# 2026-05-15 安全保障委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56244&media_type= ## 1. 西村明宏 / 安全保障委員長 — 00:19:47 [音声不明瞭]これより会議を開きます。 内閣提出予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり防衛省大臣官房政策立案総括審議官坂本大輔君ほか4名の出席を求め説明聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 木村次郎君。 ## 2. 木村次郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:24 木村次郎君おはようございます。 今日は質問のお機会をいただきまして小先輩方先生方に心から感謝を申し上げます。 12日のこの委員会の場で若宮先生が当時の20年以上前小泉大学の時代とまたこの覚醒の間があるといったことを冒頭でお話にされていたかと思います。 いわゆるこの現行の戦略安保三文書年内策定ということで我々自民党においても濱田調査会長の下議論を進めておるわけでございますが実は前回の策定の当時私濱田当時大臣の下政務官として防衛省に在籍をさせていただき大変勉強させていただきました。 閣議決定となった日はインビジクも自分の誕生日でしたので生涯忘れられる日になったのかなとこんなふうに考え深いものがあります。 しかしながらその3年半待たずしてその20年とかこの3年半待たずしてまたこの我が国の取り巻く安全保障環境というものは大変厳しさを増しているそういう意味では高市総理が年内の改定を明言されたということはまさに事義にかなったことであると私は受け止めております。 今回この予備自衛官等兼業特例法案についてでございますがまさに国家公務員裁判所の職員なども含めてまた地方公務員こういったことを対象としての今回の法の改正ということでございます。 私自身は9年前までは青森県庁の1階の職員でございました。 ことに及んでは危険を顧みず身をもって責務の監視に努めもって国民の負託に応えることを誓います。 私がもし防衛庁時代兄も副長官政務官の立場でお世話になりましたが兄が亡くならずしてそのまま青森県庁の職員であったとしたならばそんな気概と決意を持って予備自衛官法あるいは予備自衛官として訓練やその任務に邁進したはずだろうなということを自分に言い聞かせながら今日は質問に立たせていただいております。 昨日は米中首脳会談がありいろいろな報道がなされておりますがここ最近中付くですねいわばこのむき出しの力がさまざまな紛争の悪化を加速化させているかが否めないこんなふうに私は受け止めるところでございます。 それでは質問に入らせていただきたいと思います。 3文章現行の中においては例えばこの国家防衛戦略人的基盤の強化において予備自衛官等においてはその制度の見直しや体制強化に取り組むあるいは防衛力整備計画この計画の方針においても予備自衛官等の活用等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進するあるいは人的基盤の強化同じ下りですが予備自衛官の活用というところで予備自衛官等が常備自衛官を公開的に保管するため従属率の向上のみならず予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し体制強化を図るこのため自衛官未経験者からの採用の拡大や年齢制限訓練機関等において健康制度の見直しをこういったことが既にもらえていたところでございます。 それでいろいろな施策が取り込まれているわけでございますがこの重則理屈向上のために予備自衛官及び速報自衛官に対する各種手当の引上げ金属保証金の拡充といった施策が講じられてきたわけでございますがそれらの効果につきましてどのように分析しているのかお伺いいたします。 広瀬人事教育局長。 ## 3. 広瀬 / 人事教育局長 — 00:24:32 お答えいたします。 予備自衛官及び速報予備自衛官は有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い経営戦能力の上でも重要な存在です。 このような予備自衛官等の重要性も踏まえこれまで採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか昨年9月には予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する金属保証金の新設などその処遇改善も図っております。 こうした取組により令和7年度の退職時の志願者数は約3000名となり前年度の約2200名から大幅に増加する見通しとなりました。 これはこれまでの各種施策の効果が現れてきたものと考えております。 防衛省としては引き続き予備自衛官等の安定的な確保に向けた取組を着実に進めてまいります。 木村次郎君。 ## 4. 木村次郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:25:30 ありがとうございます。 次に、小泉大臣にお尋ねしたいと思います。 先ほど申し上げました。本年中の改定この3文書を予定されているわけでございますがこの予備自衛官等この従属率向上のために今後さらにいろいろな施策について推し進めていかなくてはならないというふうにも考えておるところでございます。 そこで、今後展開していこうとするさまざまな施策どのような検討を行っているのかについてお尋ねいたします。 小泉防衛大臣。 ## 5. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 00:26:03 おはようございます。 本日もよろしくお願いいたします。 前回の三文書の改定が木村次郎先生の誕生日だったという話がありましたので12月の16日ですか。 その三文書の改定から約4年でですねこの今回の改定を今作業を着手しております。 木村次郎先生からは太郎先生の話もありましたけれども私も太郎先生には本当に明るくいつも冗談を言い合いながら分かるく接していただいたことを今でも覚えています。 そういった今までの携わられた方々そして濱田調査会長をはじめこの委員会には歴代の防衛大臣政務の皆さんがいらっしゃいますのでその重みを十分に受け止めた上で積み上げて具体的な議論をしっかりと詰めていきたいと思いますし今回法案の中でもご議論いただいているこの予備自衛官のあり方そしてまたそこに対する国民の皆さんのご理解こういったことについても皆さんとともに進めていきたいと思います。 一方で先生から今ご指摘をいただいているとおり重則の状況については課題がありまして予備自衛官が約7割即応予備自衛官が約5割という形で推移をしております。 こうした状況を改善するために先ほど申し上げた制度の見直しそして処遇の改善を行った上で招集時の受入れ体制の整備など予備自衛官等が安心して活躍できる環境づくりも進めています。 また、主として自衛官の経験のない方を採用している予備自衛官補の充足状況については令和5年度以降対前年度末と比較して毎年増加している傾向にあり退職自衛官だけではなくて予備自衛官補の採用をこれまで以上に促進していくことが予備自衛官等の充足向上に寄与するものと考えています。 防衛省としては本年中の3文書の改定に向けて予備自衛官法のさらなる採用促進につなげていくための制度の拡充や訓練実施場所の拡大など予備自衛官等の充足向上に必要な取組についても検討を進めていきたいと考えております。 木村次郎君。 ## 6. 木村次郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:28:17 ありがとうございます。 いろいろこれから具体的にはいろいろな検討事項があろうかと思いますがぜひ小泉大臣のリーダーシップのもとそれぞれ具体的なさまざまな改善点も含めて実行に移していただくことをご期待申し上げたいと思います。 また、一方で2、3日前に地元の首長さん方がいらっしゃっていたんですが私ちなみに役場の職員で予備自衛官補とかいたりするのかなと聞いたんですがいや、いないのかなとそんな反応でございました。 なかなかまだまだここ周知が足りていないのかもしれませんしまた一方で今の御答弁の中には予備自衛官が増加傾向にあるという話それはやはり国の思ってそういうふうに少しでもお役に立てればという人も増え始めているのではないかと思いますので今後のその政策さまざまな課題解決に向けての実行に期待をしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 訓練招集の出動ということに着眼したいと思いますがここ数年の予備自衛官及び速報予備自衛官の訓練招集への出動率これはおおむね80%ぐらいで推移しているというふうに伺っております。 この点についてどのように受け止めているのかということまた併せてなかなか一方でこの訓練聴取に応じていただけないそれぞれ事情があるのかもしれませんが応じない方への現行のルール上の対応さらにまた応じやすくしていただくための何らかの対応を検討されているのかについてお尋ねいたします。 広瀬人事教育局長。 ## 7. 広瀬 / 人事教育局長 — 00:30:07 お答えいたします。 予備自衛官及び即応予備自衛官の連動の維持・向上のためには日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが委員御指摘のとおり訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在をしております。 予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については勤務先における業務上の都合など様々ございますが可能な限り訓練に出頭していただけるよう年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発することなどの運用上の措置を講じてきております。 加えて令和8年度からは訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。 また、現行制度においては訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練招集に応じることができない旨を申し出た場合において当該申出に相当の理由があると認めるときは法令等の規定に基づき訓練招集命令を取り消しまたは変更することができるとされております。 防衛省としては予備自衛官等がより訓練に応じやすい環境を整えるため訓練の出動状況などの現状の把握のほか雇用企業等のニーズも踏まえながら様々な取組について検討を続けてまいります。 木村次郎君。 ## 8. 木村次郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:30 ありがとうございました。 いろいろな所手続き等を緩和しながら進めているあるいはデジタルツールを使いながらいろんなことをやっているということでございましたができるだけきめ細かなマンツーマンとまでは言わないまでもできるだけ人々にそれぞれの置かれた仕事なりその環境に置かれた状況を組みながらご対応いただくことによってまた前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは次の質問に入らせていただきます。 予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣災害派遣等の少数に応じた場合にはその職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力給付金というものが雇用主に対して支給されております。 しかしながら国あるいは私もかつて言った地方公共団体また公共団体はこの現行のルール上は対象から届かれているという状況にあります。 そこで、特に地方公共団体あるいは公共団体を対象とした企業雇用企業協力確保給付金これはなかなか民間企業に勤めている方と違って行政機関の職員ということがあればまたそこが違うのかもしれませんがこれに民間企業を雇用主に支給されているこの給付金に相当する制度ということも前向きに検討していただけることもあってもいいんじゃないかなと私は考えております。 そこでこの制度を地方公共団体こういった対象にするということを前向きに考えていただけるそういう余地がないものかということについてお尋ねをいたします。 広瀬人事教育局長。 ## 9. 広瀬 / 人事教育局長 — 00:33:25 お答えいたします。 雇用企業協力確保給付金制度は予備自衛官または即応予備自衛官が防衛出動国民保護等派遣災害派遣等のために招集された場合や招集中に負傷した場合に当該予備自衛官等の使用者に対し経済的インセンティブを付与することによりその職務に対する理解と協力を確保することを目的としております。 一方公共性を有する業務を行う国地方公共団体及びその他防衛省令で定めるこれらに準ずるものについては予備自衛官等の職務に対する一定の理解と協力が期待されることから本給付金による経済的インセンティブを付与する必要性が低いものと考えられるためその支給の対象から除くこととしております。 このような現行の給付制度も踏まえると委員御指摘の地方公共団体等への給付制度につきましては制度の目的他の制度との関係も含め慎重な検討が必要であると考えております。 いずれにしましても防衛省としては各府省庁や地方公共団体等に対して予備自衛官等制度の趣旨や内容について理解を深めていただくことは必要だと考えております。 それに必要な取組を進め予備自衛官等の権利を行う公務員が収集に応じやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 木村次郎君。 ## 10. 木村次郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:34:44 なかなか今の答弁公的な機関に対してというような趣旨から言って難しいものがあるということ私もそこはわからないわけではございますがまた一方で予備自衛官地方公共団体の職員の方々数千人いらっしゃるというふうに伺っております。 こういったことを間接的にはそこの首長さんなりその立場予備自衛官法なりに対してご理解をいただいているんだと思います。 そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官法であるということはご認識をいただきながら何らかの形で長期的にはそういった何らかの対応なりにして引き続き検討いただけるということを願いたいというふうにも思っております。 最後の質問に入らせていただきます。 小泉大臣に対してお伺いをしたいと思います。 今回のこの法案の第7条におきましては国の責務として国は広報活動啓発活動その他の活動を通じて予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないというふうに定めております。 予備自衛官等の制度についてこれまでもポスターあるいはウェブサイトSNSなどにおいて広報や啓発を行ってきておるわけでございますが今後具体的にどのような方法でこれまで以上の広報や啓発を図っていくのかについて大臣にお伺いいたします。 小泉防衛大臣。 ## 11. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 00:36:25 予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには先生御指摘のとおり国民の皆さんに関心と理解を深めていただくこのことが不可欠です。 一方で御指摘のとおり課題がありまして約1万人の対象としたアンケート調査によりますとこれは防衛省が実施したものですが約6割の方々が予備自衛官等の制度を知らないとといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。 こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。 そして、その具体的な取組としては、今、先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的なパンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくてホームページやSNSなどを活用した情報発信そして例えば今アナウンサーで防衛省広報アドバイザーという立場でお勤めいただいている青木玄太さんなどこういった方々に予備自衛官補の訓練を体験していただいた動画を公表するなどさまざま努力もしております。 そして各府省府省庁や地方公共団体等に所属する国家公務員また地方公務員等に対する本法律案における特例措置に係る制度の普及こういったことなど関係省庁の協力も得ながら取り組んでいきたいと思いますので引き続き後押しをいただければと思います。 木村次郎君。 ## 12. 木村次郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:38:04 ありがとうございます。 例えば新卒者中高生とか対象としながら私の地元でも地方区養育本部いろいろなイベントとか中東地の周年記念行事とかでいろいろなPRされています。 そういったところでもこういった制度があるんだということをぜひ小泉大臣の強力なリーダーシップそしてまた発信力のある大臣でございますのでそういったところも前向きにご検討いただきますようお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、吉田信弘君。 ## 13. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:36 吉田君おはようございます。 中道の吉田信弘でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして心から感謝を申し上げたいと思います。 また、小泉大臣それから防衛省の皆様どうかよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 予備自衛官等兼業特例法案ということの真真偽でございまして私も自分の理解を自分自身で促しながら質問を進めさせていただきたいと思っておりますが予備自衛官とは自衛官経験者や予備自衛官補から任用され中途んちの警備や広報支援等の任務に就くものと理解をしております。 そしてここに予備自衛官等とあるこの等の中には速報自衛官と予備自衛官補が含まれていて予備自衛官補は予備自衛官に任用されるために必要な教育訓練を受けているもののことを言い速報予備自衛官とは予備自衛官経験者や予備自衛官から任用をされ第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に就くものを言うとこのように理解をしております。 これを職務の専門性で自分なりに整理をしてみると教育訓練中の予備自衛官が中途日夜の警備や広報支援等の任務に就く予備自衛官として成長しそして予備自衛官は第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に赴く即応予備自衛官になることができるとステップアップしていくというふうな理解であります。 予備自衛官法から予備自衛官そして即応予備自衛官と専門性が高くなっていくんだなとそのように理解をしております。 その上で、条文に沿って質問に移らせていただきますけれども特例法のこの法案の一条の目的規定に関連して質問いたしますが本事はこの法律は予備自衛官等の職務の重要性に鑑みという言葉から書き始められておりましてそこでまず確認の意味でございますが予備自衛官等の職務の重要性これについて防衛省からまずご説明をお聞きしたいと思います。 平塚政人事教育局長。 ## 14. 人事教育 / 局長 — 00:41:13 お答えいたします。 予備自衛官及び即応予備自衛官は有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い経営戦能力の上でも重要な存在です。 委員御指摘のとおりその予備自衛官等の職務について申し上げますと有事の際予備自衛官は第一線部隊が出動したときに中途日の警備や広報支援等の任務に従事しそこを予備自衛官はあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において第一線部隊等の一員として任務に従事することになります。 また、平成23年の東日本大震災以降自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応において被災者の生活支援や衛生支援などの任務に従事してきたところです。 さらに、予備自衛官補は予備自衛官になるために所定の教育訓練を経て予備自衛官に任用されます。 このように予備自衛官等は有事や災害の際に常備自衛官とともに自衛隊の任務に従事するとともにそのために兵装から必要な訓練を行っておりこれらの職務は極めて重要であると考えております。 吉田君。 ## 15. