決算委員会 参議院

ただいまから決算委員会を開会いたします委員の異動についてご報告いたします。去る15日までに、奥田ふみよくん、 串田誠一くん 梅村みずほくん、 脇雅昭くん、 下野六太くん、 石井苗子くん 柴愼一くん、いんどう 周作くん 山本佐知子くん、 高橋光男くん、 仁比聡平くん及び末松信介くんが委員を辞任され、その補欠として、 伊勢崎賢治くん、 櫻井祥子くん、 山本順三くん、 吉田忠智くん 藤井一博くん、 森まさこくん、 司隆史くん 吉良よし子くん 鈴木大地くん 三浦信祐くん、 金子道仁くん及び石平くんが選任されました。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は外務省防衛省及び独立行政法人 国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。これより質疑に入ります質疑のある方は順次発言願います。

議長はい、 森まさこくん自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。私は昨日まで熊本で熊本地震から10年目の 節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。 というのは私はこの1年かけて東京大学工学部大学院社会人学部Dステップに通って災害対策を学んで来ましたので、その同期生たち17名とともに学んだことを 実地で役立てるために参加した次第です。特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、 その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の 着用している服装をジロジロとを見てしまったんですが、それはとりもなおさず、本日の質問が自衛隊の まさにこの制服類についてなんです。自衛隊員が日々着用する制服作業服 戦闘服類は、単なる衣料品ではありません。耐久性や機能性に優れた特殊な仕様となっており、 安全保障上の機密性も求められることから、長年にわたり専門的な技術を蓄積してきた。国内の事業者でなければ、製造が困難なものであります。 こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服補正を担ってきた。放送法大海です。 N2さくらと書きまして、崩壊です。崩壊は、中小企業17社から構成される。被服法制のプロ集団であり、 総勢1000名を超える従業員の方々が、自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。 このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産技術基盤であると言えます。 一方で、国内縫製業は衰退の意図をたどっており、衣類の輸入浸透率が98.6%に達するなど 我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。 このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことにより、 自衛隊員の制服類の需要が急激に増加をいたしましてしかし、自衛隊の制服類は、先ほども述べたように、 特殊性や気密性が高いことから外に急激に増産しようとしても、容易に 他の業者へ委託できるものではありません。ましてや、中国など海外生産に依存することは、安全保障上の観点からも避けなければなりません。その結果、崩壊の各企業では、 急増した需要に対して、技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって、 対応してまいりまして、大変な負担であったと伺っております。そこで、防衛大臣に伺います。今後も自衛隊の制服類については、 国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって、 企業に過度な負担がかかることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、 どうしても突発的な大規模災害などがあればどうしようもなく、企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、 その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払いを手当するなど、 どのような具体的な支援をしていただけるのかそして、大震災の翌年以降は受注が急激に減少し、経営が圧迫 つまり、急激な増産だけでなく、その後の急激な減産にもその負担も避けなければなりません。例えば、舞台別にいい。 衣類等の更新時期をずらして発注するなどの工夫はしていただいているようですけれども、それだけですとどうしても企業の維持には足りません。 例えば、先日、大臣室に報告会の役員の皆様をお連れしたときにご説明したようなリサイクルの 新技術を編み出すなどの工夫もされておられますのでこの縫い等を解くのに大変な9万手間がかかるんですけど、リサイクルするときに、 その衣類を特殊な製剤に漬け込むだけで糸だけが溶ける技術などを開発しております。そういう。技術開発にですね、技術開発 支援というような費用ですね支援をしたり、そういうことによって人件費を抑えてリサイクルが可能になるわけです。 お見せしたのは、自衛隊員の冬用のコートをリサイクルした毛布なんですけれどもそういう毛布をですね、自衛隊で購入をしていただいたり、 または、政府全体で防災備蓄品として購入するなど、発注が減少したときの平準化の一助として、ご活用いただきたいなと思います。 さらには、自衛隊への支援を国民に広く呼びかけていただき、自衛隊コートのリサイクル毛布というような形で 各地方自治体の防災備蓄とか企業ご家庭でもお使いいただけるように 広報活動等にご協力いただけますとありがたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

森まさこくん、力強いご答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。委員の皆様にお配りしているあの質問の3番を先に質問させていただきます。 令和4年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。この事案については、本院は3年前の 令和3年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。本事案は、女性陸上自衛官であった後、

広瀬律子くんお答えいたします。ハラスメントは人の組織である自衛隊において、 自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものです。こうした認識のもと、防衛省ではハラスメント防止のための取り組みとして、例えば、 弁護士などの深い有識者による講演会、ロールプレイング形式による集合教育LINE等を活用した相談窓口の拡充周知など 様々な取り組みをこれまで継続的に実施してきております。 このような取り組みの結果、ハラスメント相談窓口やホットラインへの相談件数は、ピークである令和3年度の2311件と比較して、令和6年度は1422件と4割近く減少しており、 一定の効果があったものと認識しております。引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取り組みを実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、 部が有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。はい、 森まさこくん 今年、2026年1月、今年なんです。事件発生から実に5年 加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると、長年にわたる5年にわたる訴訟 手続きが終結しましたその方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。 また、その方は性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず。戦えない人もたくさんいる。 私が前例を作れたので、おかしいものはおかしいと、どんどん声を上げて欲しいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており、 もある。だからこそ、1人1人が大切にされて、ハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を失って、そこなっただけでなく、自衛隊に対する国民の信用も 対させかねない組織の根幹に関わる重大な事態です。同時に、女性の尊厳を著しく傷つけた。そして、彼女の 大好きな自衛隊を辞めなければならなかった1人の女性の 職業人生を変えてしまった問題でもあり、同じ女性として決して看過できません。防衛省として ハラスメントを根絶するために様々な対応を行っていただいたようでありますが、令和7年12月に公表された6年度による自衛隊員の懲戒処分の実現状況を見ますと、 ハラスメントで処分された自衛隊員は262人で、5年度から102人減少してはいるものの、 未だ根絶には至っていません。この現状について、防衛大臣としてどのように認識し、また、特に自衛隊のなり手不足が深刻化する現状において、 処遇改善も重要ですが、ハラスメントがなく、女性であっても安心して働ける職場作りに突進して、 率先して取り組んでいただきたいと思います。大江大臣のご決意をお伺いします。

森まさこくんありがとうございますどうぞよろしくお願いをいたします。それでは3番目に参ります。 昨年の令和5年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った。海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。 本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり 出入り業者との間で架空取引を行い、それにより創り出した裏金を原資に、同社から潜水艦乗組員に対して、飲食費の負担や 知的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年警告決議において、 速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた。 超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきであるとしたところです。 先週11日の決算委員会で、この警告決議に対する政府の講じた措置の内容について 財務大臣から説明がありました。これによると、令和7年7月には防衛事務次官から各機関長に 機関長等に対して通達が発出され、特別防護観察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示された他、 川崎重工の超過利益については、返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、 指揮監督義務違反による減給処分等が行われた他自衛隊倫理規定違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 本件は、防衛費増額に伴い、国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る。不正を行っていたものであり、 その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を2度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 とりわけ潜水艦関係の維持整備においては、受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避けがたい面がありますが、 だからこそ、企業との癒着や利益相反への疑念を招くことがないよう、隊員1人1人がより高い倫理観を持って任務に当たることが不可欠です。 そこで政府参考人に伺います防衛省として、本院の警告決議に対する政府の講じた措置の一つに、 再発防止策の着実な実施とありますが、再発防止策として、具体的にどのような取り組みを実施したのか、お答えください。 はい。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長 池谷雅紀くんはい。お答えいたします。 再発防止策につきましては、2度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に、根本的な改善に取り組み、調達などの制度 予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ盛況な感染ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を 令和7年7月30日に発出いたしました。この通達に基づきまして、調達補給の改善や物品管理の強化 コンプライアンス等の強化のための教育等、海上自衛隊において再発防止策を継続的に実施しております。より具体的に申し上げますと、 Web上で注文を入力し、迅速に納入可能な品目を1.5万品目から6万品目に拡大前海上自衛隊に対する臨時の倫理教育艦艇乗組員と 造船商品を利害関係者と同等とするという文章の発刊変更工事の手続きの迅速化監督官が有する発注検収機能の完全分離 仕様書の記載や修理契約に係る価格算定方法の改善などの取り組みを行う行っているところでございます。はい、 森まさこくん 今お話になった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、 国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 いいですか。はい。

鈴木大地くんおはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。本日は決算委員会におきまして質問の機会をいただきありがとうございます。 まずは国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、

鈴木大地くんありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで本当にありがとうございます。 つぎにこれもアフリカ外国と深く関連いたしますが、ODAについて伺います。 ODAはピーク時から半減したとはいえ年間5000億円を優に超える税金が投じられております。2023年に改訂された開発協力大綱におきましては、 戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提にオファー型の支援や、民間との小クリエーションなどを掲げその役割はより進化し重要性は増していると考えております。 一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々に届きいるのか。 あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、 先日もウクライナの政府高官が黄色で操作されているような記事も目にしたところであります。 実は私もかつてアフリカでスポーツ界でですねアフリカ地域のマラリア撲滅のために募金活動をしまして、タンザニアに英会話を届ける活動した経験がありますその際にある募金者から、果たしてこの募金がですね、 現地の人に届くのかと聞かれたことはあります。確かに私も思いまして。それでは自分たちで届けに行こうということで日本テレビのnews ZERO3 協力をいただきまして、タンザニアの公立病院まで届けに行ったことを思い出しますが現地ではですね。 先進国の先進国が多額の協力金を提供してもですね、一部の特権階級の人が中抜きし、結局社会階層の低い人には届かない。という話を聞いたことがあります。 話を戻しますけれども、参議院では独自にこのODA調査派遣団を編成し、議員が自ら海外に足を運び、支援によって建設された施設が 実際に役に立っているのか。維持管理に問題はないのかなど厳しい目で調査をしております。 令和7年度までに計19回、近年では1回あたりの四つの班にわかれて調査が行われております。こうした議員による直接的なチェックが予算執行の透明性を高め、 税金の多い人に責任を持つ決算の精神そのものであると思います。政府参考人にお伺いしますが、参議院による現地調査を含め、 ODA予算が正しく、そして無駄なく執行されているかについて、どのような監視や調査が行われ、施策の改善に活用されているのでしょうか、ご回答をお願いいたします。 はい。外務省

今福隆生くんお答え申し上げます。 ODA予算を適切かつ効率的に執行し、かつ国民への説明し責任を果たすということはこれは議員ご指摘の通り、非常に重要なことだと考えております。そのような観点から、 個別ODA事業のですね個別プロジェクトや課題、スキーム別、国別地域別などの自己評価を行い、 それとともにですねその評価結果を政策や事業の改善に繋げるように努めております。それとまたともにそれとともにですね、 評価結果をホームページ等で公表し、指定、それで透明性を高めるように努めております。また委員今ご指摘いただきましたように毎年実施されている。 参議院の政府開発援助調査派遣団による調査や、また会計検査院による検査、こういった検査の結果も踏まえて、 相手国政府や関係者との間で課題の解決や改善に取り組んできております。公的資金を原資といたしますODAには、 国民の皆様のご理解とご納得が不可欠であり今後とも予算の適切かつ効率的な執行、事業の改善に努めるとともに、ホームページやSNSを通じた積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。 はい 鈴木大地くんありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていることを安心しました是非とも今後もですね、無駄のない実効性の高いODAとなりますよう、財務省のリーダーシップに期待したいと思います。 続きましてこちらもワークによる国際交流、国際貢献の一つでありますSports for Small、通称SFPについて伺います。 2013年9月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のためにですね、当時の安倍総理が世界とお約束したのがですねこのSFPであります。 東京2020大会までにですね、100カ国1000万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対して、スポーツの価値を届ける活動する。 そういう公約でございました実際に東京大会前までにこの目標を達成することができ私もスポーツ庁長官としてプロジェクトを推進し、 国内外で過活動の一端にも参加をさせていただきました例えば運動会ですとかです。ラジオ体操といった日本独自のコンテンツをですね、世界では発信し、 大変現地で歓迎されたと記憶しております。実際、リオデジャネイロパラリンピックのときにもですね、市街地から車で1時間以上離れた街で、 ボッチャのですね、用語を財務省の高官の皆さんとお届けに行って、子供たちと交流したことを覚えております。 このSFTPプログラムは、東京2020大会のレガシーとして現在もを継続していると承知しておりますが、現在S F T掲げる目標と 今後の進捗区大会後の進捗や成果について政府参考人に伺います。はい。スポーツ庁審議官 籾井恵子くんお答え申し上げます。 Sports for Tomorrowは、委員ご指摘の通り、東京2020大会のレガシーを継承し、スポーツ国際交流協力に必要な官民連携体制を発展させ、 スポーツを通じた社会課題の解決に寄与することで、日本の国際的信頼度の維持向上を目指しております。東京大会終了後の令和4年度からの3年間で、 官民連携コンソーシアムに参加する団体によりまして、世界177の国と地域におきまして、約1500件の事業が展開されてまいりました。 スポーツ庁といたしましては、東京2020大会という歴史的な舞台を端緒として、そのレガシーを国際協力の取り組みへと繋げている本事業は、 国際社会における我が国のプレゼンス向上におきまして、重要な役割を果たしているものと受けとめております。 引き続き本事業を初め、スポーツを通じた国際交流協力を推進してまいりたいと思います。はい。 鈴木大地くんありがとうございますこれレガシーがですね、 疲れているっていうことを確認できましたありがとうございます。続きましてですねこれ外務省にも伺います。 これまでのこのSFPについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか？また最近の在外公館によるNFTを含むスポーツによる国際交流国際貢献の例や、 その活動が現地における日本人の日本のですねプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。はい。

