行政監視委員会 参議院

内閣審議官原典久さん他27名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？異議ないと認め、さよう決定いたします。行政監視、行政評価 及び行政に関する苦情に関する調査を議題といたします。まず、行政評価等プログラムに関する件 行政評価の現状等に関する件及び行政評価監視活動実績の概要に関する件について総務省から説明を聴取いたします。

菅原行政評価局長それでは、詳細をご説明いたします。お手元の資料をご覧ください。 初めに、令和6年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてご説明いたします。 資料の1ページから3ページを御覧ください。政策評価については、評価手法などに悩みを抱える各所に対して、 総務省が共同で政策効果の把握分析に取り組むなど、伴走型での支援を進めており、その結果も踏まえ、ガイドラインを改定しました。 また、規制及び租税特別措置等の政策評価について適切に実施されているか点検いたしました。なお、各所においても2409件の政策評価が実施され、 その結果は法令改正、税制改正要望事業の採択、予算要求等に反映されております。 つぎに、前回のご報告後に公表した8件の行政運営改善調査等についてご説明いたします。資料の4ページを御覧ください。 昨年6月に公表したリチウムイオン電池等の回収再資源化に関する調査は、リチウムイオン電池に起因した火災事故の 減少などに資するため、祝町村における回収状況等を調査したものです。その結果に基づき、 製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、市区町村における適切な回収処分のための情報提供などを経済産業省及び環境省に通知しました。 資料の5ページをご覧ください。昨年6月に公表した生活道路における交通安全対策に関する政策評価は、 交通事故の減少に資するため、市区町村が行う交通安全施設の整備等に関する取り組みの実態を調査し、評価に取り組んだものです。 その結果に基づき、交通事故に関するデータの活用を国が支援することなど、国家公安委員会及び国土交通省に通知しました。 資料の6ページをご覧ください。 昨年7月に公表した外国年金受給者の生存証明手続きの円滑化に関する調査は、外国年金受給者及び市区町村の負担軽減に資するため、外国年金ごとの 生存証明手続きの実態等を調査したものです。その結果に基づき、市区町村による生存証明書の認証に代えて、 住民票の写しの添付とするよう、外国年金運営機関と協議することなど厚生労働省に通知しました。 資料の7ページをご覧ください。本年3月に公表した困難を抱える妊産婦の支援に関する調査は、 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を通じた育児放棄や児童虐待の防止に資するため、市区町村における取り組み状況等を調査したものです。 その結果に基づき、医療機関に対して市区町村への情報提供の協力を働きかけることなどこども家庭庁に通知しました。 資料の8ページをご覧ください。本年4月に公表した盛り土等による災害の防止に関する調査は、 危険な盛り土等を包括的に規制する盛り土規制法の円滑な運用に資するため、同法に基づく 都道府県等の取り組み状況等を調査したものです。その結果に基づき、都道府県等による取り組み実態課題を把握し、必要な支援を行うことなど 国土交通省及び農林水産省に通知しました。資料の9ページをご覧ください。 本年5月に公表した災害時における応急仮設住宅の提供等に関する調査は、応急仮設住宅の早期提供等に資するため、過去の被災地における課題や、 大規模災害が想定される地域における準備状況等を調査したものです。その結果に基づき、 賃貸型応急住宅の訴求契約や建設型応急住宅の民有地の活用など地方公共団体が事前準備を行う上で参考となる情報を 提供することなど、内閣府に通知しました。資料の10ページ及び11ページを御覧ください。 総務省行政評価局はデジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づき、DXの実現可能性調査やBPRの前提となる。 現場の実態把握、課題発掘のための調査を支援することとされています。昨年6月に公表した。 調査業務に関する実態把握は、内閣官房からの要請を受け、地方公共団体を経由して、各市町が集計分析する調査について 調査全体のフローをつまびらかにするとともに、関係者の業務負担や課題等の実態把握を行ったものです。また、本年4月に公表した。 デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握は、デジタル庁からの要請を受け、 国家資格等のデジタル資格者証の利用拡大に当たって必要な制度的対応に関する関係者の意見等の把握を行ったものです。つぎに、 令和8年度行政評価等プログラムについてご説明いたします。資料の12ページを御覧ください。 令和8年度におきましては、意思決定の更なる活用、メリハリづけの実現関係者のコミュニケーションの充実を目指し、各省の政策評価の取り組みを 伴走型で支援すること地域において人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、市町村等の業務の効率化や 負担軽減に繋がるような調査を実施すること平時から地方公共団体との連携を強化し、 災害時において被災者に寄り添った特別行政相談活動を実施することなどに取り組みます。ご説明は以上でございます。 本委員会のご審議に、総務省の行政評価機能が一層ご活用いただけるよう、今後とも取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。 以上で説明の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言、ご発言を願います。上月良祐さん。

ヤマモト次長来られてるんですが申し訳ありませんちょ ちょっと1個飛ばさせていただいて、また聞きますからすいません。交付税で今回ですね結構 コペン的な対応をしていただいていて、前はですねトップランナー方式で削ったら交付税を増やしますみたいなことをやってたんですが今回はきちんとした発注をしたら、 価格転嫁分ということで、配りますということになってます。 価格転嫁をするっていうことは、これは財政需要があるということだから、これ極めて理論的にも真っ当な交付税措置だというふうに思います。 何て言うんだろう。削ることが行革だと思われてるかもしれないけども、適切につけるということもまた私はもう行革やりまくってきたんですけど大切な行革だと思ってるんです。 削るだけが行革ではないんだということをしっかり胸に置いていただきたいと思います。私お聞きしたいのはこの算定どうやるかなんですけどね。例えば制度が入ってるだけでは財政需要はないんですよ。 そんなところにつけちゃうやっぱ交付税の理論が壊れちゃうので、そうなことじゃなくてやっぱちゃんと適用しているかどうかというのがとても重要だと思います。 見聞市町村の考え方等々をどんなふうに考えているか教えてください。 総務省、出口

自治財政局長お答えいたします普通交付税の算定品目、地域の元気創造事業費におきまして、今年度価格転嫁分を創出いたしまして、1000億円程度の算定を行う予定でございます。 同県分と市町村分の算定額の割合については、1対3の割合を考えておりまして、これは普通交付税の算定に用います単位費用の積算において、 価格転嫁により増額が見込める委託料等につきましては、都道府県分と比較して市町村の割合が大きいことなどを踏まえて割合を定めているものでございます。 また価格転嫁分の算定に用いる指標に関連しまして、例えば最低制限価格制度等の導入率につきましては、委員から御指摘がございましたように、単に制度を導入するだけでは効果が上がらず、 制度の導入にくわえて、それが実際に適用されることによって、実効的な価格転嫁に繋がるということを踏まえまして、制度を導入し、 かつ、その適用がある場合に、導入率の算定に反映する方向で検討いたしております。算定方法の詳細につきましては、 今後取りまとめられます調査の結果を踏まえながら、今年夏の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。上月良祐さん、すいません。ありがとうございます現状ではそういうふうな感じになってこれから細かいことを詰めていくんだと思いますが お願いはですね、財政需要のないところに配ったりしないで欲しいということであります。きちんとやったところに適切に付けてほしいそれは交付税の 在り方だというふうに思いますんで無理してつけるぐらいだったら、この元気創造費の別のところの需要の算入率をちゃんと調整してあげていただきたいと いうのがお願いであります。それから

中村次長おいでいただいてますので是非ちょっとお聞きしたいことがあります自治体に扮していくというのはとても大変なことです。 ただ、とても力の要ることでありますただ私が今日お聞きしているようなことは文献とは何の関係もないことです。自治体としてちゃんとやって、そもそもやってもらわないといけないことなんです。 が、国では、地方支分部局独行国立大学法人等々そういったところが とても難しいというのが私のこれまで様々なことをやってきた中での実感であります中央省庁から組織的に遠くなればなるほど、 大変難しいそしてそういう機関ほど地方にローカルにあるものが多いですから地方の経済地域経済への影響が大きいということです。 例えば、六法であれば、中期の経営計画の中で中期、中長期の計画の中で効率化目標とかっていうのを定めなければいけない。何年で何%経常経費は削りますというようなことを決めなきゃいけないという中で、 本来は物価高騰分というのは別なんだと思うんですがそういうふうに扱っていらっしゃると聞いてはいますけども とはいえ財政当局との調整の中ではそうは言ってもということで押し問答があってなかなか難しくなってるんだろうと考えております。また、国立大学法人でも、 中期計画等がありますから、同様の状況だと思います。こういう中で財務省として地方支分部局や同行等、 ここにも適切な予算がつき、そして適切な発注が行われないといけないと思うんですが、これお考えをお聞きしたいと思います。財務省主計局