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:20 丁寧な御説明ありがとうございます。 本当に予備自衛官等の大切な任務ということがよく説明をいただけたというふうに思います。 その上で、次にこの1条は国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として少数に応じるための環境を整備するとされておりますがこれが具現化された規定が3条から6条まで規定をされているというふうに認識をしております。 4条におきましては裁判所の職員も対象になっているということです。 この点は非常に基本的な素人的な質問になってしまいます。 私もわかっておりますがあえて質問させていただきますがこの5条において自衛隊員にも国家公務員を対象とした規定が順序されているこの条文これについてこの自衛隊員にも予備自衛官等に招集するための環境整備するその必要性について説明を受けたいと思います。 広瀬人事教育局長。 ## 16. 広瀬 / 人事教育局長 — 00:43:28 お答えいたします。 今般の特例措置は国家公務員法や自衛隊法等の兼業許可制度の特例を設けるものであり自衛隊員である防衛省職員も対象としております。 本法律案では個々の職の特性や現行の兼業に係る制度なども考慮し基本的に上勤の職員を適用対象としているところ現行の自衛隊法の規定では上勤の自衛隊員が予備自衛官等の兼業を行うことは制限されていないことから他の国家公務員と同じく上勤の自衛隊員についても対象としたところでございます。 吉田君。 ## 17. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:44:05 自分でも恥ずかしいことを晒しますけれどもこの自衛隊員というふうな言葉には防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね本当に恥ずかしい話です。 自衛隊員というのはそのまま自衛官のことを理解させているというふうにこれまで理解しておりましたので改めてそういった防衛省の職員もですねこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということでこの法の特例をしっかり適用させていくということだと思いますしこれはおそらく防衛省の皆様おそらくこれどのぐらい予備自衛官職員の皆様が登録なさっているかと問われることになると思いますのでその点は今後意識をしていただければというふうに思います。 次にこの1条はその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることによりちょっと中落いたしますが予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とするとございまして70において国は広報活動啓発活動その他の活動を通じて予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の皆様の理解と関心と理解を深めるよう努めなければならないと国の責務を規定しております。 先ほどですね木村次郎先生からのご質問も最後にございましたけれども私も改めてこれは小泉大臣にお聞きをしたいと思いますけれども先ほど重則率のお話もありました。 決してかんばしいとは言えない重則率なのかというふうに思います。 おそらくこの規定に基づいて小泉大臣を先頭に国民の皆様の本当に尊い志というものを私は生み出していかなければいけない引き出していかなければいけないそういうことなんだろうというふうに思います。 そこでどのように予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の皆様の関心とご理解を深めていけるよう努めていくのか特に小泉大臣は国民の皆様からも大変に人気があると私は承知しておりますので小泉大臣自らが先行に立ってこの規定のミッションを進めていただきたく存じますが答弁をお願いいたします。 小泉防衛大臣。 ## 18. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 00:46:30 ありがとうございます。 先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれどもやはり防衛省の行ったアンケートで1万人の対象のものですけれども約6割の方々が予備自衛官等の制度を知らないとこのことを受けとめて周知広報あらゆる努力を図らなければならないと思っています。 私は少し似てるなと思っているのは我々政治家が常に悩んでいる投票率をどうやって上げるかそして政治に対する関心をいかに持っていただけるかこういったこととこの予備自衛官等の制度をいかに届けられるか今特に若い世代の方々を含めて自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけどそうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しいそこの課題を我々よく認識をしながら自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。 また、最近自民党の中で全国の女性議員の皆さんとの会合がありました。 私が講師を務めていたんですけれどもその中で全国の地方議員の皆さんの中で大臣私予備次ですという形で地方議員の中で予備地の方が何人も声をかけてくれました。 ですから今後地方公務員の皆さんの中でもまたそういった全国の地方議員の皆さんを含めていろんなネットワークを通じてこの制度の周知や監視を持っている方そしてこの国のためにとか社会のためにそして万が一災害があった時のためにいろんな公共に対する思いというものは私は日本は非常に強いと思いますからそういったところにしっかりと情報をまずは届けることができることそのような努力を今まで以上にやっていくことが重要だと考えております。 吉田君。 ## 19. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:48:30 女性の地方議員が政府事務次第予備事務官として登録をしているという話は非常にありがたく思いましたしそういった雰囲気を広げるためにもやはり私は国民の皆様全員とまでは言えませんけれどもできるだけ多くの皆様が自衛隊を応援をするそういった雰囲気をぜひともどもに作っていければというふうに思っておりますのでどうかよろしくお願いしたいと思います。 それから本法案の目的である公務員から予備自衛官等を広く求めるという意義について私なりに理解をしているところでございますが一方でこれまでも行われてきた民間からをですね民間から広く求めていくということもこれも大切なのですけれどもこの点防衛省自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会というものがございましてこの専門家の委員の方から貴重な意見も繰り返し出されているというふうに自力を私も読ませて感じました。 その中の第5回の中で中小企業にとっては余力がないため例えば自衛隊の教育内容を組み替え訓練に出すことで企業にとって教育の意味合いが果たせるというのも大きなインセンティブというふうなご意見がございました。 中小企業の現実と予備自衛官等のマッチをマッチさせる貴重な私は意見だったというふうに感じた次第でございます。 そこでもちろん従業員の皆様の予備自衛官等への前向きな気持ちこれが第一義的ではございますが中小企業も人を出すという意味ではなかなか難儀するところでございます。 そういった中小企業の理解を得るためにもこの御意見というのは非常に前向きに検討されるべきだというふうに考えておりますが防衛省の見解をお聞かせいただければと思います。 広瀬人事教育局長。 ## 20. 広瀬 / 人事教育局長 — 00:50:35 お答えいたします。 防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会におきまして中小企業へのインセンティブについてのご意見がございました。 その趣旨としては中小企業においては人材育成にさまざまな制約がある中企業側の人材育成にも資する教育内容への変更も含め予備自衛官等の訓練のあり方を検討できないかというものであったと認識をしております。 予備自衛官等に対する訓練は入事や災害の際に招集され自衛官となって任務を遂行するため必要な最低限の支出連動の維持をすることとしてございます。 企業の人材育成の観点からその内容を行うことができるかどうかにつきましてはこうした訓練の必要性を前提とした上で総合的に判断していく必要があるものと考えております。 防衛省としてはこうしたご意見も参考にしながら企業側の理解促進に資する方策と予備自衛官等の連動の維持とのバランスも考慮しつつ不断に検討してまいります。 吉田君。 ## 21. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:36 今はよくわからないんですけれどもかつては名のある大企業でも新入社員を自衛隊の皆様に送り込んで教育していただくみたいなことも盛んにされていた時代があったというふうに記憶をしています。 今はちょっとわからないんですけれども私その気持ちものすごくわかります。 自衛隊の本当に訓練というのは厳しいと思います。 でもその厳しさの先にある目的は一体何なのかと考えたときにそれは自分の命を守るのみならず仲間の命を守っていかなければいけないそこに厳しい訓練に頼るいわゆる下地があると思うんですねこれはおそらく企業にとってもとてもありがたい話だと思っておりまして私はそのありがたいこの教育訓練の自衛隊がやっている教育訓練のノウハウまたそういった経験をですね中小企業の社員にも生かしていただければというふうにやっぱり思うわけです。 この検討会議で出されたこの意見というのは非常に私は尊重されるものだし重視されるものだと思いますのでですねこういったマッチングというところに関しても研究を深めていっていただければというふうに思います。 次にさらに今意見を賜ったと思われる同じ委員からのご意見であったと思いますが企業が予備自衛官を登録することで例えば入札の際に加点されるといった方策もあるとご意見がありました。 このご意見は令和5年7月12日に取りまとめられた防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも検討してはどうかというふうなご意見の記載として重ねて書いてありました。 そこで、端的にお聞きいたしますがこのご意見に対する防衛省の検討についてその状況をお聞かせいただければと思います。 広瀬人事教育局長。 ## 22. 広瀬 / 人事教育局長 — 00:53:43 お答えいたします。 委員御指摘の防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討委員会報告書におきまして例えば入札において予備自衛官等を雇用している企業に加点するといった制度の拡充を検討してはどうかという御指摘がございました。 防衛省では平成27年度より防衛省が発注する建設工事の入札手続きで工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者については総合評価落札方式で加点評価を行っております。 これは退職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生かし中途に等々の調整を円滑に進めることにより工事の品質の確保に寄与するとの観点から評価するものでございます。 その上で、企業等が予備自衛官等を雇用するインセンティブとなるような施策は様々であると考えており防衛省では雇用企業への給付制度のみならず予備自衛官等の雇用を通じ社会貢献を果たしていることを認定・商用する予備自衛官等協力事業所表示制度などの取組も行っております。 防衛省としては現行の入札加点制度を含む既存の制度の状況や企業等のニーズも踏まえ様々な施策と組み合わせて予備自衛官等の雇用企業に対する支援の方策について検討してまいります。 吉田信弘君。 ## 23. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:55:06 公共調達そういったものに関して全てそういった制度というのをぜひ進めていただきたいんですけれども防衛省の予算もとにかく今増えてきております。 そういった機会も増えるということを意味しておりますのでぜひともそういったこのご意見平成27年からスタートしているというところではございますけれども充実させていくようなことで考えればおそらく予備自衛官に志高く応募してくださるそういった社員の心を組んで経営者も喜んで送り出すというふうなことにもつながるんじゃないかと思いますのでぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者間検討先ほども申し上げたが検討会第8回の議事録にはサイバー人材の確保についてサイバー予備自衛官ということで平素から活動していただいている方の中にいらっしゃると防衛省から説明が記載をされておりました。 また4月16日衆議院の本会議において私のサイバー人材確保についての質問に対して小泉防衛大臣から予備自衛官の拡充などにより外部人材の確保も進めているところとの答弁もあったところです。 では現時点でこのサイバー人材として予備自衛官等にはどれくらい登録をしていただいているのかここについてお聞かせいただければと思います。 広瀬人事局長。 ## 24. 広瀬 / 人事局長 — 00:56:41 お答えいたします。 サイバーセキュリティの技能を有する予備自衛官及び予備自衛官補の人数は令和7年3月末現在で約160名でございます。 吉田信弘君。 ## 25. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 00:56:57 ここでは160名という人員が多いか少ないかという評価はちょっと控えたいとは思っておりますけれどもおそらくこれから栽培人材がすごく必要になってまいります。 おそらく防衛省の中にも専門の職員として採用している方がたくさんこれからも増えてくると思いますがおそらくこの分野ですね本当に日々進化している技術が進化している中にあってその進化するサイバーセキュリティサイバー防御等の対応に当たるというのはおそらく最先端の技術を持った人も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますのでこの予備自衛官という制度を活用しつつもぜひともそういったものに対応できるような仕事を取り組んでいただけばというふうなことをお願いしておきたいと思います。 それから残りの時間も本当にわずかになってまいりましたのでちょっと質問に急がせていただきますけれども昨年の9月19日に取りまとめられた防衛力の抜本強化に関する有識者会議の報告書の中には防衛力の抜本的強化に対する国民の理解をしっかり得ていくため適切なKPIを設定しデータに基づいた政策の立案や評価すなわちEBPMが推進されるべきと書かれておりました。 私も強くお言いいたします。 言うまでもなく防衛力の抜本的強化に限らず政府の施策を国民の皆様にご理解いただくことは大変に重要だと思います。 特に自衛隊の皆様への国民の皆様に応援していただくためには防衛省の施策に対する国民の皆様のご理解が不可欠です。 現行の防衛力整備計画には2023年から2027年度までの5年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は43兆円程度とすると明記されており令和8年度予算までで防衛力整備計画事業費の81%が措置されたというふうに承知をしております。 そこで、今般改定が予定されている国家安全保障戦略等の3文書についてはこのような有識者会議の議論を踏まえつつ今後の検討を進めていくんだろうというふうに思っております。 防衛省としてこの現行の3文書に基づく取組の進捗や防衛費の執行契約調達等に関するデータをどのように整理しまた把握し政策判断すなわち計画の見直しや次期計画の策定に反映させていくのかこれについて答弁をお願いしたく存じます。 伊藤整備計画局長。 ## 26. 伊藤 / 整備計画局長 — 00:59:48 お答え申し上げます。 防衛力の強化に当たりましては取組の進捗状況や防衛費の執行状況などを把握しながら進めていくことが重要だと考えてございます。 またその内容について国民の皆様にご理解をいただくことも重要でありこれまで例えばですけれども毎年度予算の概要資料の中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況15区分に分けた予算額の推移を含む防衛力整備計画における取組の進捗状況について図表を交えてわかりやすく示し公表をしております。 また、防衛省のホームページや報道発表によりましてスタンドオフ防衛能力等の重要な取組の契約状況や部隊配備等の進捗状況についても公表してきているところです。 委員御指摘のように三文書の見直しに当たっても現行の三文書に基づく取組の進捗状況などを踏まえた上で具体的かつ現実的に議論を積み上げていく考えでございます。 吉田信弘君。 ## 27. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 01:00:58 ぜひよろしくお願いいたします。すみません、時間が残りわずかになってきましたので、小泉大臣すみません。次の質問は1問飛ばさせていただきます。 ただ要望としてお願いしたいのは、先ほど申し上げたKPI、それからEBPM、こういうふうなものを回すということについては、私はこの3文書のいずれかの文書に何か明記するということもありなんではないかというふうな気がしますので、そのことを1つお伝えをしておきたいと思います。 それから最後の質問になりますが全く話が変わりますけれども5月7日にソウルにおいて開催された第14回日韓安全保障対話について質問させていただきます。 この対話は1月の日韓首脳会談を受けて初の時間級で開催になったというふうに言っています。 初の開催ですねこの点私は先日日中安保対話について質問させていただきました。 今回開催された日韓安保対話についても高く評価いたします。 今回の対話においては北朝鮮への対応をはじめインド太平洋地域の情勢や中東情勢を含め日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換が行われ日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下日韓それぞれの安全保障及び防衛政策の方向性についてお互いに理解を深めたというふうに報告がございまして非常に有意義であったことがわかります。 その上で、大臣最後の質問ですが今般の時間給の対話の意義をどのように認識しておられるのかお答えできる範囲で結構ですので大臣から御答弁いただければと思います。 小泉防衛大臣。 ## 28. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:02:37 初めてとなる時間給での開催となりました。今回の日韓安全保障対話では日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行い日韓それぞれの安全保障防衛政策の方向性についてお互いに理解を深め日韓両国が引き続き緊密に一措通をしていくことで一致しました。 また、日米韓の連携については双方は共同訓練をはじめとする具体的な安保協力の継続及び強化のために3カ国の外交防衛当局間でも一層緊密に一措通をしていく考えを確認しました。 地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で日韓日米韓の連携はますます重要です。 私も防衛大臣に就任して以降韓国の安国防部長官とはすでに4回の防衛省会談を実施するなど個人的な信仰を深め信頼関係をより強固にすることができました。 日本と韓国の関係は多様なレベルでの一卒を通じて防衛協力交流を積極的に推進できるものになりました。 1月の横須賀での防衛省会談で両閣僚の相互訪問で一致したところでありますので次は私が韓国を訪問すべく調整を行いたいと考えております。引き続き日韓日米間の連携を維持強化してまいります。吉田信弘君ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。 次に、野間武史君委員長。 ## 29. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:06 ## 30. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:09 野間武史君中東改革連合の野間武史です。 今日も質問させていただきます今回予備自衛官等の重則未充足の状況がずっと継続しているということで予備自衛官で7割即応予備自衛官で約5割ということでありますのでこれを国家公務員そして地方公務員の兼業を特に許すということによって充足率を上げていこうということなんですがそういうことを国家公務員地方公務員の皆さんは兼業してやりたいというのを望んでいるのかそういったことの何かデータがあるのかですねそしてまたこれを今回法律が成立することによってその充足率がどれぐらい改善すると思っておられるのか教えていただきたいと思います。 