております。 租税条約のネットワークが拡充されることで企業によります海外への投資活動を後押し引いてはルールに基づく国際経済秩序の維持強化に資するものと考えております。 政府としては相手国との経済関係どれくらいの経済取引等があるかまた経済開発からの要望租税条約から所持得る効果といった観点を踏まえ新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。 77本というのが多いのか少ないのかいろんな評価があると思いますけれど単に数が増えればいいというよりも先ほど申し上げたような全体の効果といいますか。 また、必要性こういったものを見極めながらしっかりとこういったものを拡大していきたいと思っております。 近藤和也君。 ## 6. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:50 引き続き租税関連条約の全体のお話質問したいと思いますがみなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国というのは、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ、バングラディ州の6カ国です。 みなし外国税額控除についてはOECDにおいても投資交流の促進に必ずしも資するものではないと租税回避のために乱用される恐れがある課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘をされています。 このようなことを踏まえまして令和5年の衆議院外務委員会でも政側の答弁で我が国としては新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けない方針でございます。 また、同規定を含む租税条約の改正におきましてはできる限り廃止削減に努めてきているところでございます。 今後の改正交渉におきましても引き続き同規定の廃止削減を求めてまいりたいこのように考えておりますと答弁がございました。 今回のキルミスとの租税協定の中ではこのみなし外国税額控除は設けられていないというふうには聞いていますけれども以前からのこの6カ国についてはこの廃止縮減に努めているその現状というのはどうなっているのでしょうか。 またの経済局長。 ## 7. 経済 / 局長 — 00:31:31 お答え申し上げます。 御指摘のみなし外国税額控除とは主に開発途上国に投資している先進国の居住者が現地の優遇措置等により減免を受けた租税の額をその開発途上国において納付したものとみなして居住地国である先進国側での税額から控除することを認めるものでございますこのみなし外国税額控除につきましては委員御指摘のとおりoecd等において課税の公平性や中立性に反する租税回避のために乱用される恐れがある投資交流の促進に必ずしも失するものではないといった問題点が指摘されているところでございます。 こうしたことから我が国としましては新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けない方針でございましてまたみなし外国税額控除の規定を含む租税条約の改正においてはできる限り廃止縮減を図ってきているところでございます。 なお、個別の国との交渉状況につきましては相手国との関係もございますので申し上げられない点はご理解いただきたいと思いますが今後の租税条約の改正交渉におきましても引き続きみなし外国税額控除に関する規定の廃止それから縮減を図ってまいりたいと考えております。 近藤和也君。 ## 8. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:33:00 現状については答えられないということなんでしょうかねそれでは次にまいります。 今回のキルギスとの租税条約については仲裁手続に関する規定が導入されていませんが導入ができなかった理由や今後について伺います。 北川応州局長。 ## 9. 北川応州 / 局長 — 00:33:26 お答え申し上げます。 仲裁手続の導入は相互協議手続の円滑化実効性の向上により納税者の負担軽減を図るものでありまして投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するものであります。 このような考えから我が国としましては租税条約の新規の締結あるいは改正交渉の中で仲裁手続の導入を積極的に取り上げてきております。 しかしながらこの仲裁手続は国内法上の制約執行当局のリソース不足総合協議手続自体の経験不足などによりましてその導入を困難とする国がございます。 キルギスにつきましても国内事情からその導入に反対の立場でありまして導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。 他方でこの日キルギス租税協定全体は投資所得の大部分に係る限度税率が現行の日租租税条約と同等かそれよりも引き下げとなることに加えまして情報交換の対象税も拡充していることあるいは及び新たに協定の特典の乱用防止規定を設けていることなど協定全体として我が国にとって健康事業よりも望ましいものになっていると判断したものでございましてこのため駐載手続の土に見送ることとし租税協定の提出を優先することとしたものでございます。 近藤和也君。 ## 10. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:34:50 また、全般について伺いますが国際的な租税回避行為は以前から問題となっていますが現状はどのような対応対策をとっているのでしょうか。 北川応州局長。 ## 11. 北川応州 / 局長 — 00:35:07 お答え申し上げます。 日キルジス租税協定におきましても規定ございますのでそれを例にお答え申し上げます。 国際的な脱税及び租税回避の対処と抑止の観点からこの租税に関する情報交換ネットワークの拡充に取り組むことは重要でありまして今回お分かりしております。日キリギス租税協定におきましても両国の税務当局間において両国の全ての国税及び地方税に関する情報を交換することができることを規定しております。 また、本協定は取引等の主要な目的の一つが本協定の特典例えば課税の減免などですがこれを受けることであったと認められる場合には本協定に基づく特典を与えられないこととする特典の乱用防止措置を採用することで総税課費の対応を強化しているものでございます。 近藤和也君。 ## 12. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:36:02 次にまいりますがデジタル課税第一の柱について伺います。 米国がOECDにおける国際合意から離脱するとの大統領覚書を公表いたしました。 確か昨年の1月だったと思いますけれども経済のデジタル化に伴う新たな課税権の配分に関する国際的な合意を実施するための第一の柱の多数国間条約の交渉状況を伺います。 富士主税局国際租税総括官お答え申し上げます。 国際課税におきましては経済のデジタル化に伴いまして例えば海外企業が国内にある支店などの物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行うといった場合に国内において適切な課税が行えないという課題が指摘されてございます。 こういった課題に対処するためにOECDそれからG20の別付法設定枠組みというものがございましてこちらで国際課税システムの安定性と確立性これを確保する観点から委員御指摘のいわゆる第一の柱の多数国間での会計策ということについて議論が行われております。 具体的には一部の欧州諸国が導入しているような各国独自で一方的な税制措置をするというものがございますがこれを廃止するとともに市場国に新たな課税権を配布するということを議論しております。 委員御指摘のとおり昨年1月にアメリカが国際課税に関する大統領覚書を公表してございます。 ただ一方でその後もアメリカは法制正義枠組みにおいて議論に参加してございます。 また、昨年の7月でございますけれどもアメリカを含むG20の財務大臣中央銀行総裁会議の声明におきまして経済のデジタル化に伴う課税上の課題に関する建設的な対話ということについても言及をされているところでございます。 こういったことから日本といたしましては国際課税システムの安定性と確立性を確保する観点から引き続き米国をはじめとする関係国とよく議論をして進めてまいりたいと思っているところでございます。 近藤和也君米国に関しては離脱すると言いながらもとどまっていただいている現場ではそういうことですよねおそらく関税のところに頭がないって実際の行動のところは何度かそのまま動いてもらっているのかなと思いますがまだまだこの交渉の途中だということだと思いますが頑張っていただければと思います。 それでは第2の柱についてこのグローバルミニマム課税について伺いますがこちらについては本年1月5日の国際行為により米国企業グループがグローバルミニマル課税から免除される結果日本を含む他国の企業グループよりも競争上不利に日本を含む企業が不利となるのではないかこの点について伺います。 藤井主税局国際総税総括官お答え申し上げます。 グローバルミニマル課税につきましては各国の法人税率引下げ競争これに歯止めをかけるとともに企業間の公平な競争条件を確保するということを目的といたしまして最低税率15%以上の税負担を確保するということを目的といたしまして2021年でございますが別付属法制制枠組みにおいて国際的に合意された仕組みでございます。 一方で米国につきましてはこのグローバルミニマル課税ができる前に先立って独自の米国のミニマル課税制度というのを有してございます。 この米国の制度がグローバルミニマル課税の趣旨に沿ったものであるということから国際課税システムの安定化のため昨年の6月以降公設制枠組みにおきまして議論が行われておりまして委員御指摘のとおり今年の1月に入りまして両制度の共存というのを認める国際課税制度について国際的に合意をしたところでございます。 この制度のもとに米国企業グループはグローバルミニマー課税の趣旨に沿った米国同士のミニマー課税制度に服するということでございますので他国の企業グループとの競争上の公平性が損なわれるものではないというふうに考えております。 近藤和也君ありがとうございます。 それでは次の南京環境保護規定書付属書6について伺います。 今週の5月11日から広島で開催中の南極条約協議国会議日本では32年ぶりの開催ということですが日本で開催する意義というのはどのようなことでしょうか。 本木上大臣。 ## 13. 本木 / 上大臣 — 00:41:24 現在広島で開催されております。 第48回目となります。 南極条約の協議国会議これは我が国を含みます協議国が南極地域の平和的利用そして科学的研究の促進さらに生物資源の保護及び保全等について議論することを基本的な目的としております。 我が国は現在同会議の議長を務めておりまして南極条約の最初の署名国12カ国及び協議国として南極条約を重視する姿勢を改めて国際社会に示したいと考えております。 その中で南極地域の平和的利用科学調査の自由及びそのための国際協力を定める南極条約の重要性改めて国内外に示す機会にしたいそのように今考えております。 特に今回の会議におきましては近年活発になっております。南極地域における観光活動への対応また気候変動の南極地域に与える影響さらには南極地域における活動に関する透明性の確保等について議論が行われておりまして議長として積極的にこの議論をリードしてまいりたいと考えております。 近藤和也君。 ## 14. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:03 初日のときには外務副大臣もそして官局副大臣も参加されたということを伺っています。 成功に終わりますことを期待をいたします。 それでは次に参りますが1998年に発行した南極環境保護議定書についてですが日本が発行前の最後の締結国になった理由そして反省点があれば聞きたいと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 15. 規模課題 / 審議官 — 00:43:39 お答え申し上げます。 環境保護に関する南極条約議定書につきましては1991年に採択された後日本政府としてその発行の見通しあるいは他の協議国の動向等を念頭に置きつつ必要な国内法の整備について慎重な検討を行った結果といたしまして1997年12月に締結に至った経緯がございます。 こうした経緯があるとはいえ結果といたしまして当時我が国が同議定書の発行前の最後の締結国になったということにつきましては対話が遅かったという御疑念を持たれることはやむを得ないとこのように考えております。 政府といたしましては御指摘も踏まえつつ我が国にとって重要な取組を地帯なく進められるよう引き続き必要な条約の締結に努めてまいります。 以上です。 近藤和也君。 ## 16. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:44:36 反省点もあるのかなと思いますが次に参ります。 付属書6については2005年に採択をされました。 28カ国が締結したときに発行されるとされていますが各国の締結の状況はいかがでしょうか。 そしてまた日本の締結が遅くなっているように感じますけれどもその理由はどこにあるのでしょうか。 中村大臣官房地球中部課題審議官。 ## 17. 中部 / 課題審議官 — 00:45:14 お答え申し上げます。 本付属書は委員御指摘のとおり2005年の南極条約協議国会議における採択の時点で協議国であった28カ国が締結したときに発行することとされております。 本年5月の現在そのうち19カ国が締結済みでございます。 発行のためには我が国を含めまして残り9カ国による締結が必要な状況となってございます。 政府といたしましては他の協議国の動向あるいは本付属所の発行の見通しも踏まえつつ本付属所を円滑に実施するために必要な国内法の整備について検討を行ってきたところでございます。 その上で、南極地域における観光活動の増加により環境に重大な影響を与える事故の発生リスクが高まっていることあるいは各国による本付属所の締結の進展に加えまして本年に我が国が南極条約協議国会議を主催することとなったとこうしたことも踏まえまして南極条約を重視する我が国の姿勢を改めて示す観点などから今時国会におきまして本付属書及びその国内担保法を提出するに至るということでございます。 近藤和役の今回もまた少し遅めなのかなというふうには思いますけれどもありがとうございます。 次にまいります。 これは令和5年の4月の衆議院の党委員会での質疑で取り上げられたことでございますが令和4年の12月に我が国の南極地域観測隊が昭和基地から約20km離れた場所において阪急系の中国と記載された簡易な小屋のような構造物さらに倒壊した自動気象観測装置と思われるものを発見をしたということでございます。 そしてそのときに発見された構造物による活動は事前の通告を行うべき活動として挙げられているということでございます。 そして事前の通告は確認されていないということでしたがこの令和5年の通告なくそして中国が設置をいたしました。構造物に係る政府の対応と現状についてどうなったのかを伺います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 18. 規模課題 / 審議官 — 00:48:00 お答え申し上げます。 委員御指摘のように2022年に我が国の南極地域観測隊が昭和基地の南約20キロ地点におきまして中国によって設置された構造物及び観測装置を発見するという事案が発生をいたしました。 我が国はこれまで中国側に対しまして当該構造物等の設置につきまして南極条約に基づく事前の通告がなかったことは問題であり早期撤去を行うべきである旨繰り返し申し入れをしてまいりました。 本年2月になりまして中国側から我が国の国立局地研究所に対しまして当該構造物等を撤去したとの連絡があったことから今後可能な機会に現地にて状況の確認を行う考えでございます。 政府といたしましては南極地域における各国の活動につきまして透明性の向上は重要な課題であるとこのように認識をしておりまして引き続き必要な情報収集を行い事案に応じまして南極条約の関連規定に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。 近藤和也君。 ## 19. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:12 結果として2年ぐらいかかってようやく撤去されたということですねありがとうございます。 次に、参ります。 本付属所の実効性について非定額国に対しての効力はどのようなことができるのかということでございますが非定額国の事業者が事故を起こした場合について何らかの対応を行うべきではないでしょうか。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 20. 規模課題 / 審議官 — 00:49:48 お答え申し上げます。 本付属署が規定する一連の義務につきましてはその定額国のみに対して適用されるものでございまして定額国以外の国に対しては効力を有しないとこのようにされてございます。 したがいまして定額国間ではある定額国の事業者が南極地域の環境に重大な悪影響を与える事故を引き起こした場合事業者が対応できなければ定額国が対応することが奨励され定額国が対応した場合には事業者にその費用を支払う責任が生じることとなります。 これに対しまして非定額国の事業者が事故を引き起こした場合には本付属書に基づいて定額国の対応が奨励されたり事業者による支払い責任が生じたりすることはございませんもっとも過去に南極地域で発生した船舶からの油流出事故におきましては他国が油の抜き取りなどの協力を実施した事例もございます。 非提案国の事業者が事故を引き起こした場合でも南極地域の環境保護の重要性あるいは議定書の趣旨も踏まえまして必要に応じて関係国が協力して対応するとこういうことも考えられると存じます。 近藤和也君。 ## 21. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:09 今度は定額国同士ということですけれども事業者の定額国以外の定額国が対応措置を取ろうとする場合には事業者の定額国への通告等の手順を踏む必要があるためむしろ迅速な対応の実施が阻害されることになるのではないかとこういう疑念心配がございますがこの点についてはいかがでしょうか。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 22. 規模課題 / 審議官 — 00:51:38 お答え申し上げます。 本付属書につきましては南極地域の環境に重大な悪影響を与える事故が生じ事業者が対応措置を取らない場合には定額国がその事業者に代わって対応措置を取ることを承認しております。 御指摘のとおり他の定約国が対応措置を取ろうとする場合には原則としてその事業者の定約国に対して通告を行う等の手順を踏む必要がございます。 一方におきまして南極地域の環境に対する重大かつ有害な影響がさしまっている場合には通告を行うことなく対応措置が取ることも例外的に可能であるとこのようにされております。 