{ "house": "sangiin", "id": "9012", "date": "2026-05-18", "title": "決算委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9012", "sections": [ { "i": 0, "start": 1861.01, "name": "西田昌司", "group": "決算委員長", "text": "ただいまから決算委員会を開会いたします委員の異動についてご報告いたします。去る15日までに、奥田ふみよくん、串田誠一くん 梅村みずほくん、脇雅昭くん、下野六太くん、石井苗子くん柴愼一くん、いんどう周作くん 山本佐知子くん、高橋光男くん、仁比聡平くん及び末松信介くんが委員を辞任され、その補欠として、 伊勢崎賢治くん、櫻井祥子くん、山本順三くん、吉田忠智くん藤井一博くん、森まさこくん、司隆史くん 吉良よし子くん鈴木大地くん三浦信祐くん、金子道仁くん及び石平くんが選任されました。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は外務省防衛省及び独立行政法人 国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。これより質疑に入ります質疑のある方は順次発言願います。" }, { "i": 1, "start": 1932.99, "name": "森まさこ", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "議長はい、森まさこくん自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。私は昨日まで熊本で熊本地震から10年目の 節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。 というのは私はこの1年かけて東京大学工学部大学院社会人学部Dステップに通って災害対策を学んで来ましたので、その同期生たち17名とともに学んだことを 実地で役立てるために参加した次第です。特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、 その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました。私はそこで自衛隊の皆様の 着用している服装をジロジロとを見てしまったんですが、それはとりもなおさず、本日の質問が自衛隊の まさにこの制服類についてなんです。自衛隊員が日々着用する制服作業服 戦闘服類は、単なる衣料品ではありません。耐久性や機能性に優れた特殊な仕様となっており、 安全保障上の機密性も求められることから、長年にわたり専門的な技術を蓄積してきた。国内の事業者でなければ、製造が困難なものであります。 こうした自衛隊員の制服類の生産を支えているのが、国内で自衛隊向け被服補正を担ってきた。放送法大海です。 N2さくらと書きまして、崩壊です。崩壊は、中小企業17社から構成される。被服法制のプロ集団であり、 総勢1000名を超える従業員の方々が、自衛隊員の制服類の生産を日々行っております。 このような高度な技術を有する企業は、我が国にとって重要な防衛生産技術基盤であると言えます。 一方で、国内縫製業は衰退の意図をたどっており、衣類の輸入浸透率が98.6%に達するなど 我が国は先進各国の中では突出して海外依存度が高い状況となっております。 このような中で、自衛隊員の制服類の生産を担う国内企業の存続は重要な課題です。東日本大震災の際には、予備自衛官や退職自衛官を含む非常に多くの人員が招集されたことにより、 自衛隊員の制服類の需要が急激に増加をいたしましてしかし、自衛隊の制服類は、先ほども述べたように、 特殊性や気密性が高いことから外に急激に増産しようとしても、容易に 他の業者へ委託できるものではありません。ましてや、中国など海外生産に依存することは、安全保障上の観点からも避けなければなりません。その結果、崩壊の各企業では、 急増した需要に対して、技術者の方々の残業や新たなミシンの導入を行うなどの設備投資によって、 対応してまいりまして、大変な負担であったと伺っております。そこで、防衛大臣に伺います。今後も自衛隊の制服類については、 国内生産体制を維持する必要があり、今後も予想される災害等の有事の際に急激な需要増加によって、 企業に過度な負担がかかることがないよう、平時から生産の標準化を行っていくことが重要であると考えますが、 どうしても突発的な大規模災害などがあればどうしようもなく、企業に急ぎ増産をお願いせざるを得ない場合も生じると思います。そのような場合に、 その負担を補うために、平時の単価に上乗せして増産による企業負担を補うために追加支払いを手当するなど、 どのような具体的な支援をしていただけるのかそして、大震災の翌年以降は受注が急激に減少し、経営が圧迫 つまり、急激な増産だけでなく、その後の急激な減産にもその負担も避けなければなりません。例えば、舞台別にいい。 衣類等の更新時期をずらして発注するなどの工夫はしていただいているようですけれども、それだけですとどうしても企業の維持には足りません。 例えば、先日、大臣室に報告会の役員の皆様をお連れしたときにご説明したようなリサイクルの 新技術を編み出すなどの工夫もされておられますのでこの縫い等を解くのに大変な9万手間がかかるんですけど、リサイクルするときに、 その衣類を特殊な製剤に漬け込むだけで糸だけが溶ける技術などを開発しております。そういう。技術開発にですね、技術開発 支援というような費用ですね支援をしたり、そういうことによって人件費を抑えてリサイクルが可能になるわけです。 お見せしたのは、自衛隊員の冬用のコートをリサイクルした毛布なんですけれどもそういう毛布をですね、自衛隊で購入をしていただいたり、 または、政府全体で防災備蓄品として購入するなど、発注が減少したときの平準化の一助として、ご活用いただきたいなと思います。 さらには、自衛隊への支援を国民に広く呼びかけていただき、自衛隊コートのリサイクル毛布というような形で 各地方自治体の防災備蓄とか企業ご家庭でもお使いいただけるように 広報活動等にご協力いただけますとありがたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。小泉進次郎防衛大臣おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 今森先生からお話がありましたけども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員1人1人の誇りと責任を象徴する。大切な装備であり、国産調達に限っているところです。 その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、魔法界の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。今ご紹介ありました通り昨年度末に 森先生からご紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々崩壊の方々とお話をさせていただき、 業界の厳しい現状それに加えまして厳しい現状を乗り越えるためのリサイクルの毛布の取り組みなど 様々お話を聞かせていただいて、今日はもう毛布を使う季節でもなくなりましたので、私、椅子にはありませんけども 予算委員会などでも今年も使わせていただいておりましたし、今私はクッション今日使わせていただいてますけど、これは石垣駐屯地のクッションですが、自衛隊には様々な グッズ、こういったことも売店などの販売もあります。例えばこれからですね、そういった自衛隊の コートや様々なものの再利用、リサイクルをして新たな価値をくわえて、販売をしていくという取り組みや努力などもされるということですから今後も応援したいというふうに思っております。 また防衛省としても、被服の生産については、国内の生産基盤を維持する観点から、 生産の平準化や安定的な調達が重要であると考えておりますし、縫製作業の繁忙期が過度に集中することがないように 契約履行期間の長期化や納期の分散化等を図り、安定的な調達に努めているところです。また先生が御指摘の通り、東日本大震災の発災の際には、 通常の3倍近い数量の戦闘服等を短期間で製造いただくなど、崩壊の皆様の多大なご尽力ご協力により、自衛隊の活動を支えていただきました。 そのような急な増産にご対応いただく場合には、事業者の皆様のご負担になることを認識し、事業者から提出される見積もりを踏まえ、 残業代などの人件費の他、設備費等の必要な経費についても適正に価格に反映してまいります。また、はからずも急な減産が発生する場合についても、 事業者の皆様の経営に影響が生じうるとの認識は共有しており、こうした状況が生じないような配慮が重要であると考えております。 こうした点も踏まえ、防衛省としては引き続き生産の平準化に努めるとともに、現場の実情を丁寧に把握しつつ、防衛生産技術基盤の維持に取り組んでまいります。 はい、森まさこくん、力強いご答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。委員の皆様にお配りしているあの質問の3番を先に質問させていただきます。 令和4年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。この事案については、本院は3年前の 令和3年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。本事案は、女性陸上自衛官であった後、 井上さんが理事陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和3年から4年にかけて、訓練中日常において、 複数の隊員から性被害を受けたとして、所属部隊で訴えていたにも関わらず、上官への報告や事実関係の調査など 自衛隊として適切な対応がなされなかったものです。皆様に資料1にお配りしておりますが、その後、令和4年6月にその方が依願退職し、 SNS等で被害を訴えたことを契機として、加害者である隊員5名に懲戒免職処分がくだされるなどの事態となりました。 また、防衛大臣指示による特別防護観察では、資料2-3の通り 1000件を超えるハラスメント被害の申し出があったと承知しています。この事案を受けた本院の警告決議では、政府は従来のハラスメント防止対策の効果が 組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議つまり第三者会議ですけども、 資料1-6にございますような第三者会議における検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、 ハラスメントを一切共有しない組織環境を構築し、防衛省、自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきであるとしています。 皆様にお配りしている資料1と2は、防衛省作成の本件対応についての資料ですけれども、 資料1-6のように第三者委員会を数ヶ月後には設置して、対応したと伺ってはおりますが、 事態発覚後の防衛省における一連の具体的な対応状況について、政府参考人からご説明を願います。はい。 防衛省人事教育局長広瀬律子くんお答えいたします。ハラスメントは人の組織である自衛隊において、 自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものです。こうした認識のもと、防衛省ではハラスメント防止のための取り組みとして、例えば、 弁護士などの深い有識者による講演会、ロールプレイング形式による集合教育LINE等を活用した相談窓口の拡充周知など 様々な取り組みをこれまで継続的に実施してきております。 このような取り組みの結果、ハラスメント相談窓口やホットラインへの相談件数は、ピークである令和3年度の2311件と比較して、令和6年度は1422件と4割近く減少しており、 一定の効果があったものと認識しております。引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取り組みを実施するとともに、時代に即した施策が講じられるよう、 部が有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。はい、森まさこくん 今年、2026年1月、今年なんです。事件発生から実に5年 加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると、長年にわたる5年にわたる訴訟 手続きが終結しましたその方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。 また、その方は性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず。戦えない人もたくさんいる。 私が前例を作れたので、おかしいものはおかしいと、どんどん声を上げて欲しいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており、 もある。だからこそ、1人1人が大切にされて、ハラスメントがない自衛隊に根本的に直してほしいと言っておられます。 この問題は、自衛隊員の相互の信頼関係を失って、そこなっただけでなく、自衛隊に対する国民の信用も 対させかねない組織の根幹に関わる重大な事態です。同時に、女性の尊厳を著しく傷つけた。そして、彼女の 大好きな自衛隊を辞めなければならなかった1人の女性の 職業人生を変えてしまった問題でもあり、同じ女性として決して看過できません。防衛省として ハラスメントを根絶するために様々な対応を行っていただいたようでありますが、令和7年12月に公表された6年度による自衛隊員の懲戒処分の実現状況を見ますと、 ハラスメントで処分された自衛隊員は262人で、5年度から102人減少してはいるものの、 未だ根絶には至っていません。この現状について、防衛大臣としてどのように認識し、また、特に自衛隊のなり手不足が深刻化する現状において、 処遇改善も重要ですが、ハラスメントがなく、女性であっても安心して働ける職場作りに突進して、 率先して取り組んでいただきたいと思います。大江大臣のご決意をお伺いします。小泉進次郎防衛大臣 ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、 組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。暴力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員1人1人がその能力をいかんなく発揮できるよう、 ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。 いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、 全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければならないと考えており、全ての隊員が誇りと名誉、そしてお互いへの敬意をもって明るくはつらつと任務NISA邁進できる。 防衛省自衛隊を作ってまいります。森先生がおっしゃる通り、今自衛隊の採用も大変厳しく、年間の計画に なかなか満たない状況が続いている中でこれからもその先行きは楽観はできません。そういった中で誰1人失うわけにはいかない。 今いる職員、今いる隊員を大切にすることが、自衛隊にとって防衛省にとっていかに重要か。その認識を徹底させてまいります。 森まさこくんありがとうございますどうぞよろしくお願いをいたします。それでは3番目に参ります。 昨年の令和5年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った。海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。 本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり 出入り業者との間で架空取引を行い、それにより創り出した裏金を原資に、同社から潜水艦乗組員に対して、飲食費の負担や 知的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年警告決議において、 速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた。 超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきであるとしたところです。 先週11日の決算委員会で、この警告決議に対する政府の講じた措置の内容について 財務大臣から説明がありました。これによると、令和7年7月には防衛事務次官から各機関長に 機関長等に対して通達が発出され、特別防護観察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施が指示された他、 川崎重工の超過利益については、返納に向けて架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、 指揮監督義務違反による減給処分等が行われた他自衛隊倫理規定違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 本件は、防衛費増額に伴い、国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る。不正を行っていたものであり、 その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を2度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 とりわけ潜水艦関係の維持整備においては、受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避けがたい面がありますが、 だからこそ、企業との癒着や利益相反への疑念を招くことがないよう、隊員1人1人がより高い倫理観を持って任務に当たることが不可欠です。 そこで政府参考人に伺います防衛省として、本院の警告決議に対する政府の講じた措置の一つに、 再発防止策の着実な実施とありますが、再発防止策として、具体的にどのような取り組みを実施したのか、お答えください。 はい。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長池谷雅紀くんはい。お答えいたします。 再発防止策につきましては、2度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に、根本的な改善に取り組み、調達などの制度 予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ盛況な感染ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を 令和7年7月30日に発出いたしました。この通達に基づきまして、調達補給の改善や物品管理の強化 コンプライアンス等の強化のための教育等、海上自衛隊において再発防止策を継続的に実施しております。より具体的に申し上げますと、 Web上で注文を入力し、迅速に納入可能な品目を1.5万品目から6万品目に拡大前海上自衛隊に対する臨時の倫理教育艦艇乗組員と 造船商品を利害関係者と同等とするという文章の発刊変更工事の手続きの迅速化監督官が有する発注検収機能の完全分離 仕様書の記載や修理契約に係る価格算定方法の改善などの取り組みを行う行っているところでございます。はい、森まさこくん 今お話になった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、 国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 いいですか。はい。" }, { "i": 2, "start": 3240.01, "name": "鈴木大地", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "鈴木大地くんおはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。本日は決算委員会におきまして質問の機会をいただきありがとうございます。 まずは国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、 茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが、我が国の外交防衛のために昼夜を問わずご尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 また、私事でございますが、私は選手指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には、 在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。選手はつまり、 敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャーの中、そのような形ときにですね、現地で 汗をかいてサポートしていただく日本人と接するだけでも本当に嬉しく安心するものです。スポーツ関係者が安全に現地に滞在し、競技に集中できる環境を整備していただいていることに この場をお借りしまして、外務省の皆さんに感謝申し上げたいと思います。さてまずはアフリカ外交について伺います。 茂木外務大臣の先日のアフリカ4カ国への訪問につきましては、各国との間で様々な成果があったと伺っておりますが、特に重要鉱物の調達にあたって、 特定国への依存度を下げる資源安全保障の観点から、大変意義深いものであったと認識しております。 我が国はアフリカ諸国に対して可動軸とした経済外交を積極的に展開しておりますが、高久もまたそれぞれの強みを生かして、 アフリカ諸国の囲い込みを続けているわけでありますそこで茂木大臣にお伺いします。他国がアフリカで展開する外交 例えば債務の罠といったようなですね、投資に対して、日本はどのような戦略で差別化を図るお考えでしょうか？ また大臣はキャリアにおける対アフリカ外交政策スピーチや会見などの場で特にアフリカと日本の成長の好循環、あるいはアフリカのオーナーシップ、 我が国の特徴として述べられておりますそうした日本のアプローチに対するアフリカ諸国の具体的な反応はいかがでしょうか？ アフリカ諸国が日本の考えに共感し、例えば地門ないん5人、新規に立ち上がったプロジェクトなどありましたら、あわせて教えていただければと思います。 はい。茂木敏充外務大臣おはようございます。 まず鈴木委員の方からですね海外でのスポーツ活動におきまして、在外公館の活動を評価していただいていることは大変ありがたく思っている次第であります。 ゴールデンウィークを活用してアフリカ4カ国訪問してまいりました。日本は19908993年から 30年以上アフリカ開発会議、いわゆるはTカードと呼んでおりますが、もう軸にしまして、アフリカのオーナーシップとですね、 それから国際社会のパートナーシップを大切にして、相手の立場やニーズ人材育成 そしてお互いの信頼を実施する対アフリカ外交に積極的に取り組んできたところであります。また一方的にどちらかがですね、 理由消えるってこういったことではなくてですね、アグリが成長することによって、その成長が日本にとってもプラスになるそしてそれがまた更なるアフリカへの投資を生む。 こうしたアフリカと日本のですね、 成長の好循環作っていくことが重要だと考えております。こうした日本らしい外交にアフリカ外交に対するアフリカ側の評価も高く、今回ですね、 アフリカ訪問で各国の要人と議論する中でもですね、そういったことをですね、実感しましたし、またそういったのですね、 評価もいただいたところであります。窓口にですね、経理ここは10年前、日本がホイップをですね、 提唱した地安倍総理がですね、ホイップを初めて提唱した時でありますが、ここにおきまして私もですね、 アフリカ政策の外交松瀬外交政策スピーチを行いましたけれど、非常に多くの方、当初大体250人ぐらいを予定していたんですが、 解除570円立ち見が出るような盛況でありまして、そこの中でですね、おっしゃられたような経済の好循環をお互いに作っていくと こういう話も含めてお話しまして非常に講評を踏まえたところであります。 そして昨年8月のですね、Tカード何いこうということでありますが、新しい取り組みも前進をいたしております例えば、インド洋アフリカ経済圏イニシアチブとこれは アフリカの経済成長に資するのみならずですね、資源調達の多角化、今求められておりますが、それを初めてですね。 日本自身の成長にも直結する取り組みとなっております。 引き続き日本がテイクアウト等を通じてですね、アフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼東京協力の実績これを基礎に、アフリカと未来を共創する。 つまり競争する中でもスポーツの競争じゃなくてですね、ともに創る共創をですね、するパートナーとして、日本らしいアフリカ外交と展開してまいりたいと考えている。 います。はい。鈴木大地くんありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで本当にありがとうございます。 つぎにこれもアフリカ外国と深く関連いたしますが、ODAについて伺います。 ODAはピーク時から半減したとはいえ年間5000億円を優に超える税金が投じられております。2023年に改訂された開発協力大綱におきましては、 戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提にオファー型の支援や、民間との小クリエーションなどを掲げその役割はより進化し重要性は増していると考えております。 一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々に届きいるのか。 あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、 先日もウクライナの政府高官が黄色で操作されているような記事も目にしたところであります。 実は私もかつてアフリカでスポーツ界でですねアフリカ地域のマラリア撲滅のために募金活動をしまして、タンザニアに英会話を届ける活動した経験がありますその際にある募金者から、果たしてこの募金がですね、 現地の人に届くのかと聞かれたことはあります。確かに私も思いまして。それでは自分たちで届けに行こうということで日本テレビのnews ZERO3 協力をいただきまして、タンザニアの公立病院まで届けに行ったことを思い出しますが現地ではですね。 先進国の先進国が多額の協力金を提供してもですね、一部の特権階級の人が中抜きし、結局社会階層の低い人には届かない。という話を聞いたことがあります。 話を戻しますけれども、参議院では独自にこのODA調査派遣団を編成し、議員が自ら海外に足を運び、支援によって建設された施設が 実際に役に立っているのか。維持管理に問題はないのかなど厳しい目で調査をしております。 令和7年度までに計19回、近年では1回あたりの四つの班にわかれて調査が行われております。こうした議員による直接的なチェックが予算執行の透明性を高め、 税金の多い人に責任を持つ決算の精神そのものであると思います。政府参考人にお伺いしますが、参議院による現地調査を含め、 ODA予算が正しく、そして無駄なく執行されているかについて、どのような監視や調査が行われ、施策の改善に活用されているのでしょうか、ご回答をお願いいたします。 はい。外務省国際協力局長今福隆生くんお答え申し上げます。 ODA予算を適切かつ効率的に執行し、かつ国民への説明し責任を果たすということはこれは議員ご指摘の通り、非常に重要なことだと考えております。そのような観点から、 個別ODA事業のですね個別プロジェクトや課題、スキーム別、国別地域別などの自己評価を行い、 それとともにですねその評価結果を政策や事業の改善に繋げるように努めております。それとまたともにそれとともにですね、 評価結果をホームページ等で公表し、指定、それで透明性を高めるように努めております。また委員今ご指摘いただきましたように毎年実施されている。 参議院の政府開発援助調査派遣団による調査や、また会計検査院による検査、こういった検査の結果も踏まえて、 相手国政府や関係者との間で課題の解決や改善に取り組んできております。公的資金を原資といたしますODAには、 国民の皆様のご理解とご納得が不可欠であり今後とも予算の適切かつ効率的な執行、事業の改善に努めるとともに、ホームページやSNSを通じた積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。 はい 鈴木大地くんありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていることを安心しました是非とも今後もですね、無駄のない実効性の高いODAとなりますよう、財務省のリーダーシップに期待したいと思います。 続きましてこちらもワークによる国際交流、国際貢献の一つでありますSports for Small、通称SFPについて伺います。 2013年9月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のためにですね、当時の安倍総理が世界とお約束したのがですねこのSFPであります。 東京2020大会までにですね、100カ国1000万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対して、スポーツの価値を届ける活動する。 そういう公約でございました実際に東京大会前までにこの目標を達成することができ私もスポーツ庁長官としてプロジェクトを推進し、 国内外で過活動の一端にも参加をさせていただきました例えば運動会ですとかです。ラジオ体操といった日本独自のコンテンツをですね、世界では発信し、 大変現地で歓迎されたと記憶しております。実際、リオデジャネイロパラリンピックのときにもですね、市街地から車で1時間以上離れた街で、 ボッチャのですね、用語を財務省の高官の皆さんとお届けに行って、子供たちと交流したことを覚えております。 このSFTPプログラムは、東京2020大会のレガシーとして現在もを継続していると承知しておりますが、現在S F T掲げる目標と 今後の進捗区大会後の進捗や成果について政府参考人に伺います。はい。スポーツ庁審議官籾井恵子くんお答え申し上げます。 Sports for Tomorrowは、委員ご指摘の通り、東京2020大会のレガシーを継承し、スポーツ国際交流協力に必要な官民連携体制を発展させ、 スポーツを通じた社会課題の解決に寄与することで、日本の国際的信頼度の維持向上を目指しております。東京大会終了後の令和4年度からの3年間で、 官民連携コンソーシアムに参加する団体によりまして、世界177の国と地域におきまして、約1500件の事業が展開されてまいりました。 スポーツ庁といたしましては、東京2020大会という歴史的な舞台を端緒として、そのレガシーを国際協力の取り組みへと繋げている本事業は、 国際社会における我が国のプレゼンス向上におきまして、重要な役割を果たしているものと受けとめております。 引き続き本事業を初め、スポーツを通じた国際交流協力を推進してまいりたいと思います。はい。鈴木大地くんありがとうございますこれレガシーがですね、 疲れているっていうことを確認できましたありがとうございます。続きましてですねこれ外務省にも伺います。 これまでのこのSFPについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか？また最近の在外公館によるNFTを含むスポーツによる国際交流国際貢献の例や、 その活動が現地における日本人の日本のですねプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。はい。外務省大臣官房政策立案参事官 坂田奈津子くん お答え申し上げます。外務省としましてはスポーツの力を外交に活用しスポーツにおける国際交流を通じ世界の国々との友好親善及び対日理解の促進に努めております。こうした認識のもとスポーツ庁とともに、 S F Tコンソーシアム運営委員会委員として、スポーツ分野での国際交流国際貢献事業の実施及び支援を行っております。