小泉防衛大臣。 ## 31. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:05:12 今予備自衛官及び速報予備自衛官の充足状況については令和6年度末において予備自衛官は約7割の約3万2千人そして速報予備自衛官は約5割の約3千9百人となっております。 そして野間先生からはこの法律案でどれぐらいの効果があるのかというお尋ねに対しては一概にお答えすることは困難でありますが今般の特例を設けることによって国家公務員等が予備自衛官等の職務に対する意欲の向上につながり今後予備自衛官等ではない国家公務員等が新たに志願するきっかけにもなり得ると考えています。 また、本法律案では国の責務として国が行う広報啓発活動を通じて広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるように努めていくということにしております。 この広報活動等を通じて本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知普及することにより予備自衛官等である従業員を雇用する企業等においても公務員に習った措置を行っていただくことを期待しており今後のさらなる予備自衛官等の従属の向上につなげていきたいと考えています。 野間武史君。 ## 32. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:31 確かにそういう側面があって充足率は増えていくのかとも思えますしなかなか正直劇的にこれが改善されるとも正直思えないと思うんですよね先ほどもいろいろ触れられているアンケートについても退職した自衛官の皆さんが予備自衛官等に志願しない方もいるんですねその理由はやはり仕事とその後の仕事と両立しないとかいろんな理由があります。 それで今回いわゆる国家公務員地方公務員に目をつけてという言い方はあれですけれどもそこに着目してその人たちに特例兼業を与えるということで何とか広げようとしているということはわかるんですがもしこれがそんなに劇的な改善がなされなかった場合さらにどういうことによって充足率を上げようとされるんでしょうか。 小泉防衛大臣今から新しい法律仮にこの審議が皆さんのご理解を得られて成立した暁に。 ## 33. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:07:44 今からそれがうまくいかなかったらと言われるとあれなんですけどうまくいく効果を狙って内容を詰めてますのでまずそれは着実に結果を出したいというふうに思います。 ただもちろんこれだけあれば十分だということが言えないぐらい充足率が満たしていないところもありますので例えば私も今回の制度をさまざま見た中で民間企業の中で協力をいただいている事業所を地方の協力事業所ということで認定をしたりまた大臣認定という形で協力してくれている事業者の方をしっかりと明示する形でやっていることはあるんですけど正直今認定件数を見ますとこの地方庁の認定協力事業所が101件それで大臣認定のところが32件ということで率直に言って私もまだ少ないなというふうに思います。 これだけ世の中で自衛隊に対する信頼も高くそして自衛隊に対して温かい思いでいていただいている方々は民間企業の中でも多くありますのでこういった制度もより周知をしたりまた積極的に認定に向けた努力を行うことも私は考え得ると思っております。 山田健史君。 ## 34. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:09:14 なぜそういうことをお聞きするかといいますとやはりなかなか足りないと反強制的なといいますか。 そういう形で充足率を上げていくことになるやも後ほどちょっと質問いたしますけれどもその辺を危惧しております。 続いていろいろと私も地方公務員の皆さんなどに今回こういう法律ができたらどうしますか。 検討しますかということを聞きますといろいろな問題が当然いろいろシミュレーションされていると思うんですけれども例えば招集が来ましたと予備自衛官等の訓練とかではなくて訓練であればかなり事前からわかっていますのでそれはそれで自分の仕事とうまく上司とも話して折り合いをつけることはできると思うんですけど急な消臭災害等があって急な消臭を求められた場合上司からいやちょっとそれは困ると今どうしても大事な仕事があるから市役所の中の仕事があるから応じないでくれと言われるときもありますねそしてまた災害地震とか風水害ある地域で起きたらですねやはり地方公務員の皆さんというのは消防団に入っていたりそれからもちろんその自治体の中でのいろんな災害対応業務があります。 しかし、同時にまた予備自衛官等の招集をその業務上で受ける自衛隊としても困っているから来てほしいとこういう2つの指示といいますかね司令仕事の要請が来た場合どっちを予選したらいいんだろうかということも公務員の皆さんは悩んでいるわけですねどういうふうに考えたらいいんだろうか自分を任命権者である市長なり町長の命令に従うべきなのかあるいは自衛隊のそういう招集に従うべきなのかそういう相反する要請が来た場合どう考えるんでしょうか。 お答えいたします。 予備自衛官等としての職務と本来の職務のどちらが優先されるかについて当該職員が向上的に行う職務は様々であることからその実態までを把握し両者を比較することが困難であるため一概にお答えできないことはご理解をいただきたいと考えております。 その上で、本法律案では国家公務員または地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合において予備自衛官等になるときに招集に応じることを含めて諸葛町の長または任命権者の承認を受けることができるとしております。 そのため諸葛町の長または任命権者は予備自衛官等の職務の特殊性を理解していただいた上で個々の職員が担う職務の内容や実態等を踏まえ承認の判断をしていただくことになるものと考えております。 委員御指摘の災害発生時につきましては災害自治体の状況につきまして網羅的かつ詳細に把握をしているわけではございませんけれども災害時における自治体の人員や業務の状況は様々であることなどを踏まえこれまで災害時に招集した際は事前に予備支援官等との間で出動の可否に係る調整を行った上で招集命令を発するという運用上の措置を講じてきているところでございます。 いずれにしても防衛省としては予備自衛官等の兼業を行う公務員が招集されることとなる場合に安心して招集に応じることができるよう各府省庁や地方公共団体に対して予備自衛官等に関する周知等を行うほか可能な限り本来の公務に影響を与えることがないよう努めてまいります。 野間武史君いろいろ協議してということではあるんですけれどももし招集に応じられないとやはり自分の仕事の方が忙しくてですねそういった場合これ罰則とかそういうものってあるんでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 35. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:13:43 罰則があるのかという話ですけど防衛出動については罰則等はあるというふうに承知をしていますが国民保護等召集また災害の対応での召集こういったものについては基本的に罰則とは設けていないというふうには承知はしています。 ただ先生が御指摘のとおり災害の場合は急にやってくる可能性もあります。 例えば東日本大震災のようなかなり大規模な災害時ですと速応予備自衛官で活動人数これ約3ヶ月ぐらいをとったものですけれども1352人そして予備自衛官で294人こういった方々に活動いただいていますし最近の直近で言えば野党半島地震そこで予備自衛官は20名そして速報予備時は183名で例えば予備自衛官の方には衛生支援速報予備自衛官の方には物資輸送こういったことなども携わっていただいておりますがもちろん例えば兼業といった形で地方公務員の方とか国家公務員という形になればもちろん本来のお仕事等の調整などを含めて資本などそういったさまざまな調整の中で行っていくというのは当然のことであります。 野間武志君。 ## 36. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:02 ぜひその辺は曖昧な形ではなくわかりやすく周知していただきたいと思います。 ちょっとこれは通告はしていないのでわかればなんですが地方公務員の場合も当然労働基準法で労働時間の規制が適用されます。 この場合従来の自分の例えば市役所での仕事の労働時間にプラス兼業した予備事例官等として働く時間これを合算するべきかと思うんですけれどもその辺の労働時間の管理というのはどういうふうに考えているんでしょうか。 広瀬人事教育局長。 ## 37. 広瀬 / 人事教育局長 — 01:15:50 お答えいたします。 災害当初集を受けて自衛官となった場合予備自衛官が自衛官となった場合につきましてはもう自衛官としての身分になりますので自衛官としての勤務時間管理を行うことになります。 野間武志君。 ## 38. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:16:10 そうすると従来自分の業務の時間とは切り離して考えるということになるわけですねわかりました。 そして先ほどですね木村委員の質問とある意味ちょっと逆の発想なんですけれども自治体市町村などでですね今のところは企業と違って自治体公共団体には何人予備自衛官等に応募したからインセンティブを与えるということはやらないということでしたけれどもこれはそこをもう一度確認したいんですねと言いますのはやはり市役所とか町村役場とかですね誰々さんは応募した俺たちも行かなきゃいけないんじゃないかあるいは町長がそういう意味でぜひ皆さんも協力してくださいねというようなことを言われるとやはり行かざるを得ない同調圧力が加わるというのはよくある話なんですねですからそういうことはしないとさせないということは先ほども答弁がありましたけれどもそういうことはないということを確認させてほしいですね小泉防衛大臣。 ## 39. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:17:34 野間先生のその趣旨がどういう趣旨かなと思うんですけれども例えばある自治体において勤めている職員さんが予備自衛官になりました。 そして災害派遣に応じて災害の活動に従事をしました。 それでも同調圧力を機にしてその職員が頑張ったことを何ら言わないということは私は全く違うと思います。 むしろそれは同情圧力を気にするんじゃなくて国のためにまた地域のために社会のために勤めていただいてお疲れ様でしたありがとうございますというのは私は逆にそれはねぎらってあげるべきだし社会としても私は常々自衛隊や家族の皆さんが胸を張って任務や障害設計ができる環境をつくるということは私の趣旨からすればこういった予備自衛官の皆さんも含めて活動いただいた活躍いただいた際には社会を挙げて温かくメッセージを送っていただくそういった方向性が私はあるべきだろうと思っております。 野田岳志君。 ## 40. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:18:45 それはその方個人のことですね組織としてそういう例えば地方交付税の加算の何かインセンティブに先ほど企業の場合は公共事業で加算になるということがありますよね自治体に対してはそういうのはないというのは先ほどの御答弁でしたけどそういうようなことはないですねというのはやはりそれはもちろん個人が言ってそうやって頑張ったことをみんなが称賛するこれは素晴らしいことだと思いますけれどもやはり首長からやはりみんな言ってくれると自分もプラスになるんだよというようなことがあってはこれなりませんのでそういうことはないということでよろしいですね小泉防衛大臣。 ## 41. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:19:32 この予備自衛官等の制度はもちろん本人の申し出が基本ですからそういう制度になっていますから先生が懸念されるような何か本人の意思に基づかないような予備自衛官等制度を活用するようなことを後押しをすることはありません野間武史君。 ## 42. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:19:54 ぜひそれはお願いしたいと思います。 それとこの兼業の特例法をちょっと外れて最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれどもこの3月の参議院での予算委員会ですかね公明党の西田幹事長が高市総理にこれは昭和51年ですね1976年の外務委員会での宮沢喜一外務大臣の発言を引用しました。 そのときは宮沢外務大臣はたとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるといたしましても我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと言いますか。 もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろうというという言葉を答弁を引用して高市総理どう思いますかと言って高市総理はいやや当時と時代が違うんだから自分はそう考えていないということなんです。 小泉大臣のいろんないわゆる装備移転普及室ですよねその対するお考えを聞いていますと装備移転をすることで周辺地域の安定をあるいは平和をむしろ増進することができるんだというお話をたびたび聞くんですけどそれだけ聞くとどんどん物給出した方が世の中が平和になるんじゃないかバラ色になるんじゃないかとも思えるんですがやはりただこの宮沢さんのお話ですとこれはこの前に長瀬英一さんというその後に民社党の委員長もやった方の質問に対して答えているんですがその前にやはりそういったいわゆる武器を供給する側いわゆる兵器産業というものがある意味でその国の経済体質の中にもはっきり組み込まれておってそこに罪悪感というのは伴っていないというのが現状であります。 宮沢さんの意見としては経済政策的に言えば兵器産業兵器の生産とかあるいは兵器の購入とかいうものはいわゆる非生産的なものでありますから本当はそういう姿での経済発展というものにはあまり寄与しないという問題があるということも言っておりますねですから2つの考え方の総意が声が出ていると思うんですが小泉大臣はどうこの発言を受け取りますか。 小泉防衛大臣この当時の宮沢紀一外務大臣の発言。 ## 43. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:22:42 ちょうど今から50年前ということで当時はAIもないしインターネットもないしドローンもないし高井総理が時代が変わったというところはそういったことを一般論として聞けばその通り時代は全く違いますよねそして今落ちぶれた国にはならないということはありますけれども私はやっぱり現実として国民の皆さんにもご理解いただきたいのは今自衛隊が使っている戦闘機やミサイルも海外の国から買っています。 そういった中で自分たちは買うけども求められても出さないそういったことが本当に万が一のときに助け助けられという関係が構築できるのかということは冷静にこの50年間で激変している安全保障環境をしっかりとご理解をいただいた上で考えていただきたいと思っていますし仮に防衛産業に携わっている方々がそのことが落ちぶれていると言われてじゃあ日本が自前の防衛力を誰が作るんですか。 誰が作ってくれるんですか。 じゃあそれをやらないということであれば我々はますます海外から買い続けるんですか。 やっぱりこういったことが現実だと思います。 私は来週愛知県に防衛産業の現場にお伺いをしますけれどもやはり私は一部の人はそういったことを悪く言う方いますけれどもむしろそういった方々が誰かがやらなければいけない仕事をやっていただいていることに対して心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますし社会全体でもそういった理解が広まるように厳しいこの50年間で50年間どころじゃないですよね前回の3文書の改定以降も激変し続けているこの安全保障環境の厳しさをご理解をいただいた上でその産業の中で働く皆さんにも温かい目が向けられるように努力をしたいと思っております。 野間武史君。 ## 44. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:24:50 ちょっと今大臣のお話はいささかすり替えていますが私も国内で兵器を作ったり防衛のため自衛のためにやっている方々頑張っている方々これをどうのこうの言っているんじゃないですねそれを輸出するということ広げていくということこれですねおそらくこの宮沢さんがもうちょっと高い理想を持ってといった意味は中国でも北朝鮮でもロシアでももちろんアメリカもどんどんやっぱり武器売ってますよね世界中にいろんな形でその国がどうの有効国どうのこうのというのはありますけれどもそういった国との同じ土俵に日本が乗っていいんだろうかという一つの問いかけだと思うんですねですから自分の国は自分で守るそして武器も自分で作るこれは当たり前ですよしかしそれをどんどんどんどんそういった今申し上げたような国々と同様な形で打って歩くということが日本の理想の姿としていいんだろうかという問いかけだと思うんですねですからそれは一つの思想として考え方として日本人の生き方として私はあると思います。 ですからそのに対してそうじゃないんだと時代変わったんだとどんどんやればいいんだというのはちょっといささかですねやっぱりそういう我々も批判してますよね中国はけしからんとこんな紛争国にいろいろ武器を撃ったり北朝鮮もいろいろなところに撃っていますよロケットとかですねそういうものと同列しされることないように我々は我々の理想を持つべきじゃないかというのがかつて自民党にはあった一つの考えだと思うんですねその辺は大臣御理解いただけると思うんです。 小泉防衛大臣。 ## 45. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:26:43 やはり今の野間先生の話を聞いてもですねじゃあ買うのはいいんだとだけど我々が売るのはダメなんだ。 そういった話だとすると私は全くそこは理解はできませんやはりアメリカからも買ってますしまたノルウェーなどからも買ってますしそしてオーストラリアからも買ってますしこういった中で自前で全ては賄えない中でだけど我々は理想としては外にはいくら求められても出しませんとそれを貫いた結果ですね今何が起きているかといったら売り先は防衛省しかないわけですから防衛産業はどんどん疲弊をしてもはや自分たちの国で部品も作れないそして私はこの前宮城県の松島基地に行きましたけども隊員から訴えられた一つはですね飛行機置いてあっても部品がないから飛べないんですよこの稼働率が本当に落ちてるんですよそれを供給できる部品メーカーも売り先防衛省しかないですからもう民間の経済の現実考えたらやはりマーケットが一定程度なければそのためのラインだって生産基盤だって維持できないですよねなので今回オーストラリアがモガミを選定をしてくれてフィリピンには中古の護衛艦を出す話が具体的に動き始めてそしてニュージーランドはオーストラリアと同じようにモガミ型を候補の一つに今出してくれてこの海外に日本のアセットを共有できるという環境が整った暁にはそれは共にメンテナンスをしたり同じアセットを持ってますから総合運用性は高まりそしてオーストラリアは日本から船11隻の契約ですよ1隻目から3隻目を日本で作り4隻目から11隻をオーストラリアで作るという契約ですがこれ長期で防衛産業からしたら一定の見通しが出ますよねやはりそれが万が一のときに自前の経営戦能力を持ってなければいけないというときの本当に資格的な重要な基盤となるんだということもご理解をいただければ決して我々の法図に出すわけじゃないですから国連加盟国193カ国のうち協定を結んでいる17カ国しか対象にしませんからその中で求められて我々は厳正な審査と的確性を判断をした上でちゃんと義務付けを課した上で出すということが私は50年たってもなおそれでも今の安全保障環境でそれをやることが落ちぶれているという批判は私は全く当たらないというふうに考えております。 野間武史君。 ## 46. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 01:29:26 大臣のお考えはわかりますけれどもなかなかそれが本当に世界の中で正当化されるのかどうかはまた議論させていただきたいと思います。 時間になりましたので終わりますありがとうございました。 次に、西田香織君。 ## 47. 西田薫 / 日本維新の会 — 01:29:46 西田香織君日本維新の会の西田香織でございます。 本日もよろしくお願いをいたします。 まずは非重大の演習場での事故について少し触れさせていただきたいと思っております。 先般の事故で尊い自衛隊の方3名の方が犠牲になられました。 