中山次長 お答えします価格転嫁への執行面での対応につきましては、昨年12月に府省庁と申し合わせを行いまして、 その中で総合評価落札方式の適用拡大、低入札価格調査基準の見直し 契約金額の期中改定等の徹底などの取り組みにつきまして、本府省庁等から、地方支分部局への情報提供相談対応などの支援ですとか、 各所管官庁から独立行政法人等への要請を行っておりまして、現在取り組みが進められているところでございます。 また独立行政法人等における価格転嫁への予算面での対応につきましては、総務省から関係省庁に対しまして、運営費交付金の算定において、 物価動向等を適切に反映し、その際のご指摘いただきました六法の効率化目標につきましても、 独立行政法人改革等に関する基本的な方針についてとの御閣議決定に基づきまして適切に設定するよう依頼依頼しているものと承知しておりまして財務省としましても、 こうした方針を踏まえ、各種各省と議論の上必要な予算を措置しているところでございます。 引き続き関係省庁と連携しつつ、予算執行の両面から地方支分部局や同行等における適切な価格転嫁を進めてまいりたいと考えてございます。上月良祐さん、ありがとうございます。 ヨーク本当に毛細血管の隅々までというんでしょうか大動脈だけではなくてですね。良く見ていただきたいというふうに思います。 是非、もう一つ、中山次長にすいません。ビル面と警備ではですね、て丹生調査の基準を 8割程度に引き上げることにしたんですね。これは画期的なことですよ。とてもありがたい感謝したいと思います。いろいろ大変だっただろうなということもわかります。おおむね8割今までは6割 各所の停留調査基準というのは大体6割ですから、なんですかそれおおむね8割データをつぶさに見ると82%程度ぐらいにはなるということなんです。 これは自治体にも扮していくということになってますんで、これは出口局長も来られてますから、しっかりやっていただきたいと思いますがしかしですね、 8割では赤字なんですよね。8割はありがたいんだけど8割では赤字ですよ。 建築や土木の発注は品確法もあってですね、類似の調整をしてきて今92%まで調査基準価格は申し上げられることになっていることと比べるとまだまだ不十分なんですね。 そして業界ごとに違いますから例えば印刷とか今取り組んでいただいてると思うんですけど、他の業種6割のままだとですねこれはもう大赤字 しかも6割切っても1%しかアウトになってないっていう実態はそれ自体は変えてもらわなきゃいけないけど そういう実態もあるわけで、先ほどご説明したそういう実態もあるわけであります。このためにデータに基づく議論というのはとても大切なことですが他業種にも的確に広げていく必要があると思います。そこについて財務省のお考えをお聞きしたいと思います。 います。財務省 中山次長 低入札価格調査基準の作成に当たりましては、適切な価格転嫁を推進するため、各業種の所管官庁において業務の内容を踏まえつつ、客観的なデータに基づき、 適切な積算基準などを整備することが重要と考えております。ご指摘いただきましたビルメンテナンス業また警備業に係る新たな 低入札価格調査基準につきましても、所管官庁におきまして、国交省の建築保全業務積算基準等に基づいて、 例えば直接人件費は10割とするなど、業務の内容に応じて石さん積み上げたものと伺っております。 ご指摘いただいた印刷その他の業種への対応につきましても、価格転嫁を推進するため、同様に 所管官庁において適切な積算基準などを整備していくことが重要であると考えております。財務省といたしましても、各業種の所管官庁における検討に積極的に協力するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 上月良祐さん。ありがとうございます中山次長があの地域経済、日本経済を支える本当 よすがなので是非しっかりやっていただきたい、お願いしたいと思います。少額随契も改定していただいたんで ですが、その中で謎のオープンカウンター方式になるものがありましてねこれは地方の現場を見ると、とんでもないことが起こっております。 オープンカウンターとかっていうことで、実際には入札よりもひどい状況になって、落札率がさらに下がるみたいなことが起こってましてね。出口教育長にもよく見ておいていただきたいと思いますが 改善をしっかりやっていく。その流れを止めないということが重要でありますので、今日ちょっと積み残しちゃった質問もありますので、 またチャンスがあれば是非続きの質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても各所の皆様方の地域経済を支えている企業をしっかり支えられるように 的確な発注をしていただきたい、そのことをお願いし私からの質問といたします。ありがとうございました。 後ろ、 そう。 前が揃ったら行きます。

佐藤内閣官房副長官 ごめんなさい内閣

佐藤内閣官房副長官 はい。お答えいたします一般に著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するものとされておりますが、 そこで内閣官房が作成し、首相官邸ホームページや首相官邸SNS等において公開している動画コンテンツ等についてもですね、いわゆるCマーク等の表示による著作権を示しているところであります。 最もこれらの動画等は出典を記載の上で自由にご利用いただくことができるものでございます。 そして、出店の記載については、利用者の手間を要することとなりますので動画利用の際の出典記載に変えて 円滑な利用に資することなどを目的として、以前よりご指摘のCマーク等を付してきているとそういったことがございますこのため当該表示にですね、国民の皆様による情報共有や 批判的意見書を制限するといった意図は当然ございませんしむしろですね、出典記載の手間を省くことにより、連結 円滑なご利用を促すものでございます。政府の発信するコンテンツがですね、国民の皆様にも適切かつ円滑にご利用いただけるよう今後も改善に取り組んでまいります。 田島麻衣子さん。 はい。批判的な表明というものを抑える意図というのはないというふうにご答弁いただきましたが、著作権法第13条ではこの目的となることができないことを挙げまして第2号 国標省略しますがが発する告示訓令通達その他これらに類するものというのは2件方以外ということが書かれていますがこれには当たらないということでしょうか？ 佐藤副長官 今ご指摘いただきました著作権法の第13条でございますが同法第2条第1項第1号に規定する著作物のうち、権利目的とならないものについて規定をしております。 そしてこの同法第13条第2号において権利の目的とならないものとして、ちょっと少し長いですが国もしくは地方 各団体の機関独立行政法人または地方独立行政法人が発する告示訓令通達その他のこれらに類するものが規定されておりますが、 一般的にはですね、首相官邸ホームページや首相官邸SNSで掲載発信している動画コンテンツ等は、このいずれにも該当しないものと介しております。 その上で出典を記載の上で自由にご利用いただくことができるということでございます。田島さん 戸田憲法の例外規定に当たらないというご答弁いただきましたが、例えばNHKさんはですね、著作権侵害を理由に申し立てで削除をしているということはもう事実としてあるというふうに感じるんですけれども、例えば政府がですね、 著作権を侵害されたということを理由に、今公開されていて国民の皆さんが使っているような素材というのを削除する。 このような心配はないということでよろしいですか。はい。内閣官房、原

内閣審議官 お答え申し上げます。先ほど副長官からもご答弁申し上げましたけれども、このACマークにつきましては、利用者の手間を要することとなること からの出典を記載する場合については利用者の手間を要することとなることから動画利用の際の出典記載に変え、円滑な利用に資することなどを目的として、 以前よりAFしているものでございます。このため当該表示に国民の皆様による情報共有や 批判的検証制限するといった意図はなくむしろ出典記載の手間を省くことにより、円滑な利用を促すものでございます。田島さん 質問は削除をされるといったような心配というのは抱く必要ないですね。原審議官 お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、このCマークを付していることによりまして当該表示によって国民の皆様による情報共有や、 批判的検証を我々として制限する、そういった意図はなく、むしろ出典記載の手間を省くことにより、円滑な利用を促すものと考えております。田島さん 答えていただいてないですよ。削除されるといったようなことはないですよね端的にお答えください。繰り返しは必要ないです。原審議官 お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、国民の皆様による情報共有ですとか、批判的な検証 そういったものを我々として政府としまして制限するといった意図でこういった新マークをつけているものではございません。