いかなるケースがこうした例外に該当するかにつきましては事案に即して判断を行う必要があると考えられますが迅速な対応措置の実施が阻害されることがないように提案国間の緊密な連絡経路の確立を含めましてぜひ関係国間でしっかり議論してまいりたいとこのように考えてございます。 近藤和也君。 ## 23. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:44 原則ということで重大かつ有害なということであればその都度その都度ということの答弁だったのかなと思いますがこの事案に即してといったことも含めてどのような事案なのかそして誰が判断するのかということについてはこれは通告をしていませんので質問いたしません疑念点として残るなというふうに思いました。 それではこの難局に関しての最後の質問に参りますが主催者が負う責任限度額は現時点において十分であると考えるか金額のベースとなった開示再建責任制限条約が改正されたことを受け不足症6の限度額についても改定が必要となるのではないでしょうか。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 24. 規模課題 / 審議官 — 00:53:36 お答え申し上げます。 船舶が関係する事故が発生し提案国や事業者に代わり対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきましては本付属書では委員御指摘のとおり採択当時に有効であった開示再建責任制限条約の1996年議定書に定められた言動学と同学に規定をされております。 一方におきまして1996年の同議定書に定められました。言動学は2012年の同議定書の改定を受けまして1.51倍に引き上げられております。 現在では本付属書が規定する限度額との間で乖離が生じているのが現状でございます。 こうした現状に鑑み本付属書の発行後に現行の1996年議定書に合わせて限度額を改正すべきとの議論が行われる可能性は高いこのように考えてございます。 政府といたしまして関係国あるいは国内関係者としっかり協議をいたしながらしかるべく対応してまいりたいと存じます。 近藤和也君。 ## 25. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:54:49 それでは次に参ります。 以下をupuについて伺いますが国際民間航空機関の大沼理事会議長そして万国郵便連合の目時事務局長。 ## 26. 目時 / 事務局長 — 00:55:05 今回の質疑で議論をする2つの国際組織で日本人が重要な役割を果たしていらっしゃいます。 その意義と評価について伺います。 加えて個人的支出や努力があってその座まで行かれたのだとは思いますけれども政府としても努力されてきているのかなと思いますが同じような形で別の方も含めてさらなる後押し支援の必要性をどのようにして認識しているかそしてまた今後も他のような組織でも増やしていくべきだと考えますがいかがでしょうか。 本木外務大臣。 ## 27. 本木 / 外務大臣 — 00:55:47 お言い御指摘のとおり昨年バンコク郵便連合UPUにおきまして明時国際事務局長が再選をされましてまた国際民間航空機関以下をの理事会議長に大沼氏が選出されたことで15あります国連専門機関のうち2つの機関のトップに日本人が就任しているということになります。 選挙国内の選挙もそうでありますけれどこういった国際機関の選挙も結構大変でして私がちょうど1期目の外務大臣のときに目時さんが初めて立候補する倍の会談で必ず目時氏が立候補しているのでよろしく指示をよろしくと繰り返したので非常に鮮明に覚えているところであります。 国際機関において日本人が官部級を含みますポストで活躍をするということは我が国とそれぞれの機関との連携強化のみならず国際社会におけるルール形成を主導する日本として主導する観点からも重要であると考えております。 外務省では国際機関に若手人材を派遣します。 ジュニアプロフェッショナルオフィサー派遣制度等の支援を通じて日本人職員の増強に努めているところであります。 今後も国際機関におけます日本のプレゼンス強化に向けて世界舞台に活躍貢献できる優秀な人材の発掘育成及び支援を積極的に実施をしていきたいと考えております。 近藤和也君。 ## 28. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:34 水戸木さんのある意味海の親といったらおかしいですかね強力な応援団ということで本当にありがとうございます。 先日はジェノサイドについて少し通告出してできなかったんですけれどもジェノサイド等を扱う国際刑事裁判所や国際司法裁判所も日本人の方がトップだというふうに伺っています。 大変誇らしいなというふうに思いますがどんどん後押し応援をしていただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 それでちょっと最後になると思いますが以下をではなくてUPUについて伺います。 UPUの分担金と拠出金についてです。 世界で第2位の分担金の拠出国が日本でございます。 さまざまな活用そして他方でさまざまな活用がございますが他方で日本企業にとってメリットとなる活用がされていないとの指摘や日本の関係者における認識が十分広まっていないとの指摘もございます。 UPUへの分担金や任意拠出金による国際協力は郵便分野の世界的な発展や我が国のプレゼンスの向上にするものと考えられますが我が国の厳しい財政状況の中で国民の理解と協力を得るためにも政府は分担金や任意拠出金による効果の拡大に努めるとともにに効果の把握や情報解除を積極的に行っていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか丑山情報流通行政局郵便情勢部長お答えいたします。委員御指摘のとおりupuaの分担金や任意拠出金による貢献は世界の郵便ネットワークの発展やupuにおけるワークリのプレゼンス向上にもする重要な手段であると考えております。 その上で、分担金や任意拠出金がより効果的に用いられるよう我が国はUPUに対しこれまでその効率的な運営や透明性の向上を求めてまいったところでございます。 また、特に我が国からの任意拠出金につきましては活用したUPUの活動につきましてはUPUから定期的な報告を受領することによりその効果を把握しより効果的な活用がなされるようUPUと継続的に協議を続けているところでもございます。 総務省といたしましては引き続きupuaの分担金や拠出金に関する効率性透明性の向上を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 近藤和也君はい頑張っていただけたらと思います。以上ですありがとうございました。 茂木外務大臣は御退出いただいて結構です。 川松信一郎君。 ## 29. 川松真一朗 / 自由民主党・無所属の会 — 01:00:47 東京都町田市選出市民党の川松信一郎でございます。 2月の選挙で初当選してこれが国会で初めての質疑ということになりますがどうぞ皆様よろしくお願いいたします。 先ほど米中首脳会談のお話もありましたけれども私から条約について質疑をさせていただきます。 まず日イキルギス租税協定についてでございますが実は私の幼なじみに約20年前にキルギスさんに住んでいた友人がいまして大変かつてからキュリギスの話はずっと話を聞いてきて興味を持ってまいりました。 カザフスタンやウズベキスタンと並んで非常に私自身が関心を強く寄せている国というわけですけれども彼から聞いてきたキュリギスの姿というのはとても興味深くて悲惨に富むものでありました。 かつては同じ主権国内であるキュリギスタンの中に米軍の基地もロシア軍の基地も存在するというぐらい珍しいケースで中央アジアの地政学的交差点を象徴する国と言われてきた一方ユルターと呼ばれる移動式住居で暮らす遊牧民族がいて馬を中心とした文化の国なんだと聞いてきて一度は行ってみたいなと思っていましたが行くことなくまずは協定についてお話をさせていただきますが租税協定を締結することで税制の安定あるいは投資の促進というのが図られるというふうに認識しておりますけれども改めてこの本協定の締結で我が国にとってどのような意味メリットがあるのかをお聞かせください北川応州局長。 ## 30. 北川応州 / 局長 — 01:02:37 お答え申し上げます。 今般の日イキリギス租税協定は現行の日ソ日本とソ連ですね日総租税条約を全面的に改正して新たな協議として締結し国際的な二重課税の除去や脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。 今委員に詳しく御説明いただきましたがキルギスこの国は1991年の独立後中央アジア5カ国の中でいち早く民主化と市場経済化を軸とした改革路線を打ち出しました。 また、キルギスを含む中央アジア5カ国は中国ロシア及びイランアフガニスタンに囲まれ地政学的にも非常に重要な地域であると認識しております。 今般の本協定を提出することによりまして厳選地国による課税範囲が一層明確化され企業や個人にとっての法的安定性予見可能性が高まり両国間の経済活動及び人的交流を一層後押しするということを期待しております。 川松信一郎君。 ## 31. 川松真一朗 / 自由民主党・無所属の会 — 01:03:45 ありがとうございます。 今お話しありましたようにこれで二重課税の心配がなくそして日本からの投資もしやすい環境が整ったということだと思いますけれどもキリギス自体は豊かな資源を有していて何より真面目で高学生あふれた優秀な人材がたくさんいるというふうに伺っています。 とても新日国家でありながら日本での認知度はほとんど知られていない低い国というのが現状です。 私自身はこれほどまでに新日感情が強くてそしてIT人材など潜在能力を秘めた可能性の高い国ですからこれを機会に人的交流を増やしていくことは我が国の外交戦略においても重要になると確信をしています。 そんな中高市総理は去年12月に東京で行われました。 中アジアプラス日本対話首脳会合通称カジャットにおきまして中アジア5カ国の首脳と会談をし外相会談も行われました。 ここでお聞きしたいんですが政府としてキルギスを含めた中央アジア全体とどう展開していくのか今後の展望について国光外務副大臣に御見解を伺いします。 国光外務副大臣。 ## 32. 国光あやの / 外務副大臣 — 01:04:58 川松委員お答えをさせていただきます。 もともとキルギスにお知り合いがいらっしゃったということ非常にキルギスをはじめ中央アジアは今後厳しい国際情勢の中でもまた我が国の経済やそしてエネルギー安全保障上のさまざまな問題の中でも非常に重要な知性学上の要請でございます。 キルギスとの連携関係まず非常に重要であってそれを強化をしていきたいそしてその中で非常に関心を持っていただいていることにまず外務省としても感謝を申し上げたいと存じます。 キルギスにつきましてはやはり法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序我が国が一番重要と思っている観点におりましてそれを価値を共有する重要なパートナーでございます。 お指摘のとおり昨年12月にカジャット中央アジア5カ国キリギスを含めた5カ国と日本の対話首脳会合を開催をさせていただきました。 そのときに茂木外務大臣も来日されたクルバエフ外務大臣との間で2国家の関係やそしてまた地域情勢そしてまた経済安全保障などについて意見を今回も非常に熱心に行わせていただきましてさまざまな分野で緊密に連携をしていきたいということを確認をしたところであります。 これはもちろんキルギスはじめ他の中アジアとも同様でございます。 また、今回ですねご審議いただいているこの日キルギスの租税環境もやはり今後機密連携する礎として投資などのビジネス環境の整備は非常に重要なインフラでございますのでこの機会に署名を行ったものであります。 今後ですねキルギスを含めた中アジア諸国との5カ国との今後の関係については今回の中和者プラス日本カジャットの対話首脳会合やまた様々に北韓会談の成果も踏まえまして主に3分野重点的にグリーンそして強靭化そしてコネクティビティ連結性です。 そして人作りこの3本の柱を中心に日本の強みを生かしながら相手国にも悲劇をする形でしっかりと中和者各国の産業の高度化や多角化について合計環境を強化していきたいと考えております。 河松信一郎君。 ## 33. 川松真一朗 / 自由民主党・無所属の会 — 01:07:05 ありがとうございます。 国密副大臣も当時各各国の外務大臣の医療コンテナにご案内されたりなどを拝見いたしましたが日本中心として中央アジアの安定がつくられていくということは結果ユーラシア全体の安定につながりそこにおける日本の国際的信頼の蓄積がさらに増していくということだと思いますので今後ともぜひよろしくお願いいたします。 続いて、南極環境保護議定書付属書6に関することについてお聞きをいたします。 先ほどもお話ありましたけれどもまさに5月11日から21日の日程で第48回南極条約協議国会議が広島市で開催をされています。 国光副大臣も開会式に出席されてきたばかりでありますけれどもホスト国としてこの会議では何を目的としてそしてどんな成果を得たいというふうに思っておられるのか見解をお聞かせください国密外務副大臣。 ## 34. 外務 / 副大臣 — 01:08:03 ありがとうございます。 御指摘のとおり今ちょうど今週の火曜日から第48回南極条約雇用国会議雇用国会議開催を広島でさせていただいております。 私自身開会式に火曜日に出席をさせていただきました。 これは南極地域非常に今もともと平和利用をしっかり定めているという地域でありますけれども様々な環境変化が例えば観光客が非常に近年急増しているという課題であったりまた気候変動をはじめ地球環境の変化がありそれによって氷の誘拐やまたあるいは動植物への影響というのもあります。 これにつきまして各国でどうあるべきかということを議論するものであります。 南極条約の日本は発行当初からの元々原署名国でありますしまた教育部がありますので南極条約を重視する姿勢を改めて私自身も述べてまいりました。 主にこの会議におきましては先ほどの平和的利用そしてまた科学的研究の促進そして生物資源の保護及び保全ということを議論するということでございます。 しっかり今回の会議におきまして今も継続しておりますけれども日本として議長国としてしっかりとリーダーシップを振るっていけるように努めていきたいと思います。 川松信一郎君。 ## 35. 川松真一朗 / 自由民主党・無所属の会 — 01:09:23 ありがとうございます。 南極我々日本から約1万4000キロ離れたところにあり実は僕もともとテレビ朝日でアナウンサーをやっていた時代に南極の基地の特集企画などをやったことがありましてまさに短い夏の中でどのように生物が過ごしていくのかあるいは地球温暖化に対しての南極として一つ大きなキーワードがあるんだろうということで注目をしてきたわけですけれどもその拠点が今さまざまな社会環境の変化の中で危ぶまれているという状況だと思います。 国際南極旅行業協会の統計などを見ると90年代には1万人以下だった南極への観光客が今や10万人も超えてその状態が続いていると1人南極に入るだけでもうどれだけの氷が溶けるんだという危惧されている中で今重要な会議が開かれているものと認識しているわけですがお話ありましたように日本は昭和基地を中心として科学的知見を提供したり南極の平和利用に貢献してきた経緯があることはもう皆さん御承知だと思います。 我が国がこれまで果たしてきた貢献や今後果たすべき役割を考えると世界の中でもとてもコンセンサスを取っていける数少ない国の一つだと私は感じています。 本付属書6というものをこの後締結して本付属書の発行に向けていくためにより他の協議国に積極的に働きかけていくという責任が日本にあると思いますが見解をお伺いします。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 36. 規模課題 / 審議官 — 01:10:56 お答え申し上げます。 本付属省の今の状況でございますけれども2005年の南極条約定額国会議における採択の時点で南極条約協議国であった28カ国が締結したときに発行することとされています。 本年5月現在そのうち19カ国が締結済みであり発行のためには我が国を含め残り9カ国による締結が必要な状況ということでございます。 御指摘のとおりでございますけれども日本は南極条約あるいは南極についての政策を一生懸命やっていくということで今年も広島で指定協議会議を開催しているということでございます。 その観点から申し上げればこの他の国にも働きかけをするということにつきましては日本は積極的にやってまいりたいと考えております。 実際に今回広島で開催されております。 48回南極条約協議国会議におきましても今御指摘のとおり国密外務省大臣及び辻環境副大臣から他の提案国に対して本付属書の早期発行に向け呼びかけを実施いたしました。 それからさまざまな二国間会談を通じて働きかけを行っているということでございます。 この他国の状況につきましては情報収集を行ったり本付属書の早期発行に向けて働きかけをずっと継続しておりましてこれから先も日本としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 川松信一郎君。 ## 37. 川松真一朗 / 自由民主党・無所属の会 — 01:12:29 ありがとうございます。 まさにそういう立ち位置に日本が世界の中にあるし日本人にとってもかつての映画南極物語の太郎二郎のエピソードがあったりドラマでの南極大陸があったりあるいは南極物語はハリウッド版のリメイクもされていて国民が深い親しみと敬意を持って見守ってきた地が南極であると思っています。 ただ先ほどから出ているとおりもう近年はとにかくこの観光客数の増加によって大きな南極としての危機を迎えているわけです。 そこで、南極における観光抑制や環境保護のルールづくり世界の中でまだ不安定だけれども日本が昭和基地などを含めて果たしてきた役割をもとにしっかりと観光客についての何のルールもなくなしくずしになってきてしまっているそもそもまさかこんなに南極に観光客が来ると思って。 なかったからでしょうけれども時代が変わってきたんだからどんどんやっていこうよと日本がイニシアチアを取って訴えていくべきではないかと思いますがお考えをお聞かせください中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 38. 規模課題 / 審議官 — 01:13:32 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり2000年代から最近2020年代にかけまして南極への観光客数は激増いたしております。 そうした観点を十分に緩和するという御指摘でございますけどそのとおりと存じます。 南極地域は貴重な自然環境を有しておりましてその保全は国際社会の重要な課題であることは言うまでもございませんそういった中でこの南極地域における観光活動一方におきまして南極地域の価値を理解する環境学習の機会の提供といった一定の意義があるとは存じますけれども一方におきまして今御指摘のとおり近年観光客数が激増しているということもありまして環境への悪影響も懸念をされております。 