ご家族の皆さんに対しましても心からお悔やみ申し上げたいと思っておりますしそしてまた1名の自衛官の方が負傷されておられるということで一日も早いご回復を心からお祈り申し上げたいと思っております。 先月行われました。早々式私も参列をさせていただきました。 会場に入りまして3名の自衛官の方のご家を見てまず涙がこぼれましたしそしてまたそれぞれ隊員の方々というのはご家族いらっしゃいました。 そのご家族の姿を見ても涙をこぼしました。 そしてまた大臣の相手の言葉を聞きましても涙が出ていました。 心から相手の誠を捧げたいというふうに思っております。 そこで、大臣はこれまで自衛隊と家族を守り抜くということをこの使命に掲げられております。 素晴らしいことであるというふうに思っておりますし敬意を申し上げたいというふうにも思っております。 そういった中で残念ながら今回発生したこの非重大の演習事故で隊員の殉職事故を踏まえて今後大臣どのようにこの使命を取り組んでいくのかその思いと決意を御答弁いただければと思います。 小泉防衛大臣。 ## 48. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:31:28 まず西田先生におかれましては先日4月の26日に大分県の九州中東地で行われた早々式に御参列をいただきました。 本当にありがとうございました。 4月の21日に大分県の比重台演習場において陸上自衛隊西部方面戦車隊が一丸式戦車により戦車射撃訓練を行っていたところ戦車の砲弾が砲塔内にて破裂し戦車に乗車していた隊員4名のうち3名が死亡1名が重傷となっております。 このような状況に至りまして大変残念でなりませんし亡くなられた隊員に対し心から哀悼の意を表するとともにご遺族の方々に対しても心からお悔やみを申し上げます。 また、負傷された隊員へ心からお見舞いを申し上げますとともに1日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 今事実関係の詳細そして原因につきましては西部方面総幹部に設けた自己調査委員会で調査中であります。 現場の隊員は常に高い指揮と緊張感を持って任務に当たってくれています。 こうした隊員の安全に万全を期すことそして隊員やそのご家族を守り抜くことは防衛大臣としての私に課せられた重要な使命であります。 こうした強い決意の下本来であれば守られるべき身のちが任務の中で失われたこの事故の重みを深く胸に刻んで原因を徹底的に究明し再び同じ悲しみを繰り返さぬように同時に戦車部隊を含む隊員が安心して活動できるように再発防止のためのあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思います。 西田香織君。 ## 49. 西田薫 / 日本維新の会 — 01:33:11 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは今回提出されました。法案につきまして順次質問させていただきたいというふうに思いますがただ私これいろいろ拝見させていただいてこれなぜ今なのかなというのは感じました。 と言いますのはもっともっと早くに法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんですね例えばこれまでも招集訓練等々招集に応じる場合には職務専念義務ここを免除してほしいという申請をするわけですよねただそういった手続きというのがなかなか時間もかかる手間もかかるということから中には自分の有給を消化して訓練に応じるという方々もいらっしゃったかと思うんですよねここはもっと早くにこういった法整備というのはしとくべきだったんじゃないかなとこれはやはり私政治の責任じゃないかなというふうには思っております。 ただそういった中にでもそういった犠牲といったあれなんですがそういった中においても予備自衛官になっていただいている皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 そこで、防衛省自衛隊として予備自衛官速報自衛官に期待する役割とこれまでの招集活動の実績についてまずはお伺いします。 広瀬人事教育局長。 ## 50. 広瀬 / 人事教育局長 — 01:34:39 お答えいたします。 予備自衛官及び速報予備自衛官は有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担いまた、警戦能力の上でも重要な存在です。 これまで予備自衛官及び速報予備自衛官は8回の災害派遣活動等で招集され生活支援活動や広報支援、衛生支援等の活動に当たってまいりました。 その活動実績につきましては平成23年東日本大震災において予備自衛官が294名速報予備自衛官が1352名平成28年熊本地震において速報予備自衛官が162名平成30年7月豪雨において速報予備自衛官が311名平成30年北海道東部地震において速報予備自衛官が251名令和元年東日本台風において予備自衛官が52名速報予備自衛官が361名新型コロナウイルス感染症への対応において予備自衛官が10名令和2年7月豪雨において予備自衛官が54名速攻予備自衛官が300名令和6年ロトハント地震において予備自衛官が20名速攻予備自衛官が183名となっております。 西田香織君。 ## 51. 西田薫 / 日本維新の会 — 01:36:00 今長い答弁といいますか。 それだけ多くの活動をされているというか実績ということで御答弁いただいたかと思うんですねそこで先ほど来院の質問を聞いておりますとそれぞれの議員の皆さんの質問に対するご答弁でも言われているんですがそもそもこの充足率が低いということがあろうかと思うんです。 そこでその要因というのはどのように分析をされているのかそしてまたその要因に対してどういった施策を行ってきたのかご答弁願います。 広瀬人事教育局長。 ## 52. 広瀬 / 人事教育局長 — 01:36:34 お答えいたします。 委員御指摘のとおり近年の予備自衛官及び速攻予備自衛官の重則状況につきましては予備自衛官が約7割速攻予備自衛官が約5割で推移をしておりましてその安定的な確保が課題となっております。 この点一昨年防衛省が実施した意識調査において採用継続任用時の上限年齢が低いことや支給される手当等の額が十分でないことに加え予備自衛官等制度に関する国民からの認知度向上の取り組みが足りていないことなどが明らかになっているところです。 こうした現状を改善するためこれまで採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか昨年9月には予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する金属交渉金の新設などその処遇改善も図ってきたところです。 また、予備自衛官等の認知を拡大していくためSNSやパンフレットなどのほか動画等も活用し国民の皆様が予備自衛官等制度に対する理解と関心を深めていただけるよう周知広報活動に積極的に取り組んでまいりました。 防衛省としては引き続き予備自衛官等制度の見直しを図るとともに予備自衛官等の認知の拡大に向けて一層積極的効果的な周知広報に努めてまいりたいと考えております。 西田香織君。 ## 53. 西田薫 / 日本維新の会 — 01:37:58 周知活動を積極的に取り組んでこられたというようなご答弁だったんですがまだまだ私その辺が弱かったんじゃないかなというふうに思っております。 そこで、大臣に質問させていただきたいんですがこの予備自衛官の重則率を大幅に向上させていくためにはさまざまな施策というのはこれからも打っていかなきゃならないというふうに思っております。 そしてまずはこの法案を成立させた上でさらにどういった施策を検討していくのか大臣の決意をお伺いしたいと思います。 小泉防衛大臣。 ## 54. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:38:35 今までもたびたび御指摘をいただいていますけれどもこの法案だけではなくてどのようにすれば充足率をさらに高めることができるかということについては何か一つが万能薬のようにあるわけではないとは思いますがしっかりと情報を届け切ることそして先ほど私がカビ媒体のパンフレットだけではなくてSNSそして動画さまざまな形もそうですし先日の自民党の地方議員の方の中でも女性議員で予備児の方などもお話をしていて言われた一つはですね例えば訓練場所の拡大こういったことで自分が住んでいる生活をしている地域の近くの自衛隊関連施設で訓練ができるようにしてもらいたいとかそういった声も届いています。 こういったことに加えて年齢についても今拡大をしていますのでその情報も含めてまたあとは内容ですよね災害があったときに衛生の活動をしていただくとかまた物資の輸送だったり広報支援だったりこういった何をやるんだろうかということも分かりやすく届けることで制度の理解を進めていければとおそらく1万人の調査でなかなかあれだけ6割の方が知らないという現状ですから今日は予備自衛官法そして予備自衛官そして即応予備自衛官この3段階のあり方になっていることもおそらくほとんど知られていないだろうしその内容についても第一線の部隊に行く即応予備自衛そして広報支援で基地や中途んちで警備などに携わる予備自衛そして訓練の予備自衛官法こういったこともいろんな機会で地方などとの協力も含めてやっていかなければいけませんので一つ一つの積み重ねを通じて結果が出るように努めてまいりたいと思います。 西田香織君。 ## 55. 西田薫 / 日本維新の会 — 01:40:34 ありがとうございます。 先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で小泉大臣は非常に人気が高いということですからどんどんSNSも利用しながら発信していただくということが多くのPRになるんじゃないかなと思っておりますので引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問なんですが次は予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも私は特に防衛の装備面をしっかりと強化していくその防衛力を高めていくことによって予備自衛官の充足率を逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうには思っているんです。 ただこのワークにおいては防衛力を高めるということに対してはやっぱり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろうかと思うんですねそこで大臣アニメで鬼滅の刃ってご存知ですかね見たことありますかね知っておられるのであれば詳細はあまり詳細言うつもりはないんですけどね柱の一人富岡義勇が主人公炭治郎に向かって政策予算の権を他人に握らせるなというシーンがあるんですよ私もすごく大好きなシーンでありましてねこれはまさしく今の日本の現状といいますか。 自分たちの存続というのが他国に任せてしまっているんじゃないかなというふうには感じるんですね例えば日本国憲法前文前文ですね前文を見ましてもこれまで多くの議員さんがいろいろ取り上げてきたかと思うんですけどね平和を愛する諸国民の公正と真偽に信頼し我らの安全と生存を保持するとまさしくこの部分がそうじゃないかなというふうに思うんです。 これ誤解のないように申し上げたいのが政策余脱というのが殺すという言葉であったり奪うという言葉があるんですがそこはしっかり憲法で制約しないといけないと当然のことなんですがただやはり生きるという部分においてはどうしても他国に委ねてしまっているんじゃないかなというのがありまして今日は憲法議論というのをするつもりはないんですけどそういった部分もしっかり見直していかないといけないと前に私大臣に予算委員会のときですかね言わせていただいたんじゃないかなというふうに思うんですがこの憲法改正したり防衛力を高めるということは日本が戦争をする国にするんだという主張をされる方がいらっしゃるかと思うんですけどね私は全く違うと思うんですよね憲法改正し防衛力を高めることが要は戦争と言いますのは仕掛ける戦争があれば仕掛けられる戦争もあると戦争を仕掛けられない国にするためにもですね憲法改正し防衛力を高めるここが大事だ。 というふうに思っているんです。 そういった中で先般前原議員の方が無人アセットを駆使しながらこれからやっていくべきじゃないかという提案もされたと思います。 そのときの質問の中にもしロボットが大量に日本に来て侵略をしてくる場合はどう対応していくのか関連法令は何なのかということも前原議員の方が質問されたかと思うんですけれども私はもうそういった無人アセットをこれから活用しながら活動していく今後の防衛計画の中にもしっかり盛り込むことによって強いては自衛隊の皆さんの充足率をカバーできたり何よりも自衛隊の皆さんの安全にも大きく影響してくるんじゃないかなと思っておりますのでそういったことも考えながらこれからしっかりやっていきいかなければならないんじゃないかなと思っておりますが大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 小泉防衛大臣。 ## 56. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:44:07 全く思いは同じです。 やはり今後自衛官の採用も年々人口減少に伴って厳しくなることは間違いありませんのでいかに有人と無人のベストミックスを見つけ出せるかこれは自衛隊にとっては鍵だと思っていますし世界で最も隊員の命を大切にする組織そのためにも万が一の時には人的損耗を極小化するという観点からも無人機の活用というのは重要だと思っています。 ただこれも先ほどの防衛産業に関わることですけれども残念ながら日本の中で今ドローンの開発も含めて他国と匹敵するようなところはまだなくこの数日間の間でも報道によりますとロシアからウクライナに放たれたドローンというのは一線機を超えているわけです。 そして今中東においてもある国に向けられているドローンというのはもう2000機を超えています。 このスケールで今行われていることを考えたときに我が国が自前でそういった無人アセットを海外から調達するだけではなくて自前で作りそして足りなくなったらさらに追加で生産ができるこういった一定の余裕のある体力を防衛産業が持たなければ我が国の防衛は成り立たないとそういった危機感ですので今後もそういったことも含めてご理解国民の皆様からも幅広くいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思っております。 西田香織君。 ## 57. 西田薫 / 日本維新の会 — 01:45:48 また、私も同じ思いであります。 我々も防衛装備店三原則五類型の撤廃について我が党の安全保障調査会長であります。 前原会長を中心として提言まとめさせていただいて自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定もされたということでありますしそういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいと思っております。 併せて先ほどから防衛の戦略三文章の話も出ております。 我々もこれまた前原安全保障調査会長中心として今その提言書を作成に向け議論というのは深めさせていただいております。 今月末ぐらいにある程度我が党の方向性というのは示せればいいんじゃないかなというふうに思っております。 一方で自民党の皆さんもそういった提言書をまとめられているというふうに聞いております。 そういった部分においてもしっかりと本当に近年激変する国際情勢の中やはりしっかりと国家国民を守るような国にしていかないとしっかりとそういった国にしていかないといけないというふうに思っておりますのでそのあたり我々もしっかりとサポートをさせていただきながらまた特に安全保障の部分においては我々アクセル役としてしっかりとやっていきたいということをお願い申し上げてということを申し上げて私の質問を終了させていただきます。 次に、橋本美希彦君。 ## 58. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:47:17 国民民主党の橋本美希彦でございます。 今回の法律案予備自衛官と兼業特例法律案については必要性は理解いたします。 予備自衛官即応予備自衛官の継続を阻害する大きな要因の一つとして本業との調整勤務先との調整があるこの点に手当をすることは大変重要であります。 一方でそもそも現在即応予備自衛官の充足率は5割程度予備自衛官の充足率も7割程度にとどまっている中充足状況が低いことを嘆く前にそもそも部隊は予備自衛官に何を期待しているのかあるいはその期待に対して現在の訓練処遇受入体制評価制度を整っているのかここを曖昧にしたままでは重則率を上げたから安心だということにはなりませんので本日は予備自衛官制度のそもそも論から伺いたいと思います。 まず第一問目ですけれどもそのものをズバリですけれども部隊は予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補に対してどのような役割を期待しているかというところを確認させていただきたいと思います。 もちろん即応予備自衛官は第一線の部隊の一員としての行動を期待されておりますし予備自衛官は中途んち警備、広報支援、避難住民の保護等を期待されているわけでありますし予備自衛官補はその部隊としての役割を期待されているわけでありますけれどもそれらの機能を踏まえてですね部隊は予備自衛官速報予備自衛官に対して有事あるいは災害時それぞれにおいて具体的にどのような機能をあるいはどのような職種特技について期待しているのか伺います。 伊藤整備計画局長。 ## 59. 伊藤 / 整備計画局長 — 01:49:10 答え申し上げます。 まず速報予備自衛官につきましてはおっしゃられましたように第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定をされておりまして員数7981名とされております。 また、予備自衛官につきましては中屯地や基地等の広報地域の警備基地防空や各種の広報支援等の任務に就くことが想定されており員数47,900名とされています。 これ以上の詳細な内訳につきましては例えば有事における警備等の体制が推察されることなどからお答えできないことをご理解をいただきたいと存じます。 また、災害時のためにですね因数を積み上げているわけではございませんけれども平成23年の東日本大震災の対応で初めて災害召集が行われ1646名が活動して以降大規模な災害対応に従事をしておりまして生活支援活動や物資輸送医療支援などの活動を行ってきております。 こうした様々な任務に対応するため退職自衛官以外の一般の方からも予備自衛官として任用できるよう予備自衛官の制度がございましてサイバーや衛星語学といった様々な技能を有する方々を採用しているところでございます。 橋本美希子君。 ## 60. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:50:43 ありがとうございます。 基本は有事に備えているとそれは自衛隊そのものの任務もそうですからその通りだと思います。 ただ予備自衛官そして即応予備自衛官が実任務で招集されたということはこれは実際災害のときにしかありませんが災害時において予備自衛官を招集するか否かというその決心はどのように行っているんでしょうか。 今までも東日本大震災以降ですね予備自衛官等を招集しておりますけれどもそれ以前は今まで招集していなかったわけですしその前後で何か大きく変わったわけではないと思いますけれどもそのような決心の基準は何でしょうか。 広瀬人事教育局長。 ## 61. 広瀬 / 人事教育局長 — 01:51:38 お答えいたします。 災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして最終的には内閣総理大臣の判断により聴取をされることになります。 橋本美希子君。 ## 62. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:51:55 災害のためではありませんぜひ予備事例館これからいろいろと3文書でも議論されると思いますけれどもぜひ有事の体制においてどのように活用されるのか政権の中でも御検討いただきたいと思います。 今の答弁を踏まえてもう少し具体的に伺いますが予備自衛官と一口に言っても元自衛官の予備自衛官と自衛官未経験で予備自衛官法から任用された方あるいは技能公募で任用された方とは連動も経験も大きく異なるはずであります。 この元自衛官出身の予備自衛官予備自衛官法出身の予備自衛官技能公募の予備自衛官について部隊が期待する役割や任務水準は同じなのかお伺いしたいと思いますが先ほど技能公募についてはルールをお答えいただきましたから特に元自衛官出身と予備自衛官法出身の予備自衛官それぞれの部隊としての期待の違いは何か教えていただければと思います。 広瀬人事教育局長。 ## 63. 広瀬 / 人事教育局長 — 01:53:04 お答えいたします。 予備自衛官につきましては有事や災害時に招集され自衛官として大戦部隊が出動した後の広報地域における中東地等の警備や広報支援などの任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところでございます。 