田島さん副長官来ていただいているのでお答えいただきたいと思いますが答えていただけてないと思います著作権を理由に削除をするというようなことというのは心配する必要はないですよね。

佐藤内閣官房副長官そういう意図はございません。 田島さんとはないという言われたので削除されないということでよろしいですか。 佐藤副長官おっしゃる通りでございます。 田島さんはい、ありがとうございました副長官に関する質問はこれで以上になりますので委員長の小采配でご退席いただいて構いません。それではさように取り計らいます。 佐藤内閣官房副長官 話三上えりですね。あんなどうぞそれは退席をお願いいたします。田島さん。はい。 次の質問に移りたいというふうに思います。これは愛知県一宮市で起こったことであるものでもあるんですけれども 昨年5月ですね愛知県一宮市で妊婦の方が交通事故にあったということで、緊急の提案、帝王切開で生まれた赤ちゃんに重い障害が残り、 現在も意識不明のままということが出ております。これに対して愛知県の県議会はですね全会一致で決議というものもしておりましてこの問題私達 きっちりと立法府も取り組んでいく必要があるというように感じております担当大福大臣に伺いたいというふうに思うんですけれど 現在ですね妊娠中の女性が交通事故で亡くなった場合、この胎児が負った障害に対して現行法上では処罰規定というのはどのようになっているんでしょうか？

石原物流自動車局長お答え申し上げます。 自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われる他、被害者支援事業を実施しているところでございます。 自動車事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても、出生後の被害者と同様でありまして、 障害の程度に応じて介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人 自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しておりますまた、こうした被害者の中には、自動車事故で親を亡くし、交通遺児となるケースもございます。 その場合、同機構から中学校卒業までの生活資金の無利子貸付を受けることや、 公益財団法人交通遺児等育成基金から、学業等への支援として、育成給付金の支給を受けることが可能となっております国土交通省といたしましては、今後とも、自動車事故被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。 田島麻衣子さん。 この週末も地元に帰っていろいろな方と話をしたんですが、今説明していただいたようなことを必ずしも関係者お1人お1人が理解されているわけではなくて、やっぱり当事者の方々っていうのはもういっぱいいっぱいだと思うんですよね。 こうした場合にも私は先ほど困難を抱える妊産婦の話でもしましたが、国のプッシュ型の支援ということ、それから周知徹底が大事であるというふうに思うんです。ちょっと答弁いただきたいんですが、周知徹底に努めてまいるというお言葉をいただけますでしょうか？ 石原自動車局長 周知徹底に努めてまいります。田島さんお願いします当事者の気持ちにもなってしっかりと父子方の支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。つぎに移ります。 シングルマザーへのですね支援になります。 シングルマザーの方々にも様々なお声を聞いているんですが、共通してよく出てくることはあの声として生計を同じくするもの。例えばお父さんやお母さんの家に 一緒に住んでいるようなシングルマザーの場合だと、これ所得が合算されて、経済的な支援が受けにくくなるという声が出てきています。必ずしも野瀬家で一緒に同居してたとしても、自分のお父さんやお母さんに の支援をしてもらえてる。それだけの余裕があるわけでもなくて、非常に精神的にも苦しいんだということを声を聞いているんですけれども ご担当者の方に伺いたいと思います。このですね所得の算定方法として、世帯としてカウントするシングルマザーの場合にも、 生計を同じく世帯として観あの審査をするということについて、これ少し考え直す必要があるんではないでしょうかお答えいただきたいと思います。

原価審議官 お答えいたします。生計をいつにするかどうかの判断につきましては、例えば受給資格者が生計を異にする客観的な証明として、 税法上の扶養親族住民票の分離、公共料金、生活の共用部分健康保険の扶養家賃の第三者を介した。 契約などが考えられておりまして個々の実態に即して総合的に勘案し認定しているところでございます。田島麻衣子さん、ありがとうございますこれもわかりやすい周知徹底が 必要であるというふうに考えますので引き続き国民の皆さんへの周知徹底どうぞよろしくお願いします。 つぎにですね順番を少し変えまして7番、クマによる被害ということで環境副大臣に伺いたいというように思います。 昨日もですねクマに対する被害というものが東京とそれから北海道で出ておりまして、昨年はものすごい毎日毎日そのニュースを目にするような状況で、国民の皆さんの間にもですね非常に不安が高まっているんだろうというふうに思います。 我々が、では山に行く場合に、自分でできることの一つというのは、 鈴を持っていくですとかあとスプレーを購入するということが考えられるのかなというふうに思います。この観点から熊スプレーについて伺いたいんですが これいろいろな品質のものがたくさん今ネットでも出てまして我々素人にはですね何が一体本当にクマを現場で撃退できるスプレーなのかということの判断が非常に引き つきづらいと思います。唐辛子成分のこのカプサイシン、これがどのくらい入っていればいいのか。飛ぶ距離はどのくらいなのか、持続して噴射できる時間はどのくらいなのか。 こういったことを何もわからない中でですね、みんないいねっていうのがついてる数を頼りに買うという状況は、やはりもっともっと 科学的なエビデンスがあった上で購入していくことの方が健全であるというふうに思うんですよね。こうした観点から環境副大臣に伺いたいと思いますけれど。 あの国民はどのようなものを判断基準にこの熊スプレーというものを購入すればいいんでしょうか？

原価審議官 お答えいたします。こども家庭庁において、一時保護中の義務教育過程にある子供について通学を希望している人数については把握しておりませんが、 一時保護施設から小学校中学校高校に通学している人数を把握しておりまして、 令和7年6月1日時点で全国で121名となってございます。水野孝一さん、ありがとうございます。その児童数を把握する、継続的全国的な調査が存在しないということだと思います。 実態が十分に可視化されなければ、その課題の把握や必要な支援の検討も難しくなるのではないかと思いますが調査の必要性についてどう受けとめておられるか。お答えいただけますでしょうか？ 原価審議官お答えいたします。調査が必要かどうかも含めて先生のご指摘を受け止めさせていただいて今後検討させていただければと思います。 水野孝一さん、ありがとうございます。あの継続的な調査のご検討是非よろしくお願いいたします。続きまして一時保護施設での学習支援の実態について伺います。 子供にとって学びは、将来の自立や社会参加に繋がる極めて重要なものであります。 しかし、児童相談所一時保護施設の様子を伺いますと、その児童が通学可能な状況にあったとしても、通学できないケースが一定数存在していることがわかります。 すなわち、通学できない場合は、施設内での学習支援が重要な役割を担っているわけですが、現場を担う職員からは、 学習支援が、ドリルなどの自主学習が中心となっていて、子供の学力や理解度に応じた十分な支援が行き届いていないという声もあります。そこで、こども家庭庁に伺います。 一時保護中の学習支援はどのような方法で行われているのか。 通学が困難な場合の代替学習の具体的方法など現在の状況を伺います。あわせて、このような現状をどのように評価しておられるのか伺います。 原価審議官 お答えいたします。一時保護中の子供への学習支援につきましては、一時保護ガイドラインにおいて、子供の希望を確認のうえそれを尊重しながら、学校への通学やその他に必要な支援を行うとともに、 通学が困難な場合には、教育委員会学校などと調整して、リモート授業の実施、分教室の設置など 既設な教育が受けられるよう必要な措置を講じるということを自治体にお示ししております。具体的な学習支援の方法ですが、子供1人1人の希望などに基づき、 様々な科目やそれぞれの学習進度に応じた学びを提供できるよう、英語など一部の教科については外部指導者へ委託する。タブレット学習を活用する。 集団対応が難しい子供や受験生については、個々の状況に応じた学習環境を確保できるよう、個室での学習支援を実施する。 在籍校での学びと接続が確保できるよう、子供の学習状況や学校での様子などに関する文書を作成し、在籍校と一時保護施設の間で情報共有しながら、 学習を進めるなどの取り組みを把握しておりまして、各児童相談所において子供の個々の希望や適性能力に応じて、創意工夫された学習支援が行われているものと考えております。 一方で先生から御指摘いただきましたように一時保護中の子供の学習支援を通じ、実施するに当たって、 通学に付き添うための職員の確保や業務負担、リモートで授業を受けるための通信環境や機器の確保子供の特性や年齢に応じた個別学習対応に係る人員の確保などの課題があることも承知しております。 今後とも、現場の実態を適切に把握した上で必要な支援に繋げてまいりたいと思います。 水野孝一さん。はい。ありがとうございます。現場の様子を伺うと、一時保護ガイドラインとその現実の間には大きなギャップがあるように思いますのでまずはお話の通りですね是非全国的な継続的な調査を是非お願いをしたいというふうに思います。 ではつぎに子供たちが学校に通えていないことの影響について、文部科学省に伺います。 一時保護中に学校へ通えないことによる学習機会の損失や友人関係の断絶について義務教育の連続性が途切れることの影響をどのように評価をしているのか。 国はどのような課題意識を持っているのかを伺いたいと思います。また高校などへの進学を希望している中学生とりわけ、受験を控えた子供については、 出席日数や内申点が重要な進学基準でもあるため、適切に学校と繋がるための支援が必要だと考えます。一時保護者の中には一定数このような子供がいるのも現実であります。 あわせて見解を伺います。