坂田奈津子くん お答え申し上げます。外務省としましてはスポーツの力を外交に活用しスポーツにおける国際交流を通じ世界の国々との友好親善及び対日理解の促進に努めております。こうした認識のもとスポーツ庁とともに、 S F Tコンソーシアム運営委員会委員として、スポーツ分野での国際交流国際貢献事業の実施及び支援を行っております。最近の事例としましては在外公館による柔道や空手 大会の主催、スポーツ機材の供与やスポーツ関連施設の整備 スポーツ指導者や元選手の派遣などがございますスポーツは言語を超えたコミュニケーションを可能とし、友好親善や対日理解への増資に有効な手段です。国際情勢が一層厳しさを成すな 厳しさを増す中だからこそスポーツを含む文化外交を通じた国際交流の意義はますます大きくなっており外務省としても引き続きスポーツ分野での国際交流国際貢献を推進してまいります。はい。 鈴木大地くんありがとうございました今参考人がおっしゃっていただきましたけどもこのスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後もですね、丁寧にこの展開していくことは、 世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております私も以前訪問したペルーでですね、加藤明良さんというバレーボールの指導者がおりまして 情熱的な指導でですねペールを強豪国にのし上げたというそういう話を聞かせていただきましたが、 感激したのはですね、今でもこのペルーのこのバレーボールの体育館にですね、加藤さんの写真が大きくですね、飾られているわけですよね。現地では今でもですね英雄として語り継がれておりまして、 同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 こうしたですねエピソードは実はスポーツの分野で韓国にありまして、日本のイメージを上げてくれるだけでなく、日本国のですね全体のこの信頼感を高めてくれてると信じておりますこうしたこのポジティブな効果を客観的な指標でお示しできてないのですが 是非心に留めていただきまして、今後もSFPを含むスポーツによる国際交流国際貢献を継続させていただければと思っております。つぎに、 国連の問題について質問いたします。 ロシアによるウクライナ進行止め、アメリカによるイラン攻撃といった常任理事国が当事者となるような紛争が相次いでおります。くわえてトランプ政権は今年に入って66の国際機関、この約半数が31約半数の31が国連の 関係機関と承知しておりますがそのような国際機関から脱退もしくは資金拠出を停止するとの指示を発出するなど、 国連の機能を不全になりかねない事態が表面化しております。日本は国連加盟国中米国中国に続いて、次いで第3位の分担金負担国であります。 また多くの国際機関に対しても拠出しておりますしかし、国連がこうした事態にある状況下において、日本からの国連分担金や国際機関に対する 分担金拠出金は正常に、そして無駄なく使われているのでしょうか？ またどのような安全保障機能のために活用されているのでしょうか？茂木大臣にお伺いいたします。

鈴木大地くん ありがとうございます。日本のですね今後の方針がよくわかりましたありがとうございます。数 せっかく拠出する多額の資金でありますのでコストパフォーマンスもですね、考慮する必要があるかと思いますができる限り日本のイニシアチブのもとで、 つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。しかしこのアメリカによるこの国際機関、国際国連関係機関からの脱退 資金拠出停止により、国際機関の予算がですね、大幅に削減するということになりますが、そのことでですね、日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、 アフリカの工夫、アメリカの空白を大田区がですね、埋めることで、日本の発言力が相対的に低下するといった懸念がですね想定されます。特定国などの拠出額が増えることで、 国際機関の要職ポストを閉められたりすれば、お金を出してもですね、日本がその使い方の意思決定に関与しづらい。いうような状況がですね、生まれかねないというふうに思います。 私もスポーツに関する国際機関の理事を務めておりますけど、重要案件の決定の際にですね、資金を出してる人の声がですね、どうしても大きくなると いうようなことが多々あるわけでございますこうした力学はこの大きな国際機関においても同様に働いているのではないかというように想像できます。アメリカは国際機関を脱退また予算削減したことによって、 実際に今申し上げたような事案を生じているのかまた日本としてこのような、どのような対策をとるのか政府参考人に伺います。

三宅文人くん お答え申し上げます。委員ご指摘の通りですね本年1月、米国66の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。 米国のですね国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連これは多様な分野における国際社会の課題 に取り組んでおりまして多国間主義の中核をなす最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 我が国は1916年に国連に加盟以来ですね、国連の活動の三本柱でございます。国際の平和と安全、開発、そして人権、 こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところでございます。 国際社会が抱える多様かつ複雑の諸問題これは現時点においては一国だけで解決できるものではございませんで、阿野大臣からも答弁させていただきましたが、多国間主義の中核 この国連の機能強化、これは喫緊の課題と考えております。そうした中現在国連改革が行われているところでございますけれども、 当該国連改革につきましては国連事務局に設置されたタスクフォースにおきまして、日本も含めました加盟国も交えて、検討を行っているところでございます。 我が国は国連と多国間主義に強くコミットしておりますより強靭で実効的な国連に向けまして、日本として多国間協力を通じた政策目的の実現 これをに向けてですね、各国とも連携して取り組んでいきたいと考えております。 鈴木大地くん ありがとうございました。是非拠出金に見合ったこのイニシアチブですね発揮できるように外務省にはしっかりとしたこのディールをですね、お願いしたいと思います。つぎに防衛関係のお話に移りたいと思いますが まず防衛省予算について伺います。2,021つ飛ばさせていただきまして予算の方に行きます。202023年度から2027年度までの 5年間にわたる防衛力整備計画実施に必要な金額は43兆円程度とされております。 現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況はわかりづらいのが現状です。特に決算の観点から政府には過去、 政府は会計検査院のですね、令和5年度決算検査報告を踏まえ、外務省は防衛省予算のいわゆる3分類 いや15の分野ごとの執行実績を公表する旨を答弁されておりますがその後公表を行っているのでしょうか政府参考人に伺いたいと思います。はい。

寺田弘樹くんはい、お答え申し上げます。 防衛費が増加する中その執行状況を適切に管理するとともに、 予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現しその必要性等について国民の皆様のご理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。こうした認識のもと防衛省においてはこれまでも 来年度の予算編成に当たって、広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む。防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えてわかりやすく示し公表する。 それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取り組みを行ってきたところでございます。 さらに先生ご指摘の通り令和5年度決算検査報告において、会計検査院から示された所見も踏まえまして今般防衛省として、人件糧食費 歳出化経費、一般物件費から成るいわゆる3分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる15の分野について 令和5年度の執行実績を公表したところでございます。防衛省と いたしました今後とも引き続き、3分類や15の分野による執行実績の管理を実施していく考えでございまして、令和6年度以降の執行実績については、 確定した金額が明らかになった段階で、速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。引き続き、国民の皆様のご理解いただけるよう丁寧な 説明に努めるとともに執行実績の適切な公表を行ってまいりたいと考えております。 鈴木大地くんありがとうございます今、丁寧な説明という話がございましたがそのことを心がけることですね国民の横暴品に対する理解が深まるかと思いますありがとうございます。だいぶ時間がなくなって最後の質問にしたいと思いますが この昨今のですね安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという。第1の目的を果たさなくてはなりません防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みの双方が重要になると思いますが、 この点我が国は2022年12月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国 同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も置か考慮し、我が国自身、我が国自身の判断として、 2027年度におきまして貿易の抜本的強化とそれを補完する取り組みを併せてそのための予算水準がGDPの2%達すると いうような措置になったと認識しておりますがあくまでもこの個人的な見解ですがこの安全保障関連費に関してはですね、日本の安全を確実に守る。 そのために何が必要かとその分分析を起点にさらにその結論として更なる増額 つまりGDP比を2%超となる場合が出てくるかもしれませんが、実情に合わせて増額の判断をすべきと考えております。我が国の安全安心を守り抜くために、小泉大臣の御決意とですね、 見解をお伺いしたいと思います。はい。

鈴木大地くん力強い答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

はいはい、 金子道仁くん おはようございます日本維新の会金子道仁です本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して毎年決算委員会のこの外交防衛の質問の中でODAの 確認をさせていただいております資料の1をご覧ください。 例年、この資料を作成させていただいて新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として是非健全なODAの効果的な実行というものは確保していきたいそのような視点でさせていただいています。 ですが、残念ながら今年度の会計検査でも有償資金1件 草の根1件に関して、援助の効果が不十分であるという指摘が会計検査院からなされております。過去6年のこの指摘確認しますと、やはり発生原因は非常に類似している。 これも類似ご質問させていただく中で、外務省の質問回答としましては、まず大使館の事業の状況把握が十分でなかった。そして、連携が十分でなかった。 という指摘を回答をいただいております。この同じ 原因で同じような事例が違う地域で行われているというのはやはり構造的な問題ではないでしょうかという質問をさせていただき、 外務省の皆さん、この難しい国際情勢の中で仕事が増えている。中で仕事は増えてるけど既存の仕事は減らない。 そのような中でこのようなあのヒューマンエラー起こることは、しかるべきだと私自身は考えております。ですのでPDCAを回して質を上げていくんであれば、大使館はCチェックだけをしっかりやって、 特にD実施のところとか、プランニングのところは民間の市民団体にもっとアウトソーシングすべきではないかそのようなご提案を類似させていただいております。 今回の会計検査このODA以外のところでもJICA職員による入札に関する秘密漏えいが起こったとか、 JICAの実施分の 無償岸くん記録において、不て知的な執行管理によって資金が滞留していた。そのような指摘も別途なされているやはり 体制のところで少し無理がかかってるんではないかというふうに関しざるを得ません。そこでまた改めて大臣にお伺いさせていただきますが ここの資料にもあるように特に発生問題が発生多いのは小規模な草の根の無償であったり、 人道支援だったりするわけですやはり小さなところにはなかなか目も手も届かない大使館の現状があるんではないかと思うんですが是非そのような草の根の無償また緊急人道支援に関しては、大使館JICAは、 PDCAのCチェックに専念する好投移行していきながら、市民社会国際NGOの役割を拡大していくべきだと思いますが大臣、いかがでしょうか？

金子道仁くん、ありがとうございます。是非、大胆に 数値目標を立てる例えばUSAIDであれば2000、1990年代でしょうか？3割までは市民社会に腕を渡すみたいな話も出してたと思いますので是非民間の活力を生かしていただきたいと思います。 そういった指摘に関連しますと、今インテリジェンスし綺麗、あの紙の司令塔機能の強化のために国家 情報会議、国家情報局の設置が行われますでも、箱ができても、中の人がいなければ意味がない。 どこからインテリジェンスに単関わる人材を作るのか。外務省の職員なのか、非常に限られた中で人材不足は否めません各国見ると、やはりこの国際NGO この地域に長期間行って言語を話せて地域情勢が知っている人たちから実はこの民間からこのインテリジェンスに出てる方々多いんですね。 是非そういう観点からも、民間の日本の国債の需要も是非強化していただきたいと思いますし、また3月には外務省の中に、 国際平和調停ユニットピースEditionユニットが設置されました。このピースメディケーションの働きこれから我が国の外交の一つの柱に 成長していく可能性があると思いますがこれはトラックはトラック通つまり政府間のメディションと民間の命令書が非常に重要であると つまり、政府は反政府組織だとかテロ組織と公にコンタクト取れない。でもそれを取ることのできる民間のトラック1.5トラック通の方々の活動は非常に重要になりますでも、この人たちってどこから 飯の種というか、お金をもらって活動できるのか、我が国としてもしっかりこういったところも視野に入れながら、ODAを活用していく必要があるんではないでしょうか？ 高市総理が新しい保育の中に安全保障分野におけるODAの活用ということをおっしゃっておられます。であれば、この 復興とシームレスに繋がっていく和平調停、この新しい分野も是非ODAの視野の中に入れていただく、そのような検討はいかがでしょうか？