予備自衛官は先生ご指摘のとおり退職自衛官または予備自衛官補から任用されておりましてこれまでの経歴や受けてきた教育訓練の内容、期間が異なることからそれぞれの年度には一定の差異が生じ得るものと認識をしております。 その上で、予備自衛官は年間5日間の招集訓練において基本教練や射撃検定等の共通訓練に加え保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施しておりましてその職務、招集訓練中にとった行動について自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について項目ごとに評価を行うこととされてございます。 橋本美希子君。 ## 64. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:54:08 元自衛官であれば過去の経験をもとに年5年の訓練で能力連動を維持するという考え方は一定程度理解できるんですけれども予備自衛官補出陣つまり自衛官の経験がない方についてもちろん予備自衛官補としての訓練は経てはいますけれども果たして年5日間の訓練で中途んち警備広報支援避難住民の救護誘導といった任務を実際どの水準まで遂行できるのかここは相当慎重に検討する必要があろうかと思います。 よく自衛隊で何か所要の過程を終了する際に必要な能力を付与したものとするというような表現をすることがあります。 ただこれは形式的な整理であって実際に任務が遂行できるかどうかというと別問題かと思いますがその任務から逆算して必要な訓練日数を定めているのかそれとも先に年後年という訓練日数があってその中で能力を付与していくということなのかそのあたりはどのような設計をされているんでしょうか。 広瀬人事教育局長。 ## 65. 広瀬 / 人事教育局長 — 01:55:15 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮ですけれども予備自衛官は年間5日間の招集訓練におきまして基本教練などの保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施をしております。 その行動につきましては自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について項目ごとに評価を行うこととされてございます。 委員御指摘の予備自衛官に期待される任務における到達基準などにつきましてはその詳細を明らかにすることにより自衛隊の任務遂行に係る隊員の連動が推察される恐れがありますことからお答えできないことをご理解ください防衛省としては引き続き有事や災害等において予備自衛官が自衛官となって期待される役割を適切に果たせるよう訓練の実施に努めてまいります。 橋本美希彦君。 ## 66. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:56:09 いろいろなところからお話を伺うと今人事局長がおっしゃったところあたかも連度が国家の最高機密であるような発言でありますけれども本当にいい訓練できているのだろうかというところは不安に思うところであります。 実践的な能力付与というよりかは自衛隊のファン作りをしているのではないかと体験入隊の延長のように感じるようなところもあります。 受け手の側もお客様待遇で訓練をやっている年5日間の基本教練ですとかそれだと基礎をなぞるだけで精一杯で有事やあるいは災害時に本当に戦力になる水準に達しているのか疑問でもあります。 災害派遣において先ほど別の委員からの質問で災害派遣のときの速報予備時の派遣の打ち明けはありましたけれどもではその予備自衛官の中で一体元自衛官そして予備地方出身がそれぞれいくらあるのかというところはぜひ確認された方がいいのではないかなと思います。 もちろん予備地方の皆さん大変指揮高く訓練に臨んでいると思いますけれども指揮高く臨んで基本教練ばかりやっているとあるいは形式的な評価をしているとそのようなところでは指揮も下がりますからぜひご検討いただければと思いますがいかがでしょうか。 お答えいたします。 予備自衛官法につきましては先生ご指摘のとおり予備自衛官から任用された予備自衛官法につきましては予備自衛官法の時代におきまして3年以内に50日の教育訓練を実施しております。 また、技能の予備自衛官法につきましては2年に10日の教育訓練を実施をしておりまして予備自衛官として必要な能力を得ているところでございます。 また、予備自衛官の訓練につきましては各部隊におきまして計画されているところでございますが必要な能力を維持できるよう引き続き努めてまいりたいと思います。 小泉防衛大臣。 ## 67. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:58:30 先生予備自衛官補で訓練でファン作りのようになっているのではないかというご指摘もありますけれども私は関心を持っていただく一つのきっかけとして全く意味がないとは思いません実際私は政治家になる前に横須賀の竹山中屯地で海上自衛隊と陸上自衛隊体験入隊をさせていただきました。 やはり入ってその一端であったとしてもですねそこでわかることそして隊員の皆さんの指揮の高い状況こういったことでやはり意識というものは変わるものもありますのでその予備自衛官補の皆さんに求めることそれから予備自衛官また即応予備自衛官こういった形で制度も用意している中で幅広い人材に目を向けていただく必要性というのは私は評価されていいことではないかと思います。 橋本美希彦君。 ## 68. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:59:28 ありがとうございます。 自衛隊に対する幅広い国民の理解を求めていくことはもちろん私も大事だと思います。 そして予備自衛官法がまたその役割を一定になっているというところはそれは制度の趣旨からそのとおりであります。 ただ予備自衛官はいざというときには有事にその能力を発揮する広報支援がメインでありますけれども能力を発揮するというところを期待されているわけであります。 本当にこれで今充足率予備時7割速報予備時5割これを上げていこうというときに速報予備時はまだいいかもしれないです。 予備時について自衛官出身と予備時報出身それぞれから充足していかなければならないというとき予備時報出身の予備時営官について果たして本当にその列の高い状況になったときに任務を遂行できるのかというところを懸念しているわけであります。 決して何か体験入隊ということそれだけが目的ではないところでありますからぜひ今一度確認していただきたいと思います。 また、国民の広い理解を求めるということでありましたならば質問を飛ばしますけれども例えば米国にはROTC型の制度があります。 これは大学生で日本にも対比学生対応学生というものはありますけれども学生のうちから訓練をしていくとそこが対比学生とROTCとの大きな違いだと思いますけれどもこういった制度も検討していくROTCのような制度も検討していくべきではないと思いますがいかがでしょうか。 広瀬人事教育局長。 ## 69. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:01:15 お答えいたします。 防衛省には自衛隊小学生制度というものがございます。 この制度は大学等に在学する学生の就学を経済的に支援することを通じて将来幹部自衛官として自衛隊に勤務する意思を有する優秀な人材を確保することを目的としております。 小学生として在学中は一般学生として学業に専念し卒業または就労後に幹部候補生として任官することとなっております。 令和8年度においては予算人員数在籍人員数は共に65名であり100%充足している状況です。 他方先生ご指摘のROTCいわゆる予備役商工訓練課程は主として米国において大学に設置された軍事教育課程として在学中から継続的に軍事教育訓練を行い卒業と同時に現役または予備役の商工として認可させる制度であると承知をしております。 両者を比較するとお尋ねのROTCは大学教育と軍事訓練が一体的に組み込まれているのに対して自衛隊小学生制度にはそのような特性はなく我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現することは困難であると考えております。 いずれにせよ厳しい募集環境が続く中防衛省としては引き続きこうした自衛隊小学生制度の周知などに努めるとともに普段の検討を行い優秀な人材の確保に努めてまいります。 橋本美希子君。 ## 70. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:02:46 小泉大臣。 ## 71. 小泉進次郎 / 大臣 — 02:02:47 米国に行かれていた時期も長いと思いますがROTCもご理解あろうかと思いますけれどもこれ本当に今の日本に必要なんではないかなと思います。 予備時報もいいです。 あるいは体験入隊というところもいいです。 あるいは大臣自らいろいろなSNSで発信するところもいいんですけれども本当に体験入隊にとどまらない現場の感覚であったりだとかあるいは防衛省的な言葉で言えば防衛学そういった学術的なところここをブリッジしていく制度としてROTCというのは非常にいい役割を果たしていると思います。 現に社会的背景が大きく異なるというふうにおっしゃいましたけれども現に学生で予備事項の訓練をしている人数というのは相当数いると思います。 将来その自衛官幹部自衛官になろうと思って。 そういった予備資本を応募される方もいるわけであります。 一定程度需要もありますし社会の理解も進んできた中であります。 ぜひこのROTC型の制度というのはより深い国民の理解を求めていく実体験とそして学業アカデミックとのブリッジス知的基盤を整備していくということにつながりますからぜひご検討いただければと思いますがいかがでしょうか。 小泉防衛大臣私そんなに橋本先生ほどROTCに精通しているわけではないですけど。 ## 72. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:04:08 イメージとしておそらく一番近いのではないかなと思うのは防衛大学校とそれと高等高校学校ここだと思います。 教育を受けながら訓練が組み込まれているという観点ですよそれを今例えばこの陸上自衛隊の高等高校学校はこれから3年すると陸上自衛隊ではなく陸海空合同の学校に変わります。 そして今は男子校ですけれどもこれも女子も入って教学科になります。 そして今3年生はAIロボティクスコースそしてサイバーコースこういった形で専門性のある教育も受けてますのでそして一方で訓練もやってます。 なのでこのROTCということにこだわりを持っている橋本先生からにお答えするとしたらその日本版ROTCのようなことに近いのが今の膨大や高等効果に当たるものではないかなとなのでこの膨大や高等効果なども通じて幅広い人材が自衛隊に対する関心そして自衛隊としての人生を全うしようと前向きに思っていただけるようなそんな後押しを私としてもしっかりとやっていきたいというふうに思いますしその他のですね学校大学機関などについても自衛隊防衛省の取り組みに理解が広まっていくように努めたいと思います。 橋本美紀彦君。 ## 73. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:05:47 高等高学校あるいは防衛大学校の改革というのも重要だと思います。 ただ今予備児の状況を話す中での文脈でこのような話になりました。 防衛大学校高等高科学校に入る者は自衛隊の中でもごくごく一部の人材であります。 本当に1%いくかどうかというところだと思います。 また、予備児というのはこれは幅広く自衛隊というのは兵隊広報というところを軽くして設計していますからそこを有事のときに保管するという思想で予備時制度を本当に警察予備隊の頃は本来徴兵というところで保管するというところを検討していたということを話も歴史の話としては聞きますけれども徴兵がもし難しいんだとするんだったら例えば予備時でそれを保管していくあるいはウクライナの教訓というところであればもっと柔軟な発想というのも必要なんだと思います。 他国でやっているような人材の獲得であったりあるいは技術によって代替していく大臣も最近答弁でよく使われていますけれども人員がいらないような体制にしていくというところも含めて総合的に兵力を考えていくというところが防衛省の施策であって予備時今ずっとこの制度ができて長いですけれども予備時の定数がこれですって満ちていないです。 だから充足が必要です。 もちろん予備時私も必要だと思いますけれどもここも含めて抜本的にこのバランスを見直していくときではないかなと思いますが大臣いかがでしたか小泉防衛大臣。 ## 74. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:07:30 問題意識としては全く同感です。 人数ありきではなくてやはり機能そして求められる任務内容これがまずあってそして今後の人材採用がますます厳しくなっていくことを考えたときに人ありきでは考えないこういったことが重要ですし人ありきでは考えないということは人を大切にしないということではなくてむしろ人にしかできない自衛隊員にしかできない任務をしっかりと特定をしてそのことにエネルギーを注ぐことができる環境をつくることは今いる自衛隊員防衛省の職員の働き方や健康的な任務そして人生こういったものにもつながることだと思っていますのでその思いとしては全く同感であります。 そのように進めていきたいと思います。 橋本美希彦君。 ## 75. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:08:23 大変心強い答弁になりましたありがとうございます。 その人にしかできないことを分厚くしていくためには従前からお伝えしている知的基盤の整備これは非常に重要だと思います。 どうしても存在しておればよいという自衛隊からこの知的基盤のところを抜け切っていないと私は考えています。 先ほど予備児の訓練の実態というところも一部お話ししましたけれども自衛隊というのが教育をどこまで重視しているんだろうかと人事教育局長の前でいうのもあれですけれどもどうしても例えば予備児から外れますけど防衛大学の防衛学等には自衛官で準教授教授の方がいらっしゃいますけれどもこれ私の世代ではないですもっと上の世代で本当に残念な言葉でありますけれどもミサステバという言葉があるんですねそれは具体第一線で使えなくなった方を防衛学科に送り込んでいるのではないかというそんなことを昔の学生が感じてそのような言葉を使っていたと私はそれを先輩大先輩からそういう話を聞いたわけでありますけれどもそのようにして人を育てるというところについて軽んじているのではないかというところはその言葉を使った先輩の時代とは私は違いますけれどもでも私自身も感じるしそれは実は旧軍からそうなんですね教育に携わる人材というところを第一線級の人物をつけるんじゃなくて第一線には本当に第一線級の人物をつけてそこでいろいろな方います。 疲れてしまった方精神的に落ち込んだ方そういった方もいますけれどもそういったところを何か押し込めていくような存在として教育というのをどこか考えている風潮がないだろうかとこれはもう制度の話ではないです。 文化とかそういう観光の話になってきますけれどもそういったところも丁寧に解きほぐして考えていかないとどんなに予備児を集めても予備児法を集めてもあるいはおっしゃるような高等高等学校や防衛大学校の改革を進めても志高い方を集めてもですね入った後失望するだけですからぜひその人的基盤そしてそこを育てるための知的基盤のところを大事にしていただきたいと思いますがこの点大臣いかがでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 76. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:11:22 たびたび地元が横須賀だからということではありませんが膨大な話をして恐縮ですけれども今年から学校長は当幕長経験のある吉田学校長になりました。 久保学校長時代からも私は歴代の学校長などと意見交換もさせていただいておりますが吉田学校長に対しても教育基盤そして知的基盤極めて重要ですから足らざるところ見直すべきところそういったことがあれば遠慮なくやってほしいと全力でサポートするとそういったふうに申し上げております。 全国で各部隊での教育も含めてですね今後人こそ全てというこの基本は自衛隊は変わりませんので人材に対する適切でかつ必要で質の高い教育環境をしっかりと整えくべく努力を尽くしていきたいと思います。 橋本美希彦君。 ## 77. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:12:19 そしてぜひ整えたならば例えばその後の人事についても考えていただきたいやはり教育に携わった方本当に優秀な方もいます。 そういった方が何か出世コースから外れて教育にありますというようなそういう見方をされるような人事官校ではなくて立派に教育に当たっている方まさに吉田東博長が学校長になられたということはそこのパラダイムシフトを起こしていくようなそういう大きな出来事だったと思います。 教育を重視していくんだとそして今教育の現場で頑張っている自衛官についても何か第一線から外れた場所だということではなくてまた第一線に戻っていくそういう横感ができるような人事制度というところも考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 78. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:13:15 大事な問題意識だと思います。 自分からなりたいものがその教育関連の立場についてそして思いを実現をしていって教育改革を実現をするまさに吉田当幕省は今回の人事任命にあたってはやはり教育に対する極めて強い思いそういったものを持ってむしろ本当に誇りに思うしこれ以上ない思いだということで前向きにこの任に当たってくれています。 そういった人材が今回防大の学校長になったことは一つの我々の知的基盤そして教育に対する思いこれについての人事におけるメッセージだと受け止めていただいてこれから防衛省そしてまた自衛隊の人材がより国民の平和とそして安心した暮らしを守れるようなそういった環境の基盤として進んでいくこと私としても全力で後押しをしてまいります。 橋本美希子君。 ## 79. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:14:20 人事についての話になりましたのでちょっと1点ですね話ずれるんですけど昨日新馬和也議員参議院大臣との議論の中で航空機整備幹部の話になりました。 MOですねこれ大変根深い話でありまして私もMOだったんですが現場が大変だというのはその通りなんです。 でもそれがまずは頑張りますということなんだと思います。 ただ改善できるところは改善していくとただMOとしてどんなに頑張っていってもでは航空爆料庁になれるのかという問題があるんですね例えば陸上自衛隊海上自衛隊のトップ爆料庁についてはあまり職種関係なく評価されているなというふうに感じますけども航空自衛隊の場合は特殊でして運用幹部とあるいはそれ以外の幹部というところは非常に大きな格差があるような人事勧告があるように自衛官は感じています。 まったく広報職域のものが航空爆料庁になった事例がまったくないわけではないんですけれどもほとんどないです。 パイロットか洋劇館生か校舎の運用幹部この3つの職域のものでないと航空爆料庁になれないもちろん組織のいろいろな要請もあります。 実際運用幹部の方が最善に立ってやっているわけですからそれはそれで一定程度合理性もあろうかと思います。 適材適所でやったときには結果としてそうなるということもあろうかと思います。 ただ結果としてどうでしょうね航空自衛隊において広報というところが私が在職していたときは大変軽視されているように思いました。 もう報道されたことなので私も表で言えるようになりましたけどともぐい整備の話ですとか弾薬の不足ですとか本当にひどい状況でありました。 今の自衛隊のあらゆる問題というのはこういった人事勧告ですとか教育の体制ですとか職種の扱いですとかこういったところに非常に深く根差している問題だと私自身は感じております。 大臣としてもぜひなかなか大臣ですと見えないこともあると思います。 舞台行ってもきれいな自衛隊しか見せてくれないと思います。 そこをどうやって私としてはお伝えしようかなと思って。 いつもこの席に立っているんですけれどもぜひそういった人事勧告というところにも目配りしていただいて改革していただければと思いますがいかがでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 80. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:17:11 大臣には上がってこないことがあるというのはいつもそうだろうなと思いながら気をつけながら大臣の任に当たっています。 