原価審議官はい、お答えいたします。 一時保護支援施設における学習指導員については、一時保護施設の設備及び運営に関する基準において配置を義務づけるとともに、その人数につきましては、 子供が個々の適性や能力などに応じた学習を行うことができるよう、子供の人数に応じた適正な数を配置するよう努めるということとしております。 くわえて児童指導員等との兼務ではなく、専任職員として配置する必要があると考えておりまして、その旨を自治体にお示ししております。 また、学習指導員の配置状況でございますが、各施設ごとの学習指導員の配置人数について把握しておりませんが、 令和7年4月1日時点において、全国の一時保護施設158ヶ所のうち、 学習指導委託している場合も含め、139ヶ所で学習指導員の配置または委託が行われているというふうに承知しております。水野孝一さん。はい。ありがとうございます。まず、学習指導員の配置人数 専任兼任の別是非把握をしていただきたいというふうに思います中にはケースワーカーと兼任してるケースもありまして、学習指導に当たる余裕はないという現実も聞こえてきます。 そして学習指導員の選任配置ということでお答えいただきましたけれどもこれはこれQ&Aに載っているということでありまして あのガイドラインに載ってるわけではないんですね。是非一時保護ガイドラインに追加することが必要だと思いますけどもいかがでしょうか？ 原価審議官 お答えいたします。ご指摘いただいた点も含め、どのようにするのが一番適当かというのをよく考えさせていただければと思います。水野孝一さん、はい、是非ともどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、民間施設等に委託した場合の学習指導員について伺います。民間施設等への一時委託一時保護が進む中、 委託先については、一時保護所と同様の学習指導員の配置基準が実は設けられておりません。委託先における学習支援の実施状況については、 施設ごとの差が大きいというふうに感じますが、国はどのように把握をしているのか伺いたいと思います。また、 委託先によって教育環境に差が生じることがないように、委託先にも学習指導員を配置したり、児童相談所一時保護所を学習拠点としたりするなどの対策が求められますが、こども家庭庁の見解を伺います。 原価審議官お答えいたします。一時保護委託先における学習支援の実施状況については、昨年度調査を実施しております。 その調査児童相談所による一時保護委託の実態と在り方に関する調査研究によりますと、委託先職員による学習支援の他、 家庭教師や塾などの外部資源の活用、在籍校と連携した教材の提供やオンラインによる学習支援といった取り組みが 委託先において行われているというふうに承知してございます。また本年10月には一時保護委託者の登録等に関する基準が施行される予定でございますが、 この基準の中では1本児保護委託先における子供への学習支援体制についても努力義務として規定しているところでございます。 こども家庭庁においては、一時保護委託先によって教育環境に差が生じることがないよう、一時保護中の子供の個々の学力に応じた学習指導、現役高との調整等を行う一時保護等対応協力員を 児童相談所が一時保護委託先に派遣するための費用について支援を実施しております。 こうした取り組みを通じて、委託一時保護された子供への学習支援が適切に行われるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。水野孝一さん。はい、ありがとうございます。義務教育過程にある子供が、民間施設に委託されてもなお、 学校に通える状況になく、学習指導員も不在の場合ですけれどもその子はどのように教育を受けたらいいのかということになってくると思います。 民間委託が進む中で、委託先の質の担保を極めて重要な課題だと思います。学習指導員の配置基準を含め、学習支援の質の向上についても併せて検討をお願いしたいというふうに思います。続きまして、 保護児童に関する情報共有について伺いたいと思います。 子供に適切な支援が行き届くように、一時保護所、児童養護施設、民間委託施設、学校、警察など複数の機関と子供の状況を共有し、継続的に把握することが必要です。そのためのツールが 自動単位のカルテのようなものでして、アセスメントシートと呼ばれたりそのままカルテと呼ばれたりするわけですけれどもこれ様式が統一されておらず様々でありまして、 児童相談所単位もしくは担当する職員がそれぞれに任意の様式を作り対応に当たっていると、そのような状況もありますそういった自治体も実際あります。ここでこども家庭庁に伺います。 このいわゆるカルテのようなアセスメントシートは、子供が施設を横断する際に必要な極めて重要なツールとなっております。 家庭環境や虐待リスク、保護者対応などの項目が一般的ですが、それにくわえて、学習進度や学力状況に関する項目も必要だと考えます。 また、様式の共通化とデジタル化も進めるべきだというふうに考えますがこども家庭庁の見解を伺います。こども家庭庁 原価審議官 お答えいたします。委員から今ご指摘いただきました通り、一時保護した子供に適切な支援を提供するため、子供の状況を継続的に把握し、関係機関の間で必要な情報共有することは重要であると考えております。 特に児童相談所等児童養護施設などを始めとする一時保護委託先との間での情報共有は大変重要でありまして、 一時保護ガイドラインにおいても、委託先に対して子供の性格や特性など、十分な提供を行う旨を定めているところでございます。ガイドラインも踏まえまして、各自治体においては、 一時保護委託を行う際に、子供に関する情報を委託先に円滑に提供するための独自の情報共有シート これが今委員から御指摘がありましたアセスメントシートとかカルテとか呼ばれるものでありますが作成している場合もございますし、 定期的な委託先への電話や訪問による適時の情報共有などの取り組みを実施されているというふうに承知しております。児童相談所と一時保護委託先の情報共有の在り方については今ご指摘いただきました共用する項目も含めまして、 各自治体の状況や個別のケースに応じて検討されるべきであると考えられるため、国から様式を一律にお示しすることは現時点では考えておりませんが、委員の御指摘も踏まえて、 自治体による好事例を展開するなど、一時保護された子供に関する情報共有が十分に図られるよう取り組んでまいりたいと思います。水野孝一さん。 ありがとうございます。これ、現場職員ごとに様式があったりするようなんです。これあの子供を措置するかどうか 保護するかどうかっていう判断のためのアセスメントシートというものはどうも存在してるようなんですが、その後に委託先に情報共有するためするためのツールも極めて重要なものでありますので、 どうかご検討いただきたいというふうに思います。続いてその学びの責任について伺います。 ここまでのところで、学習支援の必要性、通学を継続することの重要性については政府として一定の共通認識が示されたというふうに思います。一方で現場からは誰が最終的に学びを保障するのかと その責任が誰を追うのかというところが曖昧で、対応が進みにくいという声もあります。こども家庭庁が定める一時保護ガイドラインでは、通学の継続に配慮して、里親等を含めた委託一時保護の活用などにより、 可能な限り通学機会の確保に努めることと示されております。しかし現実には、制服や教科書の整備が整わなかったり、 学校側が児童の受け入れに消極的姿勢を示したりするなどの理由により、学校に通学できないという児童が一定数存在をしています。ここでこども家庭庁に伺います。ガイドラインでは、一時保護中の児童について、可能な限り 就学機会の確保に努めるように示されていますが、実際には現実にはですね、学校に通えない児童が存在をしております。 一時保護中すなわち、保護者のもとから隔離された児童に対する教育を受けさせる義務は誰が持つのでしょうか？ 一時保護された児童の義務教育の継続を最終的にどの主体が責任を持って確保するのか。国としての整理を伺います。