金子道仁くん 是非民間のNGOの活力を生かして、我が国のインテリジェンスもそうですし、我が国のピースメディケーションを高めていくということを、外務省として視野に入れていただきたいと思います。 次の質問に移ります国際機関への拠出金拠出金に関してですけれどもこちらも様々指摘が行われている中で、この 拠出したお金がちゃんと繰り越しているのか余剰が幾らなのか返納額は返納状況は、そういった会計検査院の指摘が行われています。是非我が国が無償で行っている。 国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付してませんがこの資料の中でもしっかりとそのあたりをチェックしていただきたいと思っております。その中で私もるる 指摘させていただいている国連パレスチナ難民救済事業機構UNRWAですけども、 UNRWAに対してのこの評価ですけれども、ご存知の通り、テロ組織であるハマスとの関与が疑われる10人以上の所、UNRWA職員がテロに関与していたという。 そういう事件がありましたので、一旦我が国は資金拠出を停止したという事例がありました。 それを踏まえてアルファに対する評価は、令和5年のときはマイナス令和6年がBプラス、そして令和7年がBプラスというふうに下がっているわけです。でも、下がってにも関わらず、 本予算そして補正予算でUNRWAに出している拠出金は上がっているというおかしな意欲になっている。もちろん、ガザ復興支援は重要なことです。ただ、 なぜこのようなテロに関与して、今ガバナンス改善中と言われる我が国としてチェックしている団体に対して、あえてお金をつけなければいけないのか。 他の方法はなかったのかということは、私としても指摘させていただきたいと思っております。2024年に拠出を再開した際に、二つその当時の上川外務大臣と あるらざりに事務局長の中で合意というか約束がなされた。その一つの大きなものは、ガバナンスを改善しましょうと 言い換えれば、もうテロには2度と関わらないような、そのような組織運営をしてくださいもう一つは、教育の中立性を確保してください。 実は、UNRWAの運営している小学校の教科書の中にテロリストの が教材になっていて、それを称賛するような内容が書かれているこれ、私も類似説明させていただいて指摘させていただき、上川大臣はこれをUNRWAの事務局長に出してもこういうことはやめましょうと。で、向こうはやめますという約束をしてくださった上で、拠出金を再開したわけです。 しかしこの前予算委員会で

今福隆生くんお答え申し上げます。 今委員ご指摘いただきましたUNRWAへの資金拠出再開に当たって日本政府は反乱対してですね、中立性確保のための組織竜二りでんすの強化、あとプロジェクト資金の透明性やトレーサビリティの確保 UNRWA職員の中立性を保つためのスクリーニング及び教育の教育及び研修といったものについて働きかけを行った結果、 UNRWAが第三者検証グループ最終報告書に基づいて策定したアクションアクションプランの中に、ガバナンス強化や教育の中立性等の要素が盛り込まれ、 日本もメンバーを務めるUNRWA諮問委員会等において、全ドナーに対して進捗状況を定期的に報告することとなりました。またそれに加えまして、 2024年3月当時の上川外務大臣とラリーにUNRWA事務局長との間で今申し上げました取り組みにくわえて、プロジェクトの適切性を確保するため、 第三者からの報告を含む日本UNRWAプロジェクト管理モニタリングメカニズムを設置することといたしました。 委員ご指摘の通り、UNRWAによる教育分野の支援、これにおいて中立性確保、確保されることをこれは起亜の非常に重要だと我々も考えておりまして、先日は委員の御指摘も受け、我が方 在外公館に改めて指示をし、ヨルダン川西岸のUNRWAの学校を訪問し、実際に使用されている教科書を確認した次第でございます。 引き続き各国とも連携し、地域の情勢を見つつUNRWAによる措置の徹底をしっかりとフォローしていきたいと考えております。はい。 金子道仁くん、あの組織は作ってるのわかります。 報告を受けてんのわかります。チェックをしてるんですか。その報告で納得できるんですか。 それぐらい国民に対して大丈夫ですと自信を持って責任を持って言えるんですかということを私はご質問させていただきたいと思います私は正直、この前の質問の後いろんな方から意見を受けて、 これで納得されたんですかと質問されていや私自身納得はできませんとしかお答えができなかった。先ほどの素朴な質問 切らなくていい教科書があるなんで切ってる教科書をわざわざ使ってるというのか、そんなことは報告を受けたら、ちゃんとその場所でチェックすべきじゃないですか。 この国会の場所で答弁する前に、しっかりと疑問をつぶした上で持ってくるべきだということを改めてお伝えして全くまだ約束が守られていない。本来であれば拠出金を再開すること自体 もう一度検討すべきな状況であるということをお話させていただきたいと思います。 最後の質問も時間がありませんのでさせていただきたいと思いますが現在大久保大志 ガザ復興、ガザ再建支援担当大使が中心になって平和、アメリカが主導で作りました平和理事会、そしてガザ執行理事会がガザの復興支援を行っています。今非常に難しいフェーズに来ているテロの関与のない 復興支援はどうしたらいいのかという非常に難しい中で活躍されていると思います。我が国も大使が積極的に会議を始めてますけれども、UNRWA一本足打法ではなくて、 この新しい枠組みにもしっかり関与していかなければ、気づいたら 復興支援に乗り遅れてしまっているその復興支援が乗り遅れることで、この開発等々、今後の2国間会計にも後手を踏んでしまう危険性もあると思います。 是非UNRWAのみならず新たな枠組みへの関与を深め、支援の多様化、複線化を進めること、これが効果的なガザ復興支援に繋がると思います大臣いかがでしょうか？はい。

金子道仁くん ありがとうございます私もその大臣のご意見本当に賛同ですまさにそのようなことを迅速に行うため支援の枠組みが今非常に流動化しています。 固まった考えではなくて柔軟にどうやったら最も早く人道支援が進むのかそして我が国のプレゼンスが高まるのかそのような観点から御検討引き続きよろしくお願いいたします。以上で終わります。

はい 石平くん日本維新の会の石平でございます今日参議院の決算委員会で初めて、 質問に立たせていただきましてありがとうございます実はあれ、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を いくつか用意しておきましたですけども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、 今日は経産委員会に大臣をかけてきましてちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。今日はね、 2週間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。あの近年ではね中国政府の外交関係者が 日中関係について語るときにね、あるいは里穂り中間の的行動に関して日本側の検討を 批判するときに彼だ時がよく口にするのは、いわゆる日中の四つの数値目標というものでございます。例えば2025年の3月中ごろ大木 外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには四つの政治本表は2週間2週間系の記事相当やると述べました。 あるいは2025年の11月には中国外務省の報道官が高市早苗秀章の存立時代発言を大いに批判して、 それは一つの中国の原則と12時間の四つの政治文書の精神に対する大いなる中台のある批判であるとまた口で言います。 中国側がここで言う四つの政治文表とはすなわち1572年の20共同声明 並びに1978年の20優子平和条約まだ1598年の日中共同声明、そして2008年の 戦略的互恵関係の包括的推進に関する二重共同声明もう一つの理事共同声明ですけども、この四つでございますこれらの文書は当然ね。 日本国政府と中国政府が両方ね、合意したものではありますが、問題はね、中国側で常にね。 この四つの政治文書の条文とか情報とかあるいは推進他のものがね、自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側にね 押し付けをするという傾向がありますので、従いまして中国側の展開する。臨時戦に対処するためにも、 今日はここでね改めてこの腰痛の政治本表の重要ポイントについて政府としての見解の認識をきちんと確認して、 それはね、代替に向かって国民にもわかりやすく明確に示しておく必要があると思います。したがいましてつぎには、 まずこの四つの政治文書について質問していきたいだろうと思いますまず二重共同声明の第3項について質問いたします。 2種共同声明の第3項には中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを 加曽利で表明する日本国政府がはこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、 ポツダム宣言第8号に基づく立場を堅持するというふうに書いてありますがここでまずお伺いたいのは、ここでいう。台湾が中華人民共和国の ヨードロックかかっ本の一部である。このことはあれ、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、日本 国政府の立場を表明したものではないと私が理解していますがこの理事会は果たして正しいでしょうか？ 茂木大臣のご見解を伺いたいと思います。はい。

石平くん 確かに大臣のご答弁の通り記載されてる言葉でございますが、消費ですよ。考えてみれば実に簡単な話であってというのは、 日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということがこの立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。ですからここでね、 薄い決まったパターンのそういう答弁ではなくてやっぱりね大臣ご自身の言葉から、 この立場というのは、台湾が中国自分でやる立場が、それ中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にして、おきたいと思いましてできるだけよろしくお願いします。

石平くんよくわかりましたただしここで強調しておきたいのは、やっぱりね考えてもこの第3号からしても、 台湾が中国一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしてにしておきたいだろうと思います。 日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは日本側はねさっきの話ですけど台湾が中露、一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重する。 どういうふうに表明していますがここでのこの理事会の損傷はね。外交的にそれは一体何を意味してるかっていうことであって、 あるいはこのような表現にこの言葉遅く現在でも日本政府の待機台湾の外交の基本方針を拘束している。 だろうと言いますが例えば具体的にね、二重共同声明から6半世紀間、日本政府が 台湾すなわち中華民国政府を捲りとして認めずにして、実際の政府間の関係も立ってます。政府が立つということがやっぱりこの理事会と尊重という言葉から、 もに基づくものなのかそこをちょっと茂木大臣の見解を伺いたいと思ったと思います。

石平くん予測通り6個答弁だろうと思いますけども、つぎにはね、20 友好平和条約について質問したいと思います24個平和条約の第1条にはね。 両締約国は、主権及び領土保全の総合尊重総合福祉財政に対する相互不干渉平等及び合計並びに平和共存の諸原則の基礎の上に 両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとするというふうに書いてますけれども、しかし、現実的にはですよ。 中国は今我が国の固有領土である尖閣諸島に対してまさに不動ら領有権の主張を行って、また小さいにもね尖閣周辺の我が国の領海に対して 品番にね、いわゆる業界品番を行っています。また完全にわが国の内政問題である政治家のね。 靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉してます。いや従いましてですよ。

石平くん大変丁寧なご答弁ありがとうございます。つぎにはいわゆる戦略的 後家関係について質問したいと思いますけども2008年の20共同声明においては、26は 戦略的互恵関係の包括的推進を掲げましたまた現在においても政府は日中関係に関して、戦略的互恵関係の推進を、対中国外交の 基本方針として実現できると私が認識しておりますしかし一方においてですよ。 2008年のこの二重共同声明にないもう国際情勢も大きく変わっていますし20関係がおそらく大きく変貌してます。確かに 日本と中国の間では経済的交流とか人的交流という分野においてはいわゆる後継関係が確かに存在する。 しかしその反面において例えば安全保障の面においても経済安全保障の面においてもあるいは海洋進出とか、あるいは中国を展開する諜報戦 という分野においても量子の間ねやっぱり後継するというよりも競合する側面、あるいは対立する。 そこもすごく顕在化してきてます。そういうような状況の中で果たして政府の掲げる。中国とねあくまでも嘘 合計的関係をつくるというような考え方が果たして今現実的で意味を持つか。あるいはもう既に2008年からの状況からすれば、 もう既にこの枠組み改善時代がもう内田これにランクルはではないかというところでちょっと大臣の権限をお聞きしたいと思います。 はい。

石平くん 確かに大臣のご答弁の通り戦略的貢献関係とただの焦げ焦げ感がやっぱり違うだろうとは私も認識しておりますけども シャシですよ。やっぱりさっきの話ですけども現状を踏まえて見ますと日中関係はね、後継関係以上にねやっぱりそういう戦略的競合関係が対立関係が 特に安全保障の面においては中国ろ、そういう覇権主義的国際戦略あるいは中国の軍備拡大に よって、ある意味我が国の安全がすごく脅かされている、あるいは中国が我が国にとっての最大の脅威にもなっている。 そういう状況の中で、いつまでも合計関係だけを強調されるとやっぱりどこか偏りがあってしかも国民にねやっぱり誤解を与えてしまう。 やっぱりそういう意味においては後継関係を目指しながらも、理事週間の間で戦略的対立関係があることを それも踏まえて、そういうももっとね、包括的な枠組みで受注関係を再定義する、あるいは再整理する必要が あのドアのではないかと思いますが、いかがでございますか。

石平くんロゴ答弁ありがとうございましたもう時間が過ぎましたのでこれで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから決算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和6年度決算他2件を議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人 国際協力機構、有償資金部門の有償資金協力部門の決算について審査を行います。 質疑のある方、順次ご発言願います。議長 吉田忠智くん

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。まず、憲法9条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。 私は憲法9条は今後も堅持をして、憲法9条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ。そのように考えています。最近憲法9条 の意義を改めて強く意識意識したということが二つございました。一つは現地時間で3月の19日、日本時間 3月20日になっておりましたが、高石総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、 トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊派遣艦船の派遣を求められた際、高市総理が国内法上、できることできないことがある。 との考えを示されたことであります。もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後2022年の3月23日で、 ございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、 ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには日本国憲法9条 いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。 私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、 防衛力の強化増強はきりがありません。そういう意味では、あくまでもを抑制的であるべきだ。そのように考えています。 したがって、防衛力の整備にくわえて、憲法9条、平和憲法の理念これまで日本が培ってきた平和外交、さらに日米防衛協力を含め、 総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。私は日米貿易協力そのものを否定するものではありません。 現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、 日米合同委員会の在り方や、日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担がかかっている。そうした課題についてはしっかり 解決していかなければならないと考えております。そうした現実を踏まえて、憲法9条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交 そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。はい。