私も横須賀出身ですから隊員の本音が現れるところは懇親会だというのがよくわかっています。 今までも換気扇すらついていなくて換気扇を自前で入れなきゃいけない穴が開いている感謝の部屋そして網戸だって自腹で買わなきゃいけない現状そしてご飯がおかわりできないような現状空調が壊れていても全然修理が来ないそういった現状これは正式な意見交換の場では絶対に上がっておきません懇親会とかまた事務所へ自衛官の家族からのお知らせこういったものを私は今までも相当力にして現場の改善に努めてまいりましたから例えば鹿島議員などは元自衛官ですから先生もそうですからいろんな方々から私に上がってこないことは何なのか本当のことは何なのかこれは常に職員にも言っております。 そこに見えてないことを感じるようなさまざまな助けをまた周りのアドバイスも含めて大切にしながら進めていきたいと思います。 橋本美希彦君。 ## 81. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:18:36 最後にですね例えばよく国会でですねトピックに上がるのがトイレットペーパーが足りないという話何度も出てきています。 これもう昭和の時代からずっと繰り返し国会でこの国会の場でトイレットペーパーの話をするのはどうかと思いますけれどもでもそこで上がってくる結局政治家が行くとそういった分かりやすいところしか上がってこないと先ほど言ったような人事の話とかあるいはいろいろな観光の話というのは懇親会の場でも上がってくるだろうかなと思います。 だからこそ昨年から今年にかけていろいろな人事に関する部屋もできましたがここの役割は非常に重要だと思います。 本来的な意味での参謀本部的な役割大臣を本当にサポートする立場だと思います。 ただそこで通り一遍のアンケートを取ってもやはり通り一遍の回答しか返ってきませんパソコンに入力してくれと言ってもみんな忙しい中でアンケートを答えるわけですから本当のことなんて書いてきません残業の調査してもそうです。 ぜひこの辺りどうしたらいいのかなというふうには思いますけれども私としては知的基盤ですとか教育ですとかその根本から変えていかないと直らないと思いますのでぜひご留意いただければと思います。 以上です。 次に、福田徹君。 ## 82. 福田徹 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:20:06 はい委員長福田徹君福田徹ですよろしくお願いします。 まず今回の法律公務員が予備自衛官になりやすくするその目的があると思います。 そもそも現在公務員の予備自衛官というのは何名いらっしゃる公務員で予備自衛官になられる方その割合というのは公務員以外の働く人で予備自衛官になる人の割合と比較して多いのか少ないのか教えてください広瀬人事教育局長。 ## 83. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:20:39 お答えいたします。 委員御指摘の予備自衛官を兼業する国家公務員及び地方公務員につきましては令和6年度末時点において約1500人でありましてその内訳については予備自衛官が約1300人そこを予備自衛官が約50人予備自衛官補が約100人となっております。 またその人数が全体に占める割合については予備自衛官は全体の約4%そこを予備自衛官は全体の約1%予備自衛官補は全体の約3%となっております。 その上で、公共性を有する公務員等民間企業等に勤務する者では職務の性質や制約が異なることから単純に比較をすることは困難ではありますが防衛省としては本法立案によりまして1人でも多くの国家公務員等の方が新たに予備自衛官等に支援するきっかけになることを期待しております。 福田徹君。 ## 84. 福田徹 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:21:36 ありがとうございます。 予備自衛官等に占める公務員は4%確か働く人の中で公務員は6%から7%ですので少し少ない状態ということが分かりました。 そして本法案で予備自衛官になるときに許可を得たら訓練招集の際には許可が不要になるそういうものだと認識しております。 ただ少し気になるのが現時点でも予備自衛官というのは訓練に招集される義務を負うわけですので予備自衛官になることを許可したのであればそれはその後にある訓練に招集されるということも同時に許可されている状況にならざる得ないと私は思うんですよねこの点について現在の実態ですよね本当に招集に応じる際の許可を得ることが難しいという今回の法改正で良くしようといういわゆる立法事実のようなものですがその招集に応じる際の許可を得ることが難しいという実態があるのか教えてください広瀬人事局長。 ## 85. 広瀬 / 人事局長 — 02:22:40 お答えいたします。 現在予備自衛官の兼業を行う国家公務員等につきましては現行の兼業許可制度に基づきまして予備自衛官になるときに兼業許可を得ることに加えて訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合があります。 また、災害等の際に予備自衛官の兼業を行う国家公務員等が招集される場合にはその許可の手続きは迅速に行われることが必要となります。 こうした状況を踏まえまして本法律案におきまして予備自衛官等の兼業を行う場合の所要の手続きについて予備自衛官等になるときに一括して手続きを受けるようにすること承認を受けた国家公務員が招集に応じている期間は本来の職員の職務専念義務を免除することといった国家公務員法の特例を設けることとしたところでございます。 福田徹君。 ## 86. 福田徹 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:23:35 ありがとうございます。 確かに許可が必要だという実態があってそれを不要だとすれば少し効果はあるのかもしれないです。 ただ私の想像ではハードルは許可が必要不要だけではなくてやはり自分の働く部署において訓練の日に仕事に穴を開けてしまうわけなのでその周りの同僚に対する気兼ねみたいなのもハードルになっているだろうなというのは容易に想像できます。 これは有給とか不給も同じだと思います。 そういうのはやはり職場において有給取ろうよ一給取ろうよみたいな雰囲気があることこれも特別大事だと思います。 先ほど答弁の中でいわゆる省庁であったり市役所であったりというのはそういう経済的なインセンティブでそういう思いを誘導するということはありませんということを御答弁いただいてそのとおりでよいかと思うのですが大臣の方からその認定みたいなものもあるとお話が出ました。 その認定についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 87. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:24:41 先ほど私が御紹介をさせていただきました。 企業の認定のあの話でいいんですか。 これは予備自衛官等協力事業所表示制度というものがありましてその中で地方の庁が認定をする協力事業所これは私が先101件といったものであります。 そして大臣認定協力事業所これはこの地方庁が認定をする協力事業者の中から選ばれるというものでこれが32件なので101件と32件の中にはかぶっているところもあると考えればまだまだ予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献をしていただいている事業所この皆さんのまだまだ掘り起こしきれていないなというところは率直に感じるところであります。 思いを持っている事業所はいっぱいあると思いますのでそういったことをさらに後押しする必要性は先生の感じているところと私も共感するところでもあります。 福田徹君。 ## 88. 福田徹 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:25:46 ありがとうございます。 今回の法改正はおそらく予備自衛官に応募しやすい環境整備というのが目的にあると思います。 一方でやはり予備自衛官になりたいという思い自発性を高めることもものすごく大事で予備自衛官になることの魅力これは必ずあるはずですのでこれを伝えていくこともいわゆる知らない人に知ることこの広報の先に進んで必要だと思っております。 最後小泉大臣にお聞きします。 私小泉大臣は本当に魅力を伝えることがお上手だと本当に尊敬申し上げているのですがぜひこの予備自衛官となることの魅力は何か得られるものは何かお考えを教えてください小泉防衛大臣。 ## 89. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:26:27 これは私がこれが魅力ですということも防衛省を挙げてやるのも大事なんですけどやはり当事者の声というのが私はすごく大事な説得力を持っていると思いますので紹介をさせていただくと令和6年に発生した野党半島地震に係る災害派遣においては医師や看護師の資格を有する予備自衛官約20名が平時病院等で培った専門知識や経験を生かして巡回診療などの活動に従事をしてくれました。 この活動に従事をした予備自衛官等の本人からは人の温かさや日本の支え合う力さらには使命の重みを感じられたという声がありこうした実感を得られることは予備自衛官等制度の魅力の一つであると考えています。 福田徹君。 ## 90. 福田徹 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:27:14 リーダーシップであったり機関の能力であったりカードを鍛えるとかそういう仕事にも人生にも生きることいっぱいあると思いますので私も魅力を伝えていきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、谷小一郎君。 ## 91. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:27:23 谷小一郎君賛成党の谷幸一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 本日予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。 防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが特に若年層の自衛官である市の従属率は昨年時点で6割程度という大変厳しい状況にあります。 加えて予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっておりこちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。 最終的に国を守るのは人であります。 とりわけ予備自衛官等の制度は有事や災害時において自衛隊の活動を補完し我が国の防衛と国民の安全を支える重要な役割を担うものと考えます。 しかし、予備自衛官制度を真に実効性のあるものとするためには充足率を整えるだけでは不十分であります。 招集命令があった際に確実に参集していただける体制を整えること時代や任務のニーズに即した技能人材を確保することそして予備自衛官制度に対する国民の理解を広げる広報のあり方を見直すことなどより幅広い観点から検討を進めていく必要があると考えます。 以下、順次伺います。 まず地方公務員が予備自衛官を兼業する場合の自治体への影響について伺います。 今回の特例により地方公務員が予備自衛官になるという心理的事務的なハードルは下がりますが一方で職員数が限られ人員に余裕のない自治体にとっては消防医療土木福祉部門など災害時に頼りにしていた職員が自衛隊に招集されてしまうというジレンマが生じます。 そこで、大臣にお伺いいたします。 政府として小規模自治体を含む現場の人員不足に伴う業務継続への影響をどのように把握しているかまた自治体における人員不足について政府としてどのように支援をしていくのかお答えいただきたいです。 この質問に関してですねすでに述べていただきましたのでごく簡単にですね大臣にお伺いできたらとそう思います。 小泉防衛大臣。 ## 92. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:29:47 先生のイメージしているのはおそらく小規模な自治体で土木部門は1人しかいないとかあとは1人で複数の部局を掛け持ちをしているようなそういった現状で仮にその方が予備児だったときに急に災害派遣で招集があったときにどうするんだということだと思いますけれどもそこはもうしっかりと調整をさせていただいて本来の業務であるその方の本来の業務である。 自治体の運営こういったことに支障がないような調整をしっかりと地方なども通じながらやっていくというのは当然のことだと思っております。 谷小一郎君。 ## 93. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:30:27 わかりやすくご説明いただきましてありがとうございます。 自治体とはしっかり調整していただきたいと思いますがなかなか緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのは結構な事務負担になるかと考えております。 平時の段階で自治体とは調整協議ができるということはその段階でも既に行っていただきましてねいざという時にはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。 またですね民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で自治体には給付金の支給がありません公務員の兼業特例を認めて見かけ上の充足率を高めたものの緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られてですね実際の参集率が低いこういったことにはなるべくならないように自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。 次に、参ります。 こちらの私こういう質問をしたかったということであります。 防衛省は予備自衛官及び速報予備自衛官の充足率低迷の原因をどのように分析しているかということそしてこの公務員の兼業特例が予備自衛官全体の安定的確保にどのような効果を持つと考えてこの適用により重則率を具体的にどの程度何%程度押し上げる見込みかということをお伺いしたかったのですがこれも先ほどお答えいただきましたのでこれに関してはちょっと意見だけ申し述べさせていただきます。 今回の公務員の兼業特例で具体的に重則率がどれぐらい上がるか示すというのはそれは困難だと思いますけれどもさまざまな方法を試行錯誤して重則率を上げていく必要があると考えています。 これまで約30年間据え置かれてきた予備自衛官の給与体系が昨年見直されて現在では年間5日の訓練招集に応じた予備自衛官は年間20万円以上の手当が支給される制度へと大きく改善をしていただいております。 現在の仕事を続けながらも国防に貢献したい予備自衛官制度というのは非常に魅力的なものになってきていると受け止めています。 ただ公務員や民間企業へのお勤めの方だけではなく例えば農業に従事する方々など防衛省に幅広い職種の方にも予備自衛官の制度をご案内いただきたいと存じております。 農家の方は農間機を有効活用した訓練日程の設定が可能であり地域を熟知したそういった方々には強度の守り手として活躍することができるかと思います。 ぜひ公務員だけではなく農業をはじめとするようなさまざまな分野の方々に興味を持ってもらえるようなアプローチを進めていただきたいと思います。 併せて現役自衛官を退職された方にとっても自衛官を辞めた後にいくつもの道が用意されていてその中で培った経験や技能を生かし続けられる制度として予備自衛官制度をさらに育てていただく拡充していただくことを強く要望いたします。 続いて、訓練招集命令への出頭率について伺います。 これも先ほどご答弁いただいた部分はありますけれどもこちらに関してはちょっとお伺いいたします。 近年予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集命令の出動率が約8割にとどまっているとのことですが予備自衛官制度の実効性の観点からはこれは決して軽視できない数字であります。 防衛省は訓練招集命令への出動率が約8割にとどまっている原因をどのように分析しているのかまた不出頭者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。 広瀬人事教育局長。 ## 94. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:34:09 お答えいたします。 予備自衛官及び速攻予備自衛官の連動の維持向上のためには日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが委員御指摘のとおり訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。 繰り返しになりますけれども予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については勤務先における業務上の都合など様々ございますが可能な限り訓練に出頭していただけるよう年間の訓練日程の中から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや事前に出頭か日の調整を行った上で訓練招集命令を発するなど運用上の措置を講じてきております。 加えて令和8年度からは訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。 また、現行制度においては訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練招集に応じることができない旨を申し出た場合において当該申し出に相当の理由があると認めるときは法令等の規定に基づき訓練招集命令を取り消しまたは変更することができるとされております。 引き続き訓練の出当状況などの現状把握を行うとともに雇用企業等のニーズも踏まえながら予備自衛官等がより訓練に応じやすい環境を整えるための取組について検討を進めてまいります。 谷小一郎君。 ## 95. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:35:33 ご答弁ありがとうございます。 しかし、今はさまざまスマートフォンにコネクトしたりそういうふうにアプローチをしているということまた向こう側の意見を聞いているということではありましたがそれでもこの指導に従わないという方がおられると思うんですがその場合さらにどのような指導といいますか。 そういうことをされているのかお伺いできますでしょうか。 広瀬人事教育局長。 ## 96. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:35:55 お答えいたします。 予備支援官や速報予備支援官に対しては地方それから部隊から定期的に連絡を行ってまいりますのでその際に訓練招集についての周知をするそしてまた先ほど申し上げましたような柔軟な調整があるということをお伝えして訓練に来ていただけるよう促しているところでございます。 谷小一郎君。 ## 97. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:36:28 そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。 訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるもののそれ以外に特段の罰則は設けられないということであります。 国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところはやや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません予備自衛官制度は有事や災害時の実効性が問われる制度です。 そしてその際にどれだけ動けるかは普段からの訓練への参加度も影響があります。 2割もの予備自衛官が訓練に参加しない状態が続くのであれば制度全体への信頼にもかかわりますし参加している予備自衛官の指揮も低下します。 訓練に参加し国を守る予備自衛官の待遇はしっかり保障する一方で制度の規律を保つため訓練招集命令に応じない自衛官には手当の停止以外にある程度の制裁も必要だと思います。 次の質問に参ります。 予備自衛官補の採用に関する技能資格について伺います。 現在の現代の安全保障や災害対応において無人航空機いわゆるドローンの重要性は急速に高まっております。 ウクライナ戦争やイラン戦争ではまさにドローンが急速に活用されています。 また、災害時においても被害状況の確認物資輸送インフラ点検捜索活動などドローンの活用領域は広がっていると考えられます。 