最近の事例としましては在外公館による柔道や空手 大会の主催、スポーツ機材の供与やスポーツ関連施設の整備 スポーツ指導者や元選手の派遣などがございますスポーツは言語を超えたコミュニケーションを可能とし、友好親善や対日理解への増資に有効な手段です。国際情勢が一層厳しさを成すな 厳しさを増す中だからこそスポーツを含む文化外交を通じた国際交流の意義はますます大きくなっており外務省としても引き続きスポーツ分野での国際交流国際貢献を推進してまいります。はい。 鈴木大地くんありがとうございました今参考人がおっしゃっていただきましたけどもこのスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後もですね、丁寧にこの展開していくことは、 世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております私も以前訪問したペルーでですね、加藤明良さんというバレーボールの指導者がおりまして 情熱的な指導でですねペールを強豪国にのし上げたというそういう話を聞かせていただきましたが、 感激したのはですね、今でもこのペルーのこのバレーボールの体育館にですね、加藤さんの写真が大きくですね、飾られているわけですよね。現地では今でもですね英雄として語り継がれておりまして、 同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 こうしたですねエピソードは実はスポーツの分野で韓国にありまして、日本のイメージを上げてくれるだけでなく、日本国のですね全体のこの信頼感を高めてくれてると信じておりますこうしたこのポジティブな効果を客観的な指標でお示しできてないのですが 是非心に留めていただきまして、今後もSFPを含むスポーツによる国際交流国際貢献を継続させていただければと思っております。つぎに、 国連の問題について質問いたします。 ロシアによるウクライナ進行止め、アメリカによるイラン攻撃といった常任理事国が当事者となるような紛争が相次いでおります。くわえてトランプ政権は今年に入って66の国際機関、この約半数が31約半数の31が国連の 関係機関と承知しておりますがそのような国際機関から脱退もしくは資金拠出を停止するとの指示を発出するなど、 国連の機能を不全になりかねない事態が表面化しております。日本は国連加盟国中米国中国に続いて、次いで第3位の分担金負担国であります。 また多くの国際機関に対しても拠出しておりますしかし、国連がこうした事態にある状況下において、日本からの国連分担金や国際機関に対する 分担金拠出金は正常に、そして無駄なく使われているのでしょうか？ またどのような安全保障機能のために活用されているのでしょうか？茂木大臣にお伺いいたします。茂木敏充外務大臣今ちょうどですねグテレス事務総長を始め国連の 関係機関のですねトップがあの訪日をしているところでありまして、この後も国連大学の方でですねフォーラムがありまして、 私もグテレス事務総長とともにして、スピーチを行う予定でありますし、またそういった代表団の人たちともですね、 お会いしたいと思ってるところでありますけれど、確かに鈴木委員おっしゃるようにですね。国連の様々ななんていうか、 具体的な課題に対するですね対応力が十分なのかとこういった声が聞こえるのも確かだと思っておりますし、 特にですね、国連の安保理についてですね。紛争の未然防止であったりとか、 その解決であったりとこういった点について機能不全があるとこういう指摘もあるところでありまして国連設立当初は51カ国で始まったわけでありますけれど、 今190を超える国が加盟をするという中でですね、本当に今の国際社会の実態を、安保理が 反映しているんだろうかとこういう声は大きく聞くところでありまして、この安保理の改革と日本としても、 中心として取り組んでいるところであります。その上でですね、国連憲章の第7条17条の日航はですね、この機構の経費は、 照会によって割り当てられるところにしたがって、加盟国が分担する。このように定めておりまして、 同同規定を踏まえて我が国はですね、 国連加盟国の義務として分担金を支払っております。我が国は米国及び中国に続く分担率第3位の主要な財政原告として分担金が無駄なく効率的効果的に活用されるようですね。 加盟国に対する責任説明説明責任が果たされるようにですね、国連総会における予算審議、これにも 積極的に参加をしているところであります。また国連に対しましてはですね、ご指摘ありました国連平和維持活動 PKOのですね分担金もう基準拠出をしておりまして、 この分担金は国際の平和と安全を実現するための国連の活動に活用されているところであります。我が国が掲げます人間の安全保障とこういう観点からもですね、 多国間主義というのは極めて重要だと思っておりまして、確かに様々な形で拠出金がですね滞る等々の問題はあるにしてもですね、 この他国産主義をきっちり守るためにですね、日本としての責任を果たしてまいりたいと考えております。はい。鈴木大地くん ありがとうございます。日本のですね今後の方針がよくわかりましたありがとうございます。数 せっかく拠出する多額の資金でありますのでコストパフォーマンスもですね、考慮する必要があるかと思いますができる限り日本のイニシアチブのもとで、 つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。しかしこのアメリカによるこの国際機関、国際国連関係機関からの脱退 資金拠出停止により、国際機関の予算がですね、大幅に削減するということになりますが、そのことでですね、日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、 アフリカの工夫、アメリカの空白を大田区がですね、埋めることで、日本の発言力が相対的に低下するといった懸念がですね想定されます。特定国などの拠出額が増えることで、 国際機関の要職ポストを閉められたりすれば、お金を出してもですね、日本がその使い方の意思決定に関与しづらい。いうような状況がですね、生まれかねないというふうに思います。 私もスポーツに関する国際機関の理事を務めておりますけど、重要案件の決定の際にですね、資金を出してる人の声がですね、どうしても大きくなると いうようなことが多々あるわけでございますこうした力学はこの大きな国際機関においても同様に働いているのではないかというように想像できます。アメリカは国際機関を脱退また予算削減したことによって、 実際に今申し上げたような事案を生じているのかまた日本としてこのような、どのような対策をとるのか政府参考人に伺います。 外務省大臣官房審議官三宅文人くん お答え申し上げます。委員ご指摘の通りですね本年1月、米国66の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。 米国のですね国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連これは多様な分野における国際社会の課題 に取り組んでおりまして多国間主義の中核をなす最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 我が国は1916年に国連に加盟以来ですね、国連の活動の三本柱でございます。国際の平和と安全、開発、そして人権、 こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところでございます。 国際社会が抱える多様かつ複雑の諸問題これは現時点においては一国だけで解決できるものではございませんで、阿野大臣からも答弁させていただきましたが、多国間主義の中核 この国連の機能強化、これは喫緊の課題と考えております。そうした中現在国連改革が行われているところでございますけれども、 当該国連改革につきましては国連事務局に設置されたタスクフォースにおきまして、日本も含めました加盟国も交えて、検討を行っているところでございます。 我が国は国連と多国間主義に強くコミットしておりますより強靭で実効的な国連に向けまして、日本として多国間協力を通じた政策目的の実現 これをに向けてですね、各国とも連携して取り組んでいきたいと考えております。鈴木大地くん ありがとうございました。是非拠出金に見合ったこのイニシアチブですね発揮できるように外務省にはしっかりとしたこのディールをですね、お願いしたいと思います。つぎに防衛関係のお話に移りたいと思いますが まず防衛省予算について伺います。2,021つ飛ばさせていただきまして予算の方に行きます。202023年度から2027年度までの 5年間にわたる防衛力整備計画実施に必要な金額は43兆円程度とされております。 現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況はわかりづらいのが現状です。特に決算の観点から政府には過去、 政府は会計検査院のですね、令和5年度決算検査報告を踏まえ、外務省は防衛省予算のいわゆる3分類 いや15の分野ごとの執行実績を公表する旨を答弁されておりますがその後公表を行っているのでしょうか政府参考人に伺いたいと思います。はい。防衛省大臣 防衛省大臣官房審議官寺田弘樹くんはい、お答え申し上げます。 防衛費が増加する中その執行状況を適切に管理するとともに、 予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現しその必要性等について国民の皆様のご理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。こうした認識のもと防衛省においてはこれまでも 来年度の予算編成に当たって、広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む。防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えてわかりやすく示し公表する。 それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取り組みを行ってきたところでございます。 さらに先生ご指摘の通り令和5年度決算検査報告において、会計検査院から示された所見も踏まえまして今般防衛省として、人件糧食費 歳出化経費、一般物件費から成るいわゆる3分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる15の分野について 令和5年度の執行実績を公表したところでございます。防衛省と いたしました今後とも引き続き、3分類や15の分野による執行実績の管理を実施していく考えでございまして、令和6年度以降の執行実績については、 確定した金額が明らかになった段階で、速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。引き続き、国民の皆様のご理解いただけるよう丁寧な 説明に努めるとともに執行実績の適切な公表を行ってまいりたいと考えております。 鈴木大地くんありがとうございます今、丁寧な説明という話がございましたがそのことを心がけることですね国民の横暴品に対する理解が深まるかと思いますありがとうございます。だいぶ時間がなくなって最後の質問にしたいと思いますが この昨今のですね安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという。第1の目的を果たさなくてはなりません防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みの双方が重要になると思いますが、 この点我が国は2022年12月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国 同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も置か考慮し、我が国自身、我が国自身の判断として、 2027年度におきまして貿易の抜本的強化とそれを補完する取り組みを併せてそのための予算水準がGDPの2%達すると いうような措置になったと認識しておりますがあくまでもこの個人的な見解ですがこの安全保障関連費に関してはですね、日本の安全を確実に守る。 そのために何が必要かとその分分析を起点にさらにその結論として更なる増額 つまりGDP比を2%超となる場合が出てくるかもしれませんが、実情に合わせて増額の判断をすべきと考えております。我が国の安全安心を守り抜くために、小泉大臣の御決意とですね、 見解をお伺いしたいと思います。はい。小泉進次郎防衛大臣ありがとうございます。 今先生ご指摘のあったような特定のですね、具体的な数字もしくは%などの水準を念頭に置いてるわけではありませんがやはり日本のこれからの安全保障、 極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように そして新たな戦争を起こさせないように必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。 最終的には財務省含め、そしてまた政府全体で判断することになると思いますがしっかりと防衛省として必要なものを積み上げるこの努力を率先して努めてまいりたいと思います。 はい。鈴木大地くん力強い答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。" }, { "i": 3, "start": 4957.97, "name": "金子道仁", "group": "日本維新の会", "text": "はいはい、金子道仁くん おはようございます日本維新の会金子道仁です本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して毎年決算委員会のこの外交防衛の質問の中でODAの 確認をさせていただいております資料の1をご覧ください。 例年、この資料を作成させていただいて新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として是非健全なODAの効果的な実行というものは確保していきたいそのような視点でさせていただいています。 ですが、残念ながら今年度の会計検査でも有償資金1件 草の根1件に関して、援助の効果が不十分であるという指摘が会計検査院からなされております。過去6年のこの指摘確認しますと、やはり発生原因は非常に類似している。 これも類似ご質問させていただく中で、外務省の質問回答としましては、まず大使館の事業の状況把握が十分でなかった。そして、連携が十分でなかった。 という指摘を回答をいただいております。この同じ 原因で同じような事例が違う地域で行われているというのはやはり構造的な問題ではないでしょうかという質問をさせていただき、 外務省の皆さん、この難しい国際情勢の中で仕事が増えている。中で仕事は増えてるけど既存の仕事は減らない。 そのような中でこのようなあのヒューマンエラー起こることは、しかるべきだと私自身は考えております。ですのでPDCAを回して質を上げていくんであれば、大使館はCチェックだけをしっかりやって、 特にD実施のところとか、プランニングのところは民間の市民団体にもっとアウトソーシングすべきではないかそのようなご提案を類似させていただいております。 今回の会計検査このODA以外のところでもJICA職員による入札に関する秘密漏えいが起こったとか、 JICAの実施分の無償岸くん記録において、不て知的な執行管理によって資金が滞留していた。そのような指摘も別途なされているやはり 体制のところで少し無理がかかってるんではないかというふうに関しざるを得ません。そこでまた改めて大臣にお伺いさせていただきますが ここの資料にもあるように特に発生問題が発生多いのは小規模な草の根の無償であったり、 人道支援だったりするわけですやはり小さなところにはなかなか目も手も届かない大使館の現状があるんではないかと思うんですが是非そのような草の根の無償また緊急人道支援に関しては、大使館JICAは、 PDCAのCチェックに専念する好投移行していきながら、市民社会国際NGOの役割を拡大していくべきだと思いますが大臣、いかがでしょうか？ 茂木敏充外務大臣 金子委員はですね財務省でも仕事をされた経験がありましてどんな業務をしているかということについては、非常によくご理解をいただいているんだと思います。確かに草の根の援助であったりとか腎臓支援 小さい事業も多いということで、その目配せをどうやっていくかということは極めて重要だとこんなふうに考えております。 ご指摘のチェックの部分につきましてはですね、国民の税金を原資としましてODAの 実施にあたっては、政府として責任、説明責任を果たす必要があるわけでありまして、在外公館が事業申請書とこれを精査をしまして、 選定、採択をした上で、実施段階で進捗確認を行い事業完了後のですね、 フォローアップを行うなど適切な役割を担うことが必要不可欠だと考えております。一方ですね国際NGOであったりとか市民社会、これは開発協力における 戦略的パートナーでありまして政府としてはこれらのグループとの連携を通じて、 より効果的なODAの実施に努めていく考えであります具体的には、NGOが政府の政策方針等をよく理解してもらった上で、 案件を結成し実施できるようにですね、現地そして、 本書総合において、NGOとのですね、協議の具体化というのを進めているところでありまして、お互いにですね、そういう意思疎通をすることによってですね、しっかりと 事業が実施をされ、そしてその効果が検証されるということは、極めて私は重要なんではないかなとそんなふうに考えております今後もですね、 委員のご意見も参考にしながらですね、より効果的で効率的なODAの実施に努めていきたいとこんなふうに考えております。 はい、金子道仁くん、ありがとうございます。是非、大胆に 数値目標を立てる例えばUSAIDであれば2000、1990年代でしょうか？3割までは市民社会に腕を渡すみたいな話も出してたと思いますので是非民間の活力を生かしていただきたいと思います。 そういった指摘に関連しますと、今インテリジェンスし綺麗、あの紙の司令塔機能の強化のために国家 情報会議、国家情報局の設置が行われますでも、箱ができても、中の人がいなければ意味がない。 どこからインテリジェンスに単関わる人材を作るのか。外務省の職員なのか、非常に限られた中で人材不足は否めません各国見ると、やはりこの国際NGO この地域に長期間行って言語を話せて地域情勢が知っている人たちから実はこの民間からこのインテリジェンスに出てる方々多いんですね。 是非そういう観点からも、民間の日本の国債の需要も是非強化していただきたいと思いますし、また3月には外務省の中に、 国際平和調停ユニットピースEditionユニットが設置されました。このピースメディケーションの働きこれから我が国の外交の一つの柱に 成長していく可能性があると思いますがこれはトラックはトラック通つまり政府間のメディションと民間の命令書が非常に重要であると つまり、政府は反政府組織だとかテロ組織と公にコンタクト取れない。でもそれを取ることのできる民間のトラック1.5トラック通の方々の活動は非常に重要になりますでも、この人たちってどこから 飯の種というか、お金をもらって活動できるのか、我が国としてもしっかりこういったところも視野に入れながら、ODAを活用していく必要があるんではないでしょうか？ 高市総理が新しい保育の中に安全保障分野におけるODAの活用ということをおっしゃっておられます。であれば、この 復興とシームレスに繋がっていく和平調停、この新しい分野も是非ODAの視野の中に入れていただく、そのような検討はいかがでしょうか？茂木敏充外務大臣 今金子委員がシームレスにという話していただきましたが、非常に重要な考え方だと思っておりまして、 国際情勢がますます厳しくなり各地で紛争が多発する中、 いや早い段階から問題課題にですね、関与して訳の実現そして人道支援最終的な復旧復興までこのように新月にですね、 対応していくことの重要性というのは非常に高まっていると考えておりましてそのため先般ですねご指摘のように外務省に 国際分け調停ユニット、それを設立創設したところでありますが、 ODAの実施においてもですね、和平調停との取り組みとしっかりと連携をしていきたいと思っております。そしてそういったことを進める上でですねNGOは長期に渡ります。現地での活動経験から、 地元関係者との良好な関係を構築をしておりまして、やっぱり相手を信じられるかどうかと いろんな紛争が起こる一つの原因というのは根底にはですね、相互不信というのもあるわけでありまして そういった信頼醸成を含めましてですね、涌井の実現や定着においてですね。NGOが果たしうる役割とこれは非常に大きいんではないかなとこのように考えております。はい、金子道仁くん 是非民間のNGOの活力を生かして、我が国のインテリジェンスもそうですし、我が国のピースメディケーションを高めていくということを、外務省として視野に入れていただきたいと思います。 次の質問に移ります国際機関への拠出金拠出金に関してですけれどもこちらも様々指摘が行われている中で、この 拠出したお金がちゃんと繰り越しているのか余剰が幾らなのか返納額は返納状況は、そういった会計検査院の指摘が行われています。是非我が国が無償で行っている。 国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付してませんがこの資料の中でもしっかりとそのあたりをチェックしていただきたいと思っております。その中で私もるる 指摘させていただいている国連パレスチナ難民救済事業機構UNRWAですけども、 UNRWAに対してのこの評価ですけれども、ご存知の通り、テロ組織であるハマスとの関与が疑われる10人以上の所、UNRWA職員がテロに関与していたという。 そういう事件がありましたので、一旦我が国は資金拠出を停止したという事例がありました。 それを踏まえてアルファに対する評価は、令和5年のときはマイナス令和6年がBプラス、そして令和7年がBプラスというふうに下がっているわけです。でも、下がってにも関わらず、 本予算そして補正予算でUNRWAに出している拠出金は上がっているというおかしな意欲になっている。もちろん、ガザ復興支援は重要なことです。ただ、 なぜこのようなテロに関与して、今ガバナンス改善中と言われる我が国としてチェックしている団体に対して、あえてお金をつけなければいけないのか。 他の方法はなかったのかということは、私としても指摘させていただきたいと思っております。2024年に拠出を再開した際に、二つその当時の上川外務大臣と あるらざりに事務局長の中で合意というか約束がなされた。その一つの大きなものは、ガバナンスを改善しましょうと 言い換えれば、もうテロには2度と関わらないような、そのような組織運営をしてくださいもう一つは、教育の中立性を確保してください。 実は、UNRWAの運営している小学校の教科書の中にテロリストの が教材になっていて、それを称賛するような内容が書かれているこれ、私も類似説明させていただいて指摘させていただき、上川大臣はこれをUNRWAの事務局長に出してもこういうことはやめましょうと。で、向こうはやめますという約束をしてくださった上で、拠出金を再開したわけです。 しかしこの前予算委員会で茂木大臣ともお話したように、取り寄せた私の最新の教科書はまだ残っていたわけです。 その教科書を確認したところ、問題の文書は切手貼っつけて使っているという。そのようなUNRWA側からの説明があったという答弁をいただきました。 率直に素朴な質問が二つ残ります。一つは、実はこの東エルサレム、このパレスチナの方々が住んでる巨 地域の教科書は今年も改訂されてるんですね。つまり、印刷でもその部分、問題文を削除した教科書が あるにも関わらず、なぜあえて問題のある教科書を忙しい先生が切手貼って、子供たち全員に配るなんていう手間をかけているのか。 そしてこの教科書を出してくるまで1ヶ月かかっているわけです私は性善説性悪説いろいろあるかと思いますが このUNRWAという組織、非常に問題を起こした組織であるんであれば、我が国としてはしっかりと説明責任を果たすために、なんていうんでしょう厳しい目で見るべきではなかったかと思うんです。 そういう素朴な疑問が残る中で、未だに援助が増加しているというこの外務省の方針は非常に問題があるんではないかと指摘させていただきたいと思います。 くり2024年振り返ってらざり事務局長と上川当時の外務大臣が約束したこのガバナンスの改善と教育の中立性 これは我が国として主体的に確認していたと言えるんでしょうか、お答えください。 はい。外務省国際協力局長今福隆生くんお答え申し上げます。 今委員ご指摘いただきましたUNRWAへの資金拠出再開に当たって日本政府は反乱対してですね、中立性確保のための組織竜二りでんすの強化、あとプロジェクト資金の透明性やトレーサビリティの確保 UNRWA職員の中立性を保つためのスクリーニング及び教育の教育及び研修といったものについて働きかけを行った結果、 UNRWAが第三者検証グループ最終報告書に基づいて策定したアクションアクションプランの中に、ガバナンス強化や教育の中立性等の要素が盛り込まれ、 日本もメンバーを務めるUNRWA諮問委員会等において、全ドナーに対して進捗状況を定期的に報告することとなりました。またそれに加えまして、 2024年3月当時の上川外務大臣とラリーにUNRWA事務局長との間で今申し上げました取り組みにくわえて、プロジェクトの適切性を確保するため、 第三者からの報告を含む日本UNRWAプロジェクト管理モニタリングメカニズムを設置することといたしました。 委員ご指摘の通り、UNRWAによる教育分野の支援、これにおいて中立性確保、確保されることをこれは起亜の非常に重要だと我々も考えておりまして、先日は委員の御指摘も受け、我が方 在外公館に改めて指示をし、ヨルダン川西岸のUNRWAの学校を訪問し、実際に使用されている教科書を確認した次第でございます。 引き続き各国とも連携し、地域の情勢を見つつUNRWAによる措置の徹底をしっかりとフォローしていきたいと考えております。はい。金子道仁くん、あの組織は作ってるのわかります。 報告を受けてんのわかります。チェックをしてるんですか。その報告で納得できるんですか。 それぐらい国民に対して大丈夫ですと自信を持って責任を持って言えるんですかということを私はご質問させていただきたいと思います私は正直、この前の質問の後いろんな方から意見を受けて、 これで納得されたんですかと質問されていや私自身納得はできませんとしかお答えができなかった。先ほどの素朴な質問 切らなくていい教科書があるなんで切ってる教科書をわざわざ使ってるというのか、そんなことは報告を受けたら、ちゃんとその場所でチェックすべきじゃないですか。 この国会の場所で答弁する前に、しっかりと疑問をつぶした上で持ってくるべきだということを改めてお伝えして全くまだ約束が守られていない。本来であれば拠出金を再開すること自体 もう一度検討すべきな状況であるということをお話させていただきたいと思います。 最後の質問も時間がありませんのでさせていただきたいと思いますが現在大久保大志 ガザ復興、ガザ再建支援担当大使が中心になって平和、アメリカが主導で作りました平和理事会、そしてガザ執行理事会がガザの復興支援を行っています。今非常に難しいフェーズに来ているテロの関与のない 復興支援はどうしたらいいのかという非常に難しい中で活躍されていると思います。我が国も大使が積極的に会議を始めてますけれども、UNRWA一本足打法ではなくて、 この新しい枠組みにもしっかり関与していかなければ、気づいたら 復興支援に乗り遅れてしまっているその復興支援が乗り遅れることで、この開発等々、今後の2国間会計にも後手を踏んでしまう危険性もあると思います。 是非UNRWAのみならず新たな枠組みへの関与を深め、支援の多様化、複線化を進めること、これが効果的なガザ復興支援に繋がると思います大臣いかがでしょうか？はい。茂木敏充外務大臣 私も今年の1月ですね伝えるパレスチナ訪問させていただきましたが、 その際にですねガザ地区を巡ります国際的な取り組みの調整業務を担っております軍民調整センターいわゆるC M C C これも直接視察をしまして、ガザへの人道支援に対する認識であったりとか、瓦礫処理に向けた検討などがですね、 実際に行われている様子の確認をしたところであります。 平和理事会につきましてはですね我が国としても、ガザ再建に向けた議論と取り組みに貢献するとこういった観点から、 2月の平和理事会の会合には、ご指摘いただきました大久保健ですね。大使をオブザーバーとして派遣をいたしました。対象はこれまでのパレスチナ等での勤務経験を通じてですね、幅広い人脈を有しておりまして、 多くの関係者が再建に向けた有意義な意見交換を行うことができたと考えております。 こうした取り組みを初めてですね我が国としてはガザの復興に向けまして今後とも積極的な役割を果たしていきたいと考えておりまして、これまでも申し上げてきました三つの取り組み 一つはガザの統治目数立命の継続的な関与二つ目にパレスチナの国作りに向けた包括的な支援 そしてもう一つですね、アジアにおける支援の輪のこのこれを拡大していく製パッドですね。こういった取り組みを引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。 はい、金子道仁くん ありがとうございます私もその大臣のご意見本当に賛同ですまさにそのようなことを迅速に行うため支援の枠組みが今非常に流動化しています。 固まった考えではなくて柔軟にどうやったら最も早く人道支援が進むのかそして我が国のプレゼンスが高まるのかそのような観点から御検討引き続きよろしくお願いいたします。以上で終わります。" }, { "i": 4, "start": 6092.7, "name": "石平", "group": "日本維新の会", "text": "はい石平くん日本維新の会の石平でございます今日参議院の決算委員会で初めて、 質問に立たせていただきましてありがとうございます実はあれ、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を いくつか用意しておきましたですけども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、 今日は経産委員会に大臣をかけてきましてちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。今日はね、 2週間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。あの近年ではね中国政府の外交関係者が 日中関係について語るときにね、あるいは里穂り中間の的行動に関して日本側の検討を 批判するときに彼だ時がよく口にするのは、いわゆる日中の四つの数値目標というものでございます。例えば2025年の3月中ごろ大木 外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには四つの政治本表は2週間2週間系の記事相当やると述べました。 あるいは2025年の11月には中国外務省の報道官が高市早苗秀章の存立時代発言を大いに批判して、 それは一つの中国の原則と12時間の四つの政治文書の精神に対する大いなる中台のある批判であるとまた口で言います。 中国側がここで言う四つの政治文表とはすなわち1572年の20共同声明 並びに1978年の20優子平和条約まだ1598年の日中共同声明、そして2008年の 戦略的互恵関係の包括的推進に関する二重共同声明もう一つの理事共同声明ですけども、この四つでございますこれらの文書は当然ね。 日本国政府と中国政府が両方ね、合意したものではありますが、問題はね、中国側で常にね。 この四つの政治文書の条文とか情報とかあるいは推進他のものがね、自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側にね 押し付けをするという傾向がありますので、従いまして中国側の展開する。臨時戦に対処するためにも、 今日はここでね改めてこの腰痛の政治本表の重要ポイントについて政府としての見解の認識をきちんと確認して、 それはね、代替に向かって国民にもわかりやすく明確に示しておく必要があると思います。したがいましてつぎには、 まずこの四つの政治文書について質問していきたいだろうと思いますまず二重共同声明の第3項について質問いたします。 2種共同声明の第3項には中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを 加曽利で表明する日本国政府がはこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、 ポツダム宣言第8号に基づく立場を堅持するというふうに書いてありますがここでまずお伺いたいのは、ここでいう。