服部技術審議官お答えいたします盛り土規制法は危険な盛り土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度として、 令和5年に施行され、令和8年4月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定管理をし、 本格的な運用が解消されたところでございます。 今般の総務省の調査結果では、一部の自治体において既存盛り土等について、災害リスクの把握や定期的な経過観察が進んでいない事例が見られること関係法令部局と盛り土規制法部局による連携が不足している事例があること などの指摘がなされているものと承知をしております。国土交通省としては盛り土等の災害から国民の安全安心を確保することが重要であり、 今般の総務省における調査結果も踏まえて盛り土規制法の円滑な運用が図られるよう支援をしていく必要があると考えております。 このため本年4月24日に都道府県等に対し都道府県等の関係部局及び管内市町村における連携体制の構築 大規模盛り土造成地に係る適切な経過観察是正措置未了の盛り土に関する安全確保の確認等を要請をいたしたところでございます。 くわえて都道府県等に対して、既存盛り土等に対する対応状況や関係部局間の連携に関する実態調査を行っているところでございます。 竹内真二さん。自治体のですね、連携という問題についてはまた後ほど質問をさせていただきたいと思います。 その上でですね、まずは安全性把握調査について伺いたいと思います。今回の調査では、多くの自治体が 土地所有者の特定が困難であること相続人が不明であることまた数百万円から数千万円に及ぶ。 調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。 盛り土規制法では、原則として土地所有者等が調査を実施する仕組みとなっておりますが、現実には所有者不明土地や資力に乏しい所有者も少なくないわけであります。 このままではですね、危険性を把握するその前の段階で行政の対応というものが滞ってしまったり、あるいはなかなか進んでいかないと そういうような懸念が生じているわけでありますそこで伺いますが国としてはですね、この安全性把握調査への財政支援であるとか、 技術的な支援というものを、今後ですね、どのように強化をしていくお考えなのか見解をお尋ねしたいと思います。 服部技術審議官 お答えいたします。安全性把握調査も含め、盛り土規制法に関する運用が適正かつ円滑に行われるよう、これまで国土交通省においては盛り土等の安全対策に関するガイドライン等の技術的助言の発出 毎年度、全国主管課長会議や地方自治体職員を対象とした研修の実施 毎月、農林水産省とともにワンストップの個別相談会を開催するなど、きめ細やかな支援を実施をしてまいりました。 また安全性把握調査に対して防災安全交付金による財政的支援を講じてきたところでもあります。先ほど述べた通り、現在都道府県等への実態調査を行っているところであり、 この調査結果を踏まえ安全性把握調査の円滑かつ効率的な実施が進むよう、自治体の参考となる事例を整理し、横展開を図ることによって更なる 技術的支援に努めてまいります。竹内真二さん。 今ご説明いただきまして、更なる技術的支援というものを行っていただけるということでよろしくお願い申し上げます。つぎにですねこの経過観察についても伺います。 調査では大規模盛り土造成地におきまして、6割以上の自治体が定期的な経過観察を実施していないとされております。その理由としては必要性への認識不足 具体的な実施方針が定まっていない。人員不足や負担感などが挙げられておりますしかし、熱海の教訓というのは、異変の兆候を見逃さないこと この重要性であります。森は崩落前に、湧水、地表亀裂擁壁変形などの前兆現象を示す場合があります。 つまり、この経過観察というものは、最も基本的に重要な予防措置であると言えると思います。そこで伺いますが、 この自治体の経過観察措置の実施を促進するためにドローンやAI画像解析などの新技術を活用した。やはり 効果的な効率的な経営監査というものを検討してはどうかと考えますが見解をお伺いいたします。 服部審議官お答えいたします今般の総務省の調査結果においては大規模盛り土造成地の経過観察に関して、 体制面の負担が大きいなどの課題が挙げられているところでございます国土交通省としては大規模盛り土造成地の安全確保の観点から、 経過観察が適切に実施されることが重要でありそのためには、体制面の負担等の課題も考慮をする必要があるとこのように考えてございます。 このため、例えば省力化、味、省人化省力化を図る観点からドローンなどの新技術の活用方法を 地方公共団体に対してわかりやすくお示しをするなど大規模盛り土造成地の経過観察マニュアルの回答を検討してまいります。竹内真二さん。 マニュアルの改定検討していただくということで、できるだけ自治体皆さんですね、対応ができるようにですね、是非ともご尽力いただきたいと思います。 つぎに、盛り土総点検後の対応についても伺います調査では必要な災害防止措置の実施が 確認できなかったその盛り土のうち約5割が現在も是正措置未了であるとされております。 災害リスクが低いものが含まれているとはいえ、いかに是正措置済みにしていくかは、とても大きな問題であると思います。 しかも対策を担う県と市の間、あるいは自治体の部局間での連携や情報共有が不十分な例も報告書には紹介をされております。例えば首都圏の例でありますが、報告書の引用をしますと、 市は市道に盛り土が崩落している状況を確認し、牧野咲耶 崩落探知機を設置するとともに、土地所有者に対する継続的な改善依頼や現地確認を行っているので、市としては危険性が解消されている認識は全くないとこれに対して県の方はですね、 盛り土総点検以降、是正措置を講じる必要性を認識していないことにくわえて、盛り土規制法担当部局では、この盛り土について、 既存盛り土等調査の対象としてはいるものの、市の対応状況等は把握をしていないという例も指摘がされておりました。 制度があっても、やはり連携や情報共有がなされていない状況のままでは、住民の命は守れません。 国として自治体間の情報共有の体制というものをどのように構築していくのか見解を伺いたいと思います。国土交通省 服部技術審議官 お答えいたします。盛り土規制法による規制を実効性あるものとするためには宅地や森林、農地、廃棄物処理など関係部局間や自治体間の相互の連携が重要となります。 こうした観点から国土交通省では、令和5年5月の盛り土規制法の施行に当たり、 都道府県等に対して関係部局等と連携を図り盛り土規制法の執行体制を確立するよう要請をいたしました。 例えば東京都では庁内関係部局に警察も加えた会議体を構築し、管内の自治体との連携を図り、円滑な法の運用に努めております。 国土交通省としては都道府県等に対して体制の構築を改めて要請するとともにこれにとどまらず、実態調査を踏まえ、連携体制の好事例の横展開などにより、 都道府県等の実情に合った情報共有等の体制の構築を進めてまいります。竹内真二さん。 報告書の方にも大変自治体で素晴らしい取り組みも紹介をされておりました是非とも工事で横展開をお願いいたします。 そして最後になりますが、盛り土規制法全体の運用状況についても伺います。 盛り土規制法はこの日、令和5年の施行後ですね、経過措置期間を経て、令和7年度から先ほども言いましたように、本格運用が始まっておりますが、この規制区域指定や許可制度の運用が各 開始をされておりますが、これまでの盛り土規制法の運用状況、そして、今後の課題について改めて見解を伺いたいと思います。 服部技術審議官 お答えいたします令和5年5月の盛り土規制法の施行以降、令和7年4月時点では法の規制区域を指定していたのは、約半数の都道府県等でございましたが、 都道府県等の対応が進んだ結果、令和8年4月時点ではほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、 全国において本格的な運用が開始をされたところでございます。 許可申請件数については約2割の都道府県等において運用が開始をされた令和6年度では約400件となっており、今後本格的に増加をしていくものと考えてございます。 既存盛り土等に対しては盛り土規制法に基づく基礎調査が都道府県等において実施されているところであり実態を踏まえ、不法危険盛り土等に対する安全対策が進むよう、取り組んでまいります。 国土交通省としては盛り土等の災害から国民の安全安心を確保することが重要であり引き続き、盛り土規制法の円滑な運用が図られるよう、 支援をしてまいります。竹内真二さん。時間が参りましたで終わります。ありがとうございました。