予備自衛官補の採用において医療語学情報処理など民間の専門技能を防衛力に生かす仕組みがあると承知をしております。 であれば無人航空機操縦士の国家資格など時代に即した技能を持つ人材を積極的に取り込むべきではないかと考えます。 予備自衛官補採用における技能資格に無人航空機操縦士の国家資格などを加え現場のニーズや時代に即した人材確保を進めるべきではないか防衛省の見解をお伺いいたします。 広瀬人事教育局長。 ## 98. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:38:36 答えたします。 予備自衛官補制度は予備自衛官の安定的な確保と民間における優れた専門技能を有する人材を自衛隊の任務に有効に活用することを目的とした制度でありその技能区分については自衛隊の任務遂行に必要な技能区分の拡大を図ってきたところでございます。 委員御指摘の無人航空機操縦士の国家資格については例えば災害派遣活動の場面において人面救助や捜索活動のための情報収集を行う際に活用できるものと考えられます。 防衛省としては予備自衛官等制度を円滑に運用していくためには予備自衛官補の技能区分の拡充をすることは必要であると考えており部隊のニーズや訓練の体制など制度全体との整合性を踏まえ必要な技能区分について不断に検討してまいります。 谷小一郎君。 ## 99. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:39:28 非常に前向きな御答弁いただきまして感謝申し上げます。 ぜひともこれは3文書改定の際に前向きに検討していただきたいと思っております。 ドローンはすでに安全保障上も災害対応上も極めて重要な技術になっています。 一方で全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。 民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で予備自衛官補正度との相性は非常に高いと思います。 特に無人航空機操縦士の国家資格という形で一定の技能確認が可能になっているのであればこれを制度上どう位置づけるかを早急に検討すべきであります。 また、時代の変化に合わせてドローン以外についても予備自衛官補の技能区分も柔軟に見直していただきたいと思います。 次に、参ります。 若者向けのインターン制度の拡充についてお伺いいたします。 かつて富士総合火力演習には毎年約2万4000人の一般来場者が招待され自衛隊の活動を現地で直接見ることのできる貴重な機会となっていました。 映像だけではなく実際に現地で対岸する砲撃の轟音や衝撃波これは国防の現場を肌で感じるまさに唯一無二の体験であったと思います。 しかし、コロナ対応を契機として一般公開が取りやめられ現在はライブ配信を中心とする形に移行しておりとりわけ若い世代が自衛隊を直接体感する機会が限られているのではないかと感じます。 令和7年度には37名が参加した大学生とサマーツアーなどこういった取り組みも行われていると承知をしておりますがこうした機会はなお限定的であると感じます。 そこで、伺います。 大学生とサマーツアーのような取り組みをより多くの基地中屯地で展開しインターンや一日体験制度など若者が自衛隊や予備自衛官制度に関心を持つ機会を拡充し自衛官の確保につなげていくべきではないかと考えますが防衛省の見解をお伺いいたします。 広瀬人事教育局長。 ## 100. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:41:32 お答えいたします。 富士総合火力演習につきましてはこれまで多くの国民の皆様に自衛隊の訓練や活動を直接ご覧いただく貴重な機会として実施してまいりましたが現在は安全確保や円滑な演習実施等の観点からライブ配信を中心とした形で実施をしているところでございます。 一方で委員御指摘のとおり自衛隊の活動に現地で直接触れていただく機会は国民の理解と指示を得る上で極めて重要であると認識をしております。 このため防衛省自衛隊としては駐屯地や基地における見学体験行事説明会など対面による広報交流の機会を引き続き工夫して実施をしているところです。 また、若者世代に自衛隊や予備自衛官制度への関心を持っていただくことは将来にわたる人的基盤の確保の観点からも重要でございます。 このため大学生等を対象としたサマーツアーや職場体験インターンシップ一日体験といった取り組みについて地域の実情や舞台の特性を踏まえつつより多くの基地中途の地で展開できるよう努めております。 防衛省としては今後とも若い世代を含む幅広い国民の皆様に自衛隊の役割や予備自衛官制度の意義を理解していただけるよう各種施策を総合的に推進してまいります。 谷小一郎君。 ## 101. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:42:49 こちらまた非常に前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。 志というものは最初から備わっているものばかりではなく現場の熱量に触れる中で育まれるものでもあります。 だからこそ実際に現場に行き人と会い装備を見て任務の重みを直接肌で感じるといったきっかけを作ることが大切ではないかと考えています。 ぜひとも全国の基地中屯地で学生などを対象にした体験型広報をさらに拡充していただきたいそう思っております。 質問を一つ飛ばしまして最後に予備自衛官制度を通じた国民の国防意識の再構築について防衛大臣に伺います。 私は予備自衛官制度は単なる人員確保策にとどまるものではないと考えています。 この制度は国民一人一人が国家安全保障を我が事として捉え自由意志と志願性を前提としながら社会全体で国を支える当事者意識を育てていく制度として位置づけるべきです。 我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で防衛を自衛隊だけに委ねるのではなく国民全体で国の守りを支えるという意識をどのように醸成していくかが重要な課題であります。 そこで、伺います。 防衛省として予備自衛官制度を通じて国家安全保障を国民一人一人が自分ごととして考える意識をどのように育てていくのか防衛大臣の御見解を伺います。 小泉防衛大臣。 ## 102. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:44:18 問題意識は谷先生と全く同感です。 一人一人の防衛に対する意識それをどのように育んでいけるかは極めて重要だと考えています。 予備時間、常備自衛官等は有事や災害時に際して自衛官として活動し国民の生命財産を守る重要な役割を担う活動である存在であり社会の安全安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えています。 実際防衛省が国民の皆様約1万人に実施したアンケート意識調査においても災害時や有事に社会の役に立てること自分の専門知識を生かせること訓練や活動を通じて自己成長につながることなどが予備自衛官等制度の魅力として多く挙げられております。 本法律案をきっかけに私自身が先頭に立ってこのような意義や魅力を有する予備自衛官等の制度について一層積極的かつ効果的に情報発信を行うことで一人でも多くの国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性に関心と理解を持っていただき自衛隊ひいては我が国の防衛に関する意識を高めるきっかけにつなげていきたいというふうに思っております。 谷小石郎君。 ## 103. 谷浩一郎 / 参政党 — 02:45:33 ご答弁ありがとうございます。 2017年から2020年にかけて実施された世界価値観調査等のデータによればもし戦争が起こったら国のために戦うかという問いに対してはいと答えた日本人の割合は調査が行われた世界79カ国中最低でわずか約13.2%でした。 その一方でわからないと答えた人が約38%に上ります。 他国でははいかいいえを明確に答える傾向が強くわからないと答える割合は比較的少ないとされています。 他国と比較してこのわからないが多いという事実は決して国民に守る意思がないということではなく自分に何ができるのかどう貢献すればよいのかという具体的な選択肢や考える材料が示されていないことの表れではないかと考えています。 予備自衛官制度はまさにその当事者としての選択肢を社会に示すものです。 我々がこの国を自分たちで守る意思を議論するのは決して戦争を望んでいるからではありませんむしろ自ら守る意思がないと周辺国に見透かされることこそが抑止力を低下させます。 予備自衛官制度を単なる人位確保の枠組みに留めるのではなく自分たちの国は自分たちで守るという当たり前の当事者意識を日本国民の間に広く根付かせていくための重要な制度として位置づけるべきです。 そのような日本の姿を実現するための力強い一歩として本制度をさらに育て上げていただくことを強く要望し私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、山田衣理君。 ## 104. 山田瑛理 / チームみらい — 02:47:22 山田衣梨君チームラインの山田衣梨です。 どうぞよろしくお願いいたします。 本日は本法案の効果を最大化するために運営面の制度設計面でいくつか確認とまたご提案などもさせていただければと思います。 お願いいたします。 まず本法案の効果予測と目標設定について伺います。 現在予備自衛官などのうち公務員予備自衛官とこちらの数値もこの委員会でも出てまいりましたが国家公務員約350名地方公務員約1110名と合わせてだいたい1500名程度と承知をしております。 今回の法案によってこの層の参入障壁が下がることが期待されるわけですけれども事前に伺ったところ施行に伴った個別の数値目標は設定はしておらずまた予算規模の試算も現時点でまだ行っていないとのご回答でございました。 あくまでも世間一般的な感覚で申し上げますけれどもやはりせっかく法律をつくって施策を打つわけですから何を目指してどこまで届かせたいのかという到達点が見えていないと施行後の効果検証次の一手の判断もなかなかできづらいというふうに考えております。 本法案の施行による公務員予備自衛官等の増加について確定値でなくとも施行後数年を見据えた目標感や見込みそして必要となる予算の概算について政府としてはどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 広瀬人事教育局長。 ## 105. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:49:03 お答えいたします。 先生ご指摘のとおり予備自衛官等の兼業を行う国家公務員及び地方公務員は令和6年度末時点で約1500名となっております。 委員御指摘の予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等の増加人数については勤務先や個々の職員が担う職務の内容や実態は様々であること予算規模については災害等で召集されるかについてあらかじめ予見することは困難であることなどそれぞれ様々な要因に左右されるものであり一大に数値目標の設定や予算規模の試算を行うことは困難であると考えております。 また、本法律案においては予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため国家公務員法等の特例の措置を定め招集に応じやすい環境を整備することとしています。 これにより国家公務員等によってとって予備自衛官等の職務に対する意欲の向上や新たな志願のきっかけになることを期待しているものであります。 防衛省としては1人でも多くの予備自衛官等が招集に応じやすくなり予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図ることができるようそのための環境の整備に努めてまいります。 山田衣梨君。 ## 106. 山田瑛理 / チームみらい — 02:50:17 ありがとうございました。 あくまでも本当に一般的な感覚としてと申し上げさせていただきますけれどやはり何かやることを決めたときには目標の数値があって予算があってそういったふうにしながらやっていくものかなとも思いますのでなかなか予見が難しいというご答弁もありましたけれどもできれば目標間とかまた大まかな予算規模なども少々お示しいただけたらというふうに思っております。 これが今後の効果検証の出発点にもなると私は思っておりますのでどうぞご検討いただければと思います。 充足率一層の向上のためにはこの本法案だけでは十分ではないじゃないかと思ってもございましてさまざまな視点でも確認をさせていただきたくまずは民間企業や経済界への働きかけについてを伺わせてください公務員予備自衛官などの増加と並行して予備自衛官全体の充足率を上げていくためには民間企業の理解そして協力が不可欠と考えます。 この点でお伺いをいたします。 まず即応予備自衛官の雇用主に支給される雇用企業給付金月額4万2500円これは予備自衛官予備自衛官法の雇用主には適用されていないところです。 訓練日数や招集頻度に違いがあることは承知をしております。 ただ予備自衛官を雇用する企業も訓練期間中の人員のやりくりですとかまた業務の調整という負担があるということは実でございます。 そしてこの昨今の社会状況を見ていただきますと特に中小企業にとっては1人が抜けることの影響というのは大変に大きいわけでございます。 また、昨年9月の手当の引上げ任期満了時の金属報奨金の新設という処遇の解除策もされていらっしゃいます。 それによって死害者数は増加の予想と事前に伺っております。 やはりこういった拡充は一定程度効果的だと考えられます。 予備自衛官予備自衛官法の雇用主への給付金対象の拡大について現時点では検討の段階には入っていないということは伺っておりますけれども重則率向上のために将来的に検討に乗せる考えはないのかご見解を伺ってください広瀬人事教育局長。 ## 107. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:52:47 お答えいたします。 速報予備自衛官雇用企業給付金は速報予備自衛官が年間30日間の訓練招集に加え災害等の招集にも常時応じることが求められていることを踏まえ雇用企業において速報予備自衛官がいつでも支障なく出頭できる環境を整えていただくため当該速報予備自衛官を雇用する企業等に対して支給しているものでございます。 一方予備自衛官の訓練招集は現在年間5日間程度でありこの範囲であれば企業等において業務調整により対応可能であると考えられることから給付制度を設けてはおりませんその上で予備自衛官は速報予備自衛官と同じく有事や災害時において自衛官として重要な役割を担う存在でありその確保及び継続任用のためには雇用主を含む社会全体の理解と協力が不可欠であると認識をしております。 防衛省としては予備自衛官等の訓練や雇用環境の変化企業側の負担や制度全体のバランスなどに有意しながら雇用企業への支援施策のあり方については不断に検討してまいります。 山田衣梨君。 ## 108. 山田瑛理 / チームみらい — 02:53:52 ありがとうございます。 本当にこの公共性に共感をしてくださっている企業の全員本当にありがたいなと思っておりますけれども昨今そしてさっきも申し上げました。特に中小企業本当に時間をどこに割くかとシビアな選択がなされている時代でございますので全員だけに頼らずに制度としても企業を支える設計などぜひこちらご検討いただければというふうにお願いをさせていただきます。 次に、予備自衛官と協力事業者に対する入札加点制度について伺わせてください吉田委員からも質疑はございましたが少しまた違った観点でもお聞きをできればと思っております。 平成27年から実施され今は年間十数件程度の活用実績と伺っております。 件数としては少ないと感じますけれども一方で認知度不足があるのかと思いますのでそれについては次の質問で触れさせていただきます。 私が気になっておりますのは運用の実効性の部分になります。 過転があるということは入札を希望する事業者にとって社員に予備自衛官等になってもらうとインセンティブになります。 これ自体は良いことです。 ただ過転目的だけで実際の訓練出動には協力していないというケースが生じていないのかというのが懸念でございません加点を受けた事業所の予備自衛官の出当実績を把握する仕組みは現状どうなっているのかまた出当実績と連動した評価への見直しについて検討の余地はあるのかさらにこちら安田委員からの質疑答弁と重複する点があるかもしれませんが現状はほぼ建設業に限定されているこの加点対象防衛省関連他の入札案件に拡大することについてのご見解も併せて伺います。 広瀬人事教育局長。 ## 109. 広瀬 / 人事教育局長 — 02:55:39 お答えいたします。 防衛省では平成27年度より総合評価落札方式における予備自衛官または速報予備自衛官の現場配置による加点評価措置を行っております。 具体的には防衛省が発注する建設工事の入札手続きで工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者について総合評価落札方式で加点評価を行うこととしております。 この点当該制度については在職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生かし中途んち等との調整を円滑に進めることにより工事の品質の確保に寄与するものと考えております。 その上で、防衛省として委員御指摘のようなケースが生じている事実は把握しておらず当該制度は適切に運用されているものと認識をしております。 いずれにしても防衛省としては既存の制度の状況や企業側のニーズも踏まえ様々な施策と組み合わせ予備自衛官等の雇用企業に対するインセンティブの方策について検討してまいります。 山田衣梨君。 ## 110. 山田瑛理 / チームみらい — 02:56:43 ありがとうございました。 実態把握はしてくださっているということで確認をさせていただきました。 まだまだ年間十数件程度ということでせっかくのこういった制度でございますからまた認知が広がるようにともぜひ引き続きお取り組みいただければと思っております。 3点目です。 こちら大臣にお伺いをさせてください民間で副業の回帰が進む中で予備自衛官は社会貢献性も収入もある副業の選択肢でもなり得ると考えております。 ところがこちらも今日の委員会で出てきた数字でございますが1万人対象のアンケート予備自衛官を知らないと答えた方は約6割にまだ上っていると伺っております。 ただこれは認知度向上の余地がまだまだ非常に大きいということでもあります。 本法案第7条予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとして規定をされていますので今後ぜひご尽力をいただきたいところです。 その上で、例えば経済4団体など経済界の働きかけはこれまで特に行っていないと伺っております。 労使のトップマターとして取り上げてもらうことで個別企業への浸透は格段に早まる可能性があるのではないかとも思っております。 大臣の認定制度とかもあったりいたしますのでここは小泉大臣の巻き込み力にぜひともご期待をさせていただきたいのですが見解を伺います。 小泉防衛大臣。 ## 111. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:58:13 ありがとうございます。 先生ご指摘いただいた経済団体この皆さんとはですね例えば昨年経団連及び日本商工会議所にご協力をいただきましてそれぞれの機関紙において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただいて雇用企業でもある加盟企業などの皆様に広く予備自衛官等制度を周知広報したところです。 ただそれで十分かというとまだまだ一緒にできることはあると思っています。 私もこういう経済界の皆さんとお話をする際に例えば経済界の中でも自衛官出身の企業の経営者または幹部の方いらっしゃいます。 そういった方とも会いましたときはさまざまな情報提供もさせていただいてますしまた最近ですとスタートアップの関係でやはり大企業の金融機関も含めてご協力をいただかなければなかなか防衛産業のエコシステムはできていかないこういったことについても積極的に意見交換などもさせていただいていますので引き続き経済団体そして幅広い団体とまた産業の皆さんと周知広報で積極的な働きかけをしていきたいと思います。 山田衣梨君。 ## 112. 山田瑛理 / チームみらい — 02:59:30 ありがとうございました。 とにかく策を講じていただきまして一人でも多くの方に選択をしてもらえるよう努力が必要でございます。 まだまだ多くやることあると思いますから本日の指摘させていただきましたことなどもご検討いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、訓練のeラーニングについて伺います。 ちょっと時間が迫ってもありますので少し端よっての質問を恐縮でございますが在学堂の科目ですけれども今中等地に出頭して受講すれば手当の支給があるただeラーニングでは支給がされていないということでございました。 