そうしたことから今回の広島における協議国会議におきましても南極における観光活動を包括的に規制管理する枠組みの構築に関して継続して議論が行われているところでございます。 我が国といたしましても南極地域の環境の保護のために実効性のある枠組みの構築に向けて積極的に貢献してまいりたいとこのように考えてございます。 川松信一郎君。 ## 39. 川松真一朗 / 自由民主党・無所属の会 — 01:14:47 ありがとうございます。 本当に南極の氷の中には地球の起源や人類の起源などを探るような微生物がまだ眠っているとも言われていましてこれがどんどんなし崩し的に氷がなくなっていくと大変なことになります。 まさに昭和基地を抱えている日本だからこそ日本中に世界中にこの環境の南極の環境保護の大切さを共に訴えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 私の質問を終わります。 ありがとうございます。 次に、横田光洋君。 ## 40. 横田光弘 / 日本維新の会 — 01:15:32 日本維新の会の横田でございます。 今日もいろいろなご質問が出てなるほどなと勉強になりました。 今日私が質問させていただくテーマは中国が狙う南極資源こういうようなテーマであります。 もちろん環境保護に関する南極条約議定書の付属書これの案件について私はいろいろお伺いするわけですけれどもまず南極条約このおさらいをしたいというふうに思うんですね1959年に12カ国で採択された61年発行ですけれどもそのときはソ連も入っているわけです。 当時は外務省の方々も一生懸命やられて皆さんの先輩ですよね本当にいじめられていろんなことがあってしかし私たち日本の南極における権益を取得することができたと非常に優れた素晴らしい結果だと思います。 そういう中で平和目的でやらなきゃいけないとか当たり前ですけれどもねそれから重要なのは領土権これを凍結しなければいけないということなんです。 実は領土権主張している国々後ほど述べますけれどもあるわけですよねそれから新たな主張はこれもだめというふうになっています。 だから狙っている国はありますけれどもだいたいわかりますよね皆さんねこういった国々があそこは俺のものだというのもだめということです。 科学研究の自由ということで当然自由な研究を情報交換も含めてやっていく今御質問にもあったように環境保護等々重要な条約であります。 今のこの議定書等の会議が現在行われているわけでありますけれども先ほど申しましたように各国はこれ実は領土を主張している国もあるわけですよねどこかというとフランスチリアルゼンチンオーストラリアイギリスノールウェーニュージーランドこういうところがここからここまで俺のものとここからあそこまで私のモードこういうふうにやっているわけです。 例えばノルウェーなんかは昔クジラを追っかけて多分海に来たんでしょう。 ブーベ島というのが実はあるんですインド洋の南極に近いところこれはノルウェー領ですから何でこんなところノルウェー領なんだろうと思ったけれどもそういうことです。 それに付け加えて俺たちもここからここまでというふうに言っているわけです。 ところが領有権が主張されていない地域があるんですねこの地域の通称をマリーバードランドと言うんですけれども整形90度から整形150度までこういうようなところが実はある誰も俺たちのものだと言っていないところもあるんだということであります。 これは後ほど中国関連でもお伝えしますけれどもこの中でまずちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。 環境保護に関する南極条約の議定書です。 今回はこの付属書でありますけれどもこの南極の脆弱な生態系や自然環境を科学的な知見に基づいて包括的に保護するのが目的です。 当然廃棄物の管理しなければいけない例えば持ってきたゴミこれを持って帰る当たり前ですよね死尿も含めて持って帰る全部日本の南極観測隊でやっているわけですよねそれから野生生物いろいろな野生生物がいるけれどその動植物の採取や等を厳しく制限するこれも当然ですよねもう1つ重要なのは鉱物資源開発の禁止なわけです。 鉱物資源は第7条によって科学的研究目的を除く鉱物資源活動が原則禁止ということであります。 この禁止は50年間有効なんです。 50年間有効でいつ切れるんだと言ったら2048年それ以降はまだ何も決まっていないそれそうですまだ来ていない50年間という区切り先ほどの南極条約自身は区切りはないんです。 だけれどもこの議定書についてはこの資源に関してのものについて第7条2048年が区切りなんです。 じゃあ一体この有効期限が過ぎたときにどんな条件を満たせばこのいわゆる鉱物資源これが開発が可能になるのかというのをぜひ教えていただきたいと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 41. 規模課題 / 審議官 — 01:20:18 お答え申し上げます。 環境保護に関する南極条約議定書第7条でございますけれども鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除くほか禁止する旨規定しているところは今委員御指摘のとおりでございます。 また、同議定書第25条は鉱物資源に関する活動の禁止について新たな法制度が効力を生じない限り継続する旨規定をしてございます。 2048年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能になるかのような報道があるということは承知をしておりますけれども実際には道場におきましては同議定書の効力発生の日から50年を経過した後にいずれかの南極条約協議国が要請する場合には同議定書の運用について検討するための会議を開催する旨規定されているもののみでございまして改正を予断する内容には実はなってございません一方におきまして南極地域におけます。 鉱物資源に関する活動の禁止でございますけれども日本我が国を含めまして多数の協議国から指示を得ているというふうに今理解をしてございます。 コンセンサスを意思決定方式としております。協議国会議におきまして鉱物資源の開発を認める新たな法制度について合意が成立可能性は現時点においては少なくとも低いとこのように考えてございます。 実際に2016年及び2023年の協議国会議におきまして鉱物資源に関する活動の禁止に関する継続的なコミットメント約束を確認をして第7条の規定を継続して実施する確固たる意思を表明するとこういった内容の決議が採択をされてございます。 こうした経緯も踏まえまして我が国としても関係国と連携をいたしましてどう議定書第7条を維持すべくしっかり取り組んでまいりたいとこのように考えてございます。 横田光雄君。 ## 42. 横田光弘 / 日本維新の会 — 01:22:36 それはそうですよねノーマルの国当然のことながらそれを考えるわけですよねだけど世の中にはそうじゃない国々もいっぱいあるんだといっぱいあるじゃないかいろいろあるんだということこれは今から申し上げます。 この南極の下には石油天然ガス石炭も鉄鉱石や金やプラチナ宝の山なわけであります。 ここをやはりいいなと思う人たちは当然いっぱいいるわけでありますけれどもこういうことを前提に考えるとあの国が動かないわけがないわけです。 中国は南極資源の獲得というのは当然のことながらだって月の資源を持っていこうと言っているんですからやはりそういうようなことを考えるとやはりそれを狙っていろんなことを着々と手を打っているんじゃないかと思われることがあるので今から申し上げます。 中国は南極に関わったのは遅れて1985年ここから始まりました。 万里の頂上の頂上ですねここを始めてきたわけです。 2024年の2月には5番目の基地をつくったんです。 これが新礼旗の市の旗に峰ですね山冠の峰新礼基地というのがあってこれは太平洋側なんですね南極にロス海という凍った海がありますけれども湾上になっているんですがここに面しているというところです海側です。 ここで基地をつくるということだったんですけれども締結国から何でそんなところをつくるんだとそんなところをつくっているけれどももう既にアメリカとか韓国とか基地もあるしあんまりいわゆる観測やいろいろな研究には向かないんじゃないのという声もあったそうですけれども中国はいやいやここでいいんだということでここにつくったわけであります。 この新零基地というのは今申し上げたように太平洋側オーストラリアとかニュージーランドにやはりほど近いわけですよねもちろんそこのいわゆる電波をダイレクトに受信できるかというとそうじゃないかもしれんが少なくとも彼らは衛星と通信をしているそこの防止をやろうと思えばできるわけであります。 そういうことでアメリカの戦争省やCSISとかは軍民のデュアルユースじゃねえかということで警鐘を鳴らしているということであります。 中国はいろんなことをやるわけです。 例えば南シナ海のリーフを埋め立ててあそこに基地なんかつくんだよといろいろなことを言ったわけですけれどもしかしその下の根が乾かないうちにそこにレーダーをつくっちゃったりそれから3000メーター級の滑走路をつくっちゃったりそれからミサイル基地を置いたりやっているわけです。 それをみんな信じ合っているからそれがどんどん進んじゃうわけですよね今回もそうだと思う面もあるということでいろいろな対処が必要だということですよ外交はこの資源確保のために例えば唾をつけていくなんていうことにもつながりかねないということであります。 今さっき近藤委員の質問にもありました。 中国は日本の昭和基地の20キロ先に小屋を建てたわけです。 ドーム状の小屋だけじゃないアンテナを建てたんですね両方ともぶっ壊れました。ブリザードでそれなかなか片付けなかったというのはさっきのお話のとおりでやっと今になって片付けたよと言って本当かどうか分かりませんただじゃあどうやってそこまで行ったのかというと知らせが切り開いた航路をたどってそこまで行ったそうです。 何で日本のところまで来てわざわざやらなきゃいけないんだとこういうような問題があるわけですから本当にいろんなことを想定しながらのことじゃないと外交は非常に厳しくいい状態になってくるという私は非常に心配をしております。 さらに、中国は6番目の基地を今作ろうとしているんです。 作っているんです去年から作り始めました。 来年完成だそうです。 これが先ほど冒頭申し上げました。 マリーバードランドつまり誰もここは俺のものだと主張していないところのエリアに作るわけです。 ちょうどさっき言ったロスワンという凍った海の反対側なんですね心霊基地の反対側ここに作っているわけです。 こういうようなことでいわゆる中国は何を狙っているのかということも含めてやはりいろいろな対処をしていかなきゃいけないんだと思います。 この新しい6番目の基地はロシアのルスカヤ基地ここのすぐ近くなんです17キロしか離れていないです。 ロシアのルスカヤ基地というのは閉鎖されていましたけれどもしかしここを再開させたそうです。 ここに滑走路をつくるということであります。 ですからとにかく私たちの知らないところで南極というのは中国そしてロシアこういう国々にとっておいしいところなんだというようなことなんでしょう。 やはり狙われているということが間違いなく言えると思います。 先ほど申し上げましたようにやはり南極の下にいわゆる資源がいっぱい眠っているともちろんそれから軍事的にも非常に重要だということです。 私は小学校のときに読んだ本がジューヌベルの海底2万里というもので根本船長というのがいたんですよその人が南極天に行くわけですよ非常に面白いものでありましたけれどもそんなような今状態じゃなくてやはりそれこそ取るか取られるかこういうような状態ですからこういう権威主義国を相手にしながら本当にいろいろなことを外交上我々日本にとってのプラスに持っていくためには相当の工夫をしていかなければいけないこの点についてぜひとも外務省の御意見をいただきたい今日大臣いなくなっちゃいましたけれども副大臣ぜひともそういったものを教えていただきたいと思いますのでいかがでしょうか。 国務大臣与党大臣の御質問にお答えをいたします。 さまざまな情報を本当にお調べをいただいて御努力に敬意を表します。 また、前提として各国の地方を含めた南極地域における活動というものは政府としてもちろん外務省をはじめ非常に高い関心を有しております。 一方でその活動地区域について具体のコメントをするということは差し控えさせていただいております。 ただその上で申し上げますと南極の環境保護議定書は科学的調査を除きまして鉱物資源に関するいかなる活動も禁止をすると明確に規定をしております。 またもう一つ大事な考えとして柱として南極地域における活動各国の活動に関して透明性の確保トランスパレンシーと強調しておりますけれどもこちらにつきまして非常に重視をしているということがございます。 そのような観点を踏まえまして我が国として南極環境保護議定書をはじめとする関連の規定が中国を含む関係国に完全に準視されるようにしっかりとこの国際社会とともに必要な取組を継続していき議長としてのリーダーシップも発揮をしていきたいと思っております。 横田光雄君そういうことなんでしょう。 とにかく日中中間性のことを考えてくださいよすぐ目の前でいろいろなことをやられてこっちは遺憾だ遺憾だというだけでしょそんなようなことをやっていたら中国は次はあの手こっちはやれないこんなことの繰り返しがずっと続いているうちにそれこそ中国が今回トランプさんにいろんなことをやったらそれは大変なことになるよと心理戦を仕掛けているわけです。 やはり私たちもそろそろ目を覚まさなければいけない時期に来ていると思いますからぜひとも外務省がんばっていただきたいと思います。 終わります。 拍手省後から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。 何なの?中継前に引き続き会議を開きます質疑を続行いたします。 ## 43. 國場幸之助 / 外務委員長 — 03:19:51 金城康久君。 ## 44. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:19:56 こんにちは中道改革連合の金城康久でございます。 12時というお昼の時間に入ってしまいましたけれども答弁いただく皆様にはお昼休みご苦労おかけしますがどうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問に入りたいと思います。 まずはじめに日韓2プラス2について若干お伺いをしたいと思っております。 今月の5月7日日本と韓国の両政府は外務防衛担当の時間給協議2プラス2の初会合をソウルで開催をされております。 報道によりますとホルムズ海峡の事実上の封鎖などで緊迫化する中東情勢や朝鮮半島情勢について協議をし日米間の共同訓練など安全保障協力の継続そして強化これに向けて3カ国で緊密に連携していくことで一致したとのことであります。 同会議は本年1月の日韓首脳会談で戦略的な連携の重要性それで一致したことを踏まえてこれまで局長級で行われてきた安全保障対話をを時間給に格上げをして新設されたということであります。 日本側は船越外務事務次官そして加野防衛審議官が出席をされ韓国側はパクユンジュ外務第一次官とイ・ルヒ国防次官が出席をされております。 日韓はともにホルムズ海峡をめぐる緊張状態が長引くことでエネルギー供給リスクが増しさらにアメリカが中東への軍事面の関与を強めている中で東アジアの安全保障に隙をつくってはなりません東アジア地域の安定へ強調する重要性が高まっております。 同盟を結ぶ米政権との向け合い方で同様の課題を抱える鄰国同士がハイレベルで戦略的に連携する意義というものは大きいものであり局長級から次官級に格上げしての協議が行われたことを評価したいと思います。 対外的な情勢に不安を抱える状況下においてエネルギーや重要物資の供給も含めた幅広い協力関係を築く後期とも言えます。 高市総理は来週19日から2日間の日程で韓国を訪問しイ・ジェミョン大統領と首脳会談を行う方向で最終調整に入ったとの報道もなされております。 そこで、今般の2プラス2の成果及び今後の韓国との協力関係これを築いていく方向性について外務大臣防衛省それぞれから答弁をいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 本木上大臣。 ## 45. 本木 / 上大臣 — 03:22:57 5月7日総理におきまして第14回日韓安全保障対話が開催されました。 今回の対話は近所委員御指摘のように1月の日韓首脳会談を受けまして初の時間級での開催となったわけであります。 シャトル外交を含め日韓首脳間でも緊密な意思疎通が行われている中で今回の対話においては北朝鮮への対応をはじめとしますインド太平洋情勢や中東情勢を含め日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行いました。 また、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識のもと日韓それぞれの安全保障防衛政策の方向性についてお互いに理解を深めることができました。 韓国は国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき重要な鄰国であります。 特に北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば日韓日米間で緊密に連携していくことの重要性は一層高まっているとこのように考えております。 本年1月の日韓首脳会談においても日韓関係の戦略的重要性について認識を共有し両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきという点を確認してきているところでありまして韓国側と引き続き緊密に一層通して日韓関係を全体として発展をさせていきたいこのように考えております。 有馬防衛政策局次長。 ## 46. 有馬 / 防衛政策局次長 — 03:24:47 防衛省でございます。 今回の日韓安全保障対話につきましては初の時間給での開催となったわけでございますが防衛省からも出席をいたしまして北朝鮮への対応をはじめとするインド太平洋情勢中東情勢を含め日韓旅行を取り巻く戦略環境また日韓関係の戦略的重要性についての共通認識のもと日韓スルドルの安全保障防衛政策の方向性こうしたことについてお互いに議論をし理解を深めることができました。 日韓の防衛協力についてでございますがこれまで日韓の防衛当局においては大臣官での一卒幕僚長級実務者級それから現場の部隊の間など様々なレベルで緊密に一卒を図り協力交流を推進してきてございます。 小泉大臣の防衛大臣着任以降で申し上げれば韓国の安国防長官とはすでに4回の防衛省会談を実施するなど信頼関係をより強固にしているところでございます。 また、日米間の枠組みにおいても北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有3カ国の共同訓練フリーダメージの実施を始めとしまして着実に実績を積み重ね日米間の連携の強化に取り組んでおるところでございます。 日本と韓国の関係防衛の分野におきましても多様なレベルでの位相通を通じ協力交流を積極的に推進していくそういう状況にございます。 