榊原審議官お答え申し上げます。令和4年から令和5年にかけて総務省において、 墓地行政に関する調査として公営墓地における無縁仏無縁墳墓の調査が行われ、その中で縁故者に係る情報を事前に把握している事例を整理し提供する。 また無縁改装後の墓石の取り扱いについて処分等の考え方に係る事例を整理し提供するなど、自治体に対して必要な支援を行う必要があると指摘されたところでございます。 これを受けまして令和6年度厚生労働科学研究において、公営墓地及び一定の民営墓地を対象に、 縁故者に係る情報を事前に把握している事例や、無縁改装後の墓石の取り扱い等について調査を行いました。この結果も踏まえまして、令和7年には各自治体に対して、 無縁墳墓発生抑制のためには、墓地使用者以外の縁故者に係る情報を事前に把握しておく等の取り組みが有効であること等を周知するとともに、 面改正後の墓石の取り扱いについて関係省庁と協議の上、その考え方を整理して周知したところでございます。各自治体においては周知した内容も踏まえて、 無塩海藻の事務を適正に行っていただいていると考えているところでございます。引き続き、自治体等からご相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。杉本純子さん。ありがとうございます。 お墓は管理する、代々守っていく、ご先祖様に感謝と 現状の報告や、今を生きる人が心を整える時間としてお墓参りをすることが、私達日本人のお墓文化です。少子化で継ぐ人がいない、核家族化や未婚化、または都市部への移住 そして、家を継ぐとか、お墓を守るという意識の変化など様々なことが理由として考えられ、今後増えていくことが想定されます。 ではつぎに総務省にお聞きします。この調査に無縁階層に関する内容は入っていましたでしょうか？また同問題に関して 無縁墳墓の解消の中でハードルとなっていることはないかという点につきましてもあわせて認識をお聞かせください。総務省、

菅原行政評価局長 お答えいたしますご指摘の調査は人口減少確か社会の進展や家族間の多様化等に伴い、 管理する者がいなくなった墳墓等が増加し十分な管理がされていないことによる支障が懸念されることから、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題を調査したものです。 無縁墳墓を解消するためには、 埋蔵された焼骨を他の大合奏部等に移す改葬をした上で残された墓石を撤去する必要がございまして、本調査においても、無鉛階層に係る内容が含まれてございます。 本調査の結果公営墓地、納骨堂を有する市町村のうち、平成28年度から令和2年度までの5年間に、無縁墳墓等の焼骨の移管や墓石の撤去に着手した市町村は、 全体の6.1%となってございます。また、これまで無縁墳墓等を解消した実績がない市町村からは、無縁改装行うにあたって必要なプロセスである。 縁故者調査の範囲や周期がわからないこと面会相互の墓石の取り扱いが明確にされていないことなどが懸念事項として挙げられたところでございます。 これらを踏まえまして無縁墳墓の発生抑制と解消の観点から変更者に係る情報を事前に把握している事例や、 墓石の保管期間や処分の考え方に係る事例を整理し提供するなど、地方公共団体に対して必要な支援を行うよう、厚生労働省に対応を求めたところでございます。 杉本純子さん。はい、ありがとうございます。今6.1%とお答えにありましたが少ないのではと感じます。 今後増えると見込んだ場合、自治体の負担は大きいのではないでしょうか？あと現実で、遠方にお墓に行けない、管理できない。もう後継者がいない。 あとは管理費などの経済的負担を理由として、墓じまいが増加し、永代供養というお墓の在り方も今は選択とし、選択肢として多くなっていると感じます。 国としてこのお墓問題は今後どうするかという道筋が必要ではないでしょうか？永代供養が一般市一般化していくとするならば、法人単位や各家庭単位となり、 公共や公営の防止として整備していかなければならない、または一方、ご先祖様の供養など、代々の日本のお墓文化の継承を 多少形を変えることがあったとしても、考え方自体は変えることなく、供養するという文化の継承を国として守っていくのかは大切だと考えます。 今日本は外国籍の方も非常に多く、するとこのお墓問題はさらに複雑になり、宗教的文化的にも多種多様となりうるため、 今後日本の大きな課題としてきちんとした政策が必要だと思います。やはり各自治体だけの判断では難しい面もあるのではないでしょうか？ そこで厚生労働省にお聞きします。今年5月3日に政府が全国を対象に、墓地管理に関する条例の内容と、 土葬を含む埋葬方式の現状等についてのアンケートを実施されました。これらアンケートは何を目的としてされたのか、またその結果に関してどのように公開され、 特に質問事項や回答の全文が公開されるのかも含めてお聞かせください。

榊原審議官お答え申し上げます。 本年1月に決定されました外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策の土葬に関する現状と問題点においては、 墓地、埋葬等に関する法律は、土葬火葬等に係る手続き等を規定していること日本においても、地域の風習として土葬が行われている地域もあること等から、 住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を踏まえた墓地整備が求められるため、 墓地等の経営許可等に係る事務が自治事務として行われていること他方で、昨今外国人が信仰する宗教に沿った。 土葬墓地の新設を巡る動きがあり、これについて様々な懸念が示されていることとしている。 これを受けました対応として本年1月、地方公共団体に墓地経営の許可の事務等における実情の調査を行いその結果を踏まえ、 墓地系の許可事務等が滞りなく行われる観点から、参考となる他、地域の条例を周知するなど必要な整理検討を行っているところでございます。調査結果につきましては現在精査精査中でございますが、取りまとめ次第自治体に周知し公表する予定でございます。杉本純子さん。 ありがとうございます。国内各地の公営墓地に関しては、外国籍の住民も使用可能であります。同様に無縁墓地かは今後起こりうる問題だと思います。 ここで申し訳ありませんが時間の関係で4番目と5番目の質問を飛ばさせていただきます。つぎに無縁墳墓解消のための必要な階層についてですが、 土葬とかそうでは異なる方法が必要となるのではと考えます。土葬に関する整理検討という項目が外国人の受け入れ 秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における資料の中にもございます。ここでは土葬された墳墓が、将来的に無縁化する可能性や、 その場合の階層という問題も含めて検討はされているのでしょうか？厚生労働省様にお聞きしたいと思います。 榊原審議官お答え申し上げます。 外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策において、土葬について自治体の実情の調査を行い調査結果を踏まえて現在 必要な整理検討を行っているところでございます。無縁墳墓については、総務省の墓地行政に関する調査として、公営墓地における無縁墳墓の調査を受けて、 令和6年度厚生労働科学研究において公営墓地及び一定の民営墓地を対象に、縁故者に係る情報を事前に把握している事例や、無縁改装後の墓石の取り扱い等について調査を行いました。 この結果も踏まえまして令和7年に 各自治体に対して、無縁墳墓発生抑制のためには、墓地使用者以外の縁故者に係る情報を事前に把握しておく等の取り組みが有効であること等を周知しますとともに、無縁改装後の墓石の取り扱いについて関係省庁と協議のうえその考え方を整理したと整理し、周知したところでございます。 各自治体におかれましては周知した内容も踏まえて、無縁階層の事務を適正に行っていただいていると考えておりまして引き続き自治体からご相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。 杉本純子さん。ありがとうございます。今まではまだそこまで問題視されなかったかもしれませんが、 今後問題やトラブルが起きてから対応するのでは遅いのではと思います。そこで厚生労働省にお聞きします。 外国人の受け入れ秩序ある共生社会実現に関する総合的対策の一つに土葬が取り上げられているということは、日本において土葬の実施を可能にしていくという意図を含むものなのでしょうか、お聞かせください。