台湾が中華人民共和国の ヨードロックかかっ本の一部である。このことはあれ、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、日本 国政府の立場を表明したものではないと私が理解していますがこの理事会は果たして正しいでしょうか？ 茂木大臣のご見解を伺いたいと思います。はい。茂木敏充外務大臣 まずですね、先日の参議院の外交安全保障委員会でありますが、ちょうどですね本会議での私の答弁、それからもう一つは採決と時間が重なっておりまして において、こういうですね配分を決められたということで、ちょうどご質問の時間にですね、 委員会に出席できなかったこのことはご理解いただければとこんなふうに思っているところであります。日中共同声明 主語これは明確だと思っておりまして、第3項とこれ 読んだ通りといいますか、台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたものであると思っております。その意味 これはまさにですね、主語述語も含めて記載の通りだとこのように考えております。石平くん 確かに大臣のご答弁の通り記載されてる言葉でございますが、消費ですよ。考えてみれば実に簡単な話であってというのは、 日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということがこの立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。ですからここでね、 薄い決まったパターンのそういう答弁ではなくてやっぱりね大臣ご自身の言葉から、 この立場というのは、台湾が中国自分でやる立場が、それ中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にして、おきたいと思いましてできるだけよろしくお願いします。 茂木敏充外務大臣 今私ですね主語であったりという述語これを含めて、明確になっていると申し上げてこれしっかりしたあの答弁であると自分なりには考えております。 石平くんよくわかりましたただしここで強調しておきたいのは、やっぱりね考えてもこの第3号からしても、 台湾が中国一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしてにしておきたいだろうと思います。 日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは日本側はねさっきの話ですけど台湾が中露、一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重する。 どういうふうに表明していますがここでのこの理事会の損傷はね。外交的にそれは一体何を意味してるかっていうことであって、 あるいはこのような表現にこの言葉遅く現在でも日本政府の待機台湾の外交の基本方針を拘束している。 だろうと言いますが例えば具体的にね、二重共同声明から6半世紀間、日本政府が 台湾すなわち中華民国政府を捲りとして認めずにして、実際の政府間の関係も立ってます。政府が立つということがやっぱりこの理事会と尊重という言葉から、 もに基づくものなのかそこをちょっと茂木大臣の見解を伺いたいと思ったと思います。茂木敏充外務大臣 台湾との関係について申し上げますと、ご指摘の1972年度ですね。 日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりありません。 政府としてはですねこのような従来の基本的立場を踏まえて、日程間の協力と交流この更なるですね深化を図っていきたいとこのように考えております。 石平くん予測通り6個答弁だろうと思いますけども、つぎにはね、20 友好平和条約について質問したいと思います24個平和条約の第1条にはね。 両締約国は、主権及び領土保全の総合尊重総合福祉財政に対する相互不干渉平等及び合計並びに平和共存の諸原則の基礎の上に 両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとするというふうに書いてますけれども、しかし、現実的にはですよ。 中国は今我が国の固有領土である尖閣諸島に対してまさに不動ら領有権の主張を行って、また小さいにもね尖閣周辺の我が国の領海に対して 品番にね、いわゆる業界品番を行っています。また完全にわが国の内政問題である政治家のね。 靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉してます。いや従いましてですよ。この理事有効 助役の精神から次の言葉からすれば、もう既にもう完全に崩れておりまして、あるいはこの理由中学校の精神に対して、重大な批判を行っているむしろ中国政府の方 たろうと思いますけども政府としては、この件に関してどういうご認識でしょうか？はい。茂木敏充紙大臣 日本としてですね中国との間で戦略的互恵関係を包括的に出身をし、 建設的かつ安定的な関係を構築していくこういう方針は一貫をしております。 他方ですね現在中国との間では尖閣諸島を含む東シナ海であったり、南シナ海における力または威圧によります。一方的な現状変更の 試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題これが存在しておりまして、 中国側にこうした問題への対応を強く求めてきているところであります。このように日中間にはですね、懸案と課題があるからこそ、 意思疎通というものが重要であると考えております。 我が国としてはですね中国との様々な対話についてオープンでありまして、こうした姿勢のもとですね、今後も国益の観点から冷静かつ適切にですね、対応していきたいと考えております。 石平くん大変丁寧なご答弁ありがとうございます。つぎにはいわゆる戦略的 後家関係について質問したいと思いますけども2008年の20共同声明においては、26は 戦略的互恵関係の包括的推進を掲げましたまた現在においても政府は日中関係に関して、戦略的互恵関係の推進を、対中国外交の 基本方針として実現できると私が認識しておりますしかし一方においてですよ。 2008年のこの二重共同声明にないもう国際情勢も大きく変わっていますし20関係がおそらく大きく変貌してます。確かに 日本と中国の間では経済的交流とか人的交流という分野においてはいわゆる後継関係が確かに存在する。 しかしその反面において例えば安全保障の面においても経済安全保障の面においてもあるいは海洋進出とか、あるいは中国を展開する諜報戦 という分野においても量子の間ねやっぱり後継するというよりも競合する側面、あるいは対立する。 そこもすごく顕在化してきてます。そういうような状況の中で果たして政府の掲げる。中国とねあくまでも嘘 合計的関係をつくるというような考え方が果たして今現実的で意味を持つか。あるいはもう既に2008年からの状況からすれば、 もう既にこの枠組み改善時代がもう内田これにランクルはではないかというところでちょっと大臣の権限をお聞きしたいと思います。 はい。茂木敏充外務大臣 責任のですねご質問で正確に私が理解しているかどうかっていう部分もあるんですが、この表現につきましてはですね、単なる互恵関係ではなくて、 戦略的互恵関係、こういう言葉を使ってるわけであります。そして私が申し上げたようにですね、今中国との間では、 懸案も課題もありました。その上で、そういったことについて中学側の適切な対応と、これを求めつつ、 同時に、こういった懸案や課題解決するためには、話し合いというものが重要でありまして、我が国としては、 様々なレベルの対応についてはオープンであるこういったことを強調させていただきたいと思います。石平くん 確かに大臣のご答弁の通り戦略的貢献関係とただの焦げ焦げ感がやっぱり違うだろうとは私も認識しておりますけども シャシですよ。やっぱりさっきの話ですけども現状を踏まえて見ますと日中関係はね、後継関係以上にねやっぱりそういう戦略的競合関係が対立関係が 特に安全保障の面においては中国ろ、そういう覇権主義的国際戦略あるいは中国の軍備拡大に よって、ある意味我が国の安全がすごく脅かされている、あるいは中国が我が国にとっての最大の脅威にもなっている。 そういう状況の中で、いつまでも合計関係だけを強調されるとやっぱりどこか偏りがあってしかも国民にねやっぱり誤解を与えてしまう。 やっぱりそういう意味においては後継関係を目指しながらも、理事週間の間で戦略的対立関係があることを それも踏まえて、そういうももっとね、包括的な枠組みで受注関係を再定義する、あるいは再整理する必要が あのドアのではないかと思いますが、いかがでございますか。茂木敏充外務大臣通告を受けておりませんがあの答弁をさせていただきたいと思うんですけれど 先ほどから申し上げておりますようにですね、戦略的互恵関係、この包括的な推進と同時にですね、 こういった課題や懸案を含む含めてですね、建設的、また安定的な関係を構築していくというふうにですね。考えているところであります。 石平くんロゴ答弁ありがとうございましたもう時間が過ぎましたのでこれで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。" }, { "i": 5, "start": 12660.97, "name": "西田昌司", "group": "決算委員長", "text": "ただいまから決算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和6年度決算他2件を議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人 国際協力機構、有償資金部門の有償資金協力部門の決算について審査を行います。 質疑のある方、順次ご発言願います。議長吉田忠智くん" }, { "i": 6, "start": 12684.79, "name": "吉田忠智", "group": "立憲民主・無所属", "text": "立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。まず、憲法9条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。 私は憲法9条は今後も堅持をして、憲法9条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ。そのように考えています。最近憲法9条 の意義を改めて強く意識意識したということが二つございました。一つは現地時間で3月の19日、日本時間 3月20日になっておりましたが、高石総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、 トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊派遣艦船の派遣を求められた際、高市総理が国内法上、できることできないことがある。 との考えを示されたことであります。もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後2022年の3月23日で、 ございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、 ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには日本国憲法9条 いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。 私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、 防衛力の強化増強はきりがありません。そういう意味では、あくまでもを抑制的であるべきだ。そのように考えています。 したがって、防衛力の整備にくわえて、憲法9条、平和憲法の理念これまで日本が培ってきた平和外交、さらに日米防衛協力を含め、 総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。私は日米貿易協力そのものを否定するものではありません。 現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、 日米合同委員会の在り方や、日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担がかかっている。そうした課題についてはしっかり 解決していかなければならないと考えております。そうした現実を踏まえて、憲法9条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交 そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。はい。 小泉進次郎防衛大臣まずハイブリッド型の防衛政策というものが、吉田先生がおっしゃることが どういうことかっていうのはよくどういうふうに咀嚼をしたらいいのかというのはありますけども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み これはこれからの菩薩の政策の中でも、平和国家の意味は全く変わりません。そして、先生が今、専守防衛っていう話がありましたが、 やはりご理解いただきたいことは、専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、 攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これはサイバーの分野も含め、 そしてまた非対称な部分も含め、日本が守りを固め続け、一撃を加えられた。 ときに初めて我々としては反撃をすると、こういった中でですね、この守るということのコストが極めて高く成っているという中で、それでもなお、 新たな戦争を起こさせない。こういったことに、我々は思いをいたしながら、何をしっかり整えるべきか。我々が脆弱なところ 鍛えるべきところ、そういったことを判断をして、具体的に積み上げていくのがこの3文書の改定の取り組みだということもご理解いただければというふうに思います。吉田正智くん 確かに今のウクライナの状況あるいはイランの状況を見ますと、 戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはAIまで使ってですね、なされている。 ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力議事録が違いあるにも関わらず、ウクライナが対抗できているのは、AIは使っているということも聞いております。そうした中にあってもですね、 あくまでも寄せ、抑制的な防衛力の整備でなければならない。そのように考えています。そうした中で、 私はどうしても納得できないのは今回の防衛装備移転三原則の見直しです。いわゆる5類型これを撤廃をいたしました。 これ私はですね、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なくですね。 殺傷能力のある武器が輸出されていく。まさにこれまで積み上げてきた。日本の平和国家としての存立そのものを私は早くするのではないかと懸念をしておりますが、 今回の防衛3文書の防衛装備移転三原則のを見直し、運用指針の見直しこのことについて、どうしてそのようにされたのか。 小泉大臣理由を伺いたいと思います。はい。小泉進次郎防衛大臣まず抑制的であるべきだっていうところで言えばですね。 諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは私はいくつかの事例を挙げれば言えると思います。一部のシンクタンクの情報によればですね、中国は これから2030年に向けて核弾頭1000発以上保有する可能性も指摘をされています。そして爆撃機 これは戦略爆撃でありますけども、これ中国は約200基保有してるとも言われます。私はよく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策質問を受けたときに、 中国が200機で、日本は何機持ってるか知ってますかと大体数十機とか。こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。 こういったことも含めてですね。やはり我々が防衛政策を強化していることが、一部の方々から 我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な現地を広げられることは、我々しっかりと 主張したいと思います。全くそんなことはないとそして、防衛装備品につきましても、今 目の歯どめがなくっていう形で先生言われますけども、全くそういうことはありません。前回ですね公明党の先生からもご質問いただきましたけど、 今夏国会に対する通知通告。これは制度として整えております。世界各国の中で、議会の関与が一切ない国もあります。 そして公明党の先生のご指摘によってよく深掘りしていただきましたけども、我々は国会への事後通告に限らず、 場合によっては事前通告もあり得ると、こういった形でより丁寧に説明すべきだということも御指摘を受けて私もその通り載せ、答弁をさせていただいておりますし、 今回の運用の見直しによって、まるで世界中に出していくかのような意図的なのかもしれませんが、そういうことを言う人がいますけども 全くそういうことはなく、国連加盟国193カ国中、我々が防衛装備移転をするのは、協定を結んでいる17カ国のみであります。 そして、しっかりとした厳正な管理のもと適正管理を義務付ける。こういったことについても歯止めがかかっておりますので、 ご理解をいただけるように、今後とも丁寧な説明をしていきたいと思います。吉田忠智くん、小泉大臣からハード名のところがことについて最後の方でありましたけど、 この5類型に代わる歯止めこれをどのようにしていくのか、そのことで改めて答弁をお願いします。 小泉進次郎防衛大臣5類型に変わるということでありますけども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で、 一つ一つ積み上げてきて、当時この海洋安全保障という切り口の中で、この5類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。 一方でその後国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして我々が、もはや一国では、 自分たちの安全保障を確立できないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、 そういう関係性を構築する上で、日本としてとるべき政策は何かという観点の中でこの度、5類型の撤廃、そして3原則の運用指針の見直しと、 いうことになりました。このところについては、これも改めてご理解をいただきたいのは、我々自衛隊が使っている戦闘機ミサイル これは日本だけでは用意はできません。既に今までの5類型の時代も含め、我々は海外のものを買っております。一方で、 我々は必要なものを買っているにも関わらず、必要とする同志国に対して、我々は売りません。我々は出しません。こういったことで本当に万が一のときに、 助け助けられる関係が本当にできるんでしょうか？こういったことも含めてご理解をいただけるようにこれからも丁寧に説明させていただきます。はい。吉田忠智くんはい。 歯どめについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。そこで、 今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法9条のやっぱ適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて 内閣法制局にその関係について伺います。はい。内閣法制局第1部長佐藤則男くんお答え申し上げます。 我が国が平和主義の立場に立つことを鮮明した憲法前文はそれ自体が具体的な法規範性を有するものではものではないと 考えております。一方で政府としては防衛装備の移転につきまして、憲法の平和主義の精神に則ったものでならなければならないとしており、 今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおきましても、憲法の平和主義に主義に そぐう内容となるよう関係省庁において検討されたものと理解をしております。また、憲法第9条はわが国自体の戦争の放棄や 戦力の不保持等について定めたものであって、防衛装備の移転について規律するものではないと考えております。吉田忠智くん そういう答弁かなと思っておりましたが、ちょっと残念な答弁であります。それでさらにですね、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この3原則は閣議決定、そして方針のいわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で 決められたというふうに聞いておりますけれどもいずれにしても閣議決定の扱いですよね。 防衛3文書についても閣議決定でしたこれほど日本の安全保障において重要な問題について国会の審議を経ずして、 閣議決定で決めてよいのかということが問われております。何か厚生局にこの閣議決定についての法的な裏づけについて説明をいただきたいと思います。 はい。内閣法制局第1部長佐藤則男くんお答え申し上げます。防衛装備移転三原則及びその運用指針は、 外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は憲法第73条第1号により法律を誠実に執行すること その職務の内容とする内閣の権限に属し、行政権の採用に含まれるものでありますことから、その見直しにつきましては、 外為法に則り、SI政府がその主体となって行ったものと承知しております。吉田忠智くん ただいまの説明、または小泉大臣の先ほど答弁を踏まえて1号の発言をさせていただきます。現政権が進める安保3文書の改定や殺傷能力を持つ。 武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。第1に指摘すべきは国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、 有識者は、武器輸出ルールの変更や安保3文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に 国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出機禁止の原則は、長年の国会論議を通じて形成された規範であり、 これを十分な審議もなく、行政が独断で変更することは、立憲主義の根幹を揺るがす暴挙です。第2に閣議決定というプロセス、プロセスの 法的根拠の危うさです。閣議は内閣法に基づく組織規範にすぎず、国民の権利や自由を制約するような重大な方針を決定する。 根拠規範としての法的効果はありません。憲法第31条の適正手続きの保障に照らせば、行政手続きにも適正な手続きが及ぶべきであり、 現状の閣議決定政治は、法律による行政の原理を逸脱しています。第3に、財政民主主義の空洞化です。 防衛費のGDP2%への倍増と43兆円という巨額予算は国会での自主的議論が行われる前に、国家安全保障会議 NSCと書く日だけで決定されました。予算の決定権を持つ国会を迂回し、結論ありきで増税や歳出改革を押しつける手法は、 財政面からの軍事的統制を不可能にするものです。第4に、情報の取得によるチェック機能の麻痺です。政府は手の内は見せられないとして、 安保3文書策定の具体的な協議内容や軍事情報の公開を拒んでいます。実態がブラックボックス化された状態でどうやって 主権者たる国民の信託を受けた我々国会が民主的統制を及ぼすというのですか。日々コントロールとは単に文民が群を抑えるのではなく、 国民の代表である国会が軍事という強大な力を民主的に管理することです。現在の閣議決定政治は、この文民統制の本質を損ない、 日本を戦争のできる国へと変容させています。政府は閣議決定という密室の合意に頼る政治を即刻改め、 安全保障政策の根幹に法律による裏付けと国会による自主的な会議を確保することを強く求め、次の質問に入ります。 このこうした論点を踏まえてこれからもしっかり同僚議員とともに議論していきたいと思っております。つぎに、陸上自衛隊の災害用ドローンが使用不可になっていた問題について質問します。 陸上自衛隊が災害対処能力強化のために約7480万円で調達した。 UAV災害用1型ドローン40機が、電波の周波数情報の誤認という。初歩的な事務ミスにより、納入から4年以上も一度も使われないまま放置されていました。 過去の質疑で、大臣は隊員への教育を徹底すると答えましたが、問題の本質はそこにはありません。まず小泉大臣に質問します。 納入業者から提供された周波数情報の確認すら怠り、誤った認識のまま総務省へ承認手続きを行ったという。 組織としてのガバナンス欠如と言わざるを得ませんけれども、御見解を伺います。はい。小泉進次郎防衛大臣 今先生から御指摘のありました、陸上自衛隊の調達したUAV災害用1型につきまして、使用可能であるべきものが長期間使用できなかったことを重く受け止めております。 本件の主な要因につきましては、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による 企業活動の低調かといった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分ではなく、情報を売る過程で、 時間を要したものであります。防衛省自衛隊としてご指摘の通り、組織的ガバナンスの観点も含め、関係規則や要領を整備するとともに、 調達から運用開始までの管理を一層厳格に行い、必要な装備品等を確実に活用できるように努めてまいります。 吉田忠智くんこのドローンが使えなくなった。約5年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、 そもそもこの40機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買い物だったのではないことないかというふうに思いますけれども政府参考人に伺います。 はい。防衛省防衛し装備庁プロジェクト管理部長池谷雅紀くん。はい。お答えいたします。 防衛省といたしましてはこれまでも人も確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。このUAV災害用1型につきましては、UAV災害用2型と比べまして、 赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方でこの間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、 UAV災害用に型を活用することで対応し、結果としまして、実際の災害対応任務に支障が生じることはありませんでした。しかしながら、 夜間に情報収集をするというニーズが生じた場合を考えれば、UAV災害用1型を任務遂行に必要な装備であることには変わりないものと考えております。はい、吉田忠智くん 4年以上も倉庫で放置されていたことにより、 バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが政府参考人に伺います。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長企業や雅紀くんはい。 お答えいたします。使用可能であるべきものが長時間長期間使用できなかったことをこれは非常に重く受け取って受け止めております。他方で一般論として申し上げれば、 このUAVにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すればこのバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化それから UAVの技術の進展に伴う陳腐化こういったものは生じるものと承知しております。吉田忠智くんつぎに 潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。海上自衛隊の潜水艦救難艦ちはや千代田島において、 組織的な核訓練の計上により、約6275万円もの潜水手当が不当に支給されていました。 上司が部下に虚偽の記録作成を指示しさしていたという極めて悪質な事態です。まず小泉大臣に質問します。 上司から部下への指示や前任者からの引き継ぎを通じて、各訓練が捏造されていた事実事実は、これが一部のものの逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと 考えますが、大臣の認識を伺います。小泉進次郎防衛大臣 お尋ねの件につきましては、適正な手当支給に対する法令等の遵守の認識の欠如の他、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど 不適切な管理体制が要因となったと考えております。令和6年度以降再発防止策の一環として、勤務状況管理者が特殊勤務実績簿とその他の記録を照合し確認するよう 関連規則を一部変更するとともに、潜水計画の起案から勤務状況関係書類の作成提出に至るまでの業務フローを確立し、 潜水訓練の実績を確認できる体制を整備いたしました。また潜水記録の客観性を確保するため、潜水訓練の内容を表示記録するシステムを使用し、 定期的にその記録と潜水記録を照合するなど管理体制の改善措置を実施するなど、法令等の遵守や 潜水手当支給に係る関連規則等の教育なども含め、再発防止の取り組みを進めているところです。防衛省自衛隊としては、今後同様の事案が生じないよう、適正な手当支給を徹底するとともに、 改善措置を確実に実施してまいります。吉田忠智くん 格納訓練時間を計上していたということは、裏を返せば、計画されている潜水能力水準に到達するための訓練が実際には行われていなかった。 つまり部隊の練度が不足していたと言わざるを得ませんけれども、政府参考人の見解を伺います。はい。防衛省人事教育局長広瀬律子くん お答えいたします。潜水訓練は聖水の機能を維持するために策定された訓練計画にのっとって適切に実施されるべきものです。 本事案について、訓練の実施状況が適切に管理されておらず、一部の部隊において計画されていた訓練が実施されていなかったことは事実であり、 あってはならないことと考えております。吉田忠智くん 本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても、同様の組織的不正が行われていないか。調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の 取り組み状況について質問いたします。はい。防衛省人事教育局長広瀬律子くんお答えいたします。 今般の潜水手当の不正受給事案を踏まえ、各幕僚監部に調査委員会を設け、令和6年8月以降、潜水手当を含む全ての特殊勤務手当を対象として、 不正受給の有無に関する調査を行いました。その結果その他の特殊勤務手当については、不正受給は確認されませんでした。 今後も定期的な会計監査、教育等を通じて適正な手当支給を徹底してまいります。吉田忠智くん今日私は会計検査院から指摘された災害用ドローン 問題と、それから潜水訓練手当のことを取り上げました。防衛力の整備、そして防衛予算の増額は、 必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど畑委員がFMSのこれが深いんですけど、それも質問しますけれども それをまずしっかりやらないとですね、私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。つぎに、 大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。防衛力強化の名のもとで、台湾有事も想定して、 とりわけ九州各県、また沖縄の離島において、防衛力の整備が進められております。自衛隊の基地も増強されております。 今日は私の地元の老田の老田地区に置いた分屯地のことそれから隣の県の熊本の 方からですね是非これを小泉大臣に聞いてほしいということがありましたんでこの大分熊本のことについて質問させていただきます。 地域で、私も私の自宅から陸上自衛隊大分分屯地まで混まなければ、大体20分ぐらいのところにあります。 大分大学が迎えにありまして、それから周囲に高校中学小学校があります補う大分市内でも有数の文教地区です。 