防衛省といたしましても引き続き日韓日米間の連携を維持強化しっかりしてまいる所存でございます。 金城靖君。 ## 47. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:26:29 御答弁ありがとうございました。 北朝鮮はじめロシアや中国こういった動きを見つけやはり日米間の連携また日韓のシャトル外交この必要性も今まで以上に増していると思いますので外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。 通告の2番ちょっと後ろに回しまして通告の3番からちょっと先にさせていただきたいと思います。 南極の環境保護議定書付属書についてでございます。 南極の平和理由を定めた南極条約の協議国会議が5月11日から21日の一定で広島で開催されていると午前中の質疑でも出ておりましたとおりでございます。 日本での開催は3回目ということで32年ぶりの開催でございますが環境負荷軽減に向けたルールの策定これについて伺いたいと思いますが南極の環境への負荷これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加しているとまた近年ではクルーズ船ツアーのほか内陸でのマラソン大会などが企画されるなど観光の形態も多様化している状況でございます。 午前中の質問にもありますが10倍にも増加しているという状況でございます。 政府は参議院環境委員会における質疑において協議国会議内で行われている観光活動の包括的な管理に向けた議論について我が国としても積極的に取り組んでいきたいと答弁をしております。 先月の4月9日には南極の皇帝ペンギンこれが初めて絶密危惧種ENに選定されたと報道がされておりました。 今後はこの特別保護種への指定が必要であるというふうに言われている状況でございます。 また、今月5月8日の読売新聞に掲載された記事によれば今回の協議国会議の議長を務めます。 外務省の宇山担当大使のインタビュー記事において宇山大使は観光の形態も多様化しているのに南極条約の定約国は実効的な管理が現在十分にできていないとまた環境負荷を抑える一定の規制が必要だと述べられております。 新たなルールづくりに意欲を示したと報じられておりますが一方で南極条約協議国会議の意思決定は3カ国の全会一これが原則とされており新たなルールの策定規制の強化これが難航していると承知しているところでございます。 そこで、質問通告の一番の1はちょっと重なっているので省きますが一番の2の我が国として現在の南極地域における観光活動の管理これについての課題これは何であるかという認識を問いたいと思いますし今後の観光活動の在り方これについては今回ホスト国を務める日本が具体的にどのような枠組みそして手法これによる管理を推進する立場をとっていくのかこの見解についてまず伺いたいと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 48. 規模課題 / 審議官 — 03:30:01 お答え申し上げます。 近年南極地域におきましては観光客数が増加し観光活動の多様化大型観光船の導入特定の地域への集中的な上陸など新たな課題が生じているということについては委員御指摘のとおりでございます。 観光を含む南極地域における活動につきましては現在環境保護に関する南極条約議定書及び同議定書の付属書に基づきまして科学的知見に基づく環境影響評価の実施あるいは廃棄物の管理あるいは海洋汚染の防止など厳格な環境保護の枠組みの下で管理が行われており今後もこうした管理体制を維持していくことが重要であるとこのように感じております。 また2023年に南極条約協議国会議におきましては南極地域における観光活動を包括的に規制管理する枠組みこうしたものに係る議論を開始するこういうことが決定されてございます。 我が国はこうした議論に積極的に貢献してきております。 政府といたしましては南極の環境保護に関する枠組みの下観光活動が責任を持って行われるように引き続き各国との協力を進めてまいりたいと考えております。 金城靖君。 ## 49. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:31:27 ありがとうございます。 またこの協議国会議の意思決定これには3カ国の全会一致が求められるという制約の中で実効的な規制など新たなルールの策定に向けてこの開催中の協議国会議のホスト国として今後どのようにリーダーシップを発揮していくお考えなのかこれ大臣に伺えればと思いますが本的に上部大臣。 ## 50. 上部 / 大臣 — 03:31:56 南極条約は南極地域における領土権の主張これを凍結をした上で同地域の平和的利用科学的調査の自由及びそのための国際協力の確保をすることを目的として1959年に我が国を含みます12カ国によって採択をされたものであります。 現下の流動的な国際情勢にあってもこうした基本原則は維持されておりまして南極条約は南極をめぐる争いを未然に防止する上で重要な役割を果たしていると考えております。 一方で南極をめぐりましてはかつては調査研究に行ったりということなんですが最近観光に行くという形でありまして活発になっている観光活動への対応であったり気候変動の影響も受けております。 そして各国の活動に関する透明性の確保と新たな課題これが生じてきているわけであります。 我が国は今回の協議会議におきまして議長国としてまさにこうした喫緊の課題を取り上げまして参加国間の活発な議論をリードしてきているところであります。 可能な限り多くの点についてコンセンサスこれを構成できるように努めると思い南極条約の基本原則の重要性改めて国内外に示していきたいとこのように考えております。 金城愛介君。 ## 51. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:33:40 ありがとうございます。 しっかり茂木大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 今回の協議国会議は被爆地平和都市として世界に知られる広島で開催されております。 広島市は世界各国から集まる政府関係者や研究者に広島平和記念資料館の見学を促すなど国際社会に平和の尊さが広がるよう取り組んでいくとしております。 協議国会議の議長を務める外務省の宇山担当大使は核兵器廃絶と世界平和を訴えてきた広島は南極条約の精神を体現する都市であると平和の大切さ国際協力の重要性これをアピールする機会になると述べておられます。 国際情勢が緊迫化し核軍縮を含む国際協調の枠組みが試練に直面している今国境も紛争もない南極を守ってきた南極条約について広島での協議国会議の機会これをしっかりと生かして政府として南極条約の平和的利用の理念と核兵器のない世界を目指す我が国の立場を国際社会にいかに発信していくのか見解を伺いたいと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 52. 規模課題 / 審議官 — 03:35:06 お答え申し上げます。 原爆の産化から復興を遂げ国際平和文化都市として平和のメッセージを世界に発信し続けてきた広島は南極地域の平和的利用あるいは国際協力の重要性を国内外に示す上でふさわしい地であるとこのように考えてございます。 今回の協議国会合では5月12日に国密外務副大臣から南極地域の平和的利用それから国際協力を基本原則とする南極条約は平和の基級という点におきまして広島と深い親和性があって国際社会の分担と対立が深まる中にあっても南極地域の平和的利用あるいは科学的調査活動と環境保護のための国際協力を進めていくとの決意を広島から世界に示すべきであるとこのような旨呼びかけたところでございます。 唯一の戦争被曝国といたしまして核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導してまいりました。我が国といたしましては今回の協議国会議を通じまして広島から世界にこうした平和のメッセージを発信してまいりたいとこのように考えてございます。 金城英介君。 ## 53. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:36:25 ぜひ世界に発信していただきたい核による戦争が起きたならば一番最も著しく環境を破壊してしまうそういった核それは日本がぜひ核廃絶に向けてメッセージをこれからも発信していただきたいと思います。 よろしくお願いします。 協議国会議についてですが協議国会議においては南極条約の定約国のうち南極で継続的に科学的な調査活動をしている日本など29カ国が協議国として決定権を持ちその他の29カ国については発言権はあるが決定権がない非協議国となっていると承知をしております。 現在カナダとベラルーシこれが協議国入りを申請しているという中でベラルーシについてはウクライナがカナダについては中国とロシアが反対しているために見通し当たっておらずまた今回新たにトルコも協議国入りを申請していると報じられております。 協議国の拡大については多様な国地域の意見を反映させ責任をより広く国際的に共有できるようにすることが期待される一方協議国間の合意形成が一層困難になることも懸念されます。 そこで、確認ですが我が国の協議国拡大に対する基本的な立場はどのようなものなのか見解を伺いたいと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 54. 規模課題 / 審議官 — 03:37:58 お答え申し上げます。 南極条約協議国会合に協議国として参加するための資格につきましては南極条約第9条2に基づきまして南極地域における実質的な科学的な研究活動を実施することによって南極地域に対する関心を示している定額国が協議国会議に参加する権利を有するとこのようになってされております。 具体的には協議国会議におきまして協議国の資格申請を行った南極条約の定額国につきまして教育国の資格に関するガイドライン等を踏まえた審議が行われコンセンサス方式により決定がなされるこういうこととなってございます。 我が国といたしましては教育国資格の申請につきましては申請国が南極条約の遵守はもとより実質的な科学的研究活動を継続して行っていくことを重視しておりまして教育国が増えることによりまして条約の精神が普及していくことは歓迎するということでございますけれども意思決定の効率性も考慮すべきとこういう立場でもございますのでこのバランスを踏まえて対応していきたいとこのように考えてございます。 金城愛介君。 ## 55. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:39:09 ありがとうございます。 世界の中でそういった国が増えていくということは大事なことだと思いますしまた大事なことはこの南極条約の精神これをしっかりと認識をするそしてその精神を共有しいかにして環境を守っていくかこれをひれぐることが大事だと思っていまして先般国連でも採択されたSDGs持続可能な社会を実現するための理念とも共通すると思うんですねそれは南極を守るのはやはりどの国が守るということ世界全体で守らなければ環境は守らないと思いますのでぜひその共同で行われる今回の会議を生かして世界に環境を守る息吹をどんどん伝えていただきたいと思います。 頑張っていただきたいと思います。 次に、質問を移ります。 国際民間航空条約の第50条改正議定書及び国際民間航空条約第56条改正議定書についてでございますがこの議定書は2016年の9月から10月にかけて開催された第39回国際民間航空機関以下を総会においてそれぞれ作成されたものでその内容は常設の意思決定執行機関である。 理事会の構成員の数と航空関係の規則及び手続等に関する国際標準及び勧告を審議しその採択を理事会に勧告することなどを任務とする航空委員会の委員の数を増加するため国際民間航空条約四角を条約の関係する規定をそれぞれ改正するものであると承知をしております。 そこで、両議定書の発行の見通しや両議定書の意義などについて伺いたいと思いますが通告の見通しについては先の午前の質疑にかぶさるので括弧1は飛ばして括弧1の2になりますが将来両議定書が発行した場合に増加した分の理事会の構成員そして航空委員会の委員を補充する必要が生じてまいります。 両議定書発行後どのような手順でいつごろまでに新たな理事会の構成員と航空委員会の委員を選出することとなるのかこれは説明をしていただければと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 56. 規模課題 / 審議官 — 03:41:47 お答え申し上げます。 まず理事会の方でございますけれども今回改正により増加することとなる自治国4議席の選挙の扱いにつきましては今後理事会で協議をされる予定とこのように承知をしております。 なお、前回改正により理事国が3カ国増加した際の例でございますけどその際には2003年に開催された国際民間航空機関以下の臨時総会におきまして増加分の理事に係る選挙が実施されたこのように承知しております。 それから航空委員会の方でございますけれども今次改正により増加することとなる航空委員会の委員2名につきましても選挙が行われる認めではございますが詳細については今後理事会で協議される予定でございます。 いずれの場合においても二次会で協議される予定でございますけれどもそのタイミング等につきましては現在明らかになってございません金城靖君。 ## 57. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:42:46 御説明ありがとうございました。 この両議定書の意義についてですが政府は両議定書について以下をの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するため理事会の構成員の数と航空委員会の委員の数を増加すると説明しておりますのでこの両議定書が発行した場合に理事会の構成員の数は40カ国に航空委員会の委員の数は21人に増加することになると認識しておりますがそれぞれの意義や以下をの運営に与える影響これについて見解を伺いたいと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 58. 規模課題 / 審議官 — 03:43:30 お答え申し上げます。 今般の改正議定書は前回の改正時から国際民間航空機関以下の加盟国が約30カ国増えたことを受けまして理事国数及び航空委員会の委員数を増やすことを内容するとするものでございます。 両議定書の締結によりまして幅広い加盟国の意見を理事会及び航空委員会の議論に適切に反映することが可能になるとこのように考えてございます。 これは以下を通じた国際協力の強化に資するものである。 また、以下を重視しその活動や取り組みを支援してまいりました。 我が国のこれまでの方針にも合致するものである。 このように考えてございます。 金城愛介君。 ## 59. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:44:19 ありがとうございました。 この理事会の構成員の数はシカゴ条約成立当初は21カ国でしたが今回の改正により40カ国まで増加をします。 他方以下の加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するためにはただ理事国の構成国数を増加するだけではなくその選出方法にも着目する必要があると考えます。 シカゴ条約第50条では理事会の構成員を3つの区分に分けて選挙する方法が規定されていると承知しておりますが改めて理事会の構成員の選挙方法この特徴とその妥当性について御説明いただければと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 60. 規模課題 / 審議官 — 03:45:09 お答え申し上げます。 国際民間航空条約いわゆるシカゴ条約の第50条bの規定に基づきますと以下をの総会は自治国の選挙においてまず第一にパート1ということとして航空運送において最も重要な国これがパート1でございます。 それからパート2といたしまして国際民間航空のための施設の設置に最大の貢献を行う国これがパート2でございます。 それからパート3といたしましてその国を指名すれば世界の全ての主要な地理的地域が理事会に代表されることとなる国この3つでございますけどこの3つが適切に代表されるようにしなければならないこととされております。 総会手続き規則上総会の開会後下級的速やかに総会が各パートこの3つのパートの理事国の最大数を定めることとされております。 現在の理事国はパート1、1、2我が国を含む10カ国パート2、2、12カ国パート3・3・2・14カ国の計36カ国が選出をされております。 国際民間航空条約いわゆる四角条約の定額国はパート5との割当数を上限として自国が支持する国に投票をして理事国への当選には有効票の過半数の獲得が必要とこのような形になってございます。 こうした選挙方法は加盟国の意見が適切に反映される形になっているとこのように考えてございます。 ## 61. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:46:51 金城愛介君ありがとうございました。 次に、航空委員会の委員これは四日五条約の第56条によると定額が指名する者の中から理事会が任命することになっております。 航空委員会の委員は理事会の構成員の選挙のような区分に分けた選出方法とはなっていませんが以下の加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保することは可能と政府は考えているのか説明をいただければと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 62. 規模課題 / 審議官 — 03:47:31 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり以下の理事国につきましては今御説明申し上げましたとおりパート1からパート3の区分ごとでございますけれども一方におきまして航空委員会の委員につきましては同条約におきまして提案国が指名するものの中から自治会が任命をしまた提案国が指名するものは航空の理論及び実際について適当な資格及び経験を有するものでなければならない旨定められております。 航空委員会の委員の選出に関しまして特定の国あるいは地域への割り当てについては条約上定められておりませんで増加分の委員の選挙におきましても特定の国や地域に割り当てられることは想定はされていないと承知をしております。 航空委員会は国際民間航空に関し社会全体の利益のために活動する専門的かつ中立的な機関であるため一国の利益代表という形ではなく専門家としての個人により構成される方がより公平かつ適正な技術的基準を定めることができるとの観点を踏まえまして個人資格で任命されることとされたものとこのように認識をいたしております。 金城愛介君。 ## 63. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:48:54 御説明ありがとうございます。 