河合審議官はい、お答えいたします。 東日本大震災における災害援護資金の状況については、内閣府において、被災自治体の協力を得て調査を行っており、 直近の令和6年9月30日時点において、貸付の総件数が2万9726件 貸付総金額が525億3334万円 うち滞納の件数が1万25件滞納の金額が77億8397万円となっておりますので、 件数で申し上げますと、滞納されてるのが、36.2%という件数 金額ベースで申し上げますと、14.8%ということになっております。岩渕友さん。 全体の滞納額は3年間で30億円も増えてるんですね。話を伺った宮城県では約2万4000件に409億円が貸し付けられました。 24年9月末時点の滞納額は、仙台市が約33億円で滞納率が36% 仙台市を除く宮城県全体が28億円超で、滞納率は4割にもなるんですね。滞納額がなぜここまで多いのか、どう認識しているでしょうか？ 河合審議官 お答えいたします。災害援護資金の貸付は、一定の所得額を満たさない世帯に対して、 生活の立て直しを立て直しに資するために行われるものでございまして、貸付を受けた後に経済事情の変化や病気になられるなど、 個々の事情により返済が厳しくなっている方がおられるものと承知しております。岩渕友さん。 宮城県市長会は期間が経過しても依然として生活困窮の状況から抜け出せず、償還困難な方がいるとして相当期間の償還期限の延長と 回収困難な事例に対する償還免除の要件緩和を求める決議を、復興大臣宛てに提出をしています。援護資金の免除制度は、 例はありますけれども、死亡、伊波さん精神身体への著しい障害等々条件が厳しくなってるんですね。 これ条件の便所の条件を広げるべきではないでしょうか？

榊原審議官お答え申し上げます。 中国における臓器移植の実態について網羅的に調査を行っているわけではございませんが、令和5年に厚生労働科学研究費補助金による研究班や関係学会等々を連携し、 臓器移植後すいません。臓器移植後患者の外来診療を実施している。 移植実施施設を対象に、中国を含む海外で渡航移植を受けた患者の実態調査を実施したところでございます。当該調査によりますと、令和5年3月31日時点における 移植後の外来通院患者3万1684名のうち、中国で渡航移植を受けた患者は175名でございました。北村晴男さん、ありがとうございます。 なかなか手間のかかる調査かとは思いますが、非常に重要な問題ですので今後もできる限り最新の実態把握を努めていただきたいというふうに考えています。 そして中国で臓器移植を受けた日本人が帰国後にそうした実態を知り、自分が助かるために他人を死なせてしまった。と精神的に大変苦しむケースもあります。 もちろん、中国における強制的な臓器収奪自体、決して許されない。非人道的犯罪行為であることはいうまでもありませんが、 それを知らずに臓器移植を受けに行ってしまうということについては、周知啓発をしっかりすれば相当程度防げるものであると考えます。 昨年、イスタンブール宣言を促すための取り組みについて伺ったところ、移植ツーリズムに関する動画を作り、厚労省のホームページに掲載しているとのご答弁をいただきました。 その動画について私も拝見しました。動画の再生回数が2000回程度と少ないことに加え、 その内容も極めて不十分です。動画では、臓器売買の違法性や 渡航先の医療レベルが低く、死亡リスクが高いことなどが指摘されています。しかし、肝心の店衣装作りツーリズムが、臓器摘出のための人身取引や、 強制的な臓器摘出を助長すること、すなわち知らずに殺人に加担してしまう可能性があるという点については全く触れられていません。 明確な危機感を持って動画の内容の変更、充実を含め、周知啓発に力を入れていただきたいと考えます。 昨年法務委員会においてこの問題を取り上げ、空港の主出国審査場などにおける移植地 ツーリズムに関する広報についてご提案したところ、入管庁からは、 関係省庁から要望があった場合には、どのような対応が可能か検討していくとの答弁がありました。厚労省はこの点につき、入管中に要望を出しておられますでしょうか？ 現段階でもし検討が進んでいるようでしたらその進捗状況をお答えください。厚労省 榊原審議官お答え申し上げます。 昨年の参議院法務委員会における委員からのご指摘等を踏まえまして、厚生労働省としましては出入国在留管理庁とも連携しまして、空港の出国審査場などにおいて、 普及啓発資材を提示し、掲示し臓器取引と移植ツーリズムの危険性の更なる周知を図る予定としているとこでございます。 現在、普及啓発資材の作成に着手しているところでありまして、こうした取り組みを通じて臓器取引や移植ツーリズムのリスクも含めた 臓器移植に関する正しい理解に資する情報発信に努めてまいりたいと考えております。山田さんありがとうございます。本件について前向きに進めていただけて、 ているということで大変感謝申し上げます。ところでその広報の仕方としましては、空港で例えば石ダム宣言はこういうないですよとか移植する図 ツーリズムへの参加やめましょう。というような広報だけでは全く不十分だと考えます。 といいますのは、移植ツーリズムに参加する方は、自身の健康を回復したいという人間として当然の思いに基づいておられますから、その程度の広報では異色ツアーへの参加を取りやめる。 ということは考えにくいところです。先ほど申し上げた通り、中国で臓器移植を受ければ、殺人に加担する可能性も相当あるんですよと いうようなことに十分認識できるような候補になるようにご留意いただきたいというふうに思います。 さて冒頭述べました、イスタンブール宣言につきましては我が国もしっかりと実行していくことが必要であると考えます。2015年に中国で腎臓移植手術を受けた患者の方が帰国後に 浜松医大病院を受診したところ、浜松医大病院では、イスタンブール宣言に基づき、中国において臓器移植、あるいは臓器ブローカー 絡むような人委嘱を受けた者に対しては診察診療を行わない。との申し合わせを作成していたところから、 患者の方に治療を継続することはできないと伝えたという事例がありました。患者の方は浜松医大病院の対応を、医師法第19条の応召義務違反 にあたる日として提訴されましたが地裁判決、高裁判決ともに原告の請求は棄却されました。 こうした事例においてはもちろん、個別の事情を判断して考慮して判断しなければならないという面はありますが、中国における臓器売買に加担しないために、あるいは臓器収奪に加担しないために、 診療を拒否した結果、医師法違反に問われるという事態は極めて不適切であると考えます。司法の判断に個別に委ねるのではなく、 国としても何らかの指針、ガイドラインを、すなわちイスタンブール宣言を推し進めるための指針、ガイドライン とりわけ、こういう場合には、医師法違反、応召義務違反には当たらないですよというような法解釈を示すようなガイドラインを示するもの 示すべきではないとかないかと考えますが、いかがでしょうか？ 榊原審議官お答え申し上げます。 臓器移植の国際的な原則であります。イスタンブール宣言においては、各国が自国における移植医療の自給自足に努めるべき目努めるべき旨が示されております。 厚生労働省としてはこの趣旨の推進を図るため臓器移植法の運用に関する指針において、イスタンブール宣言に則り、国内における 臓器移植対策を推進することが重要であり、海外から提供された臓器についても臓器あっせん機関を介さない眼球を除く臓器の移植を行ってはならないことを明記したところでございます。 また、医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる石野王将義務を規定しておりますが、 通知において診療の求めに応じないことが正当化される具体的な事例等を示しているところでございます。厚生労働省としては引き続き、このような指針等の周知に努めてまいりたいと考えております。北村晴男さん。 ありがとうございます。医師の方にとっては、個別の判例を見て、それで判断するというのでは司法の性質として、 個別の事案がな事案が出てこないと衆法は判断しませんので、やはり厚生労働省が今おっしゃったようなガイドラインを緻密にお示しいただいて、 医師の方が安心していた森さんに従った行動を取れるように今後も是非検討していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

奥田審議官はいお答えいたします。本事業における地盤改良の工法については、 羽田空港等の多くの会場埋立空港でも用いられている一般的で施工実績が豊富な工法が採用されております。 また本事業における地盤改良等の設計につきましては、オールワン側の海底地形を前提としまして国土交通省が監修した。基準に基づいて行われており、 海面から最大70mまで砂ぐいを打設し必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できると 結論が得られていると承知しておりますなお有識者で構成される技術検討会におきましては、 大浦湾側の海底地形を前提としてその地盤改良工法を採用することや、その改良範囲等についてご確認いただいていると承知しております。伊波洋一さん。 レックではですねしていないと言ったんですよ。なぜそれをしているということになるのか、いずれまた明らかにしたいと思いますが、皆さんお手元配付資料の2と それ橋本さんこれが関空と辺野古の違いです。辺野古浦湾の海底地地形は 大きな違いがあります。埋立地は通常地盤沈下します。関空では、累計で23年末までに13.6mも鎮火しました。 しかし、管区は比較的均質な基礎構造で均等に沈下します。 一方大浦湾の海底は谷地形ででこぼこに不動沈下します。しかし、しかもでこぼこに沈下する埋立地と沈下しない陸上地があるんですよ。 シュワブは基地は陸上ですから、進化はしません。水それを垂直に男女横断するような滑走路が建設が予定されています。防衛省は工事について 港湾の埋め立て基準を採用していますがそもそも整備するのは飛行場なはずです。空港の埋め立て基準では、 耐震性を遥かに張る図る基準地震地震動のレベルも1ではなくて、より大きな2、レベル2にも耐えられるように設計しなければなりません。 滑走路として使うものなのかどうか、強く疑問視されています。仮に新基地の建設できたとしても、 40年から50年かかるとも試算されています。政府は沖縄県民にこのような辺野古新基地建設まで普天間の危険性に耐え、 続けなさいと言っているわけです。