吉田正智くん 確かに今のウクライナの状況あるいはイランの状況を見ますと、 戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはAIまで使ってですね、なされている。 ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力議事録が違いあるにも関わらず、ウクライナが対抗できているのは、AIは使っているということも聞いております。そうした中にあってもですね、 あくまでも寄せ、抑制的な防衛力の整備でなければならない。そのように考えています。そうした中で、 私はどうしても納得できないのは今回の防衛装備移転三原則の見直しです。いわゆる5類型これを撤廃をいたしました。 これ私はですね、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なくですね。 殺傷能力のある武器が輸出されていく。まさにこれまで積み上げてきた。日本の平和国家としての存立そのものを私は早くするのではないかと懸念をしておりますが、 今回の防衛3文書の防衛装備移転三原則のを見直し、運用指針の見直しこのことについて、どうしてそのようにされたのか。

吉田忠智くん、小泉大臣からハード名のところがことについて最後の方でありましたけど、 この5類型に代わる歯止めこれをどのようにしていくのか、そのことで改めて答弁をお願いします。

吉田忠智くんはい。 歯どめについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。そこで、 今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法9条のやっぱ適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて 内閣法制局にその関係について伺います。はい。内閣法制局第1部長 佐藤則男くんお答え申し上げます。 我が国が平和主義の立場に立つことを鮮明した憲法前文はそれ自体が具体的な法規範性を有するものではものではないと 考えております。一方で政府としては防衛装備の移転につきまして、憲法の平和主義の精神に則ったものでならなければならないとしており、 今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおきましても、憲法の平和主義に主義に そぐう内容となるよう関係省庁において検討されたものと理解をしております。また、憲法第9条はわが国自体の戦争の放棄や 戦力の不保持等について定めたものであって、防衛装備の移転について規律するものではないと考えております。 吉田忠智くん そういう答弁かなと思っておりましたが、ちょっと残念な答弁であります。それでさらにですね、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この3原則は閣議決定、そして方針のいわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で 決められたというふうに聞いておりますけれどもいずれにしても閣議決定の扱いですよね。 防衛3文書についても閣議決定でしたこれほど日本の安全保障において重要な問題について国会の審議を経ずして、 閣議決定で決めてよいのかということが問われております。何か厚生局にこの閣議決定についての法的な裏づけについて説明をいただきたいと思います。 はい。内閣法制局第1部長 佐藤則男くんお答え申し上げます。防衛装備移転三原則及びその運用指針は、 外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は憲法第73条第1号により法律を誠実に執行すること その職務の内容とする内閣の権限に属し、行政権の採用に含まれるものでありますことから、その見直しにつきましては、 外為法に則り、SI政府がその主体となって行ったものと承知しております。 吉田忠智くん ただいまの説明、または小泉大臣の先ほど答弁を踏まえて1号の発言をさせていただきます。現政権が進める安保3文書の改定や殺傷能力を持つ。 武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。第1に指摘すべきは国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、 有識者は、武器輸出ルールの変更や安保3文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に 国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出機禁止の原則は、長年の国会論議を通じて形成された規範であり、 これを十分な審議もなく、行政が独断で変更することは、立憲主義の根幹を揺るがす暴挙です。第2に閣議決定というプロセス、プロセスの 法的根拠の危うさです。閣議は内閣法に基づく組織規範にすぎず、国民の権利や自由を制約するような重大な方針を決定する。 根拠規範としての法的効果はありません。憲法第31条の適正手続きの保障に照らせば、行政手続きにも適正な手続きが及ぶべきであり、 現状の閣議決定政治は、法律による行政の原理を逸脱しています。第3に、財政民主主義の空洞化です。 防衛費のGDP2%への倍増と43兆円という巨額予算は国会での自主的議論が行われる前に、国家安全保障会議 NSCと書く日だけで決定されました。予算の決定権を持つ国会を迂回し、結論ありきで増税や歳出改革を押しつける手法は、 財政面からの軍事的統制を不可能にするものです。第4に、情報の取得によるチェック機能の麻痺です。政府は手の内は見せられないとして、 安保3文書策定の具体的な協議内容や軍事情報の公開を拒んでいます。実態がブラックボックス化された状態でどうやって 主権者たる国民の信託を受けた我々国会が民主的統制を及ぼすというのですか。日々コントロールとは単に文民が群を抑えるのではなく、 国民の代表である国会が軍事という強大な力を民主的に管理することです。現在の閣議決定政治は、この文民統制の本質を損ない、 日本を戦争のできる国へと変容させています。政府は閣議決定という密室の合意に頼る政治を即刻改め、 安全保障政策の根幹に法律による裏付けと国会による自主的な会議を確保することを強く求め、次の質問に入ります。 このこうした論点を踏まえてこれからもしっかり同僚議員とともに議論していきたいと思っております。つぎに、陸上自衛隊の災害用ドローンが使用不可になっていた問題について質問します。 陸上自衛隊が災害対処能力強化のために約7480万円で調達した。 UAV災害用1型ドローン40機が、電波の周波数情報の誤認という。初歩的な事務ミスにより、納入から4年以上も一度も使われないまま放置されていました。 過去の質疑で、大臣は隊員への教育を徹底すると答えましたが、問題の本質はそこにはありません。まず小泉大臣に質問します。 納入業者から提供された周波数情報の確認すら怠り、誤った認識のまま総務省へ承認手続きを行ったという。 組織としてのガバナンス欠如と言わざるを得ませんけれども、御見解を伺います。はい。

吉田忠智くんこのドローンが使えなくなった。約5年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、 そもそもこの40機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買い物だったのではないことないかというふうに思いますけれども政府参考人に伺います。 はい。防衛省防衛し装備庁プロジェクト管理部長 池谷雅紀くん。はい。お答えいたします。 防衛省といたしましてはこれまでも人も確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。このUAV災害用1型につきましては、UAV災害用2型と比べまして、 赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方でこの間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、 UAV災害用に型を活用することで対応し、結果としまして、実際の災害対応任務に支障が生じることはありませんでした。しかしながら、 夜間に情報収集をするというニーズが生じた場合を考えれば、UAV災害用1型を任務遂行に必要な装備であることには変わりないものと考えております。はい、 吉田忠智くん 4年以上も倉庫で放置されていたことにより、 バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが政府参考人に伺います。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長企業や 雅紀くんはい。 お答えいたします。使用可能であるべきものが長時間長期間使用できなかったことをこれは非常に重く受け取って受け止めております。他方で一般論として申し上げれば、 このUAVにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すればこのバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化それから UAVの技術の進展に伴う陳腐化こういったものは生じるものと承知しております。 吉田忠智くんつぎに 潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。海上自衛隊の潜水艦救難艦ちはや千代田島において、 組織的な核訓練の計上により、約6275万円もの潜水手当が不当に支給されていました。 上司が部下に虚偽の記録作成を指示しさしていたという極めて悪質な事態です。まず小泉大臣に質問します。 上司から部下への指示や前任者からの引き継ぎを通じて、各訓練が捏造されていた事実事実は、これが一部のものの逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと 考えますが、大臣の認識を伺います。

吉田忠智くん 格納訓練時間を計上していたということは、裏を返せば、計画されている潜水能力水準に到達するための訓練が実際には行われていなかった。 つまり部隊の練度が不足していたと言わざるを得ませんけれども、政府参考人の見解を伺います。はい。防衛省

広瀬律子くん お答えいたします。潜水訓練は聖水の機能を維持するために策定された訓練計画にのっとって適切に実施されるべきものです。 本事案について、訓練の実施状況が適切に管理されておらず、一部の部隊において計画されていた訓練が実施されていなかったことは事実であり、 あってはならないことと考えております。 吉田忠智くん 本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても、同様の組織的不正が行われていないか。調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の 取り組み状況について質問いたします。はい。防衛省

広瀬律子くんお答えいたします。 今般の潜水手当の不正受給事案を踏まえ、各幕僚監部に調査委員会を設け、令和6年8月以降、潜水手当を含む全ての特殊勤務手当を対象として、 不正受給の有無に関する調査を行いました。その結果その他の特殊勤務手当については、不正受給は確認されませんでした。 今後も定期的な会計監査、教育等を通じて適正な手当支給を徹底してまいります。 吉田忠智くん今日私は会計検査院から指摘された災害用ドローン 問題と、それから潜水訓練手当のことを取り上げました。防衛力の整備、そして防衛予算の増額は、 必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど畑委員がFMSのこれが深いんですけど、それも質問しますけれども それをまずしっかりやらないとですね、私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。つぎに、 大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。防衛力強化の名のもとで、台湾有事も想定して、 とりわけ九州各県、また沖縄の離島において、防衛力の整備が進められております。自衛隊の基地も増強されております。 今日は私の地元の老田の老田地区に置いた分屯地のことそれから隣の県の熊本の 方からですね是非これを小泉大臣に聞いてほしいということがありましたんでこの大分熊本のことについて質問させていただきます。 地域で、私も私の自宅から陸上自衛隊大分分屯地まで混まなければ、大体20分ぐらいのところにあります。 大分大学が迎えにありまして、それから周囲に高校中学小学校があります補う大分市内でも有数の文教地区です。 そして当時陸軍のときにはほとんど周りは家も建てなかったと思いますけど今住宅団地が建っております。この地域の住民の皆さんがやっぱり 大型弾薬庫がですね、今建設されていると当初は2木津 作ると言いながら、いつの間にか9期になって7期増えております。2023年の11月に行われたレジメ地元説明会1回やっていただいたんですけどそのときにはですね、7基増設というのは全く 伏せられておりまして、これは地元から騙し討ちじゃないかとそういうお話もございました。こういう 敵の攻撃の対象になるようなところが、この住宅が密集しているところ。学校がいっぱいあるようなところにですね、作られて良いのかというのは音質的な問題でして 挙げておりますが、そのことについてですね、

吉田忠智くん、はい。今日配付した資料にですね、資料の1はあのボイスB.3原則の見直しですが、2枚目がですね、 これGoogleマップでこれが大分分屯地の位置ですね。それから裏にGoogleの写真もつけております。それから3枚目が健軍駐屯地に、 Googleマップと裏に写真がこういうところに特に健軍駐屯地はですね、 説明会を是非やってほしいと なんか展示会ミサイルの展示会やりましたけど、やっぱり説明会を是非やってほしいということです是非

吉田忠智くん 手術にといっても熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけで私は駄目だと思います。この周辺の皆さんはですね、 一定程度自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあってもですね、こういう大型ミサイルが配備されるということについては、 大変懸念を持っていますから是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に といいます。

吉田忠智くん、展示会ではなくて是非説明会をやって いただきたいと思います。地域住民の理解をなくして防衛力整備が進まない。そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

はい 羽田次郎くん立憲民主党の 羽田次郎です茂木大臣そして

羽田次郎くん私も 小艦艇とあと外務省のホームページも確認させていただいてですね、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき中国を巡る諸課題について意見交換を行った。 その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。ただ、時間が僅か15分だったということで、松井通訳が中に交わることを考えると、 せいぜい中身は10分程度だったのかなというふうに思っております。私ホワイトハウスのSNSも確認したら、同じエアフォースワンの機内で、 ぶら下がりの会見をトランプ大統領行ってるんですがそれ大体27分間ぐらい。通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っているんでそれを考えますと、 急いで機内での この会談を行うよりも少し待ってじっくりと膝を交えるなりオンラインでもいいですからしっかりとした意見交換を行って今後の米中の関係ですとかもしくは 日米も、もしくは日中関係もこうした中において蚊帳の外に置かれないようにしっかりとした意思疎通というのを特に茂木外務大臣を中心に 行っていただきたいとこのことをお願い申し上げたいと思います。その上で我が国を取り巻く 外交安全保障環境の変化に対応して外交防衛予算の在り方についても見直しが必要であると認識しております。 防衛関連予算は先行して倍増され、財源として、たばこ税及び法人税の増税が実施され、 さらに、防衛特別所得税の創設も行われております長引く物価高と燃油や資材の供給不足に直面し、国民生活の先行きが不透明な中、 問われるべきは、いかに予算を増やすかではなく税金の使われ方が国民の理解を得られるものになっているかだと考えております。 特にODAに関しては、我が国のプレゼンスを示す上でも、また国との信頼醸成の外交ツールとしても重要だと考えております。 私も応援する立場で偽善にも入っておりますが、ネット世論を中心に非常に厳しい見方も示されております。 4人の総理大臣の外務大臣を務められていて実は私初めて質問したのが外交防衛委員会で