もう一つですねこの航空委員会の委員これは定額国が指名するものの中から理事会が任命する仕組みとなっていると認識しておりますがその各定額国が委員を指名するにあたっては航空の理論及び実際について適当な適切な資格及び経験を有するものでなければならないことが規定されております。 我が国からも航空委員会の委員が継続して任命されていると承知しておりますが政府はどのような人材を委員として指名しているのか御説明いただければと思います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 64. 規模課題 / 審議官 — 03:49:36 お答え申し上げます。 航空委員会の委員は航空の理論及び実務について適当な資格及び経験を有するものであって定額国が指名するものの中から理事会により任命されることとされておりその観点から我が国としてふさわしいと考えるものをこれまでも指名してきております。 委員御指摘のとおり我が国からの航空委員会の委員につきましては1957年に我が国が指名した委員が初めて任命され1971年の末から74年の末までは我が国が指名した委員はおりませんでしたけれども1975年以降は現在に至るまで我が国が指名した委員が国務委員会で活動を続けているこのような状況でございます。 直近におきましては2025年11月に開催された理事会におきまして2026年から28年までの3年間を任期とする航空委員会の委員の任命が行われ我が国が指名したものとして航空の理論や実務に精通した国際民間航空機関日本政府代表部の一等書機関このものは国土交通省からの出向者でございますけれどもそういう専門家を委員として参任をされたということでございます。 今後も我が国としてこうした優秀な人材の委員への指名任命に努めてまいりたいとこのように考えてございます。 金城愛介君。 ## 65. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 03:51:04 はいご説明ありがとうございました。 午前中にもありましたけれどもこの以下の日本代表部の前面特命全権大使これが選出されたと言われておりました。 それに向けての取組外務大臣はじめ外務省の皆様のご尽力に敬意を表したいと思います。 ご苦労様でございます。 質問を変えます。 万国郵便連合憲章の件でございますがこのバンコク郵便連合UPUこの役割についてちょっとお伺いしたいと思っておりますがバンコク郵便連合これは1874年設立と2024年には150周年と歴史のある国際機関でありますがそのUPUですね1の1はちょっと飛ばしてですね1の2の質問になりますがeメールやsns電子商取引eコマースですねといったデジタル化が進む現代においては手紙やはがきが減少しているそういった一方で貨物今度は荷物が急増しております。 国内と同様に国際郵便も大きな変革期を迎えていると言われております。 私の地元の沖縄県もですね多くの離島を抱える当初県でございます。 そういった離島地域過疎地域もありますがそういった関係の地域において郵便のユニバーサルサービスというのは住民にとって生活インフラであって大変重要なものであると認識をしているところでございます。 国際郵便を取り巻く環境が大きく変化している中でUPUはユニバーサルサービスの確保これについてどのような取り組みを行っているのかまた政府は国際郵便の課題これと対応についてどのように認識しているのか見解を伺いたいと思います。 牛山情報流通行政局郵便情勢部長お答え申し上げます。 UPUは各国郵便事業体間の郵便物交換に係る共通ルールを定めることにより世界各国間で普遍的な郵便サービスの提供を可能としてまいりました。 他方で近年社会経済におけるデジタル化の進展により伝統的な所長の送付が減少する一方で電子商取引市場の拡大により郵便ネットワークを利用した物流サービスの重要性が増大しているところでございます。 UPUにおきましてはこうした環境変化に対応した新たなルールづくりや加盟国への支援などが行われてございまして我が国としてもUPUのこうした活動に積極的に貢献することが必要であると考えております。 金城安国君ありがとうございます。 我が国はUPUの設立から3年後の1877年に明治10年からUPUに加盟しているとのことですがUPUの事務局のトップである国際事務局長は我が国出身の目時雅彦氏が務めているとのことで外務省や総務省におかれましては目時事務局長のリーダーシップを積極的に支えていただいております。 これについても感謝申し上げるとともにちょっと時間が来ましたので質問はちょっとこれで終わりますがこれからまた皆さんの取り組みにしっかりと我々も応援すべきところをしっかりと後押ししてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、深作平須君。 ## 66. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 03:54:43 国民民主党無所属クラブの笠瀬です。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 私はまず国際民間航空条約からご質問したいと思います。 今国会すでにこれまでルール皆様方からも質問ありましたがこのイカオニの理事会及び航空委員会の定数増員という内容についてもうすでに議論されてまいりましたがこれ他の委員からも指摘がありました。 2016年に署名をされたものこれ10年かかって今回提出となっています。 実はこれまで政府は理事が増大をすることでこの委員会そのものが機動的な動きができなくなってしまう意思決定が難しくなるからこの締結に慎重な態度をとってきたというふうにこれまで説明してきたというふうに理解をしています。 しかし、今回一つはこの11月に大沼さんが理事長となったこと初めて日本人として理事長となったことそして発行要件が近づいてきたことこういったことが重なって提出に至ったというふうに理解をします。 ここでお伺いをしたいのがまず1つは大沼委員長就任という後期をとらえてこれまでの慎重な立場増大をしていくこの理事会ということに慎重だったところを組織の拡大を容認するという方向にある意味で舵を切ったのか日本の立場が変わったのかということが1つです。 この方針転換の真意と拡大する組織の中でいかに迅速なルール形成を今後日本が行っていくのかこれまで想定をしていたあまり好ましくない状況を容認をしていく形になるわけですからその中でどのように日本が役割を果たしていくのかここについて政府参考人からお答えいただければと思います。 以上です。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 67. 規模課題 / 審議官 — 03:56:41 お答え申し上げます。 我が国といたしましては理事会の機動的な意思決定を確保する観点も踏まえつつ国際民間航空条約第50条A改正議定書等の締結に向けて検討を行ってまいりました。 一方におきまして近年国際民間航空条約第50条A改正議定書等の定額国数が増加をいたしましてまもなく発行することが見込まれる委員御指摘のとおりでございますけれども見込まれることから我が国といたしまして国際民間航空条約第50条a改正議定書等を早期に締結をし理事会につきましては新しい理事会の構成に係る議論により積極的に関与することが望ましい状況となっているとこのように認識をしております。 また、委員御指摘のとおり本年1月に就任をされました。 大沼理事会議長は今後各国にこの国際民間航空条約第50条A改正議定書等の締結を働きかけていく立場となります。 そういった立場となるところ我が国によるこの改正議定書等の締結は大沼議長による国際民間航空機関の運営を側面から支援することにもつながるとこのように考えてございます。 こうした状況に鑑みまして我が国として以下を加盟国の意見を理事会の議論に適切に反映し以下を通じた国際協力を強化するためにもこの改正議定書等の締結を積極的に目指すこととしたこういうことでございます。 以上でございます。 深坂静君。 ## 68. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 03:58:22 ありがとうございます。 それについては既に他の委員からもありましたし事前のレクでもそういったことをお伺いをしておりました。 ここでもう一点ですね今回南極の条約についても同じように既にこれに関しては近藤委員そして川松委員からもなぜこれだけ時間がかかったのかというご質問がありました。 先ほどの回答の中では国内の調整のハードルが極めて高かったそして各省庁とのすり合わせ保険業界との実務的な調整これに時間がかかったという回答でありました。 ですのでこれについてはもうお伺いは致しませんがこれ20年間ずっと調整をしてきたというふうになかなか想像はしえないところでもあります。 そういう意味においてはどれだけ時間がかかったのかこれ期が熟したタイミングでこういった条約提出に至るということを理解をする部分もありますが現時点で国会に提出をされていないペンディングとなっている条約というのがどれだけ存在をするのかこれの数を教えてください浜本大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御質問の数につきましては一概に申し上げることが難しい面もあることを御理解いただければという具合に思います。 近年経済社会の分野をはじめとしまして多数国家の枠組みにおける協力進化しております。 そのような中でさまざまな条約が採択されるようになってきているということでございます。 一例申し上げます。 国連によりますと国連事務総長が帰宅者となっている多数国家に限ってもその数560本以上あるという具合にされております。 そしてこれらの条約につきまして種々の改正のための議定書等が採択される場合もございます。 そして例えば今御審議いただいております。以下につきましては2つの改正議定書が採択されているということでございますが改正のための国際約束の数というのも複数になるということがあり得るということでございます。 このような点に鑑みれば日本が締結していない条約議定書の数というのを網羅的に全体像を示すということが若干困難なことがあるということでございます。 ただその上で政府としましては必要な条約の締結これは遅滞なく進めていく必要があると思っております。 委員の御指摘も踏まえまして引き続き適切なタイミングで条約を国会に提出できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 深坂秀樹君ありがとうございます。 今浜本審議官からお答えいただいたように数については明確にはできないというところは理解をいたします。 それにものによっては多分もうすでに国際的にかなり昔のもので日本が承認をしていないものでもう今さらやってもというようなものが存在するであろうということも想像できます。 そういう意味においては過去のものどれだけあるのかということそれは実はあまり現実的ではないというところも理解をしながらも国会の承認のプロセスについて少し考えていきたいと今日は思っています。 基本的には条約交渉が行われて倍のものは比較的早く国会に出てくるものだと理解をします。 今回もマルチ国際的な枠組みの中におけるものに時間がかかっているというのが現状ではないかと思います。 外務省のホームページに国会承認条約の締結手続きというページがございます。 これを見ると署名をまたはマルチでは採択署名が行われるとそれが国会に来るんだというような形で説明がされていますが今日皆さん既にご存知のとおりものによっては10年国会に来るまで20年とかかっているのが現状であります。 これが時に国際情勢さまざまな調整これすぐにやるのが全ていいとは思いませんがこれ何のために国会に提出しているかということなんです。 一つはやはり国民の代表者たる国会議員がこれをしっかりと目を通すことで国民に対して我が国がどういった条約を締結をするのかこれを明らかにするという側面ともう一つは内閣が好き勝手に物事を決めていかないある意味でデュープロセスの中で国会審議を行っていくということがここが国会に出す理由なんだろうと私は理解をしています。 今回これだけ時間がかかっている中で過去のものを追い求めていくのはあまり意味がないだろうと思います。 他方で今国際的な採択が行われたり署名をされているものは密室で行われているものはほとんどないと理解をしています。 国際的な会議であったり多くのものはある意味でオープンな場で行われているわけであって国会議員が一人一人全部調べればいいじゃないかとそれを追っかけていってこれはもっと早く提出をするようにというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんがこれを例えば国会の提出のプロセスの前に今国会閉会のタイミングでさまざまなこれ何でしたっけ申請ではなく閉会のプロセスではなくお待ちくださいね国民の皆さんからいただいた声を請願を最後のタイミングでこういった請願がありますということを国会に報告がされています。 これちょっと私背景を調べましたらこれ根拠法的な根拠はないんです。 慣例としてこの請願を国会最後に出して国民の皆さんがどういう思いを持っているのかをこの委員会で図ろうということで出されているというふうに理解しています。 ですのでこういった請願の処理のプロセスのような形で今国会の間にどういった条約が国際社会の中で結ばれていて日本が今どういう状況にあるのかというのをリストとして出すということはできるのではないかと思います。 そこでこれまで長く時間がかかっていたものそれを例えば今回も何でこんなにかかったんだということをある意味で役所の責任に押し付けるのではなく国会においてもこれはもっと進めていくべきではないかこういった考え方もあるのではないかこういったことが提起できるようになるべきではないかと考えるんですがこの点通告をしていないんですがもし大臣御意見があればぜひいただければと思います。 本木外務大臣。 ## 69. 本木 / 外務大臣 — 04:04:52 ちょっと正眼な話なのかそういったリストを出してくれという話なのか分からない部分ではあるんですがいずれにしてもこれは国会運営に関わる問題でありまして深作委員の御意見というのはよくわかりますが理事会等におきまして御議論いただければと思っております。 深作衛生君。 ## 70. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 04:05:13 ありがとうございます。 ある意味で大臣というか政治家としてどういうふうに思われるかこれまで向かわれる大臣が就任をされて毎回多分今こういった条約が止まっています。 これが全部どういう状況ですということを毎回説明しているというふうにあまり思っておりません外務省に確認をしたところ担当課ベースでこの条約の管理を行っているというようなことだったのでその気が熟したとき必要性に差し迫ったときにこれがある意味で国会に出てきて審議をされているのであろうと推察をいたします。 そこの部分を20年間ずっと毎日のようにこれを考えて追っかけるというのは現実的ではないと思いますがある意味でこれを事前に国会に今どういう状況にあるのかというのを定期的に報告するシステムがあってもいいのではないかというふうに思っています。 大臣御指摘のとおりこれをどういった形で進めていくべきかについては委員会の中で皆さんと議論をしていきながら進めていきたいと思いますがぜひこの問題意識については今日は委員の皆さんとともに共有をさせていただきたいと思いますので委員長ぜひお取り掛かりいただければと思います。 はい議事会で協議をさせていただきます。 ありがとうございます。 では続きましてこのまま以下についてお伺いいたします。 この以下の航空分野の脱炭素スキームコルシアについてですけれどもこのコルシアにおいてCO2削減効果を認められるためには以下の承認を取得した持続可能な航空燃料サフを使用する必要があると理解をしています。 現在我が国では排食油にとどまらず規格外の農作物や食べられない植物こういったものを原料にしたサフの製造という動きが出てきています。 しかしこのコルシア認証を取得するには事業者が単独で申請できるのではなくこの航空当局を通じて国が原料や製造方法これらを以下を登録申請する手続きが必要だというふうに承知をしています。 国産サフの普及を加速をするために国としてこれから多様な新しい原料製法に対して認証手続の円滑化に向けどのような事業者支援を行っていくのかということが一つそしてさらに新技術や運行改善サフを活用してもなお削減しきれないCO2については炭素クレジットによるオフセットこれが求められてきますがこのクレジットもコルシアの認証を受けた的確なものでなければいけません現時点で我が国由来のクレジットでコルシア認証を取得したものは存在をしていないと承知をしています。 他方で実は国内では新たなGX排出量取引制度が始まったことで事業者のリソースがそちらに向いているという状況も推察をされます。 国際航空の舞台で日本のクレジットが活躍できる環境を整えていくということは大変重要だと考えますが我が国の国益と航空業界の競争力向上のため国産クレジットのコルシア早期的確化に向けて今後どのように省庁間での連携事業者との連携を図っていきこれを後押しをしていくのか政府の決意をお聞かせください中山大臣官房審議官お答えいたします。 我が国におきましては国際航空における排出削減スキームとしてイカオで採択されたコルシアに基づき国際航空におけるガス炭素化に向けて持続可能な航空燃料サフの導入促進などに取り組んでおります。 委員から御指摘のありました。 イカオにおいて使用可能なサフや炭素クレジットにつきましては御指摘のありましたとおりコルシア国民において認証を取得する必要がございます。 このうちサフに関しましてはその原料製法の多様化を図るためコルシア的確の登録認証を目指す国内事業者への支援を行いこれまでに5つの新規原料の登録の実現に至っております。 さらにこのようにしていた我が国の知見をアセア諸国へ共有するなど国内外においてコルシアで使用可能なサフの多様化に向けた取り組みを進めているところでございます。 炭石クレジットにつきましても関係省庁と連携し我が国の炭素クレジットのイカオ認証不足に向けて引き続き支援を行っていきたいと考えてございます。 加えてイカオによる都城国に対する能力構築プログラムにも協力しているところでございまして今後とも大沼議長を率いるイカオを中心とする国際航空の脱炭素化に向けた取組にしっかりと貢献してまいりたいと考えております。 深澤保史君ありがとうございます。 続いて、南極条約付属書6についてお伺いをいたします。 本付属書に規定をされている事故の際の責任限度額これは1996年当時の開示採石責任制限条約の水準に合わせて設定をされていると理解をしています。 しかし、国際開示機関IMOではその後の大規模な油流出事故などを受けて2012年に同条約を改正をしています。 責任限度額を既に1.51倍まで引き上げています。 南極の脆弱な環境を守っていくルールが古い水準のまま据え置かれています。 本付属書に規定をされている賠償限度額は1996年当時の水準のままであって2012年の国際的な引上げが反映をされていない大型観光船の就航など事故のリスクは高まっている背景がある中においてこの古い水準のままで現在の基準として十分であると政府が判断をしているその背景根拠は何でしょうか。 