そして当時陸軍のときにはほとんど周りは家も建てなかったと思いますけど今住宅団地が建っております。この地域の住民の皆さんがやっぱり 大型弾薬庫がですね、今建設されていると当初は2木津 作ると言いながら、いつの間にか9期になって7期増えております。2023年の11月に行われたレジメ地元説明会1回やっていただいたんですけどそのときにはですね、7基増設というのは全く 伏せられておりまして、これは地元から騙し討ちじゃないかとそういうお話もございました。こういう 敵の攻撃の対象になるようなところが、この住宅が密集しているところ。学校がいっぱいあるようなところにですね、作られて良いのかというのは音質的な問題でして 挙げておりますが、そのことについてですね、小泉大臣まず質問します。はい。小泉進次郎防衛大臣 先生ご地元の大分分屯地この現実でまず触れたいと思います。陸上自衛隊大分分屯地は、 今から70年以上前の昭和30年に開設をされ、以来10体の様々な弾薬を保管し整備するなど、我が国の防衛にとって重要な役割を果たしてまいりました。 同時に、大分分屯地においては、火薬庫の安全確保のため必要な措置を確実に取ることも通じ、地域との調和を図るための取り組みをしっかりと積み重ねてきているものと認識しています。 現在、大分分屯地においては、火薬類取り締まり法等の関係法令に基づき、十分な保安距離を確保しつつ、分屯地内の 丘陵部に9棟の火薬庫を増設する予定です。これは自衛隊の形成能力を支えるため、 増加する弾薬の保管所様に対応するものです。このような火薬庫の整備を含む我が国の防衛体制強化の取り組みは、 力による一方的な現状変更やその試みを決して許容しないとの我が国の意思を示すとともに、我が国の抑止力、対処力を高めることで、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、 国民の皆様の安全に繋がるものと考えております。学校の増設に当たっては、火薬類取締法を始めとする関係法令を遵守し、 十分な保安距離の確保や構造上の安全対策を講じることにより、引き続き周辺地域の安全を大前提として着実に取り組んでまいります。 またお尋ねのありました地域に対する説明のことですけども、大分分屯地における カヤックを整備する計画につきましては令和5年12月に関係自治体、大分県大分市にご説明をし、その後も予算のお知らせや、 工事の状況についての情報提供を継続的に行っているところです。また、健軍駐屯地この関連も説明 熊本県熊本市にご説明をさせていただくとともに装備品の展示なども行い、今後、地域住民の皆様に向けた装備品展示の実施も検討しているところであります。 今後しっかりと適切な情報提供を努めていくことが大変重要だと考えております。引き続き適切に対応してまいります。 吉田忠智くん、はい。今日配付した資料にですね、資料の1はあのボイスB.3原則の見直しですが、2枚目がですね、 これGoogleマップでこれが大分分屯地の位置ですね。それから裏にGoogleの写真もつけております。それから3枚目が健軍駐屯地に、 Googleマップと裏に写真がこういうところに特に健軍駐屯地はですね、 説明会を是非やってほしいと なんか展示会ミサイルの展示会やりましたけど、やっぱり説明会を是非やってほしいということです是非小泉大臣やってくれませんか？小泉進次郎防衛大臣 これは今までも度々説明させていただいておりますが住民説明会の実施につきましては、個々の案件ごとに防衛省として判断しているもので、あります。 いずれにしても適切な情報提供をしっかりと努めていくことが大変な重要であると考えておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。はい、吉田忠智くん 手術にといっても熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけで私は駄目だと思います。この周辺の皆さんはですね、 一定程度自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあってもですね、こういう大型ミサイルが配備されるということについては、 大変懸念を持っていますから是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に といいます。小泉進次郎防衛大臣ご指摘の装備品の展示につきましてはですね、 これ熊本県知事や熊本市長からもこの取り組みについては一定の評価をいただいたものというふうに考えております。 こうした中で、現時点において、住民の方々を対象とした説明会を行う予定はありませんが、防衛省自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧なご説明や、 適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えておりますし、自治体の関係からも住民の皆様への展示会こういったことも含めてですね、 考えてほしいということも言われていますので、我々としても適切な対応を考えてまいりたいと思います。 なお地元住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会においては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が46名中反対29名で否決 熊本県議会でも同様の意見書が46名中、反対42名で否決されたとも承知をしております。吉田忠智くん、展示会ではなくて是非説明会をやって いただきたいと思います。地域住民の理解をなくして防衛力整備が進まない。そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 7, "start": 14584.56, "name": "羽田次郎", "group": "立憲民主・無所属", "text": "はい羽田次郎くん立憲民主党の羽田次郎です茂木大臣そして小泉大臣よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先週金曜日の午後7時半から行われた高市総理とトランプ大統領の電話会談についてお尋ねしたいと思います。トランプ大統領が 米国へ帰国中のエアフォースワンの機内から 電話かかってきたというふうに承知しておりますが、高市総理による3月訪米以降ですね、電話会談等が行われたという発表をほとんど耳にしておりませんでした。そんな中、今回 わざわざ機内の大統領と電話会談をされた理由と成果について茂木外務大臣に伺います。はい。茂木敏充外務大臣 畑委員のですね半袖のスーツは拝見しますと、クールビズのお父様元総理をですね大変思い出すところでありますが、 今回米中首脳会談が行われに先立ちまして、ベッセント財務長官、日本に立ち寄り、 高市総理の表敬、私もあの会談等を行いしていただきまして、様々なすり合わせを行ったとそして米中首脳会談終わった後、エアフォースワンからですね。 高市総理に結果の報告等があったまさに日米の緊密な信頼関係これをですね、象徴している ことではないかなと思っております。今回の日米首脳電話会談におきましては、 日米で緊密に一つ行う中で、このタイミングでですね、もう放送に乗って、 早いタイミングでそのまま飛行機の中から電話がかかってきたという形であります。電話会談においては、トランプ大統領から今般の中国訪問について詳細な説明がありました。 両氏のは経済安全保障を含みます経済や安全保障など中国を巡る諸課題を中心に意見交換を行いました。 そこん中で両首脳は今後ともインド太平洋地域情勢への対応について緊密に意思疎通を行っていくことで一応いたしました。 またルルーシュのイラン情勢についても意見交換を行いました高橋総理の方からは、 事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが重要であるという日本の基本的な考えを改めて伝えお伝えをし、両首脳は日米で緊密に五つ続けていくことを確認いたしました。 既に領主の揺るぎない日米同盟を改めて確認をする通りですね。 来月のG7サミットの機会を含めまして今後も緊密に連携していくことを確認をしたところであります。冒頭の部分でですね、 今般の中国訪問について詳細な説明があったということでありますが、その内容はと言われますと、これは外交上の非常に機微なやり取りでありますんで、その点については控えさせていただければと思っております。 はい、羽田次郎くん私も 小艦艇とあと外務省のホームページも確認させていただいてですね、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき中国を巡る諸課題について意見交換を行った。 その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。ただ、時間が僅か15分だったということで、松井通訳が中に交わることを考えると、 せいぜい中身は10分程度だったのかなというふうに思っております。私ホワイトハウスのSNSも確認したら、同じエアフォースワンの機内で、 ぶら下がりの会見をトランプ大統領行ってるんですがそれ大体27分間ぐらい。通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っているんでそれを考えますと、 急いで機内での この会談を行うよりも少し待ってじっくりと膝を交えるなりオンラインでもいいですからしっかりとした意見交換を行って今後の米中の関係ですとかもしくは 日米も、もしくは日中関係もこうした中において蚊帳の外に置かれないようにしっかりとした意思疎通というのを特に茂木外務大臣を中心に 行っていただきたいとこのことをお願い申し上げたいと思います。その上で我が国を取り巻く 外交安全保障環境の変化に対応して外交防衛予算の在り方についても見直しが必要であると認識しております。 防衛関連予算は先行して倍増され、財源として、たばこ税及び法人税の増税が実施され、 さらに、防衛特別所得税の創設も行われております長引く物価高と燃油や資材の供給不足に直面し、国民生活の先行きが不透明な中、 問われるべきは、いかに予算を増やすかではなく税金の使われ方が国民の理解を得られるものになっているかだと考えております。 特にODAに関しては、我が国のプレゼンスを示す上でも、また国との信頼醸成の外交ツールとしても重要だと考えております。 私も応援する立場で偽善にも入っておりますが、ネット世論を中心に非常に厳しい見方も示されております。 4人の総理大臣の外務大臣を務められていて実は私初めて質問したのが外交防衛委員会で茂木外務大臣だったんでそういう意味では 思い出もあるんですが、我が国の政府開発援助に対する茂木外務大臣のお考えを教えてください。はい。茂木敏充外務大臣 まずご質問にですねお答えする前に先日の間部 米中の首脳会談を踏まえての時日米の電話会談とそれからマスコミの取材に対する時間の比較をしていただいたところでありますけれど、 ご案内の通りアメリカのマスコミですね。すごい人数の人がもう次から次熱い矢継ぎ早にですね、あの質問をするという形で 先日なんていうか3月の日米首脳会談私も同席をさせていただきましたけど、すごい数のですね。 アメリカメディアが揃っておりまして、もう捧げなくてもみんな勝手に言い出すみたいな感じですね。やる形で そうなると時間的に若干27分とおっしゃいましたけど、長くなるのかなとそんなこともですねお話聞きながら伺ったところであります。 その上でODAについてでありますが、ODAは平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進するための重要なツールでありまして、 国際環境を大きく変化する中、日本のODAの戦略的意義これは一層高まっていると考えております。 道路を初め日本の支援で整備したインフラとこれ建設はもちろんでありますが、運営ノウハウの提供も含めて、 極めて質が高いと京極から高く評価されておりまして、日本への信頼にも繋がっております。私も数年前ですね対応と太平洋島しょ国を訪問したときにですね、 日本含めて整備をした港湾に続く道路というのをですね、実際に見てきたんですけれど 1期目の工事は日本が20年前にやった2期目の工事はですね、日本でない国が10年前にやったと20年前に 作った日本の道路はですね、ひび割れも起こっておりません。凹凸もほとんどない。一方10年前にですね、建設しました他国のですね道路の方は、 かなり劣化が進んでいるという状況でありましてこれだけでもやっぱり日本のODAが質の高さというのを伺われるな 同時に例えば各国へのですね、地下鉄だったりとか鉄道にしましても、単に線路を引いてそして車両を通すだけではなくて、 運営ノウハウですね実際どうやって時間通りにですね、この電車というか車両運行していくかとこういうトレーニングであったりとか、 人材育成これ非常に日本、やっぱり鉄道の運行に関してはですね、 社会世界最高のレベルを持っておるやるいると考えておりまして、そういったことも協議をしているということで、そういった面でのの評価も非常に高いなとこんなふうに考えているところであります。また 昨年発足60周年迎えました。JICA海外協力隊これまで世界各地の途上国にですね、約5万8000人と、 派遣をされておりまして、日本らしい顔の見える開発協力担い手として、 開発途上国の経済社会の発展そして日本との友好親善に貢献をしてきたところであります。私もゴールデンウィーク活用してですね、アフリカ4カ国回ってまいりましたが、 このアフリカ社会の中でも一番何ていうか、この海外協力隊の人員がですね、 行っているところでありまして1万6000人ぐらいの人が行っていると。そして教育であったりとか、農業であったりとか、様々な分野でですね。現地のコミュニティともですね、 本当に溶け込んで活動しておりまして、そういったことに対してもですね各国から非常にやっぱり日本のですね、 青年協力隊頑張ってくれているこういうですね、言葉もいただいて、非常に嬉しい思いも持ったところであります。そしてこのODAと、これ公的な資金 これを原資とするわけでありまして、国民の理解と、これが不可欠なのは当然のことでありまして ODAの意義であったり、またあの成果について、より多くの皆さんのですね、今日納得と共感が得られるようにですね、 設計書、積極的に情報発信をしていきたいと思っております。紙での事実関係のですね発信、こういったこともありますけれど、例えばSNSを使って、 現場の様子が見えるというこういったことの発信こういったものもですね、さらに強化していければとこんなふうに思っております。羽田次郎くん ありがとうございます。私も1月にODA派遣で山田太郎議員も今日いらっしゃいますけど、一緒に ミクロネシアとパラオのODAの状況を視察してまいりましてやっぱり日本の技術素晴らしいなと思いましたただ、PRがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですのでその辺も含めてですね。 また大臣にも頑張っていただきたいですし、また2022年末の国家安全保障戦略の改定に基づいてその翌年に開発協力大綱が 改定されております高市総理は今年の年末にも再び国家安全保障戦略を改定されるということも考えてらっしゃる。 様子もございますのでそうしたときにしっかりと日本のODAの予算が削られることのないよう投資ができるような 予算になる方向性を是非ともお力添えを、大臣のお力添えをお願いしたいと思います。この先は会計検査院の指摘事項について 質問させていただきますが、国際機関への拠出金について今日午前中に金子先生も 触れていらっしゃいましたが、政府が平成平成30年度から令和5年度に拠出した722件計5兆237億円等について会計検査院が検査したところ、 平成30年度から令和3年度の任意拠出金426件のうち、会計報告を定期受領していないものが44件 定期受領しているが、繰越額を定期把握していないものが58件繰越額を 定期把握しているが、余剰資金の有無等を確認していないものが43件あったことが明らかになりました。国際 臭い社会の平和や安定を目的とした国際機関等に対する拠出は重要である一方、このように不十分な把握状況では本来必要のない資金が拠出されてしまう可能性は否定できません。 会計検査院の報告では多額の拠出等の実績を明らかにするため、公表されている拠出金等報告書等について 平成30年度から令和3年度に拠出された644件のうち9府省庁等の58件の情報が含まれていなかったことも明らかとなりました。 国民の理解を得るためにはまず透明性が確保されていることが重要で、拠出金、 当報告書について、拠出金等に関する情報開示が確実に行われ、行われるようにする具体的方策と国内の財政状況が厳しい中でも国際機関に拠出する意義について 国民理解が得られるよう周知する取り組みについてお示しください。 外務省大臣官房審議官三宅文人Aくん お答え申し上げます。委員ご指摘の通りですね会計検査院がその報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。 外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、 国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして当該指摘を重く受け止めているところでございます。 かかる認識のもとですね、外務省といたしましてはまず、外務省からの拠出に加えまして、各省庁からの拠出分につきましても、各省庁からの報告、これをもとにいたしまして、 拠出額それから国際機関の概要、拠出金の用途等を含む国際機関への拠出実績 これを集約したあのご指摘の国際機関への拠出金出資金等に関する報告書これを作成し平成15年度以来外務省のホームページに掲載、公表してきているところでございます。 加えまして、外務省が拠出している任意拠出金、こちらにつきましては外務省独自の取り組みといたしまして、 国際機関等への拠出金等に関する評価、これを実施をしておりますその中で外務、我が国の外交政策目標への貢献度 それから国際機関の活動の成果など外交政策を推進していく上での当該拠出金の必要性意義 重要性をですね評価の上公表することで国民の皆様からご理解を得るべく努めてきているとこでございます。 いずれにいたしましても今般の会計検査院による指摘、これを外務省として重く受け止めております。国民の皆様に対する説明責任を一層徹底する観点から、 各省庁による情報集約につきましても、漏れなく一層確実に行われるよう早急な改善に取り組んでまいりたいとこのように考えております。羽田次郎くん 検査結果に対する茂木大臣の受け止めと再発防止のための決意を伺いたいと思います。茂木敏充外務大臣 事実関係については政府参考人の方から答弁があったところでありますが、会計検査院の指摘と、 これ真摯に向けて埋めてですね、こういうことがあってはならないという思いでですね。ある意味でのチェックをしっかりとする。また公開もですね、 透明性を持って行っていくこういったことが重要であると思っております。 間違いというかですねミスというのは起こりうるものだと考えておりますけれどしかしそのミスをできるだけ少なくする。また、そのミスからですね同じようなことを起こさないこういった取り組みをですね、 徹底していきたいと思っております。羽田次郎くんはい。次の話題に移りますが、中東地域の 女性において邦人保護に万全を期すために、財務省を初め現地の職員の皆さんが一生懸命ご尽力いただいていることに 敬意と感謝を申し上げたいと思いますその上でちょっと一つ質問と申しますが具体的に在外公館の重要性というのは明らかな 一方で、会計検査院の令和6年度決算検査報告では、在香港庄司総領事館において、警備対策で設置されていたフェンス等の改修工事を 日本円換算で1932万円かけて実施する際、校庭の土地境界の確認等を行っていなかった結果、 改修工事後、フェンス等の大部分が境界外に設置されていたことが判明し回収したフェンス等を撤去した上で、協会内に移設するなどの工事を 日本円で3297万円かけて実施していたことが明らかとなりました。 外務省は会計事務の手引きを改訂するなどして全在外公館に周知したとしておりますが、当初から土地境界の確認等を行っていれば避けられた事態であり、埋設工事費用は 本来であれば不要で、まさに無駄な支出であったと言わざるを得ません。指摘に対する受け止めと、今後行う予定の在外公館における 大規模改修修繕等で適切な税金の使用をどのように担保されていくのか、大臣に伺います。茂木敏充外務大臣 在外公館と海外でですね生活をする、もしくはですね。 旅行される方々にとって、何かの緊急の事態等が発生したときに、最後の砦となるところでありまして、そのセキュリティ対策、これはしっかり取り組んでいかなければいけないと こんなふうに思っておりまして、今回の中東情勢2月28日のですね。事態発生以降も、 在外公館、本省とも連携をしながら、本当に昼夜問わずですね、様々な取り組みを進めることによりまして、まずはイラン、イスラエルと 当事国からですね、退避を希望される魔法陣の方々は安全な国に移送する支援を行っていただきまして、その後ですね、 日本に帰国をされたい、あの地域は中条くん含めてですね。そういった方々に対してですね、 当時ITた空港がサウジのリヤドと、それから思わぬますかと途中からUAEのドバイも開きましたけれどそこまでですね。 希望される方々は外食ブロック含めてですね、バスでいい道をさしていただきまして、さらにはそこからですね。 その空港にチャーター機を飛ばしまして、合計6基活用させていただきまして、希望される1100名の方 全員のですね無事な帰国これも実現することができたわけでありますけれど、セキュリティ対策をしっかりするのというのとですね。 フェンスを作るときにですね、あの場所を間違えてしまうこれ いろんな国でですね、区画の協定が区画のですね、境界をはっきりしなかったというそういうのはあるにしてもですね、しっかりと地図とか境界をして、 確認した上で設置をするというのは当然のことでありまして、外務省としては今回の会計検査院によります指摘これを真摯に受け止めまして、工事の際のチェック事項に関する マニュアルでこれを改正する等の措置を講じて税、前回学校管理確認を徹底するとこのマニュアルですね新たなマニュアルを 決定することを指示したところであります。今般工事を講じました数値を通じてさらにですねこういったことが起こらないように 思われることはですね、起こらないようにですね、徹底をしてまいりたいと思っております。はい、羽田次郎くん 大変丁寧な大臣のご答弁をいただいたので残り時間僅かとなっておりますが大臣への質問はここまでとなるのでもしあれでしたら茂木大臣ご退席いただくようお取り計らいをお願いいたします。では、退出していただいて結構です。 はい羽田次郎くん では短い時間ですが、よろしくお願いいたします。初めて今年度、 9兆円を突破した防衛予算でございますが5年で43兆円ということで、先ほど来非効率な支出をしないようにという 話ありましたが、まず、FMS対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたい。伺いたいと思います。本年、1月に公表された会計検査院の検査 行政報告によれば、令和5年度のFMS調達額は1兆3800677億円に上り、 平成30年度の4078億円と比べて実に3倍以上に増加しておりますさらに為替変動の影響により、我々5年度から7年度までの支払額が、 約3000億円増加する見込みとなりました。今後も効率化合理化に向けた取り組みを 一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、 防衛費を増額させるのであれば、適切な執行管理や若井さん監査体制もこれまで以上に強化されないと考えておりますが、 まず、FMS調達に係る効率化、合理化の取り組みを一元的に把握検証するために現在どのような体制整備を進めていらっしゃるのか泉さん 主人のご見解を伺います小泉進次郎防衛大臣防衛省としては、FMSによる調達額が増加している中、 江畑先生ご指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、FMSによる調達の課題に対し、一つ一つ着実に取り組んでまいります。 今般の検査員の国会陽性報告では、FMS調達に係る調達の効率化合理化の取り組みの状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、 更なるFMS調達の効率化合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。 防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化合理化の取り組みを徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の所見を受け、 予算全体に係る効率化合理化の取り組みの状況を取りまとめる際に、その内数として、FMS調達に係る取り組みについても把握できるよう、 省全体における集計容量を確立するなど、FMS調達の効率化合理化の取り組みの状況を一元的に把握する体制を整えました。 引き続き、FMS調達を含め、一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。羽田次郎くん 為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですがその質問は飛ばしましてですね。 検査報告では平成30年度末時点で納期未到来であった計約519件のうち、出荷時期の変更等により、令和5年度5年時点でも118件についてな納期 未到来の状態が継続しておりその実生産額は1兆1408億円に上るということが示されております。こうした納期の長期化は、 自衛隊の部隊運用や暴力、防衛力背整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための 出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。はい。 防衛省防衛装備庁調達管理部長藤重敦彦くんお答え申し上げます。FMS調達におきまして、 見積もられた納期が到来しても、なお日本未納入となっている商品があることにつきましては、まず米国政府に対する対応状況でございますけれども、 大臣も含めて大臣レベルも含め、アメリカ側との様々なレベルでの協議の場で、個別具体的な働きかけを行うなど、課題解決に向けた取り組みを行っております。 その上で導入時期が当初と並行され長期化している装備につきましては、既存機材の代替活用等の工夫などを行うことにより、 部隊運用や営業影響を局限すべく努めております。なおアメリカ政府におきましても、本年2月に破棄公表されました大統領令 アメリカファースト武器移転戦略におきまして、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延遅延を回避する。 旨発令されるなど課題を認識し、対応しているものと承知しております。羽田次郎6しっかりと 必要な装備品が間に合うようにしていただきたいそのように思います。この問題はここまでとして、つぎに 建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる。 酒等がある場合、入札参加者から提出された統制が確認できた。見積価格を積算価格に反映される。いわゆるいわゆる 見積もり活用方式を導入しておりますが見積もり価格の妥当性については入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認される。 することとなっておりますただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった。 見積もり活用方式を適用した214件のうち196件が見積もり活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにも関わらず、 この方式の対象としていたことが判明いたしました必要なそ、 県の工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛省の契約とか、予算執行を巡って会計検査院から繰り返し 指摘を受けていることこれは極めて重大な問題であると思いますが、小泉大臣の見解を最後にお伺いいたします。小泉進次郎防衛大臣ありがとうございます。 今回畑田委員に限らずですね、会計検査院からのご指摘は様々受けております。防衛省として重く受け止めており、 従来から関係部署に対し改善事項を周知徹底するとともに、これらの事項について、省内の会計監査において重点的に監査を行うことで再発防止に努めてきたところです。 会計検査院から指摘を受けた事項に基づく再発防止の徹底を図るのはもちろんのこと、他省庁が指摘を受けた事項についても、 重点的に分析し、庁内に周知するなどして、来年度、改元検査院から指摘を受けることがないように最大限取り組んでまいります。羽田次郎くん しっかりとした取り組みをお願いいたします。ありがとうございました。" }, { "i": 8, "start": 16311.01, "name": "奥村祥大", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "大丈夫です。はい。 奥村祥大くん国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます茂木大臣小泉大臣今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 私は普段はですね総務委員会等に所属をしておりますのでした外交防衛の領域で質問させていただくというのは初めてになります。私今32歳になるんですけれども、周囲とですね話していても、 ちょ、当時ですねやっぱ10代20代の頃国際情勢だとか世界情勢に そこまで我々、私の周りっていうのはあまり興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になってですねやはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、 知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務防衛のこの両領域に対してはですね、国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、 限られた予算をどう使っていくのかというところで是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。 まずですね直近の各国の動きであったりあるいは我が国のそうした各国の動きが我が国に与える影響という観点で伺ってまいりたいと思いますが 先ほど畑委員からの大質問にもありましたがまず米中首脳会談こちらを取り上げさせていただきたいと思います。 このイラン情勢の中、あるいはまたこの台湾有事のですね懸念が高まる中にあってこの会談を国際社会の全員がですね固唾をのんで注目した一大イベントであったというふうに感じています報道ベースではありますけれども、ホルムズ海峡の開放については認識が一致したと いうことであったりだとか一方台湾の件についてはですね、アメリカ側は触れていないけれども中国側からはですね、良好関係で最も重要な問題だと いうことで対応を誤れば両国は衝突し、非常に危険な状況に陥るということを述べたんではないかということを言われて牽制をしたんではないかというような報道もありますが、 そこで是非茂木大臣伺いたいんですが今回の米中首脳会談、日本政府としてどのように評価分析をされているのか。またですね会談後先ほど電話会談の件触れていただきましたけれども、 この会談の結果がですね、日本のこの安全保障環境、とりわけ台湾有事の危険性も高まる中においてどのような影響をもたらすとお考えになるか。大臣のご見解を伺わせてください。 はい。茂木敏充外務大臣 まずいろんなですね対外的な報道も出ておりまして中国の報道もあれば米国の方でもあるわけでありますけれど、あのマルチも含めまして大体会議のルールというのはですね、自国の発言については説明をすると 相手側については例えば、相手側がその基本的な相手側の考えを述べたこういう言い方でですね、 お互いに一致押している点についてはですね、双方向で発表するということありますけど基本的には、自分の立場を述べるというのが一般的なのかなとこんなふうに思っておりますし、 それを踏まえてまたマスコミがどう報道するかというのもですね、 いろんな意味で違った報道もある中で、よく精査をしていかなければいけないとこんなふうに考えております。