羽田次郎くん ありがとうございます。私も1月にODA派遣で山田太郎議員も今日いらっしゃいますけど、一緒に ミクロネシアとパラオのODAの状況を視察してまいりましてやっぱり日本の技術素晴らしいなと思いましたただ、PRがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですのでその辺も含めてですね。 また大臣にも頑張っていただきたいですし、また2022年末の国家安全保障戦略の改定に基づいてその翌年に開発協力大綱が 改定されております高市総理は今年の年末にも再び国家安全保障戦略を改定されるということも考えてらっしゃる。 様子もございますのでそうしたときにしっかりと日本のODAの予算が削られることのないよう投資ができるような 予算になる方向性を是非ともお力添えを、大臣のお力添えをお願いしたいと思います。この先は会計検査院の指摘事項について 質問させていただきますが、国際機関への拠出金について今日午前中に金子先生も 触れていらっしゃいましたが、政府が平成平成30年度から令和5年度に拠出した722件計5兆237億円等について会計検査院が検査したところ、 平成30年度から令和3年度の任意拠出金426件のうち、会計報告を定期受領していないものが44件 定期受領しているが、繰越額を定期把握していないものが58件繰越額を 定期把握しているが、余剰資金の有無等を確認していないものが43件あったことが明らかになりました。国際 臭い社会の平和や安定を目的とした国際機関等に対する拠出は重要である一方、このように不十分な把握状況では本来必要のない資金が拠出されてしまう可能性は否定できません。 会計検査院の報告では多額の拠出等の実績を明らかにするため、公表されている拠出金等報告書等について 平成30年度から令和3年度に拠出された644件のうち9府省庁等の58件の情報が含まれていなかったことも明らかとなりました。 国民の理解を得るためにはまず透明性が確保されていることが重要で、拠出金、 当報告書について、拠出金等に関する情報開示が確実に行われ、行われるようにする具体的方策と国内の財政状況が厳しい中でも国際機関に拠出する意義について 国民理解が得られるよう周知する取り組みについてお示しください。

三宅文人Aくん お答え申し上げます。委員ご指摘の通りですね会計検査院がその報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。 外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、 国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして当該指摘を重く受け止めているところでございます。 かかる認識のもとですね、外務省といたしましてはまず、外務省からの拠出に加えまして、各省庁からの拠出分につきましても、各省庁からの報告、これをもとにいたしまして、 拠出額それから国際機関の概要、拠出金の用途等を含む国際機関への拠出実績 これを集約したあのご指摘の国際機関への拠出金出資金等に関する報告書これを作成し平成15年度以来外務省のホームページに掲載、公表してきているところでございます。 加えまして、外務省が拠出している任意拠出金、こちらにつきましては外務省独自の取り組みといたしまして、 国際機関等への拠出金等に関する評価、これを実施をしておりますその中で外務、我が国の外交政策目標への貢献度 それから国際機関の活動の成果など外交政策を推進していく上での当該拠出金の必要性意義 重要性をですね評価の上公表することで国民の皆様からご理解を得るべく努めてきているとこでございます。 いずれにいたしましても今般の会計検査院による指摘、これを外務省として重く受け止めております。国民の皆様に対する説明責任を一層徹底する観点から、 各省庁による情報集約につきましても、漏れなく一層確実に行われるよう早急な改善に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 羽田次郎くん 検査結果に対する茂木大臣の受け止めと再発防止のための決意を伺いたいと思います。

羽田次郎くんはい。次の話題に移りますが、中東地域の 女性において邦人保護に万全を期すために、財務省を初め現地の職員の皆さんが一生懸命ご尽力いただいていることに 敬意と感謝を申し上げたいと思いますその上でちょっと一つ質問と申しますが具体的に在外公館の重要性というのは明らかな 一方で、会計検査院の令和6年度決算検査報告では、在香港庄司総領事館において、警備対策で設置されていたフェンス等の改修工事を 日本円換算で1932万円かけて実施する際、校庭の土地境界の確認等を行っていなかった結果、 改修工事後、フェンス等の大部分が境界外に設置されていたことが判明し回収したフェンス等を撤去した上で、協会内に移設するなどの工事を 日本円で3297万円かけて実施していたことが明らかとなりました。 外務省は会計事務の手引きを改訂するなどして全在外公館に周知したとしておりますが、当初から土地境界の確認等を行っていれば避けられた事態であり、埋設工事費用は 本来であれば不要で、まさに無駄な支出であったと言わざるを得ません。指摘に対する受け止めと、今後行う予定の在外公館における 大規模改修修繕等で適切な税金の使用をどのように担保されていくのか、大臣に伺います。

中条くん含めてですね。そういった方々に対してですね、 当時ITた空港がサウジのリヤドと、それから思わぬますかと途中からUAEのドバイも開きましたけれどそこまでですね。 希望される方々は外食ブロック含めてですね、バスでいい道をさしていただきまして、さらにはそこからですね。 その空港にチャーター機を飛ばしまして、合計6基活用させていただきまして、希望される1100名の方 全員のですね無事な帰国これも実現することができたわけでありますけれど、セキュリティ対策をしっかりするのというのとですね。 フェンスを作るときにですね、あの場所を間違えてしまうこれ いろんな国でですね、区画の協定が区画のですね、境界をはっきりしなかったというそういうのはあるにしてもですね、しっかりと地図とか境界をして、 確認した上で設置をするというのは当然のことでありまして、外務省としては今回の会計検査院によります指摘これを真摯に受け止めまして、工事の際のチェック事項に関する マニュアルでこれを改正する等の措置を講じて税、前回学校管理確認を徹底するとこのマニュアルですね新たなマニュアルを 決定することを指示したところであります。今般工事を講じました数値を通じてさらにですねこういったことが起こらないように 思われることはですね、起こらないようにですね、徹底をしてまいりたいと思っております。はい、 羽田次郎くん 大変丁寧な大臣のご答弁をいただいたので残り時間僅かとなっておりますが大臣への質問はここまでとなるのでもしあれでしたら

羽田次郎くん では短い時間ですが、よろしくお願いいたします。初めて今年度、 9兆円を突破した防衛予算でございますが5年で43兆円ということで、先ほど来非効率な支出をしないようにという 話ありましたが、まず、FMS対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたい。伺いたいと思います。本年、1月に公表された会計検査院の検査 行政報告によれば、令和5年度のFMS調達額は1兆3800677億円に上り、 平成30年度の4078億円と比べて実に3倍以上に増加しておりますさらに為替変動の影響により、我々5年度から7年度までの支払額が、 約3000億円増加する見込みとなりました。今後も効率化合理化に向けた取り組みを 一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、 防衛費を増額させるのであれば、適切な執行管理や若井さん監査体制もこれまで以上に強化されないと考えておりますが、 まず、FMS調達に係る効率化、合理化の取り組みを一元的に把握検証するために現在どのような体制整備を進めていらっしゃるのか泉さん 主人のご見解を伺います

羽田次郎くん 為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですがその質問は飛ばしましてですね。 検査報告では平成30年度末時点で納期未到来であった計約519件のうち、出荷時期の変更等により、令和5年度5年時点でも118件についてな納期 未到来の状態が継続しておりその実生産額は1兆1408億円に上るということが示されております。こうした納期の長期化は、 自衛隊の部隊運用や暴力、防衛力背整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための 出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。はい。 防衛省防衛装備庁調達管理部長 藤重敦彦くんお答え申し上げます。FMS調達におきまして、 見積もられた納期が到来しても、なお日本未納入となっている商品があることにつきましては、まず米国政府に対する対応状況でございますけれども、 大臣も含めて大臣レベルも含め、アメリカ側との様々なレベルでの協議の場で、個別具体的な働きかけを行うなど、課題解決に向けた取り組みを行っております。 その上で導入時期が当初と並行され長期化している装備につきましては、既存機材の代替活用等の工夫などを行うことにより、 部隊運用や営業影響を局限すべく努めております。なおアメリカ政府におきましても、本年2月に破棄公表されました大統領令 アメリカファースト武器移転戦略におきまして、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延遅延を回避する。 旨発令されるなど課題を認識し、対応しているものと承知しております。羽田次郎6しっかりと 必要な装備品が間に合うようにしていただきたいそのように思います。この問題はここまでとして、つぎに 建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる。 酒等がある場合、入札参加者から提出された統制が確認できた。見積価格を積算価格に反映される。いわゆるいわゆる 見積もり活用方式を導入しておりますが見積もり価格の妥当性については入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認される。 することとなっておりますただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった。 見積もり活用方式を適用した214件のうち196件が見積もり活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにも関わらず、 この方式の対象としていたことが判明いたしました必要なそ、 県の工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛省の契約とか、予算執行を巡って会計検査院から繰り返し 指摘を受けていることこれは極めて重大な問題であると思いますが、小泉大臣の見解を最後にお伺いいたします。

羽田次郎くん しっかりとした取り組みをお願いいたします。ありがとうございました。

大丈夫です。はい。 奥村祥大くん国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます

奥村祥大くん ありがとうございます。既にですね台湾からはですねアメリカに武器売却の継続を求めるといったようなですね。 既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたようにこの間に大体国の関係性にはですね引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですがそしてまたこの台湾有事をですね、 語る際にアジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが、韓国との関係であろうかというふうにも思っています。 日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓べこの3カ国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 米中首脳会談の後ですね

奥村祥大くんありがとうございます是非ともこの外交ですね成功に導いていただきたいということで期待をしております。 そしてですね、昨今私が感じておりますのは三つ日米同盟を基軸とするというこの外交展開をしていくというのは言わずもがななんですがそれだけではこの日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうと いうことも同時に感じております。冷戦の終結によってですね、世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと しかしそうしたユートピア的な楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが2022年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。 この当時私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども やはりこのロシアウクライナのこの関係というのは全員が重く受け止めていましたし明確にここであの時代の節目が変わったなということをですね、あの肌で感じたというところでもありました。 そうしたこの現下の国際情勢においてはですね、日米同盟を基軸とするこれは当然であると しかし同時に、オーストラリア、カナダインド、ASEAN諸国こういういわゆるですね、ミドルパワーの国々との連携マルチラテラルリズムといいますかこうした多層的な外交が不可欠だろうというふうに感じています。 是非ともですね茂木外務大臣が考えについてですね今の世界をどう見られているかということにもなろうかと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。 はい。

奥村祥大くん 大丈夫ですか。はい。止めて、止めてます。ちょっと消去速記を止めてください。 はい、 奥村祥大くん はい。

奥村祥大くん ありがとうございます。対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども更なる広がりをどこまでというところはもちろんあると思いますが関係諸国との連携をさらに強めていくものになると思いますので是非とも よろしくお願いをしたいと思います。さて、あの通告の順番戻らせていただきまして こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。防衛費ですね、全てGDP比2%という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。 一部ではですねこれが先頭に向けてですね月々 進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれどもそうではなくてですねこの防衛費の増加は文字通り防衛いわゆるすなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思いますけれども 是非小泉防衛大臣にお聞きしたいのは、この防衛費が増大してきたこの間ですね。 日本を守る力はですね実際にどのように評価されてきたのか予算の増加執行がですね、実際の防衛能力の向上にどう結実しているのか教えていただけますでしょうか？はい。

奥村祥大くん、力強いお言葉ありがとうございます。 まさしくですね国民の兵科平和今の当たり前をですね守るための力だというふうに思ってますので是非ともですねこの守る力の推進をですね、お願いしたいと思います。そして、 今いくつか連携の在り方国名も挙げていただきましたけれども、先般ですねもがみ型後かのですねオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。 日本のですね、防衛装備の移転を考える上でも、画期的な出来事節目になったということを受け止めております。 オーストラリアのですね。国防省先月ですねメルボルンで小泉大臣も会談されたと思いますけれども日本ほど戦略的な整合が一致している国は他にないと 力強い言葉もいただいてまして、日豪同盟をですね、 更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、

奥村祥大くん ありがとうございます私もですねこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさにですね新しい扉が開いたような本当に大きな節目だというふうに思ってます。 今ですね次の質問ちょっと飛ばさせていただきたいんですがというのも今ニュージーランドであったりそうしたところの可能性というところもご指摘をいただきましたので是非ともそうしたですねオーストラリアにとどまることなくと いいますかこの日豪の連携を 土台にですね更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが、こうしたですね防衛装備移転日本の防衛力の強化にも寄与すると いうことは当然なんですけれどもまた私はですねそもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに当たり前ですけど考えております。そして抑止力にもこうなっていくだろうとですがですねこの島はいえこの防衛装備という国家の安全保障の根幹をなすものについてですわ。 ですがお互いの信頼関係がなければ移転ということをまず成り立たないだろうということも同時に理解します。 是非ここを小泉大臣に伺いたいのはもがみ型の案件先ほどですねレセプションのシーンのお切り取りのお話もいただきましたけれども、交渉の開始からですね。 正式契約までは相当の困難があっただろうというふうに推察をします。 信頼関係の構築から、価格や仕様の細かい交渉まで様々な壁を乗り越えてこられたというふうに思うんですがこの交渉の成功の要因、いわゆるマーキーファクターのようなものは何だったとお考えか教えていただけますでしょうか？ はい。

奥村祥大くん ありがとうございます。オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います官民連携、もちろんあの感情の皆さんも大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますしそこでですね生きてきたのが日本人の納期を厳守するだとか、 日本我々からすると当たり前かもわかりませんけれどやはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。 そしてですね、ここまで防衛装備の移転を推進をするということで諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいた。 ですが、一方でですね懸念として言われている部分も言って私も理解はできまして裾野を広げすぎるだとかそういったことがあると 我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず、流出されるするというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。 あるいはですね利用方法に制限をかけている中でも、それが破られてしまわないかだとか考えればきりがないというのはそれはそうだと思うんですけれどもこうした懸念に対してですね。 政府等をしてどうこう向き合っていくのか適切な防衛装備移転の推進を図るにあたってですね、こうしたものとの向き合い方、是非