発行後に日本が主導して限度額を見直していくこういった動きがあるのであればそちらについてお示しください中村大臣官房地球消防課題審議官。 ## 71. 消防課題 / 審議官 — 04:11:17 お答え申し上げます。 船舶が関係する事故が発生し定額国が事業者に代わって対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきましては御指摘のとおりでございますが本付属書では採択当時に有効であった開示再建責任制限条約これは1996年議定書に定められた限度額と同額ということで規定をされてございます。 他方御指摘のとおり1996年議定書に定められた言語学言語学につきましては2012年の改正を受けまして1.51倍に引き上げられております。 現在では本付属書が規定する言語学との間で乖離が生じていると御指摘のとおりでございます。 こうした状況に鑑みまして本付属書の発行後に現行の96年議定書に合わせた言語学を改正すべきという議論が行われる可能性が非常に高いと考えております。 政府といたしましても関係国国内関係者としっかり協議をいたしまして適切に対応してまいりたいとこのように考えてございます。 深澤保史君。 ## 72. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 04:12:28 ありがとうございます。 可能性が高いということでその必要性についても我が国は認めていてこれからそれを推し進めていくという方針であるというふうに理解をいたしました。 ぜひよろしくお願いをいたします。 そして本付属書では事故を起こした事業者が自ら対応しない場合についても規定をされています。 その場合は他国が肩代わりをして対応の後から費用を請求できる仕組みが導入されています。 他方で他国が介入するための要件この重大な脅威が差し迫っている緊急性や主催国の対応を待つべき合理的な期間という文言の客観的な基準が大変曖昧であるというふうに受け止めています。 これでは例えば事故大変だと言ってよかれと思って対応しても後から費用の請求ができなかったこの読み方次第でこれが意味をなさないということが起きてしまうのではないかと危惧をしています。 他国が事故対応を肩返りする際の発動要件となるこの緊急性合理的な期間これが示されていない中でこの基準の合間差を政府がどのように捉えているのか基準が不明確の中で我が国が対応を肩代わりした場合立て替えた費用の確実な回収事後の国家間の調整実務をどのように担保し解決をしていく方針なのか現時点での方針をお示しください中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 73. 規模課題 / 審議官 — 04:13:59 お答え申し上げます。 本付属書におきまして環境上の緊急事態は偶然の事故であって南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼしまたは及ぼす急迫した恐れがあるものである旨定められております。 その上である事故が環境上の緊急事態に該当するか否かにつきましては事故を引き起こした事業者の定額国が判断することとされております。 これを踏まえましてまず日本の例でございますけれども我が国といたしましては本付属書を締結した後に国内担保法を所管する環境省が中心となりまして環境上の緊急事態に該当する案件こうしたものを判断するためのガイドラインの作成に向けた作業を進める予定にしてございます。 事業者の定額国ではない他の定額国が対応措置をとることが可能となるまでの合理的な期間でございますけれどもこれにつきましても委員御指摘のとおり本付属者では認定するための基準が明確には定められておりませんしかしながら提案国間における認識の素語によって円滑な協力迅速な対応措置こうしたものの実施が阻害されると困りますので阻害されることのないようにまずは関係国間でよく議論してまいりたいとこのように考えてございます。 深澤保史君。 ## 74. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 04:15:27 ありがとうございます。 まもなく時間が参りますのでこれで終わりにしますが先ほど挙げた点国会が最終的に承認をしない限り条約というのは批准であったり批准であったり承認公文の交換といったことが行われないわけですから今回もこの条約に対して何で20年かかった何で10年かかったのと多くの議員の先生方が思われたのであればそれをどういうふうに防いでいく仕組みを国会として作ることができるのかこれは国会の課題だと思いますので今後もこちら取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、佐々木誠君。 ## 75. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:16:16 国民民主党武者学クラブの佐々木誠です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 いい質問の後は逆に緊張しちゃうんですけどうまくやれるように頑張りたいと思います。 ではまず私もですね租税条約から始めたいと思うんですけれども全体の戦略であるとか意義について前段で皆様からも質問ありましたので一つ目の質問は飛ばさせていただきたいと思います。 とはいえやはり経済界からの要望であるとか二国間でさまざまな国際経済活動安定化という観点からも非常に大切な条約であるというふうに私自身も認識しておりますのでこれからもですね今回の日イキルギスだけではなくて全体の他の今結んでいる条約の改定であるとかさまざまな結ばれていないところとの進めについても引き続きお願いをしたいと思っております。 では2点目の質問に移りたいと思うんですけれども日キルギス租税条約の前にありました。 日租の租税条約について伺いたいと思います。 過去の政府の発言を見ても今回キルギスと条約を結びますけれどもタジキスタンであるとかベラルーシモルドバ等の間についても状況が整えば順次新たな租税条約交渉を行う考えというものが示されております。 併せて今回のキルギスがどういう状況だったかというところを事前に調べておりますと日本の認識としては日ソと結んでいた旧ソ連と結んでいた租税条約が引き続き続いているという認識だったと思いますけれども旧ソ連の租税条約はキルギス議会で承認されておらず日本とキルギス間の租税条約は存在しないというようなもう大前提の立場が違ったというところも指摘をされております。 そこでですけれども今回のキルギスの新たな租税条約の締結は旧来型の枠組みを現代化していく流れの中の一つとして非常に重要であると思っておりますが今政府として旧ソ連型の過去の条約が残る国々との関係についてどのような課題認識を持っているのかまた今後どのような優先順位であるとか戦略を持ちながら新たな租税条約交渉や更新を進めていこう考えなのか政府の認識を伺います。 北川応州局長。 ## 76. 北川応州 / 局長 — 04:18:45 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり1986年に発行いたしました。日ソ租税条約これは今般御審議していただいている切り口を除くと残りはタジキスタンベラルーシ及びモロドバ3カ国との間で引き続き有効に適用されてきております。 一般論としましてこの日ソ租税条約は近年の我が国の租税条約に比して投資所得に対する限度税率が高い数字になっていることや国際標準であるoecdモデル租税条約の近年の改定等に関する内容が含まれていない等の課題があると認識しております。 我が国としましてはあえて国との経済関係日本の経済界からの要望租税条約の締結改正から生じる効果こういった観点をそれぞれ踏まえましてこれらの国々との租税条約も含めた既存の租税条約の改正あるいは新規の租税条約の締結にそれぞれ取り組んでいるところでございます。 佐々木誠君。 ## 77. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:19:45 ありがとうございます。 先ほど申し上げましたけれども過去の政府答弁であると状況が整えば順次交渉を行うというふうな発言なんですけれどもこの状況が整ってまだ状況が整っていないという理解でいいんでしょうか。 通告していないけれどももし可能であれば北川応衆局長。 ## 78. 北川 / 応衆局長 — 04:20:03 お答え申し上げています。 一般論と申しまして租税条約にせよ投資協定にせよ正式な協定の交渉の開始の前にそれぞれ各国といわれてはさまざまな形で意見交換及び状況の確認等をしております。 そういった中でお互いの国の状況が整うあるいはそれぞれの国におきます経済界ですとか国民の声そういったものも踏まえまして諸般の状況が整った折に正式な形での条約交渉を開始ということになろうかと思っております。 そういった意味でそれぞれ状況は国ごとに異なりますけれども先ほど申し上げましたとおりさまざまな観点に則った形でそれぞれ適切な形で判断していきたいとこのように思っております。 佐々木誠君。 ## 79. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:20:51 ありがとうございました。 では続いてもう一点租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども相互協議案件の増加と長期化について質問したいと思います。 相談の案件も増えておりますし案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。 具体的な数字申し上げますと平均的な処理期間が39.6ヶ月かかるというふうに言われておりますしその中の事前確認案件といったものが42.4ヶ月要するといったところでだいぶ時間をかけて相互の協議を行っている状況というところが見て取れます。 つまり合わせてこの新規案件のうちの7割が事前確認案件と呼ばれるものでありまして処理している件数が240件あるうちの8割も事前確認案件であるというふうにされておりましてつまり単純な課税とか租税紛争ということではなくて紛争予防のための制度利用というところが大きく増加をしているというところで状況が見て取れます。 またOECDが発表した統計につきましても事前確認制度を紛争予防の中核として重視している一方で処理期間が長期化していますよという課題も示されておるところです。 これは単純な件数が増加しているということだけではなくて国際課税ルールそのものが非常に複雑化してきていることであるとか制度の疲労というものも見て取れる状況が背景にあるんじゃないかというふうに私自身は感じております。 そこで、政府としては近年相互協議案件や繰り越し案件が増加傾向にある要因をどのように分析をしているのかさらには長期化の要因について法解釈の対立なのか事実認識なのか相手国側の当局の体制なのかなどさまざまあると思うんですけれども工程別であるとか国別の分析どの程度行っているのか政府の認識を伺いたいと思います。 武田長官官房審議官。 ## 80. 武田 / 長官官房審議官 — 04:23:02 お答え申し上げます。 総合協議は租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして国税庁が納税者の申立てなどを受けて租税条約等の締結国地域の税務等局との間で協議を行う手続きでございます。 総合協議の申立てにつきましては納税者のご判断などによりところが大きくその件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますがあえて申し上げますと現在総合協議の事案につきましては主に経済取引のクロスボーダー化デジタル化の進展によりまして新たな取引形態等が拡大する中で一つの取得に対して複数の国が課税する入所課税の排除などが納税者の不確実性排除の観点から関心が高いことまたアジア諸国において移転価格税制等の執行が強化され事前確認制度のさらなる利用につながっていることから特に事前確認制度が積極的に利用されて増加しているものと認識いたしております。 総合協議につきましては事案の複雑困難性や相手国当局の総合協議の体制によりまして処理に係る期間などは異なるものと認識しております。 個別の事案に応じまして過剰関係等は異なるため処理期間の状況などにつきまして一概にお答え申し上げることは困難ですが国税省といたしましては相手国当局の状況を踏まえながら総合協議事案の迅速かつ適切な的確な処理に努めてまいります。 佐々木誠君。 ## 81. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:24:50 ありがとうございます。 ではアジア太陽州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますのでそこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。 国別の内訳を見ていくとですねアメリカが25%インド15%中国13%韓国12%となっておりましてインド中国韓国の3カ国だけで全ての繰り越ししている案件の4割を占めているという状況になっております。 またこのOECD非加盟国地域の案件につきましても処理年数も増えてまいりますし件数も増えていくといったところでして政府としては特にアジア対応州地域との案件につきましてどういったボトルネックがあるというふうに分析をしているのかまた非OECD加盟国との間で地を利かしやすいといった背景もどのように分析しているのかを伺いたいと思います。 単なる二国間協議だけではなくて能力構想支援であるとか文書の標準化向上的な協議枠組みをつくっていくなどさまざま関与するところがあるかと思うんですけれども今後どのように進めていくか伺いたいと思います。 武田長官官房審議官。 ## 82. 武田 / 長官官房審議官 — 04:26:05 お答え申し上げます。 総合協議につきましては相手国当局の体制等によりまして処理機関等が異なっておりアジア太陽州地域を含めたOECD非加盟国地域はOECD加盟国と比較いたしまして人員や経験の観点から創業競技の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。 国税省といたしましては個々の創業競技事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともにOECDにおける国際的な議論取り組みへの積極的な参画さらには必要な技術協力キャパシティビルディングなどを通じました。 総合的な対応対策を引き続き進めてまいります。 佐々木誠君。 ## 83. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:26:55 ありがとうございました。 先ほど経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれどもこの国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。 立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども20世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方現在では知的財産やデータなど無形資産の需要性が高まり巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。 まさに20世紀型の国際課税ルールが今21世紀の経済構造に追いついていないというそもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。 デジタル課税をめぐっては各国が個別でルールや制度を導入するとそれはそれで報復措置が起きてしまったりとか国際的な摩擦につながる懸念点も既に指摘をされております。 だからこそ国際的なルールの形成が極めて重要になってくると考えます。 外務省としては現在の租税条約や国際課税ルールを取り巻く課題をどのように認識をいたしているのかまた日本としてECD等の国際的な場において今申し上げたような時代に見合った経済体制に見合った課税体制を組んでいくというルールの見直しであるとかルール形成にどのように関与していくお考えなのか今後AIデジタルコンテンツ日本の知的財産も国際社会の場でさまざま大きな役割を持っていっておりますのでそれを守るという観点からも国際的なルールの関与にどうやって主体的に関与していく必要性があるかについて伺っていきたいと思います。 慎重かつ迅速な対応が求められる中日本としてどのような国家戦略を持っているのか政府の認識大臣からお伺いしたいと思います。 茂木外務大臣。 ## 84. 茂木敏充 / 外務大臣 — 04:28:58 おそらく佐々木委員の年代は携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかなとこんなふうに思ったりもするんですがそれから携帯やガラケーそしてスマホ等を進んでくる非常に変化のスピードが早いのは間違いないわけでありまして財産につきましてもハードからソフトへの移行とつまりデジタル化が進むそして御指摘のAIにつきましても2033年までには市場規模今の9倍に成長するこんなふうにも言われておりましてまさにこういった大きな変化の今中にあるわけであります。 こうした中国際課税をめぐりましては例えば経済のデジタル化に伴いまして国内に物理的拠点を置かずに国内の国家具を対象にビジネスを行う収益を上げるこういう海外企業に対して国内において適切な課題が行えないこういった課題が指摘をされているわけであります。 こういった状況に対しまして国際課税システムに安定性と確実性をもたらすためにOECDにおきまして新たな国際的な課税のルールに関する交渉が今行われているこういうところであります。 またAIの普及をはじめとし経済社会のデジタル化が急速に進展する中これを経済成長につなげていくためにはきちんとしたルールというか通商の世界もそうでありますけれどもこういう新しい時代の信頼性が担保された枠組みルール作りが重要であると考えております。 日本は広島AIプロセスを通じた安全安心で信頼できるAIであったりとか信頼性のある自由なデータ流通DFFTデータフリーフローウィズトラストこういう推進に取り組んできているところであります。 我が国として引き続き国際的な課税のルールづくりであったりとかAIデジタルのルールづくりに関する議論に積極的に参加をし我が国の立場これを適切に主張していくとともに効果的な論の構築に向けて各国と連携しながら日本としても主体的な役割になっていければとこんなふうに考えております。 佐々木誠君。 ## 85. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:31:43 ありがとうございました。 では続いて論点を変えまして国際民間航空条約に話を移したいと思います。 以下をめぐっては尾沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで大きな責任をこれからになっていくことになると思っております。 