米中関係について答えをいたしますと、 この米中関係は日本含みます国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要となると考えております。世界市場第1の経済大国 そして2番目の経済大国、SNS様々な先進技術の開発も進んでいる。 こういった両工区の関係の安定というのは極めて国際社会全体にとっても重要だと思っております。我が国に対する影響も含めてですね3次情報収集を進めて適切に対応していきたいと考えております。 トランプ大統領の訪中直後にですね、エアフォースワンからお電話をいただくと別に日米の首脳会談においてもですね、 トランプ大統領から今回の中国訪問について詳細な説明がありまして、経済安全保障を含みます経済や 安全保障など中国を巡る諸課題を中心に意見交換を行ったところであります。台湾海峡の平和と安定は、 国際社会全体にとって重要でありまして、対応巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の一貫した立場であります。 いずれにしましても政府として引き続き同盟国対米国との強固な信頼関係のもと、中国に対してですね。 その立場にふさわしい責任を様々な分野でですね、果たしていくよう働きかけていくことが重要であるとそのように考えております。はい、奥村祥大くん ありがとうございます。既にですね台湾からはですねアメリカに武器売却の継続を求めるといったようなですね。 既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたようにこの間に大体国の関係性にはですね引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですがそしてまたこの台湾有事をですね、 語る際にアジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが、韓国との関係であろうかというふうにも思っています。 日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓べこの3カ国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 米中首脳会談の後ですねトランプ大統領高市総理ともお話をされたと聞いていますが韓国にもお電話をされていると 電話会談をされているということを伺っておりまして米国もですねこうした日韓米国の連携の重要性をですね理解されているのかなというふうに感じるわけなんですがそんな中にあって明日から日韓の首脳会談と いうことを迎えるわけですけれども、前回今年1月になりますけれども、 高市総理のご地元奈良で行われましたこの首脳会談のまずこの結果ですとか具体的な成果についてお聞かせをいただきたいということとその上ですねそれをもって、明日から予定されているこの会談に日本としてですね、どのような方向性優先課題、まだ始まる前ですので、言える範囲限られるかも わかりませんけれどもが茂木大臣からのお言葉で、是非教えていただきたいと思います。茂木敏充外務大臣 高市総理と李在明大統領と、昨年ですね韓国で行われました日韓最初の首脳会談私も同席をさせていただきましたが、 非常になんていうか、息がやり取りというか、和やかな感じの中でですね、 お互いの重要性というのを十分認識したですね、議論が行われたとそのように承知をいたしております。その上で1月に奈良で行われました。 日韓首脳会談において、両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有をし、両国が地域に 地域の安定に連携して役割を体制を果たしていくこと確認をいたしました。また日韓そしてご指摘のように日韓米英のですね。 安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について議論するとともにですね、経済経済安全保障の分野でですね、 戦略的で、お互いに利益をもたらす協力の進展に向けて、関係部局間で議論を深めていくことで一致をいたしました。 高市総理がですね、諸般の情勢が許せば、5月の19日から20日にかけて、 奈良にお越しいただいたということで今度は李在明大統領の故郷であります。韓国のですね&恩師を訪問するそういう予定であります。 現下の戦略環境のもと、日韓関係日米韓連携の重要性と、一層高まっているわけでありまして、この世の中両外交部が両政府はですね、 日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくためにですね、 シャトル外交の実施を含めまして、緊密な意思疎通を行うことで一致をしております。今回の訪韓も諸その重要な機会となると、このように捉えておりまして、トップ同士の外交と それに加えまして外相官僚ですね会談であったりとか、またハイレベルな様々なですね。往来交流と こういったものも続けていきたいと思っておりますし、経済界であったりとか、また人的交流、こういったものも促進していければと思っております。 はい、奥村祥大くんありがとうございます是非ともこの外交ですね成功に導いていただきたいということで期待をしております。 そしてですね、昨今私が感じておりますのは三つ日米同盟を基軸とするというこの外交展開をしていくというのは言わずもがななんですがそれだけではこの日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうと いうことも同時に感じております。冷戦の終結によってですね、世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと しかしそうしたユートピア的な楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが2022年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。 この当時私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども やはりこのロシアウクライナのこの関係というのは全員が重く受け止めていましたし明確にここであの時代の節目が変わったなということをですね、あの肌で感じたというところでもありました。 そうしたこの現下の国際情勢においてはですね、日米同盟を基軸とするこれは当然であると しかし同時に、オーストラリア、カナダインド、ASEAN諸国こういういわゆるですね、ミドルパワーの国々との連携マルチラテラルリズムといいますかこうした多層的な外交が不可欠だろうというふうに感じています。 是非ともですね茂木外務大臣が考えについてですね今の世界をどう見られているかということにもなろうかと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。 はい。茂木敏充外務大臣奥村委員の方からミドルパワーとこういう言及があったところでありますが、 ミドルパワーという言葉はですねまだ比較的新しい言葉でおそらく今年のダボス会議でですねカナダのカーニー首相が言及をしてですね、 注目を集めたということだと思っております。アジアの国々、これ一般的にはミドルパワーというよりもですね、 新興国、途上国のグループ、いわゆるグローバルサウスと捉えられると考えておりますが、 いずれにしても味を始めとする様々な国々との連携これは極めて重要であると思っております。その上で現下の国際社会の動向について申し上げますと、 直近の中東情勢を含めまして、世界今ですね、超大国の勢力図といいますか、パワーバランスの変化であったりとか、紛争対立の激化、さらにですね、 圧倒的な技術革新、現場して戦後最も大きな構造的な変化によりまして、安全保障環境も一段と厳しさを増している。 こんなふうに考えております。こうした厳しいですね国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持をします。 日本への期待は高まっていると外務大臣としても様々な会談を通じてそのことを実感をしております。こうした期待に応えるためにですねまずは 日本の外交安全保障のですね、基軸であります日米同盟をさらに進化をさして、 その抑止力対処力を一層強化をして、これに国間の問題にとどまらずですね、国際社会の平和と安定に貢献していくことが、必要だと考えております。 また日本がですね、中で開かれたインド太平洋、これを日本外交のですね柱として提唱してから、 ちょうど今年で10年がたつわけでありまして、経済安全保障であったりとか新興技術を巡る国際競争と新たな課題もですねこの間に生じてきております。 こうした中高橋総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国外交の柱である保育をですね、 時代の変化や新しい課題への対応に課題に対応して進化させていくということを表明をしました。同様の考え、私自身もですね、 先日のアフリカ訪問の際ケニア、まさにここはホイップの発祥の地でありますが、 県内の外交スピーチの中で発信をしたところであります。保育と 中開放性多様性包摂性方の試合こういった保育のですね、SA保育を支える中核的な理論で理念これは堅持をしていくのは当然のことでありますが国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、 自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためにはですね、各国の自律性、そして強靭性を強化していく必要があると考えております。 日本はそのためにですね経済社会安全保障とのあらゆる分野でご指摘のありました。アジアを始めとする各国、各地域と手を携えて、 ともに強く豊かになるこの方向でですね、最も効果的な支援協力を行っていきたいと考えている。 よしはい。奥村祥大くん 大丈夫ですか。はい。止めて、止めてます。ちょっと消去速記を止めてください。 はい、奥村祥大くん はい。茂木大臣ありがとうございました。ちょっとありましたけれどもまた落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ここまでですね予算やそのお金を考える前にですねこの思考のフレームワークというかそうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思ってちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。で、ちょっと通告の順番を、あの、一つだけ前後させていただいて茂木大臣まずちょっと あの前半質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここからですねここの 費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思ってるんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワーあるいはグローバルサウスという言葉もありましたがこうした連携にも繋がろうというのが、 ODA OSAの予算というふうに考えています。 諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導されているというふうに認識をしておりますが先ほどですね他の委員の先生方からもODAについての質問等々はありました。 ODAの予算ですね。2024年今回の令和6年度の対象でありますけれども、およそ5650億円と いうことでしたが、そこからですねOSA政府安全保障能力強化支援ということでありますがこれですね2023年の創設時は、4カ国対象に20億と いうものだったのが、令和6年度今回の対象では50億と そこから80億で今181億と売買というような形で予算が増加をしているというふうに考えて理解してます。 ODAですねそもそも予算が膨張しすぎて、あの無駄があってというところでちょっと削減が入ってきたというような認識もありますが、OSAもですね、今私は拡大をしていくということに賛成のお立場ですけれども今後ですね同じ経過をたどらないように丁寧に見つめていく必要があるかなと いうことも考えているところです。そこで大臣に伺いたいんですが、このOSAのですね、意義とこれまでの成果そしてこれまでの方向、今後のですね、 方向性についても併せて教えていただきたいというふうに思います。 とりわけ私ですね、このCPT CPTPPのこの加盟国であったりこうしたところで連帯をですね、強めていくべきというふうにも今考えておりますのでもし何か具体的な支援事例があれば併せて教えていただきたいと思います。 はい。茂木敏充外務大臣今ちょっとこぼししまして大変失礼いたしました。 OSAですね同志国の軍に対する資材9資機材の共有であったりとかインフラ整備を通じて、安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、 我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る。資金協力の枠組みであります。 ご指摘のようにですね2023年の創設以降これまでに合計11カ国に対して、16案件を決定実施をいたしました。 開業に向ける計画警戒監視などのための資材 資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中で、OSAの重要性は一層高まっておりまして、 政府としてその強化を図っていく考えであります今年度予算ご指摘のように181億という形で、増額を、増額計上させていただいております。 OSAの今後の方向性としましてはですね、インド太平洋地域を中心に対象国 CPのですね加盟国というお話もありましたがさらに拡大をし、同市国連携の一層の広げていく考えであります。同時により高度で 規模の大きい案件の実現を通じて地域の国々の自立性の向上と我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に一層貢献していきたいと思っております。 その上でODAとOSこれともにですね連携をしながら、全体の地域環境のですね、 安定我が国にとって望ましいものを作っていくということでありまして、確かに先ほどの質疑でですね、ODAに対して、 不適切な支出があったりとこういうご指摘もあり、そこについては真摯にですね、捉えて改善をしていかなければいけないと思っておりますけれど 日本らしい援助と、この典型であります。ODAについても各国から高い評価がなされている。 そしてそれがまた日本の信頼に繋がっているということは間違いない事実だと思っておりまして ODAにつきましてもですね、より効果的な案件しっかりとですね、推進をしていきたいと考えております。はい、奥村祥大くん ありがとうございます。対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども更なる広がりをどこまでというところはもちろんあると思いますが関係諸国との連携をさらに強めていくものになると思いますので是非とも よろしくお願いをしたいと思います。さて、あの通告の順番戻らせていただきまして こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。防衛費ですね、全てGDP比2%という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。 一部ではですねこれが先頭に向けてですね月々 進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれどもそうではなくてですねこの防衛費の増加は文字通り防衛いわゆるすなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思いますけれども 是非小泉防衛大臣にお聞きしたいのは、この防衛費が増大してきたこの間ですね。 日本を守る力はですね実際にどのように評価されてきたのか予算の増加執行がですね、実際の防衛能力の向上にどう結実しているのか教えていただけますでしょうか？はい。小泉進次郎防衛大臣ありがとうございます。 防衛省として、3文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように 令和5年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、 我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。こうした防衛力強化は、 今、奥村先生がまさにご指摘をされたように、軍拡ではなくて、守る力、そして何よりも、事態の発生を未然に良くする防ぐ力に他なりません。 同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪日米豪印日米韓、日米豪フィリピンなど 同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことが重要であり、実際にそうした取り組みを進めてきています。 防衛装備た制度の見直しも、こうした考え方に基づいて行っているものであり、先般のインドネシアフィリピン両国との大臣会合でも、 この見直しが同盟国同志国との連携強化に繋がっているという実感を得ることができました。なお、 これがどれだけの守る力に繋がっているかという先生のトイレありますけどもやはり周辺の安全保障環境は、先ほど先生がスペインに留学を されていたときに、ロシアウクライナ戦争が起きて、あの状況を一変したという話があった通りですね。4年前に起きたこのロシアによるウクライナ侵略 これ以降の加速度的な世界の安全保障環境の変化にむしろ我々どのようにこのスピードに追いついていくか。 そしてこれからも新たな戦争を起こさせない地域を構築をしていくか。こういったことについては、あの、この前の戦略で予算をいつ付けて、 それでもう十分ですというのではなくて、不断の見直しが欠かせません。 こういったことについてもご理解をいただくべく、具体的な議論をこの3文書の改定でしっかりと積み上げていきたいと思っております。奥村祥大くん、力強いお言葉ありがとうございます。 まさしくですね国民の兵科平和今の当たり前をですね守るための力だというふうに思ってますので是非ともですねこの守る力の推進をですね、お願いしたいと思います。そして、 今いくつか連携の在り方国名も挙げていただきましたけれども、先般ですねもがみ型後かのですねオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。 日本のですね、防衛装備の移転を考える上でも、画期的な出来事節目になったということを受け止めております。 オーストラリアのですね。国防省先月ですねメルボルンで小泉大臣も会談されたと思いますけれども日本ほど戦略的な整合が一致している国は他にないと 力強い言葉もいただいてまして、日豪同盟をですね、 更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、小泉大臣この案件の戦略的意義、重要性、どのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか？はい。小泉進次郎防衛大臣今日はこの最上に携わったうちの職員も、 私はよくミスター最上だっていうふうに言ったりしてるんですけど、本当にこの防衛装備の案件というのはですね、特にこれぐらい大きな案件ですと、 我々防衛省の職員、そしてまた協力してくれた関係省庁そして民間の企業の皆さん、もうとてつもない努力の積み重ねです。 私はよく、その職員の皆さんや、あと現場メルボルンで関係の防衛産業の日本の企業とも意見交換をしました。 サニー当日メルボルンのレセプションでは、涙を流すような、そういう職員がいたぐらい。この 案件を実際に形にするためにどれだけの苦労があったかと特にオーストラリアとの間では過去に潜水艦の案件もあって、 それは残念ながらうまくいきませんでした。そういった経験を一つの教訓としながら、この最上は絶対に形にするぞと この思いを本当に職員官民挙げて頑張ってくれたと思います。そして自衛隊のもがみ型の能力向上型をこれから11隻 沖縄のオーストラリアは保有するわけです。1期目から1号1号艇から3隻目までは日本で作り、 4席目から10時過ぎまではオーストラリアでと、こういった基本的な今状況ですけども、これにくわえて、フィリピンの中古の護衛艦あぶくま型、これ具体的に 私もゴールデンウィークに議論をし始めました。そしてニュージーランドがですね、今度、イギリスの船と日本の船との この二つに限定をして、これからの選定を開始をするということを発表してくれました。これ想像していただきたいのは、これからオーストラリアがもがみ型フィリピンが阿武隈、 そしてニュージーランドが仮にですよ、今後の行方次第ですけども、オーストラリアと同じような海上自衛隊の艦船 こういったことで、我々の共有するアセットを地域にASEANに、そしてまたこの我々の同志国同盟国のインド太平洋地域に広がり、 それが結果として、相互運用性、そして様々なメンテナンスも含めてですね。様々な可能性が見えてくる。 この安倍総理が言われたビジョンとしての自由で開かれたインド太平洋というものが、私の防衛大臣の立場からすれば、この防衛装備移転という、この新たな政策の中で、 具体的な見える形として、面的な広がりを見せていくようになりましたし、実際に大臣会合でも議論の中身が一変したと思ってます。 この具体的な話ができる。そのことによって、相手のニーズも率直にお伺いができる。このことというのは、私はかなり 防衛政策においても大きな広がりを感じているところであります。はい、奥村祥大くん ありがとうございます私もですねこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさにですね新しい扉が開いたような本当に大きな節目だというふうに思ってます。 今ですね次の質問ちょっと飛ばさせていただきたいんですがというのも今ニュージーランドであったりそうしたところの可能性というところもご指摘をいただきましたので是非ともそうしたですねオーストラリアにとどまることなくと いいますかこの日豪の連携を 土台にですね更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが、こうしたですね防衛装備移転日本の防衛力の強化にも寄与すると いうことは当然なんですけれどもまた私はですねそもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに当たり前ですけど考えております。そして抑止力にもこうなっていくだろうとですがですねこの島はいえこの防衛装備という国家の安全保障の根幹をなすものについてですわ。 ですがお互いの信頼関係がなければ移転ということをまず成り立たないだろうということも同時に理解します。 是非ここを小泉大臣に伺いたいのはもがみ型の案件先ほどですねレセプションのシーンのお切り取りのお話もいただきましたけれども、交渉の開始からですね。 正式契約までは相当の困難があっただろうというふうに推察をします。 信頼関係の構築から、価格や仕様の細かい交渉まで様々な壁を乗り越えてこられたというふうに思うんですがこの交渉の成功の要因、いわゆるマーキーファクターのようなものは何だったとお考えか教えていただけますでしょうか？ はい。小泉進次郎防衛大臣今回成功の要因ということでありますけども、 豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備店案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、 官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。特に、相手方の設計、運用思想、調達事情 政治情勢などについても積極的に情報収集を行い十分理解した上で提案を行ってきたことにより、精進性ストレス性 米海軍との相互運用性他国の艦艇より長い間0そして納期厳守の実績こういった もがみ型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが、今般の結果に繋がったものと考えております。 またこれが最も重要な要因だと思いますが、日本企業の関係者は、オーストラリアの国防省との契約交渉に当たり、常に誠実に対応し、高い透明性を持って、 情報の開示に努め、商習慣の違いにも柔軟に対応して、オーストラリア国防省の関係者と強固な信念関係信頼関係を築いてくれました。 私自身先月オーストラリアで契約締結記念式典に出席をして、図 副市長との間で、日本国内で建造される3番艦までの納入に引き続き、日豪の官民が一体となって緊密に協力していくことを確認をしました。こうやってルール申し上げましたけども、 本当は私が今紹介をした職員が何があったか一番よくわかってますから、お話をすればいいと思いますが こういった職員や官民挙げた苦労努力を見ますと、この防衛産業に対して市の承認ですとか、こういった肩身の狭いような思いをさせるような言質を広げ、 結果として、今まで、本来であればもっと持つべきであった。この自前の日本の防衛産業の基盤というものが崩れてしまった。 そして今我々自衛隊の中でも率直に言えば、残念ながら部品を供給するメーカーがなく、稼働率が低くなっているようなそういう厳しい現実もありますので、 こういった前向きな例をしっかりと紹介をしつつ、この我々の取り組みを支えてくださっている防衛産業に携わる皆さんが、 肩身の狭い思いをすることのないような、そんな環境をしっかりと築いていきたいと思います。はい、奥村祥大くん ありがとうございます。オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います官民連携、もちろんあの感情の皆さんも大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますしそこでですね生きてきたのが日本人の納期を厳守するだとか、 日本我々からすると当たり前かもわかりませんけれどやはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。 そしてですね、ここまで防衛装備の移転を推進をするということで諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいた。 ですが、一方でですね懸念として言われている部分も言って私も理解はできまして裾野を広げすぎるだとかそういったことがあると 我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず、流出されるするというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。 あるいはですね利用方法に制限をかけている中でも、それが破られてしまわないかだとか考えればきりがないというのはそれはそうだと思うんですけれどもこうした懸念に対してですね。 政府等をしてどうこう向き合っていくのか適切な防衛装備移転の推進を図るにあたってですね、こうしたものとの向き合い方、是非とも大臣小泉さんに伺いたいと思います。 はい。小泉進次郎防衛大臣ご指摘のような点も大事なことだともちろん捉えています。 この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、 移転後の適正管理が確保される場合に限って、移転を認めるとしています。防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように 国際約束により、国連憲章の目的原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用 そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしています。また移転後の管理状況のモニタリング体制を強化することとし、 書面による確認手続きの他、必要な場合には、在外公館と連携しつつ、関係省庁の職員の現地派遣を行うなど、 これまで以上に、移転後の適正な管理を確保する考えです。さらに、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から、適切なものとするため、 必要に応じて、防衛装備移転円滑化基金も活用し、ブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置も講じます。このように、政府としては、 移転に参画する日本企業の技術情報が適切に保護されるように、移転先国の政府との間で緊密に意思疎通を行い、 必要な措置をしっかりと講じた上で、厳格審査や適正管理の確保に関する措置等を確実に行っていくことにより、我が国の優れた技術を守るとともに、 防衛装備移転を通じた同盟国同志国の抑止力対処力の強化を実現していく考えです。はい、奥村祥大くん ありがとうございます人的交流もそうですし、あるいはなんでしょうね。交通+スープのような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし様々な形で信頼関係を築いていくと いうことも大事だというふうに思いますので是非ともお願いをしたいと思います。 そんな中ですね令和6年度のこの予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども この共同開発では、2035年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが現在の進捗状況これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。また報道ベースでは複数の国が参加あるいは購入に 関心を示しているということも言われておりますけれども、今後我が国での利用の在り方も含めてですね、どのような展開を想定されているのかお聞かせいただけますでしょうか？ はい。小泉進次郎防衛大臣はい。次期戦闘機の開発については、先月1日 3カ国政府で設立した国際機関である違法と対応する民間側の組織であるジョイントベンチャーJウイングの間で統合契約が締結されました。 これは今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をイ号とエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、 国際共同開発を効率化加速するものです。引き続き、日英伊3カ国の官民で連携しながら、 効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。また次期戦闘機の開発は、日英伊3カ国にとっての同盟国や 同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三国との協力についても、GCAPがより良いプログラムとなるように イギリス、イタリアと連携して取り組んでまいりたいと思います。はい、奥村祥大くん はい。この共同開発ですね防衛産業の技術力の向上のみならず関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています目標期限まで残すところ9年ということでありますけれども引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そして今この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、 ウクライナにおける戦闘ではですね無人機ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さんごご承知の通りかというふうに思います。日本としてもですね、この無人機の開発生産に向けて力を入れていく必要があるだろうと いうことを考えているわけですが、またこの無人機ですね。空中が一番イメージされやすいですけれども水中でも利用が進んでいるというふうに伺っています。 ちょうどこの休日ですね。このイランの戦闘に明るい方とちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして水中でもどんどん利用が進んでいると米国はこのドローン等もですねどんどん投入をして、実戦のデータを取り、 そのデータを基に改良を進めているという研究開発のサイクルが早いし、規模も大きいしということでありました。 ですね我が国でもですねこうしたドローン開発を含む防衛産業全体の進行が急務であるというふうに考えていますし、 研究開発への予算を投じるというところも、よりですね強化をしていくという必要があると考えておりますけれども、小泉防衛大臣の見解を伺います。