これは同じ内容の教育訓練だったら何らかの形での手当の支給を検討すべきかと思っております。 そして民間ではリモートワークオンライン研修が当たり前となりましたので訓練のリモート対応の余地について検証することも一向ではないかと思っております。 ご見解を伺います。 広瀬人事教育局長。 ## 113. 広瀬 / 人事教育局長 — 03:00:27 お答えいたします。 予備支援官の教育訓練の一部につきましてはe-learningを活用し各自の都合に応じて受講できるようにしております。 一方で教育訓練招集手当につきましては防衛省の職員の給与等に関する法律において教育訓練招集に応じた予備支援官法に対し教育訓練招集に応じた期間1日につき支給するものと規定されております。 予備支援官法が出当し一定期間教育訓練に従事することを前提として設計がなされているものでございます。 このため現行制度の下では出当を伴わず各自が任意の場所時間に受講することができるe-learningにつきましては教育訓練招集手当の性質上支給していないところでございます。 近年においては教育訓練の効率化や多様化の観点からDX化やリモート方式を活用した訓練の重要性が高まっているものと認識をしており予備自衛官法に対する教育訓練のあり方について不断に検討してまいります。 山田衣理君。 ## 114. 山田瑛理 / チームみらい — 03:01:29 ありがとうございますぜひご検討ください最後に地域防災力との連携について大臣に伺わせてください例えば消防団も今深刻な人手不足に直面をしております。 一方この双方の死亡者層は国や地域のためにいざというときに役に立ちたいという志が共通していると感じます。 事前に伺ったところ消防団に対して予備自衛官への参加を働きかけるとか例えば予備自衛官に対して消防団への参加を働きかけるいわゆる二刀流の推奨というところまだ特に行っていないということでした。 少ない人材を奪い合うのではなくて平時の地域防災活動と有事の予備自衛官機能を一体的にの人材モデルとして育てていくことこれは人口減少下のこの国の防災安全保障にとって必要な視点なのではと思っております。 消防団員との二刀流による地域シナジーの制度設計の検討そして関係省庁との連携強化についてお考えを伺えればと思います。 小泉防衛大臣。 ## 115. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:02:28 これ大事な視点だと思います。 防衛省では消防庁と連携をして全国の地方協力本部において退職予定自衛官に対し予備自衛官等の募集だけではなくて消防団員の募集に関する情報提供をしています。 また、令和7年度には公安職の合同説明会において予備自衛官等と消防団の募集を目的とした共同のブースを設置するといった取組も行ったところです。 また、私の地元横須賀の話で恐縮ですけど横須賀は自衛隊が多く所在をしていますので例えば消防団の出初め式の後の懇親会などに行くとその町内会の付近の自衛隊の職員も参加をしてそして消防団の訓練を自衛隊の敷地内でやっているというそういう環境なんです。 なので日頃から接点も多いですから先生ご指摘のとおり自衛隊と消防団こういった連携がさらにさまざまな形で進んでいくように防衛省と消防庁しっかりと連携をさせたいと思います。 山田衣理君。 ## 116. 山田瑛理 / チームみらい — 03:03:40 ありがとうございます。 予備自衛官の確保は単に防衛省内の課題ではなくて人口減少下の日本社会全体で誰がどの公共的役割を担うかという大きな問いの一部だと考えております。 防衛省だけでなく経済界消防庁自治体そして国民一人一人との理解の促進をぜひお勧めいただければと思います。 ありがとうございます。 次に、田村智子君。 ## 117. 田村智子 / 日本共産党 — 03:04:03 田村智子君日本共産党の田村智子です。 公務員は憲法によって国民全体の奉仕者と規定され国民の所権利を守るために職務に専念する義務を負っています。 現行制度では自衛官を退職して予備自衛官になったこういう方が多いと聞いているんですけれどもこういう予備自衛官等が招集に応じる際に本部である公務の任命権者である各省庁の大臣や自治体の首長の許可が必要ですが本法案によって任命権者の許可は不要となります。 自治体の首長の権限を制限するものであり公務の遂行にも影響がある法案ですが提出に当たって全国知事会や市長会町村会関係する労働組合などとはどのような協議が行われたのでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 118. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:05:08 まず前提となる認識が違いますので今の回答が大変難しいなと思います。 この法案が全国の首長の権限を制限をするという認識はございません田村智子君。 ## 119. 田村智子 / 日本共産党 — 03:05:26 公務員というのは公務に専念する義務があるとそれを免除する特例を置くんですよ公務に専念する義務があるから兼業の場合その兼業の方本務ではない方に行くときに任命権者の許可を必要とするわけですよねその許可を不要とするわけですからこれは任命権者の権限に関わる法案だという認識がないということ自体に私はちょっと驚きを今持っているんですねそれは公務の制度に対する認識があまりにちょっと土台から違ってますよということはちょっと指摘しなければならないんですよだから特例を設けるというわざわざ法案で特例を設けるんですからで公務員の兼業に関わる法案これは自治体との協議も理解も得ることなく国会に提出するというのは私はあまりにも乱暴だと思うんですけれどもいかがですか。 小泉防衛大臣。 ## 120. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:06:31 前提となる認識のさらに前提が違いますのでちょっと御説明させていただくとこの予備自衛官等の制度は本人の申し出に基づく制度であります。 なので先ほどからルル説明をさせていただいているとおり仮に応酬をする場合招集をする場合そして本来のその方の業務である公務員としての任務との調整も資本も通じてやった上で支障がないように行わせていただくと答弁させていただいておりますので調整を抜きにどんな事態であってもその招集をするということは全く答弁しておりませんですのでそこは正確に御理解いただきたいと思います。 田村智子君。 ## 121. 田村智子 / 日本共産党 — 03:07:18 そんなこと聞いてないちょっと事務方答えてくださいよこれは法案にかかることですからね任命権者の許可を必要としないという法案でしょ違いますか。 いやいや分かってないからですよ小泉防衛大臣。 ## 122. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:07:33 全部大臣というふうに来て私に全部来ていますので今のありがたい申し出ですのでこれから事務方に答えさせたいと思います。 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮ですけれども本法律案の必要性についてまず申し上げます。 予備自衛官及び即応予備自衛官が災害等の招集の際に自衛官となっておりの任務に従事するためには平素から訓練を積み重ねその連動を維持向上させていることが重要です。 特に自衛官未経験者である国家公務員等が予備自衛官になるためには予備自衛官として決められた期間内に所定の教育訓練を受けることになりますがこの訓練は休日だけでなく平日にも行われることがございます。 またこれまで予備自衛官等が災害の際に招集された例を踏まえればその招集期間は同じく平日に及ぶことが想定されます。 他方で現在予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等については予備自衛官等になるときに兼業許可を得ることに加え訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合がありますが災害等の際に予備自衛官等が招集される場合においてはその許可の手続きは迅速に行われることが必要です。 さらに、訓練等で招集される際の職務専念義務の免除は兼業の許可権者である諸葛町の長等の判断に委ねられておりかつ国家公務員については職務専念義務を免除され勤務時間を割いて訓練等の招集に応じた場合その分の本部の給与は減額をされております。 予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保にするためには国家公務員等である予備自衛官等が招集に応じやすい環境を整備しまた国の責務として広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性についてご関心とご理解を深めていただけるよう努めることが必要と考え今般の立法措置を講じるものでございます。 田村智子君。 ## 123. 田村智子 / 日本共産党 — 03:09:49 任命権者の許可という任命権者の権限に関わるものを免除するんですよちょっともうこの法案の一番の内容のところでこんな答弁が返ってくるとはですね大臣から驚きとしか言いようがないんですねちょっと先に進みますけれども本当に驚いてしまうんですけれども公務の職場は今も深刻な人員不足に直面をしています。 地方公務員も国の合理化の旗振りによって1994年の約328万人から約281万人にまで減少しています。 総務省の調査では時間外勤務月45時間を超える職員数約59万7000人とそのうち約3万5000人は100時間を超えている国家公務員も同じで人事院の調査で45府省等のうち37が交渉的な人員不足が生じているというふうに回答しています。 だから私は自治体との協議もなく任命権者の許可も必要なく公務員である予備自衛官を招集するということを決めてしまうというのはこれは現場からすれば住民の暮らしや安全を日常的に守る公務これを軽んじていることになるんじゃないのかと慢性的な人員不足を全く考慮していないということになってしまうのではないのかと全国自治会とか市長会とか町村会とかそういうところとの協議や理解を得るということも必要だったんじゃないのかということをお聞きしているんですよ小泉防衛大臣。 ## 124. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:11:22 なのでこれ前提が先生とはちょっと違うというふうに申し上げているのはまるで今の先生の御説明を聞いていると自治体の例えば地方公務員の方が働いていてその方は自衛隊の予備自衛官等制度に参加していないのに何かあったら招集ですというまるでそういったニュアンスで話をしているように聞こえますがそもそもこの公務員の皆さんは自ら志願をして予備自衛官等の制度に参加をしている方々でかつ先ほど谷先生の質問にもお答えさせていただきましたけれども人材がものすごく枯渇をしていて1人で土木の部門にいらっしゃる方とか1人で複数の部局を掛け持ちしている地方の自治体があることは存じ上げております。 仮にその方が予備自衛官等の制度に参加をしている方で災害の招集があった場合とかにおいても地方などが本来の役所の業務に支障が出ないような調整を行った上で可否を判断をすると申し上げているとおりであります。 田村智子君。 ## 125. 田村智子 / 日本共産党 — 03:12:29 私も予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなと一言も言っていないんですよ自衛隊を退職されて公務員になったとそのことは本部は公務員であるとだから任命権者の命令に従って公務を行うのが予備自衛官の公務員なんですよそれも任命権者の許可も必要なくするとそれをなぜ全国知事会とかそういうところと調整しなかったのかと聞いているんですよ大臣が私の質問を全く誤解されているそして今調整を行うと言われたその調整というのはどうやって行うかといえば本人が職場の上司に確認をして許可を得るというそれをこれまでやってきたことじゃないですか。 今後も調整をするというのならば何もこの法案で特例をするということの必要性もないというふうに私は思いますよ調整をするというんだったらね確認しますけれどもこれは本人との間で事前に調整をするということです。 そうすると先ほども言ったとおり本当に人手不足とりわけ災害のときなどは本当に人手が公務の職場で不足しているんですよ野党でも野党市の職員というのは511人ですけれどもこれ合併などで本当に人数減らされちゃった合併前94年には779人いたのがもう激減状態なんですよでも最大月300時間を超える残業という事態にまでなってしまって復旧復興が遅れとなっている原因にもなってしまっているだから自治体からも派遣されている送り出した側の自治体も相当な人手不足で苦しんでおられるということがあるんですよこういう本部での非常に忙しい状況にあるというときに応酬されました。 そのときには本部省の理由で応酬の義務に応えられないと拒否をするということはあり得るんでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 126. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:14:33 まず野党半島で地震があってそこで本当に自治体の皆さんが理財証明書の発行ですとか様々なことで大変なときにそこで仮に野党やまた鈴や和島とかああいった地域の自治体で私も行きましたけれどもそこで予備自衛官等の方が現場の役所にいてその役所の仕事が大変なときにその野党の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは現実的に考えてそういうことは私はあまりちょっと現実性を帯びた過程ではないと思いますのでそこも含めて最終的には任命権者と調整をさせていただくということを申し上げております。 先生にも調整をするということがこの法律の立て付けになっていることは今御理解をいただいていると思いますのでそういった御心配は当たらないというふうに考えます。 田村智子君。 ## 127. 田村智子 / 日本共産党 — 03:15:32 だから調整をすると言うんだったら任命権者の権限を何も取り上げることはないということなんですよだって免除しちゃうんですもの専念義務を免除しちゃうわけですから現行のままでいいと思いますよ私はそれを強調しておきたいと思います。 それから本部が非常に忙しいということを理由にして応酬義務に応じないということは法律上認められていないんですよね心身の状況が非常に悪い状態とあるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況とこういうときというふうに極めて限定的にしか応酬義務の免除というのはないわけですよそういう答弁をしていただきたかったんですけれども法律に即して答弁がなかったので私の方から答えさせていただきました。 もう一点もともとは予備自衛官これはもっと増やしていきたいということも持って理解も広げていくんだということがこれまでの議論の中でありました。 広報啓発これを進めるということになると思います。 そうすると地方自治体というのはこの広報啓発への協力を求められることになると思います。 その中で冒頭自民党の議員から防衛省の方に防衛省の職員も予備自衛官これは保でしょうね予備自衛官にはすぐには応募なんかできないわけですから予備自衛官保に応募することを期待するかのような発言がありましたがこういうことが醸成されることを私は恐れるんですよあくまで志願であると昨年6月総務省の通知文書では兼業はあくまでも職員の自発的な活動であり職員の意に反した動員的な運用であってはならないと述べています。 予備自衛官等への応募これ特に予備自衛官法がかかってくると思います。 あくまでも職員の自由な意思に基づくものであって上司が応募を促すような行為というのはあってはならないというふうに考えますがそこを明確にお答えください小泉防衛大臣。 ## 128. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:17:33 それはその通りです。 本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはありません一方でこれから予備自衛官法この充足率も予備自衛官も速報予備時も上げていかなければいけないという中でその周知広報に我々も力を尽くしますし協力していただく方に対して協力の依頼こういったことなどについてはもちろん御理解をいただきたいと思います。 田村智子君。 ## 129. 田村智子 / 日本共産党 — 03:18:00 もう1点お聞きします。 予備自衛官や速攻予備自衛官は普段は社会人や学生として生活しながら防衛出動が過励されたときには常備自衛官を補完するために招集されます。 防衛招集命令に正当な理由がなく応じなかった場合は自衛隊法119条により3年以下の公勤刑が課されることとなります。 この防衛出動は2015年までは武力攻撃事態つまり日本が武力攻撃を受けた場合に加齢されるものでしたが安保法制の成立以降は集団的自衛権を行使する存立危機事態でも加齢されることとなりました。存立危機事態は日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず他国の紛争に介入した米軍を支援するために武力を行使することを可能としています予備自衛官や速報予備自衛官が自らの思想心情に基づいてこの存立危機自体での防衛招集命令これに応じなかった場合これは正当な理由に当たるのでしょうか小泉防衛大臣先生が御指摘のような家庭の質問にお答えすることは困難でありますがその上で一般論として申し上げれば招集命令を受け招集に応じなかった理由が正当な理由に当たるか否かはそのときの個々の状況に応じ個別に判断されるものと考えております。田村智子君終わりますがちょっとこれは一つ目の質問から大変驚きました。 これは公務員制度に関わる法案なんですよ任命権者の権限に関わる法案だという認識がないままこの法案の審議が行われたということは驚きだということは述べて質問を終わります。 これにて法案に対する質疑は終局いたしました。 これより討論に入ります。 討論の申出がありますのでこれを許します。 ## 130. 田村智子 / 日本共産党 — 03:19:49 田村智子君私は日本共産党を代表し予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。 本法案は国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に職務専念義務を免除し人面権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設け予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。 そもそも国家公務員法や地方公務員法は平和憲法の下で制定され全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し職務の遂行に全力を挙げて専念することを規定しています。 公務労働者は住民の命と安全暮らしを守ることを本務としており総務省の公務員の兼業に関する通知でも当然本務に支障のないことが大前提とされています。 予備自衛官のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き国家による過例に事実上自治体を従わせるものと言わなければなりませんしかも今公務の現場では行政需要を無視した定員削減が進められ人員不足が状態化しています。 とりわけ災害対応では復旧復興の遅れをもたらす要因ともなっています。 任命権者等の許可なく招集に応じることになれば現場に混乱をもたらし残された職員の業務量をさらに増加させ公務公共サービスの低下を招きかねませんこうした公務職場の実態を踏まえず全国知事会をはじめとする地方団体や労働組合との協議もなく公務員制度への特例を上から押し付けるやり方も重大です。 また、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより国策への協力は当然との意識が醸成され個々の職員に予備自衛官等への応募を促す組織的圧力がかかることも危惧されます。 公務労働者の思想心情職業選択の自由を脅かすことは許されません予備自衛官等は2015年南方法制により日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態においても防衛招集命令が加齢されます。 アメリカの無効な戦争に国民を同意する体制づくりは断じて容認できないことを申し上げ討論を終わります。 これにて討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。 内閣提出予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について採決いたします。 法案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって法案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。