また、小沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと特に中央太平洋地域が中心的な役割を担うことこの地域の課題に向き合うことが世界全体の航空課題への処方箋になるという素敵な発言をされております。 さらにこの伊加尾加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く日本の安全技術であるとか制度運営人材育成にも大きな期待を寄せられているんだという声も紹介をされておりました。 こうした状況はまさに日本らしい外交これまで私たち日本が培ってきた安全性であるとか技術力であるとか人づくりさまざまな責任を国際社会に発揮していく大きな機会でもあるというふうに認識をいたしております。 また、今年に入ってから私たちと身近なところでいえばモバイルバッテリーの機内持ち込みルールが変わったりですとか様々な国際ルール形成の重要性が非常に高まっているところでございます。 外務省としては今回日本人議長が誕生したことをどのように受け止めているのかまた日本として今後アジア太平洋地域を中心とする航空業界の需要の拡大であるとか安全安心のルール形成人材育成といった分野において以下を通じてどのような役割を果たしていくお考えなのか大沼議長や以下における日本の活動をどのように後押しをしていこう考えなのか政府の認識を伺います。 中村大臣官房地球規模課題審議官。 ## 86. 規模課題 / 審議官 — 04:33:34 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり2025年11月に国際民間航空機関以下の理事会議長に大沼俊幸氏が選出されました。 議事会議長がアジア太陽州地域から選出されることが以下をの創設以来初めてでございまして大変喜ばしいことと考えております。 我が国が国際民間航空の安全あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になったとこのように受け止めております。 我が国といたしましては日本がこれまでに培ってまいりました。安全保安環境をはじめとする幅広い知見をもとにさまざまな分野における国際民間航空のルールの策定を主導していきたい委員御指摘のとおりルールの策定大変大事でございます。 こういうところに日本は積極的に参画していきたいとこのように考えてございます。 また、北朝鮮のミサイル発射あるいはロシアによる国際民間航空条約違反等への対処に関するいかおでの議論こうしたものあるいはそれへの対応につきましても理事国として積極的に関与していくこういうこともしっかり私どもは取り組みたいと考えております。 さらに、我が国といたしましては安全安心で持続的な航空を誰一人取り残さない形で実現をしていくという以下の目標こうしたものの達成に向けまして人材育成ですとかあるいは能力の構築を後押ししていくとこういったさまざまな努力を通じまして大沼議長を率いる以下の活動に積極的に貢献してまいりたいとこのように考えております。 佐々木誠君。 ## 87. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:35:11 ありがとうございました。 まさに我々が今まで培ってきたことが評価された一つでもあるというふうに認識しておりますし我々が果たせる貢献できるところ多々あるというふうにも認識しておりますのでぜひとも大沼議長の背中を押せるような形で私たちとしても応援をしていく見守っていく共に歩んでいくといったところを応援できるといいなと思ったところです。 ちょっと時間が中途半端なんですが最後の一問ちょっとしたいと思います。 万国郵便のところに行きたいと思うんですけれどもこちらに対しても目時事務局長が目時さんが事務局長になられたということで3つのPというものを掲げてUBネットワークを通じた平和包摂反映の重要性についても発信をされておりました。 こちらについても日本らしい外交の一つであると認識をしております。 こちらについても私たちとしてもともに応援していけるといいなと思っておりました。 質問については以上になります。 答弁を求めませんので以上で終わります。 ありがとうございました。 次に、木下俊幸君。 ## 88. 木下敏之 / 参政党 — 04:36:31 賛成党の木下俊之でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 心から感謝を申し上げます。 本日私が取り上げますテーマは万国郵便連合憲章の改定に関しまして中国系の越境ECいわゆるインターネット通販企業の急拡大によります。 日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。 近年日本国内ではテミューシンアリエクスプレスなどと言いました。 中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。 特にテミュこれは2023年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして私はこのままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売上を落とすのではないかと大変心配しているところでございます。 私の周りでも多くの人がなぜ中国から送料無料で商品が届くのかということで大変驚いておりますが一方で日本の多くの皆さんの実質賃金は上がっておりませんので送料無料低価格ということで使っている人は結構多いではないかと思っております。 本日は日本郵政株式会社の方に参考人として来ていただきまして誠にありがとうございます。 まず日本郵政の皆さんに2つ質問をいたします。 まず1点目近年テミューシンなどの中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増しているのではないかと聞いております。 2023年から2025年までの3年間で中国発の小型国際郵便越境EC関連小口貨物の取扱量がどのように推移しているのかを伺いたいと思います。 というのも先日農林水産委員会で家畜電線予防予報の改正の問題が取り上げられたわけですが中国から国際郵便を使って違法の畜産加工品が大量に入ってきているという現実がございます。 この中国系越境インターネット企業の関連の貨物の動きどうなるかをまずお伺いしたいと思います。 2点目が中国発の国際貨物郵便に関しまして日本郵便が受け取るいわゆる到着料これが実際の国内配達コストに対しましてどの程度回収できているのかという問題でございます。 というのはインターネット上では中国発の越境ECの送料が無料ということはこれは万国郵便条約を利用して途上国向けに先進国では郵便料金を安くするその制度をうまく利用しているからではないかという書き込みも目につくわけでございます。 実際実態はどうなのかいわゆる実行両立を可能な範囲でお示しいただきたいと思います。 以上2点につきまして日本郵政の皆さんにお伺いしたいと思います。 西口常務執行役お答え申し上げます。 まず1点目の最近の中国からの小口貨物の取扱料の関係でございます。 過去3年間の推移2023年度から25年度という期間で見ますと中国を除く全世界から日本に到着する小型国際郵便物が大体年平均約5%の減少でございます。 一方で中国から到着する小型国際郵便物は競争の激化の影響もあると思われますけれども平均で約12%ほど減少してきているといった状況でございます。 その上で2点目の先生からの御質問国内の中国からの郵便小包みの到着料で国内の配達コストがちゃんとまかないというのかというお話でございますけれども2019年に政府の方も一緒になっていただいて万国郵便条約改正をしていただいております。 現在におきましては中国からのものもそうですけれども他の先進国のものから受け取る到着料につきましては国内の調達コストを賄う両立つまり到着料を適用できるようになっておりまして従いまして中国初の小口郵便貨物につきましても配達コストを賄える水準で到着料をいただいているというのが現状でございます。 なお、先生御質問の具体的な両立につきましてはこれはUPUのルールに則って各国の郵便事業体間で取り決めをしてやっておりまして一般的に各国とも公表しておりませんのでお答えは控えさせていただければと思います。 篠下俊之君お答えありがとうございました。 ということは第一次トランプ政権のときにトランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやりとりをしていたと思うんですがそのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということでこれは大変素晴らしいことではないかと思っているんですがただインターネット上では相変わらず日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えているというような書き込みも散見されておりますのでぜひそういった実態は違うんだということをぜひ国民に向けて丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですがその点について日本郵政のお考えをお聞かせください西口常務執行役先生は御案内のように到着料は国際郵便の配達に伴うコストを賄うための各国の郵便事業体幹の制度で成り立っておりまして裏返して言いますと日本の中での日本郵便の郵便局のお客様向けのお知らせなり情報提供ではちょっと趣旨が違うのかなと思っておりまして現時点におきましてはちょっと積極的に日本郵便の方から郵便局のお客様じゃない人たちも含めた情報提供までは考えていないというのが現状でございます。 木野里司君お答えありがとうございます。 ただSNS上での誤解を放置していくとどんなふうに発展していくかもわからないのでそれであえて今回もこうして国会の場に来ていただいてお答えいただいたわけでございまして相変わらず誤解されている方は結構いらっしゃると思いますのでぜひSNS上での対策をやっていただくようにお願いいたします。 これは回答いりませんでは次の質問に参ります。 今回の追加議定書の改定案の説明によりますと郵便コストの実情に合わせて到着料を定期改定するということになっていると聞いております。 既に日本郵政はコストに見合う両立を得ているとのことですが物価引き続き上昇中現有の価格も上がっておりますので毎年到着料を改定して日本の郵便利用者の皆さんの赤字で中国系企業を助けるということのないように運用していただきたいと思うのですが今後の運用についてどのようにお考えかお聞かせください西口常務執行役先生の御指摘のとおり現時点におきましては中国発の郵便小包も国内の配達コストは賄えております。 一定の利潤も含めてただおっしゃられるように物価というのもどんどん上昇してエネルギー価格も非常に厳しい状況に中になってきておりますので今の制度では毎年毎年両立といいますか料金というのは変更することが可能としていただいておりますので物価の上昇に合わせてしっかりとコストが賄えるような両立をUPUの方に申告し適用していきたいというふうに考えております。 篠下俊幸君ありがとうございました。 日本国民の負担となることのないように速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 では次の質問に入ります。 これは経済産業省の皆さんへの質問ですが現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。 2010年代までは国際郵便料金が途上国に対して割安に設定される仕組みを利用するということでビジネスを拡大していたわけですが現時点では既に先進国に配送の拠点を置いてそして先進国の通販企業のシェアを取りに来るという段階に移ってきているわけでございます。 中国系越境EC企業は非常に巨大な資本で運営されておりまして例えばテミュの親会社PDDホールディングスこちらは売上で楽天の4倍の約10兆円純利益が2兆円ございます。 その巨大資本が無料配送と超低価格を武器にいたしまして短期間でその国のシェアを奪いに来るという戦略を取っているものと思います。 ですから先ほど申し上げたように実質賃金の低下に悩む日本の消費者特に所得の伸びない若い皆さんにとってはこの中国系の越境インターネット通販企業の商品は大変魅力的に映るわけではないかと思います。 そこで、経済産業省に伺います。 この中国系越境EC企業インターネット通販企業によりまして日本国内の中小企業や日本国内のインターネット通販企業に対してどの程度の影響が出ているのか定量的分析を行っているのでしょうか。 また、日本国内事業者との競争条件が公平であるかどうかについて政府において検証したことはあるのでしょうか。 この2つについて伺います。 渋谷大臣官房審議官お答え申し上げます。 経済産業省では毎年度電子商取引に関する市場調査というものを実施しております。 それによりますと例えば2024年の1年間で日本国内のB2CのECの市場規模は約26兆円また日本の消費者が中国の事業者から購入した商品等に係るECの市場規模は約470億円と推計されておりましてここ3年間で前者が約15%後者は約19%伸びております。 従いまして中国からの越境ECの取引の成長率が国内のECの市場の成長率を上回っているということがわかります。 また、国内事業者との競争条件が公平であるか政府によって検証したことがあるかとの委員のご質問につきましては令和8年度税制改正におきまして国境を超えた電子商取引に係る奨学輸入貨物の課税の見直しが行われましたがその見直しに先立つ政府税制調査会専門家会合におきまして格安益協ECが非常に伸びており国内事業者との競争においては不公平アンフェアな状況だまた奨学輸入免税制度は国内外の事業者間における競争上のイコールフッティングを図る観点から見直しを行っていくべきなどといった議論が行われたものと承知をしております。木下智之君お答えありがとうございます各個の企業がどれだけ日本に売上をふやしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですがこれは経済産業省の所管の法律になると思います。 が特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律いわゆる透明化法というのがあると思います。 現行法は出店者に対してプラットフォーマー側が取引条件をどうしているかというその開示を義務化したものだと伺っておりますがこれを法律を改正して例えば売上市場規模の国別の情報を開示させるように改正されてはいかがかと思うのですがこの点について経済産業省の御見解を伺います。 渋谷大臣官房審議官お答え申し上げます。 経済産業省が所管をしております。デジタルプラットフォーム取引透明化法というものは国内の事業者か国外の事業者かにかかわらず日本での市場支配力を有する大規模なプラットフォーム提供事業者とそのプラットフォームを利用する事業者との間の不透明不公正な取引を是正するために制定されたものでございます。 委員が御指摘になられました。 越境ECに係る取引総額のようなデジタルプラットフォームとその利用事業者との間の取引における透明性公正性の向上に直接は関係しない情報の報告義務のものを課すということは法の趣旨目的にはなじまないのではないかというふうに考えております。 木下俊一君御回答ありがとうございます。 これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが中国系の越境EC企業に悩まされているのは日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございましてヨーロッパはデジタルサービス法に基づいて巨大プラットフォーム企業に対してですねこれテミューとシーンの両方ですけどもこれに対して今デジタルサービス法に違反するのではないかということでいろんな調査を開始しているわけですねこれについて国別に情報開示を多分EUがこの両者に対して求めていると思いますのでぜひ外交ルートを通じて情報共有されてぜひ日本の通販企業を守っていただきたいと思います。 これは要望でございます。 では次の質問に入ってまいります。 こういった中国系の越境EC企業の問題を取り上げますといやいや一方で日本企業も中国向けのインターネット通販で利益を得ているんだという意見もいただくことがございます。 しかし、日本側で利益を得るのは一部の巨大企業巨大プラットフォームでありまして損するのは国内の中小企業地方の小売業というのが現実ではないかと思います。 そこで、財務省の方に伺いたいと思いますが国全体の輸出入額だけでなくて誰が利益を得て誰が負担しているのかということを分析した上で国内外の事業者間の競争上の不均衡を是正する観点から税制や通貫制度を見直す必要があるのではないかと思うのですが財務省のお考えを伺いたいと思います。 藤井主税局国際租税総括官お答え申し上げます。一般的に申しまして、先生ご指摘のとおり、国境を越えて行われる電子商取引を含めまして、経済活動のグローバル化が進展しておりますので、そういった中で税制、それから関税につきましても、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するということは重要な点でございますので、必要な見直しを検討していく必要があるというふうに考えております。 こうした観点から例えばでございますが令和8年の税制改正におきまして国境を越えて行う電子商取引に係る消費課税に関しまして経済産業省の方から課税の公平性や中立性確保の観点から適正な課税のあり方を求めるという税制改正要望をいただきまして政府税制調査会の専門家会合におきましても円滑な通貨業務への影響の観点なども含めまして議論を行わせていただき奨学免税制度の見直し等の改正を行わせていただいたところでございます。 今後とも所管省庁有識者関係事業者の方々の御意見を丁寧にお伺いしながら必要な対応は検討していきたいと思っております。 木下俊幸君御回答ありがとうございます。 この大量小口物流の急増というのは模倣品ですとかそれから麻薬などの危険物環境基準を守っていないような不適切な製品こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。 現在の1万円以下の輸入免税制度はこういったテミューとかシーンのような大量小口輸送時代を想定していなかったのではないかと思うわけでございます。 そこで、財務省に改めて伺いたいんですが令和6年の輸入庫化件数全体で1億9000万件という膨大な件数ございますがそのうち1万円以下の小額輸入貨物が1億7千万件ということで全体の9割を占めているわけでございます。 これはもはや例外的な小額輸入ではなく巨大な商業物流そのものだと思っております。 そこで、改めて2つ伺います。 まず税制改正によりまして令和10年の4月2年近く先から1万円以下の通信販売品について消費税課税の見直しをされるということを伺いましたがなぜ施行まで2年を要するのかその間国内の事業者との競争上の不均衡が放置されているわけですのでもっと急ぐことはできないのでしょうか。 それから2つ目今回の見直しは主に消費税のことを見直されたわけですが関税については1万円以下の免税が残るわけであります。 国によっては非常に税率が違うということもレクの際に伺いましたけれども関税には国内の産業を保護するという機能があるわけですので大量反復輸入そして巨大プラットフォーム経由の輸入についてはこの関税の奨学免税についてもできるだけ早く引き下げるまたは廃止をするべきではないかと思いますがこの2つの点についてお伺いいたします。 