はい。小泉進次郎防衛大臣 問題意識は奥村先生と全く同じです。やはりドローン、これはもちろん空中のものも含めて、また水上水中 様々な選択肢がありますが、ロシアウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓を学びつつも、我々海洋国家ですから、 完全にロシアウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 そういった中で、例えばですね、アメリカもう先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパの海軍大将が 数千席の無人の水上艇なども考えているという話があったり、 例えばアメリカの陸軍長官は今後数年で100万機のドローン調達調達をするとそしてウクライナロシアはおそらく年間に500万基から700万基ぐらいの 生産能力を持っているんではないかとこういったことに鑑みますと、我が国として、無人機の開発を 抜本的に強化し、そして加速しなければならないと思っていますので、今までの御協力をいただいているプライム、この大企業だけではなくて、いかにスタートアップ そしてまた、防衛産業以外の産業の皆さんにも、中小を含めて、生産技術基盤、これをともに、 担っていただくという、この我々の意思、そしてメッセージもしっかりと伝えなければいけないしそのための制度を我々としても 我々の至らぬところも改善を続けながらやっていかなきゃいけないと思ってます。スタートアップについても、ベンチャーキャピタルがなかなか通しにくい現状ですとか、 金融面の課題、これもよく聞いてます。まさにこれこそ先ほどから防衛産業のこと話してますが、武器や関連製品であったら、投資はできないとか、 こういったことの様々なルールをどのように一つ一つ変えていって、今ですね、日本のベンチャーキャピタルは、 そういったことでできないと。だから海外のVCが入ってきて担当するとか。あとは、日本って残念ながらですね、ドローンも よく海外で見られるような攻撃型のものっていうのは、日本は国産のものでは残念ながら存在しません。 こういった状況の中で入ってくるのは、国産のものを作るけど、基本的には外国の企業がそれをやるとか、こういったことを放置してはならないというふうに思ってますので よく先生の問題意識も共有しているものですから、具体的な改善をしっかりと防衛省の中で進めていきたいと思います。はい、奥村祥大くん ありがとうございます。防衛産業ワーキンググループ経済産業省とされているものもあると思っていますしこうしたところですね是非省庁間の壁を越えて連携をして、 力強くですね大臣に推進をいただきたいと いうふうに思います。今日はですね本当はすいません最後人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに茂木大臣すいませんお待たせしてしまって申し訳ありませんでした。是非ともですねこの緊迫化する中で、あの人への投資というのも大事だと思っていますしこうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは、 本当に重要になってきているというふうに思いますので是非ともこれからも 引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います私の質疑を終わりますありがとうございました。" }, { "i": 9, "start": 18828.51, "name": "三浦信祐", "group": "公明党", "text": "はい 三浦信祐くん公明党の三浦信祐です。先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題量子経済 イラン情勢に関する議論が行われた。このようなことが報じられております。我が国のみならず、 世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども結果について 日本としてどう向き合うのでしょうか？特にイラン情勢に関する両国の認識について、日本のスタンスはどう整理されるのか、私達に伺います。 はい。茂木敏充外務大臣 先ほど来ですねあの答弁してる部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、 今般の米中首脳会談においても、高い関心を持って収集してまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含めさらに情報収集 進めて適切に対処していきたいと考えております。 その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。 トランプ大統領な訪中直後に行われました日米主日米首脳電話会談においてもですね、トランプ大統領から 中国訪問について詳細な説明があった中でですね、イラン情勢についての意見交換を行いましたが、 日本の基本的な考え、先ほど言ったようにですね、事態の早期沈静化こういった考え方を改めて伝えてですね、日米で緊密に意思疎通を行っていくと いうことで、一応見たところであります。日本として引き続き米国イランとの協議であったりとか、 パキスタンを初めとしましてですね、仲介国の外交努力 こういったものはどう資するとともにですね、国際社会でも緊密に連携をして、様々な決議等ともですね行っているところでありますが、必要な外交努力粘り強く続けていきたいと思っております。 はい。三浦信祐くんは中東に強い外交、これまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで是非取り組んでいただきたいと思います。 対中関係について質問いたします。これまで世界情勢が厳しいとき、 例えば、1997年頃のアジア金融危機のときに、日中協力関係を構築して、ともに役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、 世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいってないという現状のこの日中帯は、このきっかけとなる可能性も十分にあります。 米中首脳会談を受けつつ、日中関係だけが取り残されて外交的孤立を避けるためにも、わが国と中国との関係の今後についてどう考えているか。 茂木大臣に伺います。はい。茂木敏充外務大臣 おそらく今国際情勢を見ますとですね、日中間には様々な懸案課題があるとそれは確かだと思いますけれど 日本が孤立をしているとこういう状況にはないんではないかなと考えておりまして私も様々な国のですね、 外商等々意見交換を行っておりますけれど、日本に対する信頼も強い。また日本と連携して様々なですね、国際的な課題にも取り組み、 サプライチェーンの強化等もですね、一緒に進めていこうとこういう意見は聞くところであります。同時に中国との間でもですね、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、 建設的かつ安定的な関係を構築していくこの方針は一貫をしているところであります。 中国と日本、隣国でありますから当然これ他の隣国、ヨーロッパも含め、アフリカを見てもそうですけれど様々な懸念や懸案というのはあるわけでありまして だからこそ、あの対話を通じて、そういった懸案や懸念を払拭していく。少しでも少なくしていく。 こういった努力が必要だと思っておりまして、日本としては、様々な体は、ここについてはですね、オープンな姿勢で臨んでいきたいと思っております。はい、三浦信祐くん 是非こういう時に、エアフォースワンから連絡一方で中国からも連絡くる、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その 旅行関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心に繋がるように、是非取り組みを進めていただきたいというふうに思います。観光問題については先に飛ばさせていただきます。 茂木大臣がゴールデンウィーク中にアフリカ4カ国を訪問され資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと先ほど来あるように承知をし、 ております。21世紀は、アフリカの世紀であり、日本はTICAD等を通して、 アフリカとの関係構築深化を図り続けております。私は、更なる進化を図るべきと考えております。その上で、安倍元総理が2016年に ホイップを提唱されてから今年で10年となります。法の支配、ルールに基づく国際秩序自由貿易の確保に果たしてきた役割は極めて大きいと思います。 一方で、力による一方的な現状変更を生じさせないとの知事について揺らぎがあるのが今の国際社会の現状ではないでしょうか？ お配りをさせていただいた資料一番に記載をさせていただいておりますけれども大臣とは昨年の予算委員会においてもこの保育について議論をさせていただきました。進化するホイップの意義 そして今後の展望について、是非答弁をいただきたいと思います。はい。茂木敏充外務大臣 今年はですね自由で開かれたインド太平洋保育の提唱からちょうど10年を迎えるわけであります。 この間ですね知性て地政学的な競争の激化、加速度的な技術革新グローバルサウスの台頭といったですね国際社会の構造的な変化 新しい現実に対応していく必要があると考えております。こうした時代時代環境の変化にですね、対応すべき 保育提唱以来の中核的な理念であります自由開放性保持包摂性多様性法の支配を拳銃しつつですね。 地域の国々の自律性強靭性を高めて、具体的な協力を通じて地域全体として、 ともに強く豊かになることを目指していきたいと考えております。 厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっているとこのように考えております。国際社会から期待をされる日本の役割と責任を果たしていくためにも、 改めて進化した福井という形でですね、日本が目指す外交ビジョンこれを示す、またそれを具体化していく意義が非常に大きいと考えております。 私もですね、先日アフリカを訪問したときにですね、保育の発祥の地であります。 ケニアにおきましてスピーチを行いまして、保育の進化、さらにこれを踏まえてですね、保育の中でも重要地域を占めるアフリカ外交と これについてですね、スピーチを行いまして、現地におきましても大きな評価をいただいたところであります。今後進化したホイップのもとで、 各国地域と協力しながら、日本相手国そしてインド太平洋地域全体に利益と運慶を もたらし、具体的な協力と、これを進めていきたいと考えております。 はい。三浦文博くん、是非加速度的にこの保育のエリアにおける外交努力を重ねて大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。そういう中にあって、ODAが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのODAについて質問いたします。 南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船6隻の調達のために、ODAによる資金協力を行って、 そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。 いろんな家庭がありましたけれども、ようやくここまで来たとそうすると、やはり保育の進化や海洋安全保障にとって、これは重要な取り組みであると いうことで進めてきたものでありますから、是非茂木大臣純正の供与についてはスピード感を持ってこれは推進していただかなければいけないというふうに思います。今後の予定も含めて取り組みを伺います。 茂木敏充外務大臣 ベトナムに対するですねご指摘の協議についてはまさにスピード感を持って進めていきたいと考えております。ODを通じてですね、ベトナムの海上法執行能力強化を支援するということはですね、 今危機な課題となっております。仕入れにおける安全の確保に繋がり、地域の安全保障進化した。 保育にも資する重要な取り組みであると考えております。 これまでは逆にベトナム側に対してですね、漁業回線であったり海上警備ておく。するとともにですね、海上警察の保安能力向上のための研修訓練を行ってきました。 現在円借款にを通じて巡視巡視船6隻は献上供与する手続きを進めているところであります。 まさに委員ご指摘の通りでありまして 5月2日の日ベトナム首脳会談では、海上法執行能力支援の具体化を一層進めることで、一致したところでありまして、これらの巡視艇をですね、早期に献上共有できるように ベトナムまた緊密連携していきたいと考えております。三浦信祐くん重要なポジションでありますから是非推薦をしていただきたいというふうに思います。 つぎに、我が国望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。北崎再び資料1を御覧をいただきたいと思います。 これ昨年の12月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました。現行の安保363戦略3文書で、そしてこれが資料の2番に 整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として、 戦略的なアプローチを実施すると規定しておりますその要素は、五つの力外交力、防衛力、経済力、技術力、 そして、情報力であります。これは現行の3文書を改定する前に、2022年の5月の30日 私が予算委員会にてこの質疑をさせていただく中で、外交力暴力経済金融財政のマクロ経済力技術力などを俯瞰的に整える必要があると また、防衛力の強化は総合力で考えようと訴えさせていただいて当時の木瀬総理も総合的な取り組みとの答弁があって、 この議論がもとになって総合的な国力一層の力に収斂をしていると思っております。さっきの予算委員会におきましても、高市総理も明確に 外交力の重要性を答弁され、茂木大臣はさらに詳細にお答えをいただきました。さて、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するにあたっては、 外交力が第1に据えられております。最近、防衛装備品についての議論が進んでおります。鈍りとして、 装備店を通し、長い期間、同志国としての関係強化、持続可能な連携強化と想定されるのは当然理解をしております。しかし、各国との 防衛装備技術移転協定をどれだけ結べるのか。仮に装備移転を推進した後、適正管理を含め、第三国移転等に関する対処 協定に基づく運用確保、そして何よりも脅威を生まないこと、これが外交力の極めて重要なポイントだというふうに思います。大切なのは、 外務防衛の2プラスでの取り組みであり、装備点だけが前のめりに進んでいくようなことがあってはいけないしそういう感覚が最近あるというふうに思われてる方も 世論調査の結果からも出ているところはあります。通達を重ねていただいて、今日、両大臣が同じようなネクタイをしておられますけれども、本当にこの高級感で その後の関係を維持していくのは外交であります。装備点も重要でありますけども、外交アセットの一つなんだっていう位置づけであります。 あくまでも外交力の強化が基軸であると私は考えております。茂木大臣見解いかがでしょうか？はい。茂木敏充外務大臣 総合力の強化ということで、どれが大切でどれが大切でないということではないと思いますが外交力というのが最初に出てくるのは間違いないところでありまして、 紛争を未然に防ぐと そのための取り組みというのは極めて重要なことだと思っておりますしまた紛争を未然に防ぐためにもですね、抑止力を高めていくということは重要でありますし同時にです委員おっしゃるような形の経済力であったりとか、情報力人材力 こういったものを総合して、どう対処していくかと こんなふうなものだと考えております。今日ですね同じようなネクタイをしているから申し上げるわけではないんですけれどいわゆるですね2プラス2A項におきましても1000意見重ね、理念を意見交換を重ねるとともにですね、 防衛装備品の共同開発であったりとか、移転を始めとする安全保障分野での競争なの協力を一層強化していく。 これは単に相手国に対してだけではなくて、地域全体の安全保障産業は我が国にとって望ましいですね。安全保障環境を 作る上でも極めて重要なことだとこんなふうに考えております。はい。三浦信祐くん、やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、 これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。今後その外交に関する厚み そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解すなわち、我が国を守ろうという国民的理解が広がると いうことに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。次から主に防衛に関する質問を大小泉大臣させていただきたいと思います。 まず先ほどの吉田委員の質問の中で装備移転の議論の中で国会の議論ということの中で公明党というふうにお話をしていただきましたけども、 先ほどのお話聞くと中道改革連合の川合さんの案件かなというふうに思います。もちろん細かく連携をとってる中でやっておりますけども、そういう認識で、まずよろしいですか。 はい。小泉進次郎防衛大臣大変失礼しましたついついあの三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、あの笠井先生中道改革連合の 風見先生の国会でのやり取りを受けて今公明党の三浦先生の顔を見ながら対公明党と言ってしまいました。 正しくは中道改革連合の笠井先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。はい、三浦信祐くん吉田先生にかわって、あの質問させていただきました。 我が国の広大な領空と領海を守るための体制整備の加速が必須であります。 私は無人航空機の導入を一貫して訴え続けてまいりました。今後、我が国の対領空侵犯対象無人機でも対応できるような、その可能性をしっかりと追求していただいて、 早急に体制整備をしていただきたいと考えております。無人機の技術は発展過程であり、現有の戦闘機のようにアフターバーナーを焚いて 即座に退職招待アプローチする対策が打てるかという、そういうところについての技術的課題は現実にあります。しかし、無人機に対して、 有人機での対応による非対称性隊員の負荷リスクヘッジを考慮することはとても重要なことだというふうに思います。自分の関わらせていただいた卒業生も、 常にスクランブルのところで最前線に思いが至っておりますけども、その非対称性のところにリスクが減るということ自体も実は 体への安心に直結もしますし、国民的理解は得られることだというふうに思います。対領空侵犯措置も含む。 我が国領空に於ける情事完成家計管理能力の向上例えばCがこれを含めた無人航空機の活用、更なる導入を図って体制整備を早急に進めていただきたいと思います。 小泉大臣是非取り組んでいただけますでしょうか？小泉進次郎防衛大臣ありがとうございます。 三浦先生にはこの無人機活用率先して長年取り組んで終わったおかげでですね、このことについても理解が進み、今防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。 特に先生がおっしゃられたようにスクランブル発進も含めて、年間400回を超えるこういったことに携わっている隊員の負荷というものを いかに軽減をするか、かつ、抑止力、対処力は落とさないで、対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、 対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら、一層向上させていくことが重要です。このため検討の一環として、 令和8年度予算において対領空侵犯措置への滞空型無人機の活用可能性を検証するために必要な経費を計上しており、 先生から今言及のあった海上自衛隊のMQ9B、Cガーディアンの早期導入事業を活用した。運用用例の容量の検討等を行う予定です。 これから無人アセットの活用というのは、隊員の危険、そして負担を極限しつつ、非対称な優勢を確保するために重要であり、 防衛省としては、各種無人アセットを早期に整備し、実践的な運用能力を強化する方針であります引き続き後押しをいただければ幸いです。 三浦信祐くん是非進めていただきたいと思います。防衛装備品の導入に関して 一貫してアジャイルか的変化に素早く適応できて運用していけるということこれを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の3文書の議論にて整理をされております。 現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにも繋がると私は思います。 大臣とともに出席をさせていただきました。陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は卒業生の皆さんが 装備品の能力を、運用側として目利きできるようになることで、装備のアジャイル化ができることを期待を込めてお話をさせていただきました。技術対応力とともに、 人材力が相まって、アジャイル性を価値に変えることができます。アジャイル化は、アセット技術こそ、さらに推進すべきであります。小泉大臣是非ここも取り組んでいただけますでしょうか？ 小泉進次郎防衛大臣や三浦先生がおっしゃる通り、ラピッドイノベーションサイクル、こういったものをアジャイル化と先生いましたけども、 日本でも実現をしなければいけないと考えておりますこういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする。 失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思ってます。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので 一度いいと思った機体もですね、数ヶ月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますのでこれを硬直的な今までの運用に任せていたら、 到底時代には追いつけない、変化する安全保障環境に追いつけないと思いますから今現場にはですね、どんどん失敗して構わないからと、最後は責任とるから いいものがあったらどんどん調達をして試して駄目だったらそれもまたあの報告してくれればいいとこういったことも伝えています。 また、三浦先生が言及いただいた横須賀の陸上自衛隊高等工科学校でも、私も隊員の生徒の 皆さんと話をして、今後何やりたいって聞いてみたら、やはりドローンを使ってみたいとこういう次世代の自衛官となるような人材も出てきてますので そういった使いやすい環境をいかに整えるか。こういったことについてもしっかり思いを持ちながら、このアジャイル化形になるようにさらに進めていきたいと思います。 はい、三浦信祐くん現行の安保関連3部署において形成能力の強化として、衛生強化を位置づけ、 統合衛生システムは仮称でありますけどもその概念が出てきていると承知をしております。医療資源が足りない場所に 専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである株式会社のアルムという言葉があります。そこで、上位モバイルクリニックJMCと訳されますけども、遠隔診療システム これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、 ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。 そのウクライナでも日本製のこのJMCは屋内にて活用されています。世界の激変環境下で形成能力強化のため、医療衛生関連の強化は進んでいるのか。 防衛装備品として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって 舞台転換の在り方が変わっていく中で、自衛隊はその動きに移行するかということがよく問われております。そしてその上で、 適作されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。これらを踏まえて、 JMCを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか？典型的な国産技術のスピン音の取り組みにもなると思います。小泉大臣是非ご検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか？ はい。小泉進次郎防衛大臣現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、 隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。 特に有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に9緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、 特殊作戦軍と第1空挺団の隊員から隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある。 いざというときに、自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないような激しい出血を止める手立てや 重曹により肺が傷ついた隊員への救命処置などを行うことが可能となるよう、隊員の命を守るための体制を新たに整備したところです。 これについてはですね一部批判も寄せられているようでありますが万が一の事態に備え、隊員が求める。処置、こういったものを可能とする構えというのは、 私は不可欠なことだと思いますので、今日先生からいただいたようなですね、この隊員の命を守る、救命率の向上という観点でできることは 率先してどんどん進めていきたいと思います。その上で、今後先生からご提案のあったような衛生機材の導入など、 様々な選択肢を検討することは重要でありますし、その検討過程においては、特定の製品にとらわれることなく、 自衛隊として運用する上で必要な要求性の経費、維持整備などの様々な要素を総合的に勘案することが重要だと考えています。いずれにしてもしても、 隊員の救命率の向上のため、前例にとらわれることなく、不断の検討を行ってまいりたいと思います。 はい、三浦信祐くん、これタイのご家族だって安心することですから、是非推進していただきたいと思います。資料の3をご覧いただきたいと思います。安保戦略3文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置づけられております。 これまで、自衛官の処遇改善に注目し、推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば私も携わらせていただいた護衛艦のWi-Fi そして、近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備そして手当のアップと、いろいろ多岐にわたると思います。一方で、 防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。もの作りにおける人材労働力は、研究技術開発 そして人材と実際に現場で政策組み上げを行う職員さんで大きく構成されていっても過言でありません。これを実施確保し、 大切にしなければ伝承ができないとともに、マンパワー不足になることは間違いありません。現行の3文書策定の際の議論で、 明確に記述をすることができなかったということは反省をしております。今後の3部署等を含めた議論に小泉大臣防衛産業における 技能者確保を重視するなど、明確に記述なり表現をして対策を推進していただけませんでしょうか？はい。小泉進次郎防衛大臣 装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生ご指摘の通りそれを担っていただく人材を確保していくことが重要です。 そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境を作っていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、 国民の命を守ることに直接繋がる高い公共性を有する産業であることまた国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、 民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与しうる産業であることといった 正しい理解を広げていくことが、担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。また防衛産業の担い手を安定的に確保していくためには、 まず防衛産業の魅力を高めていくことが重要であると考えており、防衛省としては、これまで利益率の低かった防衛産業が適切な利益を確保できるようにする観点も踏まえ、令和5年度に 品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率を導入するとともに、昨年3月に経産省と合同で 中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進するガイドラインを策定するなど、 防衛産業の適切な利益の確保を通じた担い手の待遇改善等の後押しを行ってきたところです。3文書の改定に当たっては現時点で予断することは控えますが、もちろん、この人材確保を含む 防衛産業の強化は重要な課題であり、前例にとらわれず、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。はい、三浦信祐くん 茂木大臣に質問したいんですけどきっとこれで終わらなそうですのでもしよろしければご対応いただいて結構でございます。では大丈夫だ次第で結構です。 一つ飛ばしていただいて防衛装備品について質問させていただきます。これまでの防衛装備移転のルール化に際し、 まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、 さらに、戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。小泉大臣部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価と サプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非ご答弁いただきたいと思います。小泉進次郎防衛大臣 防衛装備の海外移転について、武器輸出3原則等のもとにおいては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ必要がある場合には例外化措置を講じ、 個別の判断により海外移転を認めてきました。他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、 新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、2014年に自公で議論を重ねた上で、防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、 防衛装備移転三原則に基づき、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、 厳正かつ慎重に対処してきたところです。三浦先生ご指摘の部品につきましては、2023年12月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、 公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては、総じて移転可能としました。 特に三浦委員におかれては、当時の与党ワーキングチームで議論に貢献されていたと承知をしています。それ以前には、 同盟国同志国等との間で部品の移転のニーズがあっても対応できなかったケースがありましたが、2023年12月の見直しにより、 我が国が有する多様で特殊かつ高度な技能や技術を生かして、同盟国同志国等との防衛装備技術協力を進めていくことが可能となりました。