奥村祥大くん ありがとうございます人的交流もそうですし、あるいはなんでしょうね。交通+スープのような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし様々な形で信頼関係を築いていくと いうことも大事だというふうに思いますので是非ともお願いをしたいと思います。 そんな中ですね令和6年度のこの予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども この共同開発では、2035年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが現在の進捗状況これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。また報道ベースでは複数の国が参加あるいは購入に 関心を示しているということも言われておりますけれども、今後我が国での利用の在り方も含めてですね、どのような展開を想定されているのかお聞かせいただけますでしょうか？ はい。

奥村祥大くん はい。この共同開発ですね防衛産業の技術力の向上のみならず関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています目標期限まで残すところ9年ということでありますけれども引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そして今この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、 ウクライナにおける戦闘ではですね無人機ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さんごご承知の通りかというふうに思います。日本としてもですね、この無人機の開発生産に向けて力を入れていく必要があるだろうと いうことを考えているわけですが、またこの無人機ですね。空中が一番イメージされやすいですけれども水中でも利用が進んでいるというふうに伺っています。 ちょうどこの休日ですね。このイランの戦闘に明るい方とちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして水中でもどんどん利用が進んでいると米国はこのドローン等もですねどんどん投入をして、実戦のデータを取り、 そのデータを基に改良を進めているという研究開発のサイクルが早いし、規模も大きいしということでありました。 ですね我が国でもですねこうしたドローン開発を含む防衛産業全体の進行が急務であるというふうに考えていますし、 研究開発への予算を投じるというところも、よりですね強化をしていくという必要があると考えておりますけれども、小泉防衛大臣の見解を伺います。はい。

奥村祥大くん ありがとうございます。防衛産業ワーキンググループ経済産業省とされているものもあると思っていますしこうしたところですね是非省庁間の壁を越えて連携をして、 力強くですね大臣に推進をいただきたいと いうふうに思います。今日はですね本当はすいません最後人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに

はい 三浦信祐くん公明党の三浦信祐です。先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題量子経済 イラン情勢に関する議論が行われた。このようなことが報じられております。我が国のみならず、 世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども結果について 日本としてどう向き合うのでしょうか？特にイラン情勢に関する両国の認識について、日本のスタンスはどう整理されるのか、私達に伺います。 はい。

三浦信祐くん 是非こういう時に、エアフォースワンから連絡一方で中国からも連絡くる、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その 旅行関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心に繋がるように、是非取り組みを進めていただきたいというふうに思います。観光問題については先に飛ばさせていただきます。 茂木大臣がゴールデンウィーク中にアフリカ4カ国を訪問され資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと先ほど来あるように承知をし、 ております。21世紀は、アフリカの世紀であり、日本はTICAD等を通して、 アフリカとの関係構築深化を図り続けております。私は、更なる進化を図るべきと考えております。その上で、安倍元総理が2016年に ホイップを提唱されてから今年で10年となります。法の支配、ルールに基づく国際秩序自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。 一方で、力による一方的な現状変更を生じさせないとの知事について揺らぎがあるのが今の国際社会の現状ではないでしょうか？ お配りをさせていただいた資料一番に記載をさせていただいておりますけれども大臣とは昨年の予算委員会においてもこの保育について議論をさせていただきました。進化するホイップの意義 そして今後の展望について、是非答弁をいただきたいと思います。はい。

三浦文博くん、是非加速度的にこの保育のエリアにおける外交努力を重ねて大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。そういう中にあって、ODAが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのODAについて質問いたします。 南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船6隻の調達のために、ODAによる資金協力を行って、 そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。 いろんな家庭がありましたけれども、ようやくここまで来たとそうすると、やはり保育の進化や海洋安全保障にとって、これは重要な取り組みであると いうことで進めてきたものでありますから、是非

三浦信祐くん重要なポジションでありますから是非推薦をしていただきたいというふうに思います。 つぎに、我が国望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。北崎再び資料1を御覧をいただきたいと思います。 これ昨年の12月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました。現行の安保363戦略3文書で、そしてこれが資料の2番に 整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として、 戦略的なアプローチを実施すると規定しておりますその要素は、五つの力外交力、防衛力、経済力、技術力、 そして、情報力であります。これは現行の3文書を改定する前に、2022年の5月の30日 私が予算委員会にてこの質疑をさせていただく中で、外交力暴力経済金融財政のマクロ経済力技術力などを俯瞰的に整える必要があると また、防衛力の強化は総合力で考えようと訴えさせていただいて当時の木瀬総理も総合的な取り組みとの答弁があって、 この議論がもとになって総合的な国力一層の力に収斂をしていると思っております。さっきの予算委員会におきましても、高市総理も明確に 外交力の重要性を答弁され、茂木大臣はさらに詳細にお答えをいただきました。さて、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するにあたっては、 外交力が第1に据えられております。最近、防衛装備品についての議論が進んでおります。鈍りとして、 装備店を通し、長い期間、同志国としての関係強化、持続可能な連携強化と想定されるのは当然理解をしております。しかし、各国との 防衛装備技術移転協定をどれだけ結べるのか。仮に装備移転を推進した後、適正管理を含め、第三国移転等に関する対処 協定に基づく運用確保、そして何よりも脅威を生まないこと、これが外交力の極めて重要なポイントだというふうに思います。大切なのは、 外務防衛の2プラスでの取り組みであり、装備点だけが前のめりに進んでいくようなことがあってはいけないしそういう感覚が最近あるというふうに思われてる方も 世論調査の結果からも出ているところはあります。通達を重ねていただいて、今日、両大臣が同じようなネクタイをしておられますけれども、本当にこの高級感で その後の関係を維持していくのは外交であります。装備点も重要でありますけども、外交アセットの一つなんだっていう位置づけであります。 あくまでも外交力の強化が基軸であると私は考えております。

三浦信祐くん、やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、 これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。今後その外交に関する厚み そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解すなわち、我が国を守ろうという国民的理解が広がると いうことに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。次から主に防衛に関する質問を大

三浦信祐くん吉田先生にかわって、あの質問させていただきました。 我が国の広大な領空と領海を守るための体制整備の加速が必須であります。 私は無人航空機の導入を一貫して訴え続けてまいりました。今後、我が国の対領空侵犯対象無人機でも対応できるような、その可能性をしっかりと追求していただいて、 早急に体制整備をしていただきたいと考えております。無人機の技術は発展過程であり、現有の戦闘機のようにアフターバーナーを焚いて 即座に退職招待アプローチする対策が打てるかという、そういうところについての技術的課題は現実にあります。しかし、無人機に対して、 有人機での対応による非対称性隊員の負荷リスクヘッジを考慮することはとても重要なことだというふうに思います。自分の関わらせていただいた卒業生も、 常にスクランブルのところで最前線に思いが至っておりますけども、その非対称性のところにリスクが減るということ自体も実は 体への安心に直結もしますし、国民的理解は得られることだというふうに思います。対領空侵犯措置も含む。 我が国領空に於ける情事完成家計管理能力の向上例えばCがこれを含めた無人航空機の活用、更なる導入を図って体制整備を早急に進めていただきたいと思います。

三浦信祐くん是非進めていただきたいと思います。防衛装備品の導入に関して 一貫してアジャイルか的変化に素早く適応できて運用していけるということこれを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の3文書の議論にて整理をされております。 現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにも繋がると私は思います。 大臣とともに出席をさせていただきました。陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は卒業生の皆さんが 装備品の能力を、運用側として目利きできるようになることで、装備のアジャイル化ができることを期待を込めてお話をさせていただきました。技術対応力とともに、 人材力が相まって、アジャイル性を価値に変えることができます。アジャイル化は、アセット技術こそ、さらに推進すべきであります。

三浦信祐くん現行の安保関連3部署において形成能力の強化として、衛生強化を位置づけ、 統合衛生システムは仮称でありますけどもその概念が出てきていると承知をしております。医療資源が足りない場所に 専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである株式会社のアルムという言葉があります。そこで、上位モバイルクリニックJMCと訳されますけども、遠隔診療システム これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、 ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。 そのウクライナでも日本製のこのJMCは屋内にて活用されています。世界の激変環境下で形成能力強化のため、医療衛生関連の強化は進んでいるのか。 防衛装備品として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって 舞台転換の在り方が変わっていく中で、自衛隊はその動きに移行するかということがよく問われております。そしてその上で、 適作されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。これらを踏まえて、 JMCを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか？典型的な国産技術のスピン音の取り組みにもなると思います。

三浦信祐くん、これタイのご家族だって安心することですから、是非推進していただきたいと思います。資料の3をご覧いただきたいと思います。安保戦略3文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置づけられております。 これまで、自衛官の処遇改善に注目し、推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば私も携わらせていただいた護衛艦のWi-Fi そして、近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備そして手当のアップと、いろいろ多岐にわたると思います。一方で、 防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。もの作りにおける人材労働力は、研究技術開発 そして人材と実際に現場で政策組み上げを行う職員さんで大きく構成されていっても過言でありません。これを実施確保し、 大切にしなければ伝承ができないとともに、マンパワー不足になることは間違いありません。現行の3文書策定の際の議論で、 明確に記述をすることができなかったということは反省をしております。今後の3部署等を含めた議論に

三浦信祐くん 茂木大臣に質問したいんですけどきっとこれで終わらなそうですのでもしよろしければご対応いただいて結構でございます。では大丈夫だ次第で結構です。 一つ飛ばしていただいて防衛装備品について質問させていただきます。これまでの防衛装備移転のルール化に際し、 まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、 さらに、戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。

三浦信祐くん その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造納入をしてこなかった。 現実的にこれ防衛産業は今後、装備移転対応できるのか。また国際標準への対応はどのような状況であるのか。 地域横断的な生産基盤維持整備基盤の分散配置等が求められることについて、実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。 防衛省防衛装備庁装備下位装備政策部長 小杉雄一くんはい。お答えいたします。安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、 国内の生産基盤の強化が必要重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点からこれまで 品質コスト納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など、企業の適正な利益の確保 それからサプライチェーン強靭化製造工程効率化事業承継等といった取り組みへの財政上の措置等を行ってきたところでございます。 今後さらに生産基盤の強化を進めていく観点から産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し例えば重要装備品の製造 設備を国が保有することも含めた国による直接的な関与の強化それから、状況に応じて装備品等にも転用可能な時はリユース物資の 供給力強化といったアセアセ策の検討を進めてまいります。また、装備移転を を推進するという観点から、企画や仕様の国際標準化は重要であると考えてございまして、仕様の共通化の必要性や国際標準に準拠した使用を念頭に置いて、 装備品等を開発することとしてございます。さらに生産基盤維持整備基盤の分散配置について申し上げれば、 装備移転を推進することは同盟国同志国等と共通の装備品を保有し生産維持整備基盤を共有するということにより、 相互に支援する環境を構築することにするものと考えておりこうした観点から意義のある 防衛装備協力を戦略的かつ実効的に進めていく必要があると考えてございます。はい、 三浦信祐くん、よくあの企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない。それもそこが一番抑止力にならないということであります。なのでよくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。上月さんを一番議論に参画されたのでよくわかってると思いますから、お願いしたいと思います。 端的に伺います。国による生産設備の保有、いわゆるこれ、我が国は経験がありません。 是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣よくよくご指示を出していただいた方がいいんではないかと思いますけどいかがでしょうか？はい、

三浦信祐くん、重ねて ご決断いただけるので、質問したいと思います。資料の4番をご覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。この法律に基づいて、 装備点は安全保障上の観点から適切なものとするために、総B.使用等調整計画が認定された事業者の方は、 装備移転しようと調整を行うために必要な費用について、助成金の交付を受けることができると規定されておりますこれは4番目の装備移転円滑化措置のことであります。 1枚おめくりいただいて資料5を御覧いただきたいと思います。しかし、この装備移転促進基金について、その用途が 自衛隊の国内開発装備品の装備店の使用等調整に限定されております。ライセンス国産品や 国際標準適合のための費用が充当できない認められないという内容になっています。今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産維持そう整備に同じ基盤を共有することが求められる上に、 国際標準への適合のための費用についても利用できるようにすべきと私は考えます。ジャパンスペシャルを 安全補助、安全保障上の仕様変更として基金を活用してきましたが、これは外すべきではないかなというふうに思います。

三浦信祐くん監査委員というのは議論がたくさんあります。 ですが部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよくいろんな課題を報告できるように、現場の声を聞いていただきたいというふうに思います。 装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における諸費等で取得した専用機械の設備また、自社投資で取得運用し維持している工場での汎用設備をともに使うことで装備品の生産や 研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の向上やその中の繁用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は療養としています。 しかし、今後を想定するならば、防衛装備品生産に使用するデュアルユース用途の向上汎用設備を期管理投資の対象に位置づけて、 政府と予算をつけることが、実は決算としての位置づけとしても重要だというふうに私は思います。是非これを取り組んでいただきたいと思いますいかがでしょう。