藤井主税局国際租税総括官消費税の部分につきてお答え申し上げます。 令和8年の税制改正におきまして国庫を超えて行われる電子商取引に関しまして国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から輸入者における消費税の納税義務が免除されております。 1万円以下の商品これにつきまして販売者に納税義務を課すとともにその適正課税を確保するの観点から取引を仲介する一定のプラットフォーム事業者に納税義務を転換するという制度を導入させていただいております。 これらにつきましては委員御指摘のとおりできるだけ速やかな施行が望ましいということは私ども思っております。 ただ他方でその実施に当たりまして事業者や税関でのシステム改修がどうしても必要でございまして政府税庁の専門家会合でも十分な準備期間が必要との事業者の意見も報告を受けているところでございます。 その上で、システム改修のための準備期間等を踏まえながら最も早い施工時期はいつかということを検討させていただきまして令和10年4月から新制度を開始するということにさせていただいたところでございます。 財務省といたしましてもこの令和10年4月の施工に向けて新制度の対象となる事業者の方々に必要な準備が着実に行われるよう関係機関とも緊密に連盟しながら取り組んでまいりたいと思っております。 広光大臣官房審議官お答えいたします。 関税の奨学免税制度につきましては奨学輸入貨物に関連する課税制度の見直しの一環として関税外国国家政審議会等でも有識者にご議論いただいてきたところでございます。 仮に関税の奨学免税制度を廃止した場合には委員御指摘がありましたとおり国内産業保護機能の強化につながるほか国内外の事業者間の競争上の不均衡の是正や課税の中立性が確保される面があるものと考えております。 一方で関税は物の種類や原産地によって適用される関税率が異なることから関税の奨学免税制度を廃止した場合には輸入許可件数の9割以上を占める課税価格の合計額が1万円以下の貨物につきまして物の種類等を確認し適用される関税率を確定する業務が通貨業者や税関において新たに発生することになります。 これにより迅速な通貨の実施に影響が生じ円滑な物流に支障をきたすことで消費者の利便性が損なわれる恐れもあると考えられます。 これらの観点を踏まえつつ関税の奨学免税制度の見直しにつきましては引き続き検討を行ってまいります。 以上です。 木下俊一君できるだけ早く穴を塞いでいただいて日本国内のEC企業を守っていただきたいと思います。 時間になりましたので終わります。 ありがとうございました。 次に、宇佐美昇君。 ## 89. 宇佐美登 / チームみらい — 04:59:45 ありがとうございます。 チーム未来の宇佐美昇でございます。 本日も質問の機会をいただき誠にありがとうございます。 まず最初に最新の中東情勢について大臣にお伺いしたいと思います。 昨日緊急記者会見を本木大臣にしていただいておりますけれどもフルムズ海峡をタンカーが通過しましたよということでございます。 政府としては企業名とかを言えないということですけれどももうメディアでは載っているとおりエネオスさんのタンカーなんですけれども社長が政府関係者の尽力に深く感謝というコメントもおっしゃっているとおりでございましてこれは危機を及ぶに高市総理そして茂木外務大臣。 ## 90. 茂木敏充 / 外務大臣 — 05:00:37 さらには今日ここにもいらっしゃるかと思います。 またこれを聞いてくださっている外務省のまた所長を超えて政府皆さんの御努力だと思っております。 心より敬意を表したいと思います。 この点も含めて日本関係船舶の通行安全の現状さらには米国とイランの主張に大きな隔たりもある中で日本として最善を尽くしていただいていると思っておりますけれども外務大臣本木さんの見解をお伺いしたいと思います。 お願いします。 本木外務大臣。 ## 91. 本木 / 外務大臣 — 05:01:11 まず御指摘のペルシャ湾に滞留をしております。 日本関係船舶の状況につきましては4月29日そして御指摘の昨日の午後でありましたが日本関係船舶のホルムズ海峡通過が実現できたわけであります。 これを行うにあたりましてはイランに対して首脳外省レベルをはじめあらゆる機会を通じて直接の働きかけであったりとか現地の塚田大使はじめさまざまな調整を行ってきたところであります。 国土交通省はじめ関係の省庁とも連携をして取り組んできましたが正直言って相当大変だったこれは間違いないところであります。 ただペルシャ湾内には今もなお日本人3名が乗船する船舶1隻を含めまして39隻の日本関係船舶が残っております。 今のところ日本人の乗務員これは3名ということになっておりますがいずれにしてもそういった船舶も含めまして全ての船舶の1日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けてあらゆる外交努力調整を積極的に続けていきたいと思っております。 世界地で見ますと本当に狭いというか小さなホルムズ海峡が実質的に通過できないこういう状況によって原油だけではなくてナフサを含めさまざまなものが供給できないそれによって医療の現場であったりとか様々なプラスチック製品をはじめ国民生活にもいろんな形で不安というのも広がっているのも事実でありまして今しっかり代替の調達も含めてこの原油等の確保に努めているところでありますけれどまさに外交というものそして国際秩序の安定というものが国民の生活に極めて密接に関わっているんだなとホルムズ海峡は普段多くの国民そんなに意識をしないところの状況が国民生活そのものに影響しているんだなと今地方ですとゴミ袋ゴミのプラスチックの袋ですけれど有料なんですけれどこれが足りないこういった状況も生まれているようでありましてこういった中で我々の仕事も国民生活に関わっているんだ。 こういう強い思いを持ちながらまた法人の救出も含めて努めていきたいと考えております。 そして今の交渉の状況でありますけれど宇佐美委員も御案内のとおり1979年のイラン革命以来もう47年ということになるわけでありましてもう相当長い間の対立というのがあるわけでありますが事態の沈静化に向けて日本としても外交努力を続けていきたいと思っております。 もちろん3月の日米首脳会談の際にも事態の早期沈静化が必要である。 こういったことは率直に日本の考え方を伝えさせていただいたところでありますしイランに対しても長年の環境を生かして私自身原口外相とは5回先週は私がケニアにいるときに電話したいというのでケニアから電話会談をやったところでありますけれども5回電話会談を行いまして高橋総理とペテスキアン大統領の間でも2回の電話会談というのを行っております。 日本としては引き続き米国とイランの協議の再開さらにはパキスタンも相当頑張ってくれているこういった中海国の努力こういったものを後押ししながら国際社会と緊密に連携をしてできる限りの外交努力これを続けてまいりたいと考えております。 宇佐美信君ありがとうございます。 もう本当に普段から激務でいらっしゃる野手木大臣ですけれどもさらにこの数ヶ月は職員の皆さんを含めて寝る暇も本当に少ない中でのご活躍に心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。 一方で先ほど私の隣の席の木下議員とも話していたんですが私の周りもそうですし木下さんもしくは各選挙区地元の皆さんたちからも先ほどのゴミ袋の話もそうなんですけれども左官屋さんでご親族いて塗料がなくて困っているとか私も大田区の建設組合の皆さんからもこの前までは企業同士で融通していたけれどももう6月になるともうないと仕事は依頼は来ているのに材料がなくてできないで困っているんだとテレビを見るともしくはメディアだともうそこは何とか解消していますという話があるんですが現実は皆さん方の選挙区の方々からゴールデンウィークも通じてお声を聞いているとおりで本当にいろんなところで困っているというのも事実ですので今後とも外務大臣筆頭に皆様の御努力を心よりお願いしたいと思います。 さて今度は今回の法案の一つでございます。 その企画であります。 バンコク郵便連合UPU関連についてお話しお質問をさせていただきたいと思います。 これ新幹線もそうなんですけれどもこの郵便の仕組みも本当に世界に誇るべき仕組みの一つに私はなっていると思っています。 この海外展開を支援しているわけでございますけれどもこれまでの取り組みとその成果そして我が国の経済成長にどうつながったのかということ総務省参考人からお答えいただきたいと思います。 丑山情報流通行政局郵政行政部長お答え申し上げます。 総務省では我が国の郵便に関連する優れた技術システムの提供を通じ新興国途上国における郵便の改革を支援する取組を進めてございます。 その結果例えばベトナムにおきましては総務省が日本企業と連携して働きかけた結果として日本郵便がベトナム郵便から2015年から5期にわたりコンサルティング契約を受注したほか大地民の新区分局に日本企業製の区分機が納入されるなどの成果が上がってきているところでございます。 郵便分野における海外展開は日本郵便を含むさまざまな日本企業が新たな市場に進出することにつながりその結果我が国の経済選挙につながるものと認識してございます。 総務省といたしましては引き続き日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進してまいりたいと考えております。 宇佐美信君ありがとうございます。 そうですねもうどんどんどんどんお手伝いいただきながらコンサルティングをやっているわけでございますので日本のシステムいいよと言ったら今度はナンバーの読み取り装置とか区分装置とかそういったもの日本の素晴らしいメーカーたちがいらっしゃるわけですからその皆さんたちをもっとうまく応援してくださいぜひお願い申し上げたいと思います。 そして3つ目の質問ですけれどもまたガラッと変わりまして先日4月10日の本委員会で多分日本の国会では初めて私がこのアンソルピックの最新AIのクロードミュートスのお話をさせていただきました。 以後我々チームミライの仲間たち党首を含めて各委員会でこのAIの問題非常に脅威なんだということをお伝えさせていただいております。 そんな中でこの1秒でも早い対応というものを我々は要請してきましたが今月12日に高市総理から対策検討の指示が出されたと聞き及んでいます。 この対応速度はこれまでの日本の政府の流れを見ていけば遅くはない方なんだと思います。 ただ今回のような本当に危機脅威ということを考えたときにはこの対応速度は私は極めて危ういんだと思っております。 例えば他の国では約1週間ぐらいで対応してこのアンソロピック及び米国との交渉を始めたりしているんですねそんな中で例えば金融については昨日作業部会というものも行われたと聞いておりますけれどもまず全体として最新AIのアクセス権の有無そして国家の安全保障及び経済協力の決定的な格差を生むと考えられる中で事前審査早期アクセスの枠組みに同盟国である我々日本が参画するあるいは同様の特権的アクセスを確保する交渉はどうなっているのかということをNCOの方からお答えいただきたいと思います。 関口内閣審議官。 ## 92. 関口 / 内閣審議官 — 05:10:44 お答えいたします。 AI技術は急速に進展普及してございましてサイバー攻撃にAIが悪用されることで攻撃のスピード規模が劇的に増加するなどサイバーセキュリティにおける脅威に直面している状況であると認識してございます。 その中でより性能の高いAIをサイバーセキュリティ対策に活用することで我が国のさらなるサイバー対処能力の強化が期待できます。 このため先月アンソロピック社がミトスを公表して以降国家サイバー統括室は関係省庁とも連携しながら関係企業や外国政府機関との情報交換をはじめ迅速に取り組んできたところでございますが我が国のサイバー安全保障に係るやりとりでございますのでその詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。 また、先日総理から御指示がございましたがそのご指示を踏まえてAI性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティ対策の具体化実施を早急に進めることとしてございます。 今朝松本サイバー安全保障担当大臣が公表されましたとおり週明け18日の月曜に関係省庁会議が開催され対策パッケージについて議論が行われる予定でございます。 いずれにしましてもフロンティアAIモデルによるサイバーセキュリティ性能が向上する中においても国民の皆様や民間企業の皆様が安全安心が確保されるように全力を挙げて対応してまいります。 ありがとうございます。 与党の大野君。 ## 93. 宇佐美登 / チームみらい — 05:12:32 ありがとうございます。 今日大臣がそういうお話がありましたけどやっぱり人足りてないですよねNCOさん多分全体としても人が足りないのでぜひ与党の皆さんたちも聞いていらっしゃるかと思うのでちょっと人の増員民間も含めて一刻も早くしないと本当にさらなる大きな脅威になっていくので共に与野党を超えて国家のために努力をさせていただきたいと思っています。 その中でも特にこの金融業界においては水戸市の脅威は大きいと存じております。 そんな中で金融庁の現在の対応今後の方針について昨日の作業部会を含めてお答えいただきたいと思います。 大木総合政策局参事官お答え申し上げます。 委員御指摘のクロードミトスプレビューをはじめとする最先端AIモデルの脅威やその対応につきまして金融庁では4月24日片山金融担当大臣の主催によりAI教員に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議を開催いたしました。 また、昨日5月14日でございますけれども金融業界IT事業者及び政府等が共通の理解を持ち先を見据えた対応を検討していくため実務者レベルの作業部会も開催したところでございます。 この作業部会におきましてはAIの進展が金融分野にもたらす教諭を踏まえ脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化でありますとかインシデント発生時の備えなど金融機関において取り組む技術的課題について議論を行ったところでございます。 AIの技術動向や脅威の変化が極めて早いことを踏まえまして今後も引き続き政府全体の取り組みとも連携をしつつまた作業部会の参加組織等々の間で機動的かつ継続的なコミュニケーションを行いながらスピード感を持って対応してまいる所存でございます。 宇佐美信君これもマスコミ報道ですけどサンメジャー銀行はこのミトスを使えますよというアクセス権を得たというような報道もありますけれどもよりやはり今ネット銀行が利用率もすごく高くなっていくわけでございます。 のでサンメジャー銀行以外もいち早くこのミトスを使って自分たちのシステムが問題ないかということをしっかりとチェックできるような仕組みぜひ金融庁さんの方の御努力もお願い申し上げたいと思います。 さて最後の質問ですけれども今申し上げたようにこのクロードミトスの衝撃は単なるitの進化ではありませんもうサイバー空間における誤解を恐れずに言えれば核の出現に等しいと私は思っていますしそういう形のニュースがもう世界で流れております。物理的なホルムズ海峡の封鎖と同様にaiによる金融インフラ網の沈黙は一瞬にして我が国を麻痺させるということになります。 そんな中でやはり米国とのアーリーアクセス交渉はもはや単なる技術協力ではなく二十一世紀の日米の相互防衛の私は要だと思って。 おります。技術的な連続を避けそして対等な同盟国としてこのフロンティアをともにリードしていくそのための外務大臣としての戦略的覚悟そして併せてこれはもう世界中の話ですから裁判安全保障の政府方針という意味でもと議大臣よりお答えいただきたいと思います。本木外務大臣。 ## 94. 本木 / 外務大臣 — 05:15:57 委員が先ほどから御指摘をいただいております。新しい技術まさに技術的なクォンタムジャンプということになるんだと思います。 それはマイナス面も大きいわけでありますが一方でプラス面もあるということでそれをどうマネージしていくかという観点が極めて重要だと思っております。 同時にスピード感を持ってやっていかなきゃならないサイバー安全保障分野において日米間でも日米サイバー対話等を通じましてサイバー分野の二国間協力であったり悪意のあるサイバー活動への対応のための議論を深めているところでありまして引き続きこの分野における日米協力これを着実に進めて日米同盟の抑止力対処力の強化にもつなげていきたいと考えております。 加えましてこのサイバーの脅威にはどの国も1国だけで対応するということはできないわけでありまして自国の体制能力の強化とともに同盟国同志国と連携して対応していくことが必要だと考えております。 こういった観点から外務省として情報収集分析の強化攻撃者の特定とその公表さらには法の司会を推進するための国際的なルールの形成さらには開発途上国こういった国で国々でのサイバーセキュリティを強化するための能力構築の支援にも取り組んでいきたいと思っております。 引き続き我が国がサイバー対処能力強化の観点からも必要な対応を進めていきたいと思っておりますしどううまく使っていくかしかも変化は激しいですからスピード感を持ってどう対応していくかということが極めて重要だと思っております。 佐藤君。 ## 95. 宇佐美登 / チームみらい — 05:17:56 ありがとうございました。 今でも激務の中恐縮ですけれどもこの点についても御尽力いただきますようお願い申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。 これにて各県に対する質疑は終局いたしました。 これより各県に対する討論に入るわけでありますがその申し出がありませんので直ちに採決に入ります。 まず所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキリキス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立・総員よって本件は承認すべきものと決しました。 次に、環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立・総員よって本件は承認すべきものと決しました。 次に、国際民間航空条約第50条aの改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立・総員よって本件は承認すべきものと決しました。 次に、万国郵便連合憲章の第12追加議定書万国郵便連合一般規則の第4追加議定書万国郵便連合一般規則の第5追加議定書万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本件は承認すべきものと決しました。 お分かりいたします。 ただいま議決いたしました。各県に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は来る22日金曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。