企業からの個々の評価については、 相手方との関係もあることから、ご紹介することは差し控えますが、政府としては、部品の移転が総じて可能となったことは、特に既に産業基盤が 整備されている先進国との関係では、サプライチェーンの相互補完に資するものであり、国際的なサプライチェーンの強靱化という観点から、 大きな意義があったと考えております。防衛省としては、引き続き同盟国同志国における抑止力対処力の向上自衛隊の計算能力を支える。 国内の防衛生産技術基盤の強化などの観点から、各国のニーズも踏まえつつ、防衛装備移転をさらに推進してまいります。はい、三浦信祐くん その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造納入をしてこなかった。 現実的にこれ防衛産業は今後、装備移転対応できるのか。また国際標準への対応はどのような状況であるのか。 地域横断的な生産基盤維持整備基盤の分散配置等が求められることについて、実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。 防衛省防衛装備庁装備下位装備政策部長小杉雄一くんはい。お答えいたします。安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、 国内の生産基盤の強化が必要重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点からこれまで 品質コスト納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など、企業の適正な利益の確保 それからサプライチェーン強靭化製造工程効率化事業承継等といった取り組みへの財政上の措置等を行ってきたところでございます。 今後さらに生産基盤の強化を進めていく観点から産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し例えば重要装備品の製造 設備を国が保有することも含めた国による直接的な関与の強化それから、状況に応じて装備品等にも転用可能な時はリユース物資の 供給力強化といったアセアセ策の検討を進めてまいります。また、装備移転を を推進するという観点から、企画や仕様の国際標準化は重要であると考えてございまして、仕様の共通化の必要性や国際標準に準拠した使用を念頭に置いて、 装備品等を開発することとしてございます。さらに生産基盤維持整備基盤の分散配置について申し上げれば、 装備移転を推進することは同盟国同志国等と共通の装備品を保有し生産維持整備基盤を共有するということにより、 相互に支援する環境を構築することにするものと考えておりこうした観点から意義のある 防衛装備協力を戦略的かつ実効的に進めていく必要があると考えてございます。はい、三浦信祐くん、よくあの企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない。それもそこが一番抑止力にならないということであります。なのでよくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。上月さんを一番議論に参画されたのでよくわかってると思いますから、お願いしたいと思います。 端的に伺います。国による生産設備の保有、いわゆるこれ、我が国は経験がありません。 是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣よくよくご指示を出していただいた方がいいんではないかと思いますけどいかがでしょうか？はい、小泉進次郎防衛大臣 はい。三浦先生言う通り、海外の知見を参考にしながら、産業界や経産省関係省庁と緊密に連携をして検討していきたいと思います。 ご紹介のあった5校ですけども、民需が見込めず、安定供給確保が困難となる重要装備品の 製造設備を国が保有するという考え方、取り組みでありますが、これは防衛生産技術基盤に対する国の明確なコミットメント意思を示す。 ものとして捉えていただきたいと思います。具体的などのような形で、まさに先生が今ご指摘の企業が 産業がどう実際に動くのかこういった視点が不可欠ですので重く、今のご指摘を受け止めて検討を進めていきたいと思います。はい、三浦信祐くん、重ねて ご決断いただけるので、質問したいと思います。資料の4番をご覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。この法律に基づいて、 装備点は安全保障上の観点から適切なものとするために、総B.使用等調整計画が認定された事業者の方は、 装備移転しようと調整を行うために必要な費用について、助成金の交付を受けることができると規定されておりますこれは4番目の装備移転円滑化措置のことであります。 1枚おめくりいただいて資料5を御覧いただきたいと思います。しかし、この装備移転促進基金について、その用途が 自衛隊の国内開発装備品の装備店の使用等調整に限定されております。ライセンス国産品や 国際標準適合のための費用が充当できない認められないという内容になっています。今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産維持そう整備に同じ基盤を共有することが求められる上に、 国際標準への適合のための費用についても利用できるようにすべきと私は考えます。ジャパンスペシャルを 安全補助、安全保障上の仕様変更として基金を活用してきましたが、これは外すべきではないかなというふうに思います。小泉大臣是非ご決断されませんか？小泉進次郎防衛大臣 まず、三浦委員ご指摘の国際標準への適合については、同盟国同志国との相互運用性、互換性の観点から、重要な論点であると認識しています。 またお尋ねの防衛装備移転円滑化基金については、装備移転について、装備品等に係る秘密の保全 その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取り組みを促進することを目的とし、装備移転しようと調整計画の認定に際しては、個別の案件ごとに適切に 判断してきています。なお、助成金の交付の対象となる仕様等調整については、装備移転にあたり、防衛大臣の求めにより、 相手国との防衛協力の内容に応じて、安全保障上の観点から装備点を適切なものとするために講じられる措置であり、 事業者が仕様及び性能の調整を求めることはできません。その上で、防衛装備移転を促進するため、関係企業の要望にも耳を傾けながら、 防衛装備移転円滑化基金の活用も含めて必要な支援を行ってまいります。三浦信祐くん監査委員というのは議論がたくさんあります。 ですが部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよくいろんな課題を報告できるように、現場の声を聞いていただきたいというふうに思います。 装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における諸費等で取得した専用機械の設備また、自社投資で取得運用し維持している工場での汎用設備をともに使うことで装備品の生産や 研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の向上やその中の繁用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は療養としています。 しかし、今後を想定するならば、防衛装備品生産に使用するデュアルユース用途の向上汎用設備を期管理投資の対象に位置づけて、 政府と予算をつけることが、実は決算としての位置づけとしても重要だというふうに私は思います。是非これを取り組んでいただきたいと思いますいかがでしょう。小泉進次郎防衛大臣 これも三浦先生ご指摘の通り、民生用の技術と安全保障用の技術の区別が困難となる中、 防衛と民生のデュアルユースの領域が拡大をしています。この状況を踏まえて、効果的に防衛生産技術基盤の強化を進めることが重要であると考えており、状況に応じて装備品にも転用可能となる。 デュアルユース物資の供給力の強化のための施策についても、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法の枠組みの活用も含め、 経済産業省となどと緊密に連携して検討を進めていく考えです。はい、三浦信祐くん、安全保障は本当に現実です。 5年後も10年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが大きな予算ばっかり目がいって、最後の一定のところが欠けてしまうと、安全保障は成立しません。 是非今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民線への説明を 繋げて繋げてやっていただきたいということをお願いしております。ありがとうございました。" }, { "i": 10, "start": 21224.15, "name": "山中泉", "group": "参政党", "text": "はい山中泉くんはい。参政党の山中泉です 今日は決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長委員の皆様茂木大臣小泉大臣様、今日よろしくお願いいたします。 まず最初に茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。 現在日本は国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での 日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。私ニューヨークで80年代90年代にかけて勤務していた時期がありまして、 その通りですね日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと関わり、チャレンジしたことがあるんですけども 大変優秀なね、日本人の職員の方いらっしゃるんですがどうも数が少ないのかなとちょっとそんな気が当時もいたしました。これで前の話です。 それで政府として、国連関係機関における日本人職員について 令和7年までに1000人を目標とすると掲げたと聞きました。現在この目標の1000人に迫る過去最多の人数になっているとは聞きますただ、 人数自体は増加傾向にはあるけれども、国連職員全体に占める割合はまだ約2%にとどまっている。 これは人口や分担金に応じた望ましい職員数というふうにはまだ達していないとの指摘もあります。 わが国が国連を始め、世界保健機関WHO、ユネスコユニセフなど国連機関系機関に多額の分担金拠出金を 出しています。いろいろとありましたが先ほど大臣もおっしゃられたように、日本の分担金は、分担金はアメリカ中国に次いで、第3位 とも聞いております。しかし各機関における日本人の職員の数は必ずしも多くはなく、 国連全体で1000人程度。これはG7の中では、最下位とのデータもあります。我が国の財政的貢献度に比べて 国連関係機関の日本人職員特に幹部職員の比率は十分なんでしょうか？ またこれは国際機関における日本人職員のプレゼンスが各機関の政策決定の場で日本の発言力にどの程度繋がっているのか。と評価しているのか。 大臣の見解をお伺いいたしますはい茂木敏充外務大臣 国連関係機関におけますですね日本人職員の総数、2024年末におきましてですね。 979名ということですからほぼ1000人に近い数字うち幹部職員は94名となっておりまして、これいずれも過去最多となっております。 もちろん国連機関の職員は当然ですね、中立公平な立場であることが求められるわけでありますが、 日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化に繋がるものだと考えております。 特にあの国際色社会におけるルール形成を指導するに当たりまして、国際機関において、 日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得することは重要でありまして政府として幹部職員を含みます。日本人職員の増加に取り組んでいるところであります。 それにご指摘もいただきましたが、昨年万国郵便連合U9におきまして、目時国際事務局部長が再選をされまして、 めちゃくちゃについて私決めるですね。外務大臣のときにちょうど最初の選挙がありまして結構選挙好きなもんでですね、一生懸命運動しましてですね、もう階段があるとですね。 必ずこのメイクさんよろしくと言ったの覚えてるんですが、再選もされたとさらにですね、国際民間航空機関いい顔の 理事会議長に大沼氏が選出されました。これによりまして15あります。国連専門機関のうち、二つの機関のトップに 日本人が就任をしたところであります。ちょうど今グテレス事務総長を始めですね。 国連の幹部の皆さん日本にですね、来ているところでありましてちょうど私も今日ですね、国連大学で開かれました。 フォーラムに昼の時間を活用して出席をして挨拶をしてきたところでありますしまたこの後ですね。 どっかのタイミングで何のグテレス事務総長を初め幹部の皆さんともしたいと考えておりますが、財政的貢献度に応じた職員数に関して、 様々な議論あるということは承知をいたしておりますが、幹部職員を含みます日本人の職員数は、 冒頭申し上げたように着実に増加をしてきております。またこうした日本人職員のですね活躍は、ルールに基づく他国3H 多国間秩序の維持強化地球希望から課題への対応国際社会におけるルール形成における 我が国のな存在感を高める観点からも極めて重要であると承知をしておりまして、また今日ですね。 ちょうどグテレス事務総長そして私とあのですねスピーチをしたんですが、グテレス事務長総長のスピーチの中でも、今私が申し上げたような分野で 日本の貢献というのは高く評価するこういう内容に触れられておりました。はい。山中泉くん はい大事ありがとうございます値15あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃるね、ここをまたさらに進めていただきたいと思います。次ですね。 これちょっと生産個人の方にお願いしたいんですが先ほど申しましたように国民全体の職員の数はやはりG7の中ではまだ最下位 今後ですねこの日本人を増やしていくためには、 どうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。つまり例えば日本人は語学よく弁護士に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんても言われますよね。そういうのが問題なのか。 あるいは専門性や交渉力、そういう問題があるのか、またあるいは国際社会での我が国の政治だけの政治的な影響力 こういうことが問題なのかこのようなこと原因を政府としてどのようにべ分析をされているのかご見解をお伺いいたします。 はい。外務省大臣官房審議官宮木文人くんお答え申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども国際社会におけるルール形成を指導するに当たりまして国際機関において、日本人はトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは、 外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中でですね、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加しているきているということを申し上げました。 また国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化に繋がるもの そしてこうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間地の維持強化 地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると評価をしております。そういう意味で今ご指摘いただきました国際機関においてポストを獲得するための 要因といいますかそうしたことに関してでございますけれども、これポストの性質によりまして、ご指摘いただいたような技術的なものあるいは専門的な知見、 こういったものがより求める場合それからまた逆にといいますかまた、それではちょっと異なりまして政治的センス こういったものが強く求められる場合、こうした様々な場合がございまして一概には申し上げられないというところではございますけれども、 一般的に申し上げまして関連の経験、それからご指摘いただいた語学力、それにマネージメント力、こういったものが特に重要であるというふうに考えております。 そうしたことも念頭にですね外務省としても様々な取り組みを実施してきていると、こういうところでございます。はい、山中泉くんはい、ありがとうございます。 これ、次の3番目の質問なんですが今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので質問というこれ私がですねこのような 懸念というか、持ちましたのですね。こういうことなんですね。最近特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで、幹部ポストを 獲得している。大きく影響力を高めているとこのような指摘がある。 そのような中で日本は多額の出資をし、出資をしているにも関わらず、それに見合った。発言力を持っているのかこれは私の問題点だったんですね。 そういうことで今質問をさしていただいたわけです。これ4番目で大事にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し これについてお伺いをしたいと思います。コロナ禍において、世界保健機関、WHO の対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。 国際機関の在り方そのものも言われている状況です。くわえて、米国では現在のトランプ政権下で保健行政を担うロバートケネディジュニア長官などから 当時のコロナ対応やその背景について、様々な問題提起や調査が進んでいます。 ここではこの問題に関連してグローバリズムということについて触れたいと思います。私ども参政党は、グローバリズムに反対を表明している政党です。 グローバリズムにはいくつかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですねと捉えて、 国境取り払って、人物金情報を地球規模で自由に行き来させるべきだ。という思想です。 その死体としては、国境を越えて企業活動を行う。多国籍企業 または、国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。医療経済環境移民政策といった分野で国際機関や あるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の成果政策に対して大きな影響を与えている。との指摘があります。 また、これら国際機関の多くは、各国の国民から 選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。つまりこれがグローバルイースト超国家国家の上ですね、超国家の国際機関の多くは 各国の持つ文化や歴史を無視もしくは矮小化し、これら国際機関で政策を決定し、各国にそれを強制する勢力ではないのか。 とも考えられます。こうした理由もあって、日本人ファーストを掲げる我々参政党は反グローバリズムを掲げております。 これは何も国際的ルールや枠組みを無視するということではありません。国際協調は無論大事ですが、まず国家として 日本国民を守り、日本国民のことを考えるのが最も大事であると考えるからです。我が国の国としてこのように国際機関への関与や拠出を 無条件に是とするのではなく、その政策が真に我が国の国民のためとなり、我が国の国益にも資するものであるかどうか。 検証して判断するべきではないのかと考えます。 場合によっては拠出金の見直しも含めた対応を検討するべきではないのかと考える次第です。こうした問題意識について、政府としてどのように認識されているか見解をお伺いいたします。 はい。茂木敏充外務大臣国際化であったりとか国際貿易の推進 古い時代で言いますとですねびっくりカードの比較生産施設から始まりまして、その後アダムスミスが国フローの中でこれを推奨することが の推進をすることが国際経済全体の発展に繋がる。こういう主張があったわけでありますが、20世紀後半以降ですね。 特に最近におきましてはグローバリズムそのものというかですね、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、 特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている。このことが指定指定というか、 問題視されてるっていうことで、様々な形のですね経済のグローバル化そのものについてですね。 それをいちいち全面的に否定するものではないこんなふうには考えているところでありますが、その上で国際機関へのですね、拠出にあたりましては、 我が国も厳しい財政状況の中でですね、外交政策を推進していくための必要性、 これに加えましてですね、それぞれの国際機関の評価等の結果を最大限考慮してですね、引き続き個別具体的に検討していくということになりますが、この評価にあたってはですね、拠出を通じて、 達成を目指す日本の外交政策目標への貢献だとこれがそれに合っているのかどうかと また拠出先の活動の成果とこういった項目もですね、含まれているところであります。 国連を始めとします国際機関については、我が国が重視する外交安全保障上の目標の実現を図るとともに、国際社会の共存共栄のために協力していくことが重要であると考えております。 また国際機関への拠出金につきましては、我が国にとって重要な分野について、適切な拠出を行っていくこのことが、 国際機関におけるですね、発言力を維持強化するためにも重要だと考えております。 同時にその意義であったりとか、重要性につきましては、これは国民の皆さんにご負担をいただいている資金でありますから、十分なご理解いただけるようなですね。 説明に努めると同時にですね、国際機関における責任を果たし、また各機関の それから効果的なですね活動、効率的な活動というものをですね、図っていくために、日本としても最大限働きかけをしていきたいと思っております。はい、山中泉くん はい。大丈夫ありがとうございますまあね局所拠出金に関しましては本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにはこういった国際機関に出すにしろですね、厳しい厳しくね、検証をしていただきたい。 そういうことをお願いいたしたいと思います。質問第2ですね変わりましてですねこれは ロシア日本センターここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。ロシア日本センター これはロシアの冷戦終了後ですね1994年以降、ロシアの市場経済改革支援 それから日露経済関係の強化を目的として、ロシア国内に6ヶ所設置設置されたと承知しております。このロシア日本センターの 閉鎖決定直接の直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。 これは日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが 米国は対ロ外交において、バイデン政権下でウクライナ情勢を受けて タイ制裁の強化や外交官関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係を大きく制約される状況となりましたけれども、しかしその中でも、大使館 機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきた。と聞いております。 こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤は、より一層重要なのではないかと考えます。 私自身日本企業の方からだいぶ前ですけれども、ロシアでビジネスする方からですね、大変このロシア日本センターがですね、役立っていると 大変評価を聞いたことがあるんですね。こういうことで、今後、 このこういったロシアからの要望で閉鎖ということになるということなんですが、今後の日露の経済交流の基盤となる事業として、 将来回関係改善のなったときとかを含めましてですね、今後はどのような形でチャンネルが このチャンネルを進めていけるのかということについてお伺いしたいと思います。はい。茂木敏充外務大臣 まず基本的にですねロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在日露関係厳しい状況にありますが、 隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということはですね自由でありまして、 外交当局間も含めてですね引き続きロシア側とは適切に支出を行っていきたいと考えております。その上で日本センターにつきましてはですね、 設立から今ご指摘のようにですね、30年以上が経過をしまして、ロシア国内や日露関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中でですね、 総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから昨年その事業を終了し、 ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることは決定をしたわけであります。その決算の決定に当たりましては、 委員からもお話ありましたが昨年1月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。 この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなかったと、こういうことに対しては、ロシア側に遺憾の意を申し入れたところであります。 こうしたロシア側のですね対応に鑑みれば、日本センターの閉鎖とこれは 致し方ないあの決断であったとこのように思っておりますけれど、今後どうしていくかということにつきましては、ロシアとの関係を、またですね。 適切にマネージする中で、適切な対応をとっていきたいと思っております。はい、山中泉くん はい。大丈夫ありがとうございます。これ引き続いての2番目のこの閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが大臣の方からも触れていただきましたんで、ここはですね 税務署の方もこの間お受けしたところでは、このセンターが閉鎖されても、 在外ロシア大使館など含めてですね、対応していけるのではないか。つまりまだ向こうでやってる日本の企業があるわけですから彼らのサポートができる体制をするということを お聞きした次第で安心しました。それでは質問3。これ防衛大臣ですね。P1哨戒機の稼働率、この辺のあたりについて是非お伺いをしたいと思います。 茂木大臣の質問が終わりましてもしあれでしたらどうぞご退席させていただき大臣はやっぱりしていただいて結構です。 ありがとうございます。それでは小泉大臣ですねちょっと先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有する P1哨戒機ですね。偵察するこの稼働率について、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 今回の会計検査院の報告で、P1哨戒機は部品不足や不具合で稼働率が低下している。ことが明らかになっている。 とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部分部品不足だと聞いております。 こういう中で国産の商品これは国産なわけですね。国際の商品開発から実際に実装するまでは、 ほぼよ。予想されないことが現実に起こることがあると。これは防衛省の方からも伺いました。ただ、私どもですね、しかしそれを乗り越えてでも国産のメーカーにしっかりと頑張っていただきたい。 いうふうに考えております。ただ、部品不足という点は、これはしっかりと対応していただかなきゃいけません。 また部品の調達に時間がかかるなど部品不足の原因、その対策についても見解をお伺いしたいと思います。これ 便もですね、アメリカペンタ館の方なんかでも発表がずいぶん何年も前にありましたけれどもアメリカの戦闘機の 稼働率は2割だとかですねびっくりするぐらい低い数字が出てきて国民も上院下院議員も皆さん驚いちゃいましてね。 それぐらい最新の戦闘機であっても稼働率は低いいろんな理由があります。ただ、日本も割とそこは重複してるとこありましてね。やっぱり 部品の調達がいつも国内だけでいけるのかしかし国内だけで行けても、それでも低いということがあり得る、あるいは国外からだからだ遅いのか、いろんなケースがあると私もお聞きしましたけれども その辺のところでどのように今なっているのか、ご見解をお伺いします。はい。小泉進次郎防衛大臣 ありがとうございます。この問題はですね私も松島基地に撮影した際にも現場の隊員からもこの稼働率 このことについても要望も受けております。そして先生から今ご指摘のあったP1を含む防衛装備品については、その高度化高性能化に伴い、 部品の調達単価と整備費用が上昇し、機体を交換部品に一定程度の不足が生じてきておりました。こうした状況を踏まえ防衛省では、 平時有事を問わず、真に即応できる自衛隊とするため、十分な部品や修理費を確保することは極めて重要との認識のもと、 保有装備品の稼働数の最大化に向け取り組んでまいりました。具体的には、取得に時間を要する部品を始めとした。 不足している部品や適正在庫を確保するための部品の費用や、迅速かつ確実に装備品の整備を行うための修理費を確保するため、令和5年度から8年度までの4年間で、 維持整備費約8.7兆円を計上しています。これは令和元年度から令和4年度にかけての維持整備費と比較をし、 年平均で約2倍となっています。またこうした予算措置に加え、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を払う。支払う契約方式、PDL。 等を含む本包括契約を推進し、高い稼働数を確保できるよう取り組んでいます。防衛省としては、 引き続き保有装備品の部品不足による非稼働の解消に向けて全力で取り組んでまいります。はい、山中泉くん、はい、大事ありがとうございます。 これですね非常に何度かのぼあちらの委員の委員会の方でですね、本委員会の方で 小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業は大変素晴らしい技術を持った企業がたくさんある。こういうところへ、なるたけ小池さんに入っていただいて そして、彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい。 このことをもう一度お願いして次のこれに関連しますが質問に最後の質問にさせていただきます。この今これだけP1の 諸会議ですね。稼働率低下している中で、どうなんでしょうかねこれによって例えば、この非常に日本の近海における 様々な他国からのいわゆる新新審判活動ですね了解の審判活動こういうものに対しての 経営警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって 警戒監視活動自体がこういったあの装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか。しかし、 それがあったとしても他の装備による運用などのことができていたのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。はい。小泉進次郎防衛大臣 会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から5年度の間、海上自衛隊のP1哨戒機に一定の非稼働が生じる中においても、 我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上必要な体制を確保していました。 