三浦信祐くん、安全保障は本当に現実です。 5年後も10年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが大きな予算ばっかり目がいって、最後の一定のところが欠けてしまうと、安全保障は成立しません。 是非今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民線への説明を 繋げて繋げてやっていただきたいということをお願いしております。ありがとうございました。

はい 山中泉くんはい。参政党の山中泉です 今日は決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長委員の皆様

山中泉くん はい大事ありがとうございます値15あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃるね、ここをまたさらに進めていただきたいと思います。次ですね。 これちょっと生産個人の方にお願いしたいんですが先ほど申しましたように国民全体の職員の数はやはりG7の中ではまだ最下位 今後ですねこの日本人を増やしていくためには、 どうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。つまり例えば日本人は語学よく弁護士に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんても言われますよね。そういうのが問題なのか。 あるいは専門性や交渉力、そういう問題があるのか、またあるいは国際社会での我が国の政治だけの政治的な影響力 こういうことが問題なのかこのようなこと原因を政府としてどのようにべ分析をされているのかご見解をお伺いいたします。 はい。

宮木文人くんお答え申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども国際社会におけるルール形成を指導するに当たりまして国際機関において、日本人はトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは、 外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中でですね、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加しているきているということを申し上げました。 また国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化に繋がるもの そしてこうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間地の維持強化 地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると評価をしております。そういう意味で今ご指摘いただきました国際機関においてポストを獲得するための 要因といいますかそうしたことに関してでございますけれども、これポストの性質によりまして、ご指摘いただいたような技術的なものあるいは専門的な知見、 こういったものがより求める場合それからまた逆にといいますかまた、それではちょっと異なりまして政治的センス こういったものが強く求められる場合、こうした様々な場合がございまして一概には申し上げられないというところではございますけれども、 一般的に申し上げまして関連の経験、それからご指摘いただいた語学力、それにマネージメント力、こういったものが特に重要であるというふうに考えております。 そうしたことも念頭にですね外務省としても様々な取り組みを実施してきていると、こういうところでございます。はい、 山中泉くんはい、ありがとうございます。 これ、次の3番目の質問なんですが今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので質問というこれ私がですねこのような 懸念というか、持ちましたのですね。こういうことなんですね。最近特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで、幹部ポストを 獲得している。大きく影響力を高めているとこのような指摘がある。 そのような中で日本は多額の出資をし、出資をしているにも関わらず、それに見合った。発言力を持っているのかこれは私の問題点だったんですね。 そういうことで今質問をさしていただいたわけです。これ4番目で大事にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し これについてお伺いをしたいと思います。コロナ禍において、世界保健機関、WHO の対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。 国際機関の在り方そのものも言われている状況です。くわえて、米国では現在のトランプ政権下で保健行政を担うロバートケネディジュニア長官などから 当時のコロナ対応やその背景について、様々な問題提起や調査が進んでいます。 ここではこの問題に関連してグローバリズムということについて触れたいと思います。私ども参政党は、グローバリズムに反対を表明している政党です。 グローバリズムにはいくつかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですねと捉えて、 国境取り払って、人物金情報を地球規模で自由に行き来させるべきだ。という思想です。 その死体としては、国境を越えて企業活動を行う。多国籍企業 または、国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。医療経済環境移民政策といった分野で国際機関や あるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の成果政策に対して大きな影響を与えている。との指摘があります。 また、これら国際機関の多くは、各国の国民から 選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。つまりこれがグローバルイースト超国家国家の上ですね、超国家の国際機関の多くは 各国の持つ文化や歴史を無視もしくは矮小化し、これら国際機関で政策を決定し、各国にそれを強制する勢力ではないのか。 とも考えられます。こうした理由もあって、日本人ファーストを掲げる我々参政党は反グローバリズムを掲げております。 これは何も国際的ルールや枠組みを無視するということではありません。国際協調は無論大事ですが、まず国家として 日本国民を守り、日本国民のことを考えるのが最も大事であると考えるからです。我が国の国としてこのように国際機関への関与や拠出を 無条件に是とするのではなく、その政策が真に我が国の国民のためとなり、我が国の国益にも資するものであるかどうか。 検証して判断するべきではないのかと考えます。 場合によっては拠出金の見直しも含めた対応を検討するべきではないのかと考える次第です。こうした問題意識について、政府としてどのように認識されているか見解をお伺いいたします。 はい。

山中泉くん はい。大丈夫ありがとうございますまあね局所拠出金に関しましては本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにはこういった国際機関に出すにしろですね、厳しい厳しくね、検証をしていただきたい。 そういうことをお願いいたしたいと思います。質問第2ですね変わりましてですねこれは ロシア日本センターここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。ロシア日本センター これはロシアの冷戦終了後ですね1994年以降、ロシアの市場経済改革支援 それから日露経済関係の強化を目的として、ロシア国内に6ヶ所設置設置されたと承知しております。このロシア日本センターの 閉鎖決定直接の直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。 これは日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが 米国は対ロ外交において、バイデン政権下でウクライナ情勢を受けて タイ制裁の強化や外交官関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係を大きく制約される状況となりましたけれども、しかしその中でも、大使館 機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきた。と聞いております。 こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤は、より一層重要なのではないかと考えます。 私自身日本企業の方からだいぶ前ですけれども、ロシアでビジネスする方からですね、大変このロシア日本センターがですね、役立っていると 大変評価を聞いたことがあるんですね。こういうことで、今後、 このこういったロシアからの要望で閉鎖ということになるということなんですが、今後の日露の経済交流の基盤となる事業として、 将来回関係改善のなったときとかを含めましてですね、今後はどのような形でチャンネルが このチャンネルを進めていけるのかということについてお伺いしたいと思います。はい。

山中泉くん はい。大丈夫ありがとうございます。これ引き続いての2番目のこの閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが大臣の方からも触れていただきましたんで、ここはですね 税務署の方もこの間お受けしたところでは、このセンターが閉鎖されても、 在外ロシア大使館など含めてですね、対応していけるのではないか。つまりまだ向こうでやってる日本の企業があるわけですから彼らのサポートができる体制をするということを お聞きした次第で安心しました。それでは質問3。これ防衛大臣ですね。P1哨戒機の稼働率、この辺のあたりについて是非お伺いをしたいと思います。 茂木大臣の質問が終わりましてもしあれでしたらどうぞご退席させていただき大臣はやっぱりしていただいて結構です。 ありがとうございます。それでは

山中泉くん、はい、大事ありがとうございます。 これですね非常に何度かのぼあちらの委員の委員会の方でですね、本委員会の方で 小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業は大変素晴らしい技術を持った企業がたくさんある。こういうところへ、なるたけ小池さんに入っていただいて そして、彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい。 このことをもう一度お願いして次のこれに関連しますが質問に最後の質問にさせていただきます。この今これだけP1の 諸会議ですね。稼働率低下している中で、どうなんでしょうかねこれによって例えば、この非常に日本の近海における 様々な他国からのいわゆる新新審判活動ですね了解の審判活動こういうものに対しての 経営警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって 警戒監視活動自体がこういったあの装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか。しかし、 それがあったとしても他の装備による運用などのことができていたのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。はい。

山中泉くんはい大臣ありがとうございます。 こういった先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であってもですね非常に稼働率そのものというのはそんなに高くないという非常に 驚くべき低いということが、議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども それ、予算とかすごく単純な問題だけではなくてですね、国内国産なのかあるいは国外からの部品なのか。あるいは様々なそのいわゆる 防衛装備品推移においても、それぞれ違う特性がありますんでね。なかなかにいつも大量に在庫を揃えておくというわけにもいきませんでしょうし これはある 幕僚の元自衛隊のね、方からお聞きしましたけれども素晴らしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そしてその受けた場合に、なかなか国内だと割と早く手に入っても国内の部品だと なかなか時間がかかってしまう。半年1年それ以上にかかってしまう。しかしそれではなかなか戦う体制には持っていけない。 そういういろいろな問題があってこれは日本だけの問題ではないと思いますが私どもとしては、様々な障害があることはわかっておりますが、 その中でも、先ほども申しましたけれどももう一度繰り返させていただきますが、何とか日本の国産での素晴らしいメーカーが素晴らしい、いい会社がたくさんありますんで それらと共同で開発を進めていただきたいということで時間が少し来ましたので、私の質疑を終わらせていただきますどうもありがとうございます。 はい

はい、 吉良よし子くん日本共産党の吉良よし子です。 まず、私は初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、 2022年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。一方ですね。 そうした特別防衛監察や提言が出された後になる。2023年末から2024年にかけて、自衛官の人権弁護団全国ネットワークなどが実施した。 自衛官当事者等への愛アンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策についてハラスメント防止に 有効だと思わないという回答が89.2%9割近くに上っているとまたその上ですね。 その防衛省内で問題を解決できず、 ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも12件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。先ほどのアンケートによりますと、 セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから、我慢するしかない。 と言われてしまったなどの声があって複数あるんですけれども、自衛隊においては、もうハラスメントというのがもう常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような 組織の特性があるのではないかっていう疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね事実その2023年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、 国家の安全に係る防衛という任務の遂行に対し厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという。防衛省自衛隊の 組織的特性についての記述がありその特性により、適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こりうるとの指摘もあるわけです。 そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、その提言の中にもそうした自衛隊の組織の特殊性について十分に考慮する必要があるとも書いてあるわけですが、しかしそれは自衛隊という組織での ハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではない。ということでよろしいでしょうか？はい。

吉良よし子くん ハラスメントしょうがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた。重要なことだと思うわけです提言でもそのように書かれているわけですが、 しかし実際には先ほど申し上げた通り、声を上げてもないものとして扱われてしまったりということがある実態があるというのが、問題で、中にはですね、声を上げたことにより、報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、 不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。 提言の中でもですね、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか。かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐怖に苛まれるような事態が将来されるならば、 本末転倒であると厳しく指摘し声を上げることを妨げない対応の必要性というのはかなり強調されているなど、感じたところなんですけれども大事にこれも 大事なことなので明言していただきたいと思うんですけれども、そうしたハラスメントなどが事案があったときに相談をしたりする声を上げたときに、 報復的処分もしくは不利益な取り扱いというのは絶対にあってはならないということでよろしいですね。はい。

広瀬律子くん お答えいたします。ハラスメント相談に関連してご指摘のような観点からの件数の統計はとっておりませんが、これまでも例えばハラスメント被害の相談者に対し、 監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応をとった場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分等を行うなど、厳正に対処している。きているところです。引き続き相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。はい、 吉良よし子くん 統計を取っていらっしゃらないということで件数がわからないっていうことでそれはね、あの問題じゃないかなと 把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して特別防衛監察であったり年次観察であったり相談窓口 様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される職場で無視される。 不利益な配点公認承認留保減給処分や不利益な色をちらつかされ訴えを取り下げるよう迫られた。 告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取り扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の6割 60%を超えているという状況なんです。一般企業の場合も確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件ゼロではないんです。 ゼロではないんですけれども一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取り扱いというのは、パワハラの場合は6.1%セクハラの場合は10% であることと比べると6割っていうのは、かなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。そうした この結果を見ると、結局、大臣先ほどね、声を上げてはならないってことじゃないし、被害者に寄り添って言っていただいたけれども実態としてはハラスメントに関して声を上げるなと 声を上げたら報復されるよっていうのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまってるんじゃないかっていうことが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、 声を上げた際の不利益な取り扱い等の実態はちゃんと数として把握してなくしていくとそういう対応をとるべきだと思うわけです。提言にも 被害を申し出たことによる不利益は一切ないこととあわせ、万一不利益があったと感じた場合の対応を明確に示すことなど そうした不利益取り扱いをなくすための具体策というのが示されているわけで、大臣是非ともそうした提言の内容を具体化さらに進めていくなど、 そして先ほどの不利益な取り扱いの件数もちゃんと把握してですね、一層していくべきと思いますが、いかがでしょうか？はい、

吉良よし子くん ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取り扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはりそうして ハラスメントについて、我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということを強調したいと思いますし提言にはそうした不利益取り扱いの一層だけではなくて、 相談調査体制を指揮系統と分離していくということとか、早期改正解決の必要性であるとか、とにかく あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで定期的にそうしたハラスメント対策 体制を見直して、改善をしていただきたいということを強調させていただきたいと思います。その上でつぎにですね、トマホークについても質問したいと思います。 2023年当時の岸田市長がトマホークの購入を明言して昨年度から納入を開始しているとのことなわけですが、 その納入開始に先立って2024年からはトマホーク運用に向けての日米共同訓練というのも開始されたとその訓練に合わせた2024年 3月26日の記者会見で、海上幕僚長は記者の質問に答えて、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能とお答えになっていると、そこで大臣に伺いたいと思います。 トマホークについて、このアメリカと同じ目標を攻撃することが可能になったということですか。 はい。