鈴木審議官お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、令和6年9月13日の名古屋高裁判決におきまして、 岐阜県警察の情報収集活動を違法とする判断が示されたところでありまして、警察におきましては、この判決を重く受け止めております。福島さん違法であるという認識ですね。 鈴木審議官 ただいま答弁申し上げた通りです。 福島さんはい。ところで、警察庁警備局警備企画課長安課長などで令和6年10月3日に発出された通達があります。引き続き適切に情報収集活動を行うこととされたいとの表記があります。 今後も情報収集活動は継続するということが書かれております。これやっぱり私はショックでした。これからもまだ情報収集、違法だと認識しててもやるんですか。 どのような情報収集は駄目だっていう認識なんですか。 鈴木審議官お答えをいたします。 警察といたしましては、警察法第2条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、 必要な範囲内で情報収集活動を行っているところであります。警察が行う情報収集活動が目的の正当性、行為の必要性及び相当性と いう基本原則を順守して行うべきことは当然のことでありまして、引き続き情報収集活動が適切に行われるよう、警察庁として都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。 福島みずほさん、適切に行われるためには規範が必要で、そのための監視が必要です大賀警察事件は具体的に何が問題だったんですか。 鈴木審議官 ちょっとお待ちください。 速記を起こしてください。 鈴木審議官 本件の原審及び控訴審におきましては、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができなかったところ控訴審判決 増資において、原告の主張する事実の多くが認定されたものと認識をしているところでございます。警察として、お尋ねの判決を重く受け止めているところでありまして、 そうした中で、大垣署員による個別の情報収集活動について、改めて論評することは適切ではないと考えていることをご理解いただければと存じます。 福島さんさっぱりわからないんです何が問題だったんですか。 鈴木審議官繰り返しになって恐縮でございますけども 本件の原因及び控訴審におきまして、 警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的対応などを明らかにすることができなかったところ控訴審において原告の主張する事実の報告が認定されたものと認識しているところでございます福島さん 違法だって認識、違法たっていうふうに警察は認識している。何が違法なのか答えられないじゃないですか。そしてこれ検証もやっていません。 つまり違法だとなったら、情報収集活動を続けるって言ってるけれども、何が問題でどういう規範が必要で、何を収集し何を収集しちゃいけないのかっていうことをきっちり確立しない限り、 違法な情報収集は続くじゃないですか。この通知だけだと、それがさっぱりわかりません。で現在、内閣委員会で国家情報会議設置法案が審議中です。 こういう情報を集め、どういう情報を集めてはならないのか、その基準その規定は一切明らかにされていません。 マイナンバーに紐付けられた情報や、それから、能動的サイバー防御法で得られた情報も必要があれば使うと言っている。何の基準もないんですよ。 ドイツには日本のような法律法案は日本で今議論しているような 国家情報局に相当する組織はありませんがB N D法などでも細かく規定があります。警察機関に付属してはならないとか、それから個人情報について誤っているものについては訂正と削除しなければならないとか。 聖職者弁護人弁護士ジャーナリストからの情報収集は禁止されているとか、細かいんですよ。 そしてたくさんの監視機関、つまり議会独立機関、データ保護機関、憲法裁判所などによる多層的多層的統制に付されています。何にもないんですよ。この 今の法案、何を収集し何を収集しないか一切ないんですよ。制限もないんですよ。関心もないんですよ。削除もできないんですよ。問題じゃないです。 内閣官房

鎌谷内閣審議官はいお答えをいたします。 委員ご指摘ございました国家情報会議設置法案でございますけれども、こちら第2条におきまして、重要情報活動、これは安全保障の確保、テロリズムの発生の防止 緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政運営に関する資する上に資する情報の収集調査に係る活動と規定されております。 また、外国情報活動への対処が公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与える恐れがあるものを 取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処と規定されておりまして、これら重要情報活動及び 外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関といたしまして、国家情報会議を設置することが規定をされてございます。 また、同法の附則におきましては、内閣を改正し、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案 総合調整などを担う組織として、内閣官房に国家情報局を置くということが規定されておりまして、 国家情報会議及び国家情報局におきましては、こうしたそれぞれの所掌事務を遂行するために必要な情報の集約などを行うということになってございます。福島みずほさん、何が違法だったか言えなくて。そして 行政官庁には全ての情報を必要があれば取ることができるとして何の制限もない。というのがこの法案の大欠陥だと思います。 そして韓国なんですが、韓国は法律改正をしました。 400台大統領とキム朴槿恵大統領のもとで、文化人のブラックリストを作るとか、それからお金を払って 誹謗中傷や大統領候補者に対する誹謗中傷はいろんなインターネットのやったということで、これが大問題になり、 まさにバイトを雇って革新系大統領候補を貶めるネット書き込みをやったということが明らかになって法律改正を行います。 これは政治的中立義務国民の権利保護規定、それから違法な検閲通信傍受、位置情報追跡などを禁止する。14条などがあります。去年、 尹大統領が戒厳令を出したときに、この情報局に対して、野党の国会議員の位置情報を確認し、拘束せよっていうのがありますが、 当局はこれを聞き入れませんこれに従わなくて、違法行為に加担しなかったと。なぜならば14条で位置情報追跡などの禁止があり、 ですから、戒厳令を発表した大統領に対して、法律を守って従わなかったんです。 こういう規定すらないじゃないですか。政治的中立義務もない。何にも書いてありません。前川喜平さんのことについて、公安警察が 尾行しいろんな情報を集めていたと言われています。 そして当時鹿毛学園が問題になっていたわけですが、杉田官房副長官がそのことについて厳しく、前川圭さんに言ったっていうのがあるということはですね、 公安警察の情報が官邸に行っているという疑惑が非常に強いわけです。政治的中立性がないんですよ。 政治的中立性がない中で国家情報局を作る条文ないんですよ政治的中立性の条文も侵害プライバシーの侵害してはならないという条文もさっき言った位置情報してはならないという条文 何にもないんですよ。これは本当に欠陥法案だと思いますが、いかがですか。内閣府 鎌谷内閣審議官 お答えをいたします。国家情報局の職員につきましては、憲法及び国家公務員法の服務に関する規定が適用されます。 憲法第15条第2項におきまして、全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。国家公務員法第96条第1項におき、 おきまして、全て職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない。このように規定したとされております。 職務を遂行するに当たりまして、これらの規定を逸脱することがあってはならないということは当然だと考えております。はい福島みずほさん。答弁でね。 公務員は全体の奉仕者であるとか、憲法の規定があるとか、個人情報保護法があるとか。国家公務員法の法令があると答弁してるんですよ。何の役にも立たないじゃないですか。 そうじゃなくって、こういうのがあったとしても大垣警察事件があって違法だっていう認識なんでしょう。いろんなことをやって癒着してるんじゃないか、いや公安警察の情報が 実は全部完全に流れ、全部じゃないですけど、官邸に流れてるんじゃないかとか。公務員を実は監視してるんじゃないかとか。 非常に言われてる、その歯止めがないんですよ。今回のものにないんですよ。 韓国の法律がいいかどうかは別にして、せめて韓国が まさにKCIAから国家情報局を作りでも問題がたくさん起きてしまった。だから改正をした。その改正の中で位置情報を取ってはならない。だから国会議員の位置情報を確認し、逮捕する拘束するということを戒厳令下でやらなかったんですよ。 それ知らないんですよということでこの法案は大欠陥法案で公務員が全体の奉仕者であるということを根拠に、まともになるということはとても信じられないと思います。 以上で終わります。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。