吉良よし子くんお答えは差し控えるというご答弁だったと思うんですけれども 同じ目標を攻撃することが可能かどうかというのをね、 各々で自立的に運用していくという一方で緊密な情報共有をされるというのがご答弁なわけですよしかも、システム上どうなっているかといえば、この間で言うとそのトマホークを設置する。海上自衛隊のイージス艦、例えば町会については3月末で アメリカでトマホークの発射装置そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っているとシステムについての改修をアメリカで行っているわけでつまりは そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能になる共有も可能になるということじゃないかと思うわけですね。 そもそもトマホークというのは、弾道ミサイルなどと違ってレーダーに探知されにくく、迎撃されにくい兵器と言われて先制攻撃に適した。平気なわけです。だからトランプ政権のイラン攻撃でも 先制攻撃の主力兵器として使用されてイランの人々を殺傷していると トランプ政権の先制攻撃ではイラン南部の小学校が攻撃されて、子供も含めた市民175人が亡くなる事態も起きているわけですけどアメリカとその情報共有する。 同じ目標を共有して攻撃を行えるようになるということになるんだとするならば、そうしたイランに対する先制攻撃のような攻撃を日本もアメリカと一緒にやれるようになるっていうことで、これはあってはならないし、 許されないことだということは申し上げておきたいと思うわけですその上で今日問題視したいのは、その費用についてなんですね。 2023年当時の岸田市長は衆議院の予算委員会で2113億円を計上して、最大400発のトマホークを購入するということをおっしゃったわけです。 一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、2023年時点で一発 2億7355万円なんですね。だけれども、岸田市長のように1113億円を単純に400で割った場合、その単価というのは、5億 2825万円にもなるわけです。トマホークの購入費用について、一発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか防衛装備庁、お答えください。 はい。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長 池谷雅紀くんお答えいたします。 自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛力を明らかになるためお答えを差し控えさせていただきます。その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である。 約1694億円。これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費 それからFMSで購入する上で必要な経費など諸々が含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である400発で単純に割りましても、 数字にはならないということでございます。したがいまして、過去の他国の実績やその他交換情報の店の単価と一番比較することはできないというふうに考えております。 吉良よし子くん お答えできないということでしたけど単純に割った額ではないという話なわけですね。でも単純に割った額じゃないとしたらその上に上乗せされているものは何なのかっていう話なんです。 全く見えないわけです技術支援などとおっしゃったわけですけどその額が一体ね億単位で増える一発当たり 2.7億円分が単純に割れば5億円分っていう話ですよ。そんな億単位で一発当たり増えるような額になるのかっていう疑問なわけですよ要するに アメリカの言い値で交わされているっていうことじゃないかってことが見えてくると思うんですね。ちなみに今年度の小学校の給食無償化に係る国費負担分 これ1649億円なんですねトマホーク購入費用よりも全然低いわけですけれども、もしこのトマホークの購入を やめればですよね。小学校だけじゃなくて中学校にもそういう予算を回したんじゃないかなって。そんなことも考えてしまうようなそれだけの額をアメリカ言い値で買わされているんじゃないかっていうのはね。 本当にね許してはならないことじゃないかと思うわけですしかも、これ買って終わりじゃなくて、意思管理のために経費もかかるんだと。資料をご覧いただきたいと思います。防衛装備庁の資料ですけど、運用維持についての 枠はあるわけです。しかし、トマホークについては底バーになっていて、金額が 記載されていないんですね。一方グローバルホークの場合は運用維持にちゃんと書かれていて3785億円と この細かい内訳についても別のページに示されているわけですがそれに比べてトマホークの費用というのはざっくりしすぎじゃないかと思うんですけどトマホークについても当然運用維持の費用はかかると、それ幾らになるのか、お答えください。 はい防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長 池谷雅紀くんはい。お答えいたします。 防衛省としましては取得プログラムの分析及び評価の結果の概要ということで、毎年こういったライフサイクルコストの情報を公表してるとこでございます。トマホークにつきましては、 昨年量産配備段階までの金額について確からしい見積もりが出ましたのでそれを公表したところでございます。 さらに幼児段階につきましては、今年公表するものについて含めたいというふうに思っておりまして、今作業進めているところでございます。 吉良よし子くん、幾らかは今お答えになれないということですか。 はい。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長 古屋雅紀くん はい。現状今数字を作っているところでございます。 吉良よし子くん、答えられないっていうのはNeroいかがなものかと思うんですよ。 トマホークの場合そのミサイルそのものに付いている誘導装置システムというのがあるわけですよね。そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の監視はアメリカでやったっていうことも含める踏まえれば、 アメリカにもAIによって持っていって、メンテナンスを行う必要も出てくるってその経費もかかる。 ような可能性だってあるわけで、それが幾らかかるのかどんな名目が妥当なのかって、国民が知るすべもないまま購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことをね。 やっぱ看過するわけにはいかないと思うわけで、そうした高い、そして先制攻撃に使われるようなあのトマホークを 配備するなんていうのはもう今すぐやめるべきと思いますが最後防衛大臣

吉良よし子くん 説明を果たしていただいているとおっしゃってますけれども数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと そんな高い費用をかけて戦争ができる国作りをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて質問を終わります。 はい

伊勢崎賢治くんどうも説明責任、ご苦労さまです。どうも続きますね。今日の本題はアウトソーシング であります防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかしどの業務を民間に任せ、 どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えませんごめんなさいね。僕は小西さんにいたもんで、ごめんなさいね。 まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の際も区ではなく国民にわかるような形で 代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。併せて、今後さらに委託を検討している業務の方向性も可能な範囲でいいですから 説明ください。さらに、その線引きを決める判断基準について伺います。コストや人手不足といった平時の 効率性だけではなく、有事になったらどうするのか。当然、業務の継続性を判断する。しない判断しなきゃいけませんね、そのとき その警備とか、実力行使との分離をどう位置づけるのか、その判断基準とその優先順位の説明をお願いいたします。どうぞ はい。防衛省

伊藤慎也くんお答え申し上げます。 防衛省自衛隊におきましてはこれまでもアウトソーシングを行ってきており、例えば国内の駐屯地基地においては、施設の維持管理補給整備、給食 清掃募集援護 教育訓練等の業務につきましてアウトソーシングを行っております海外ではジブチ共和国に所在する自衛隊活動拠点におきまして、調理や施設管理等の業務について、アウトソーシングを活用してきておるところです。 アウトソーシングを検討するに際しましては、個別個別の業務ごとに業務の性質や有事における業務継続性 費用等も含めて総合的に判断をしておりますこのため、その判断の基準について一概に申し上げることが困難な面がございますが、 戦闘任務を始めとする自衛官にしかできない任務に自衛官が専念できるよう取り組みを行っているところでございます。はい、 伊勢崎賢治くん 人事に関しては、後段の方で改めてすすめします。政府は、いわゆる今おっしゃったように、PMC PSC民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書の添付1でございます。は、この人口減少を直視し、DX 無人化と並んで、部外力の一層の活動、これアウトソーシングですねこれを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、 業務が継続的確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきという時の 業務継続性を要件として捉えていることであります。大臣に伺いますできたら政府として この提言も踏まえ、有事でも回る事を前提にアウトソーシングを拡大、もしくは制度設計していく方針なのか。つぎに、海外拠点を含め、輸送 整備施設管理などの広報業務は状況次第で 警備行為と一体化し得る、これ僕は境界領域と呼んでます。これ有事において業務を継続する場合、当然身を守る必要性が生じます。アメリカのアウトソーシングは、 こういう背景でどんどんこの業務領域を広げてきました。そこで伺います。委託先が現場で業務範囲を逸脱して、 軽微もしくは実力行使に接近しないよう、政府としてどのように統制するのか。それは銅の国内法 もしくは法律、刑法自衛隊法銃刀法でしょうかね。を根拠とするのか。今根拠法がなくても、それを 契約書や仕様書でどのように担保するのか、その骨格だけでもいいから教えてください。はい。

伊勢崎賢治くん 予備自衛官に関しては日本において、国際法上のね、知事のこと美味自衛隊処分の本人たちもこれ戦闘員かどうかっていうのは、ちょっと 憲法的には微妙な話なんですけどこれは別の機会でやりたいと思います。ここまでは制度設計の話であります。 しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や支障が起きた瞬間に、 輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、 言い方あれですけども、好戦的になります。歴史上のケーブル供給があります。 イラク占領日、アメリカの占領遠くは占領当局は、所情勢の悪化を鑑み、輸送や要人車列の移動に伴うK5を含む。 多方面の業務におけるアウトソーシングを飛躍的にエスカレートさせ、その過程でいわゆるブラックウォーター事件が起こりました。2007年であります。 アメリカの業者、ブラックウォーター社が首都バグダッドで、委託業務で委託業務で移動中に発砲事件を起こし、 子供を含む17名の市民が殺害されました。これは普通であれば重大な軍事犯罪もしくは国際法でいう。戦争犯罪です。ですね。 問題は当時の選手、線量当当局これCPAですね、シータ条例がありまして、 委託業者も現地の衆法イラクの衆法から卒業免除されていたことですね。しかし、業者は軍人ではない。 ここが問題なんですねアメリカの軍事司法は管轄できないということになった。つまり誰も捌けないという想定外、これアメリカも想定しなかった想定外の事態が起きてしまったということです。 法の空白の問題ですねね。これがアメリカ、イラク、双方の国内で大問題になり、訴訟と賠償を 大変に複雑なものにし、結果、この占領政策を大失敗に導くのであります。これは極めて重い教訓です。大事に考えます。 もちろんこれは極端なケースです。0で0です。外務省の委託が今のところ後方支援中心だとしても、 海外で出生を伴う重大事件が起きたらどうするのか。業者同業者との委託契約において、事故が起きたときの初動 これは通報とか現場の保全ですよね。それと調査の主体と手順証拠の保全、現地当局との連携、そして 被害者の救済版で平時から担保する仕組みを、こういうね、こういうことを想定して正整備しているでしょうか？ もしくは整備する予定はございますか。お答えください。はい。

伊勢崎賢治くん、はい、今、突っ込んだ本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。 そこなんですね。法的なその最後の部分ですよね総合的なものものですよね。今おっしゃいました現地の衆法が、まともに働かないとね。 そういう状況ってまともに働かない云々ではなくて、現地方との衝突それを考えなきゃいけないんだって主張するわけですから あっちだってさばきたいわけですよ。こちらは邦人保護しなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。ね。 これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。現在ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地施設の整備が中心で、 警備戦闘支援に当たる業務は委託してないことは承知しておりますこれも説明を受けてます僕は 一方で、現地で活動する委託業者の法人は、日本人は地位協定上に縮む地位協定ですね。この措置免除の対象外であり、 原則として、現地法が適用されるはずであります。しかし、委託業務に関連して重大な過失事故が大きい。 現地現地の司法手続きと衝突した場合、後だって主張しますからね。邦人保護、そして被害者救済 それと、法で納める放置の観点から、政府としての整理が、法学的工学的な整理が不可欠であります。くわえて、 現地法では現行法で日本の現行法では、国外犯処罰の射程には限界があり、 場合によっては日本の司法では裁けないという。空白が生じ得ます。これが私が他の委員会の場で再三問題提議している。 国外国外犯処罰規定の不在の問題であります。日本だけですと、この問題を抱えているとこれは自衛隊員のみならず、法人一般にもよります。 つまり、日本の法司法で裁けないという法の空白が、委託先社員の日本人にも等しく存在します。 事故が起きたら事物政府と外交取引するしか道はないと思い、思います。ですが、日本が法治国家としての責務 ていうこと。これを重く考えるならであれば頭を下げて賠償金を積むだけでは済みません。大臣に 予算年度の実務として伺います。重大事案を想定した場合の論点刑事民事行政 あえて国当局対応、邦人保護について、省内または関係省庁外務省とかで整理してますか。 その場合に、どの範囲なら日本で法的に対応可能で、どこから先は相手国の手続きに委ねざるを得ないのか。について これあくまでも法的な議論ですよ。現時点の基本的な考えをお示しください。はい。はい。

伊勢崎賢治くん地位協定の話をもう少しして欲しかったんですけどね。 この次の機会に移りたいと思いますね。最後です。私はこの質問でね、今日の質問ではアウトソーシング自体を否定してるしてるわけじゃありません。そうですね。 海外ででもですね海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任繰り返します。刑事責任ですよね。 被害者救済、それと邦人保護自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね。 これを制度として決着をつけた上で進めるべきだというふうに考えます。最後に皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。 日米地位協定の話です。はい。我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴する随行する契約業者 いわゆるコントラクターでありますね。アウトソーシングで競艇場の軍属に含めることを認め、 ご承知で、これ、ご案内の通りですね、公務中の犯罪等について、我が国の刑事裁判権が及ばないという。 特権的な地位を彼らに与えております。つまり、米国のアウトソーシング業者は、 我が国の司法権を制限してまで守っている。他方で、自衛隊の海外実任務に随行する随伴する法人業者については、 まだ曖昧です法的な議論は曖昧ですね。これ問題でしょう。これはもう、 高知国家として筋が通らないですよですねもう法の空白に対処するために一度立ち止まりませんか？ここの部分で、大臣 僕もお手伝いします。本当にですね。終わります。 はい。他に発言もないようですから外務省防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金 協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。