またあくまでも一般論として、警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、ご指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、 陸上のレーダーと複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き個別の状況に応じ、 これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。はい、山中泉くんはい大臣ありがとうございます。 こういった先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であってもですね非常に稼働率そのものというのはそんなに高くないという非常に 驚くべき低いということが、議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども それ、予算とかすごく単純な問題だけではなくてですね、国内国産なのかあるいは国外からの部品なのか。あるいは様々なそのいわゆる 防衛装備品推移においても、それぞれ違う特性がありますんでね。なかなかにいつも大量に在庫を揃えておくというわけにもいきませんでしょうし これはある 幕僚の元自衛隊のね、方からお聞きしましたけれども素晴らしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そしてその受けた場合に、なかなか国内だと割と早く手に入っても国内の部品だと なかなか時間がかかってしまう。半年1年それ以上にかかってしまう。しかしそれではなかなか戦う体制には持っていけない。 そういういろいろな問題があってこれは日本だけの問題ではないと思いますが私どもとしては、様々な障害があることはわかっておりますが、 その中でも、先ほども申しましたけれどももう一度繰り返させていただきますが、何とか日本の国産での素晴らしいメーカーが素晴らしい、いい会社がたくさんありますんで それらと共同で開発を進めていただきたいということで時間が少し来ましたので、私の質疑を終わらせていただきますどうもありがとうございます。 はい" }, { "i": 11, "start": 22989.11, "name": "吉良よし子", "group": "日本共産党", "text": "はい、吉良よし子くん日本共産党の吉良よし子です。 まず、私は初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、 2022年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。一方ですね。 そうした特別防衛監察や提言が出された後になる。2023年末から2024年にかけて、自衛官の人権弁護団全国ネットワークなどが実施した。 自衛官当事者等への愛アンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策についてハラスメント防止に 有効だと思わないという回答が89.2%9割近くに上っているとまたその上ですね。 その防衛省内で問題を解決できず、 ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも12件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。先ほどのアンケートによりますと、 セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから、我慢するしかない。 と言われてしまったなどの声があって複数あるんですけれども、自衛隊においては、もうハラスメントというのがもう常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような 組織の特性があるのではないかっていう疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね事実その2023年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、 国家の安全に係る防衛という任務の遂行に対し厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという。防衛省自衛隊の 組織的特性についての記述がありその特性により、適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こりうるとの指摘もあるわけです。 そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、その提言の中にもそうした自衛隊の組織の特殊性について十分に考慮する必要があるとも書いてあるわけですが、しかしそれは自衛隊という組織での ハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではない。ということでよろしいでしょうか？はい。小泉進次郎防衛大臣 当然です。ご指摘の自衛隊の組織の特性について十分に考慮する必要があるという点は、 防衛省自衛隊の組織の特性は国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生が お話になったようなハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。その上でハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、 職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、 組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものです。渋滞という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、 指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、様々な取り組みを実施しているところです。引き続き、 隊員の意識改革や実効性のある取り組みを実施するとともに、 時代に即した施策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して、不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。はい、吉良よし子くん ハラスメントしょうがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた。重要なことだと思うわけです提言でもそのように書かれているわけですが、 しかし実際には先ほど申し上げた通り、声を上げてもないものとして扱われてしまったりということがある実態があるというのが、問題で、中にはですね、声を上げたことにより、報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、 不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。 提言の中でもですね、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか。かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐怖に苛まれるような事態が将来されるならば、 本末転倒であると厳しく指摘し声を上げることを妨げない対応の必要性というのはかなり強調されているなど、感じたところなんですけれども大事にこれも 大事なことなので明言していただきたいと思うんですけれども、そうしたハラスメントなどが事案があったときに相談をしたりする声を上げたときに、 報復的処分もしくは不利益な取り扱いというのは絶対にあってはならないということでよろしいですね。はい。小泉進次郎防衛大臣これも当然のことです。 ハラスメントの相談をした隊員が相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取り扱いを受けることは決してあってはなりません。 ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。 また相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や同僚等からの誹謗中傷などその他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。 いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。はい。吉良よし子くんは相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。 しかし実際には、この声を上げたことにより不利益な取り扱いというのはかなりあるんだと いうことが、先ほど申し上げた特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで、寄せられて多数寄せられているわけですね例えば年次観察に 隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、体調からお前年次観察に変えてもらうだろうと言われて対象室に連れ、 隊長室に連れ込まれて、激烈な指導をされたという話であるとか。もしくはパワハラを告発したことにより、 空調設備のない夏は暑く冬は寒い場所で業務も与えられないふと、不当な配点をされたなどの声が寄せられているわけです。ここで防衛省に確認をしたいと思うんですけど、そうしたハラスメントについて相談するなど声を上げたときに、 報復的な処分とか不利益な取り扱いをされたという事例についての件数を把握されているでしょうか？ はい。防衛省人事教育局長広瀬律子くん お答えいたします。ハラスメント相談に関連してご指摘のような観点からの件数の統計はとっておりませんが、これまでも例えばハラスメント被害の相談者に対し、 監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応をとった場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分等を行うなど、厳正に対処している。きているところです。引き続き相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。はい、吉良よし子くん 統計を取っていらっしゃらないということで件数がわからないっていうことでそれはね、あの問題じゃないかなと 把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して特別防衛監察であったり年次観察であったり相談窓口 様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される職場で無視される。 不利益な配点公認承認留保減給処分や不利益な色をちらつかされ訴えを取り下げるよう迫られた。 告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取り扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の6割 60%を超えているという状況なんです。一般企業の場合も確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件ゼロではないんです。 ゼロではないんですけれども一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取り扱いというのは、パワハラの場合は6.1%セクハラの場合は10% であることと比べると6割っていうのは、かなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。そうした この結果を見ると、結局、大臣先ほどね、声を上げてはならないってことじゃないし、被害者に寄り添って言っていただいたけれども実態としてはハラスメントに関して声を上げるなと 声を上げたら報復されるよっていうのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまってるんじゃないかっていうことが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、 声を上げた際の不利益な取り扱い等の実態はちゃんと数として把握してなくしていくとそういう対応をとるべきだと思うわけです。提言にも 被害を申し出たことによる不利益は一切ないこととあわせ、万一不利益があったと感じた場合の対応を明確に示すことなど そうした不利益取り扱いをなくすための具体策というのが示されているわけで、大臣是非ともそうした提言の内容を具体化さらに進めていくなど、 そして先ほどの不利益な取り扱いの件数もちゃんと把握してですね、一層していくべきと思いますが、いかがでしょうか？はい、小泉進次郎防衛大臣 ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応をとった場合には、 上司や人事担当者等の規律違反行為について、懲戒処分を行うなど厳正に対処しているところです。 ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、 部外有識者の知見を活用し、ロールプレイング形式を用いた教育を実施しております。引き続き、 相談を行ったことによって、相談者が不利益を受けることがないよう、教育を徹底していくとともに、隊員が安心して勤務できる環境の確保に全力で取り組んでまいります。吉良よし子くん ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取り扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはりそうして ハラスメントについて、我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということを強調したいと思いますし提言にはそうした不利益取り扱いの一層だけではなくて、 相談調査体制を指揮系統と分離していくということとか、早期改正解決の必要性であるとか、とにかく あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで定期的にそうしたハラスメント対策 体制を見直して、改善をしていただきたいということを強調させていただきたいと思います。その上でつぎにですね、トマホークについても質問したいと思います。 2023年当時の岸田市長がトマホークの購入を明言して昨年度から納入を開始しているとのことなわけですが、 その納入開始に先立って2024年からはトマホーク運用に向けての日米共同訓練というのも開始されたとその訓練に合わせた2024年 3月26日の記者会見で、海上幕僚長は記者の質問に答えて、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能とお答えになっていると、そこで大臣に伺いたいと思います。 トマホークについて、このアメリカと同じ目標を攻撃することが可能になったということですか。 はい。小泉進次郎防衛大臣 アメリカからの情報に依存するわけではありませんが情報収集も含めて、作戦の様々な場面において、日米が協力していくことは当然です。このことはトマホークの取得の前後で変わるものではありません。 その上で、自見自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統にしたがって行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定は、 あくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。そして日米間においては、平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、 運用上の連携についても緊密な情報共有と、状況に応じた双方向の調整のもとで、行っていくことになります。 こうした観点から、我が国はこれまでアメリカとの間で緊密にやり取りを行ってきていますが、 その具体的な内容については相手方のある事柄でありまた、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えは差し控えます。いずれにせよ、自衛隊と米軍は 各々独立した指揮系統にしたがって行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことに変わりはありません。吉良よし子くんお答えは差し控えるというご答弁だったと思うんですけれども 同じ目標を攻撃することが可能かどうかというのをね、 各々で自立的に運用していくという一方で緊密な情報共有をされるというのがご答弁なわけですよしかも、システム上どうなっているかといえば、この間で言うとそのトマホークを設置する。海上自衛隊のイージス艦、例えば町会については3月末で アメリカでトマホークの発射装置そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っているとシステムについての改修をアメリカで行っているわけでつまりは そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能になる共有も可能になるということじゃないかと思うわけですね。 そもそもトマホークというのは、弾道ミサイルなどと違ってレーダーに探知されにくく、迎撃されにくい兵器と言われて先制攻撃に適した。平気なわけです。だからトランプ政権のイラン攻撃でも 先制攻撃の主力兵器として使用されてイランの人々を殺傷していると トランプ政権の先制攻撃ではイラン南部の小学校が攻撃されて、子供も含めた市民175人が亡くなる事態も起きているわけですけどアメリカとその情報共有する。 同じ目標を共有して攻撃を行えるようになるということになるんだとするならば、そうしたイランに対する先制攻撃のような攻撃を日本もアメリカと一緒にやれるようになるっていうことで、これはあってはならないし、 許されないことだということは申し上げておきたいと思うわけですその上で今日問題視したいのは、その費用についてなんですね。 2023年当時の岸田市長は衆議院の予算委員会で2113億円を計上して、最大400発のトマホークを購入するということをおっしゃったわけです。 一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、2023年時点で一発 2億7355万円なんですね。だけれども、岸田市長のように1113億円を単純に400で割った場合、その単価というのは、5億 2825万円にもなるわけです。トマホークの購入費用について、一発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか防衛装備庁、お答えください。 はい。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長池谷雅紀くんお答えいたします。 自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛力を明らかになるためお答えを差し控えさせていただきます。その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である。 約1694億円。これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費 それからFMSで購入する上で必要な経費など諸々が含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である400発で単純に割りましても、 数字にはならないということでございます。したがいまして、過去の他国の実績やその他交換情報の店の単価と一番比較することはできないというふうに考えております。吉良よし子くん お答えできないということでしたけど単純に割った額ではないという話なわけですね。でも単純に割った額じゃないとしたらその上に上乗せされているものは何なのかっていう話なんです。 全く見えないわけです技術支援などとおっしゃったわけですけどその額が一体ね億単位で増える一発当たり 2.7億円分が単純に割れば5億円分っていう話ですよ。そんな億単位で一発当たり増えるような額になるのかっていう疑問なわけですよ要するに アメリカの言い値で交わされているっていうことじゃないかってことが見えてくると思うんですね。ちなみに今年度の小学校の給食無償化に係る国費負担分 これ1649億円なんですねトマホーク購入費用よりも全然低いわけですけれども、もしこのトマホークの購入を やめればですよね。小学校だけじゃなくて中学校にもそういう予算を回したんじゃないかなって。そんなことも考えてしまうようなそれだけの額をアメリカ言い値で買わされているんじゃないかっていうのはね。 本当にね許してはならないことじゃないかと思うわけですしかも、これ買って終わりじゃなくて、意思管理のために経費もかかるんだと。資料をご覧いただきたいと思います。防衛装備庁の資料ですけど、運用維持についての 枠はあるわけです。しかし、トマホークについては底バーになっていて、金額が 記載されていないんですね。一方グローバルホークの場合は運用維持にちゃんと書かれていて3785億円と この細かい内訳についても別のページに示されているわけですがそれに比べてトマホークの費用というのはざっくりしすぎじゃないかと思うんですけどトマホークについても当然運用維持の費用はかかると、それ幾らになるのか、お答えください。 はい防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長池谷雅紀くんはい。お答えいたします。 防衛省としましては取得プログラムの分析及び評価の結果の概要ということで、毎年こういったライフサイクルコストの情報を公表してるとこでございます。トマホークにつきましては、 昨年量産配備段階までの金額について確からしい見積もりが出ましたのでそれを公表したところでございます。 さらに幼児段階につきましては、今年公表するものについて含めたいというふうに思っておりまして、今作業進めているところでございます。吉良よし子くん、幾らかは今お答えになれないということですか。 はい。防衛省防衛装備庁プロジェクト管理部長古屋雅紀くん はい。現状今数字を作っているところでございます。吉良よし子くん、答えられないっていうのはNeroいかがなものかと思うんですよ。 トマホークの場合そのミサイルそのものに付いている誘導装置システムというのがあるわけですよね。そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の監視はアメリカでやったっていうことも含める踏まえれば、 アメリカにもAIによって持っていって、メンテナンスを行う必要も出てくるってその経費もかかる。 ような可能性だってあるわけで、それが幾らかかるのかどんな名目が妥当なのかって、国民が知るすべもないまま購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことをね。 やっぱ看過するわけにはいかないと思うわけで、そうした高い、そして先制攻撃に使われるようなあのトマホークを 配備するなんていうのはもう今すぐやめるべきと思いますが最後防衛大臣小泉進次郎防衛大臣先ほどから聞いてますとアメリカの言い値で交わされることは、 どうなのかとそういう思いをお持ちであるならば、是非防衛相B.の今回の見直しも共産党にもご理解をいただきたいと思いますね。 我々も既に自衛隊が使っている装備品の海外から買ってるものの9割以上はアメリカです。これは一般的にどんなものでもどんなものであっても、 特定の相手に対してそれだけ依存するっていうことをどれだけ分散できるかってことは世界各国考えていて、 日本としても自前の能力をつけていく、そのことをやっていくことが求められてるような安全保障環境になってきてそれだけ アメリカの犬じゃないともっと日本がね交渉力をつけろというのでおっしゃるのであれば、防衛産業自前でしっかりと育成しなければいけないわけです。 そしてもう既に我々あれですから、自衛隊が使ってるものは戦闘機にしてもミサイルにしても、海外から購入しているわけです。 そのことに目をつぶっておいて、海外に展開をすることはいかんということは、私はなかなか その理屈は成り立たないし、万が一のときに助け助けられるような関係性を構築することには繋がらないというふうに考えております。しっかりと我々同盟関係の抑止力、 そして対処力を強化するために必要なものはしっかりと積み上げてご議論をさせていただきたいと思いますし、世界各国でこんなに毎日 国会でご質問に答える防衛大臣はいないということで、国家に対するですね、説明責任も私は国会に対する 関与という面で、これだけ説明をしている防衛大臣絶対いませんよ。そこは自信を持って、日本は透明性高く、 皆さんからチェックをいただいているというふうに言えると思っております。はい、質疑時間が終了しました。吉良よし子くん 説明を果たしていただいているとおっしゃってますけれども数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと そんな高い費用をかけて戦争ができる国作りをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて質問を終わります。 はい" }, { "i": 12, "start": 24330.0, "name": "伊勢崎賢治", "group": "れいわ新選組", "text": "伊勢崎賢治くんどうも説明責任、ご苦労さまです。どうも続きますね。今日の本題はアウトソーシング であります防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかしどの業務を民間に任せ、 どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えませんごめんなさいね。僕は小西さんにいたもんで、ごめんなさいね。 まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の際も区ではなく国民にわかるような形で 代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。併せて、今後さらに委託を検討している業務の方向性も可能な範囲でいいですから 説明ください。さらに、その線引きを決める判断基準について伺います。コストや人手不足といった平時の 効率性だけではなく、有事になったらどうするのか。当然、業務の継続性を判断する。しない判断しなきゃいけませんね、そのとき その警備とか、実力行使との分離をどう位置づけるのか、その判断基準とその優先順位の説明をお願いいたします。どうぞ はい。防衛省整備計画局長伊藤慎也くんお答え申し上げます。 防衛省自衛隊におきましてはこれまでもアウトソーシングを行ってきており、例えば国内の駐屯地基地においては、施設の維持管理補給整備、給食 清掃募集援護 教育訓練等の業務につきましてアウトソーシングを行っております海外ではジブチ共和国に所在する自衛隊活動拠点におきまして、調理や施設管理等の業務について、アウトソーシングを活用してきておるところです。 アウトソーシングを検討するに際しましては、個別個別の業務ごとに業務の性質や有事における業務継続性 費用等も含めて総合的に判断をしておりますこのため、その判断の基準について一概に申し上げることが困難な面がございますが、 戦闘任務を始めとする自衛官にしかできない任務に自衛官が専念できるよう取り組みを行っているところでございます。はい、伊勢崎賢治くん 人事に関しては、後段の方で改めてすすめします。政府は、いわゆる今おっしゃったように、PMC PSC民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書の添付1でございます。は、この人口減少を直視し、DX 無人化と並んで、部外力の一層の活動、これアウトソーシングですねこれを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、 業務が継続的確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきという時の 業務継続性を要件として捉えていることであります。大臣に伺いますできたら政府として この提言も踏まえ、有事でも回る事を前提にアウトソーシングを拡大、もしくは制度設計していく方針なのか。つぎに、海外拠点を含め、輸送 整備施設管理などの広報業務は状況次第で 警備行為と一体化し得る、これ僕は境界領域と呼んでます。これ有事において業務を継続する場合、当然身を守る必要性が生じます。アメリカのアウトソーシングは、 こういう背景でどんどんこの業務領域を広げてきました。そこで伺います。委託先が現場で業務範囲を逸脱して、 軽微もしくは実力行使に接近しないよう、政府としてどのように統制するのか。それは銅の国内法 もしくは法律、刑法自衛隊法銃刀法でしょうかね。を根拠とするのか。今根拠法がなくても、それを 契約書や仕様書でどのように担保するのか、その骨格だけでもいいから教えてください。はい。小泉進次郎防衛大臣 従来、防衛省自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。 こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和5年7月12日今先生がご紹介をいただいた報告書や、令和7年9月19日の報告書では、 部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断をもってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、 今後検討を進めていくことになります。なお、先生ご指摘の報告書における記載は 平時においては、予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても召集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省自衛隊の業務に従事していただく。 このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。このように、 この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただくことを念頭に置いており、委員が念頭に置いているものとは異なると考えますが、 いずれにせよ、有事における業務継続性の担保のための方策についても、今後、不断に検討してまいります。伊勢崎賢治くん 予備自衛官に関しては日本において、国際法上のね、知事のこと美味自衛隊処分の本人たちもこれ戦闘員かどうかっていうのは、ちょっと 憲法的には微妙な話なんですけどこれは別の機会でやりたいと思います。ここまでは制度設計の話であります。 しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や支障が起きた瞬間に、 輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、 言い方あれですけども、好戦的になります。歴史上のケーブル供給があります。 イラク占領日、アメリカの占領遠くは占領当局は、所情勢の悪化を鑑み、輸送や要人車列の移動に伴うK5を含む。 多方面の業務におけるアウトソーシングを飛躍的にエスカレートさせ、その過程でいわゆるブラックウォーター事件が起こりました。2007年であります。 アメリカの業者、ブラックウォーター社が首都バグダッドで、委託業務で委託業務で移動中に発砲事件を起こし、 子供を含む17名の市民が殺害されました。これは普通であれば重大な軍事犯罪もしくは国際法でいう。戦争犯罪です。ですね。 問題は当時の選手、線量当当局これCPAですね、シータ条例がありまして、 委託業者も現地の衆法イラクの衆法から卒業免除されていたことですね。しかし、業者は軍人ではない。 ここが問題なんですねアメリカの軍事司法は管轄できないということになった。つまり誰も捌けないという想定外、これアメリカも想定しなかった想定外の事態が起きてしまったということです。 法の空白の問題ですねね。これがアメリカ、イラク、双方の国内で大問題になり、訴訟と賠償を 大変に複雑なものにし、結果、この占領政策を大失敗に導くのであります。これは極めて重い教訓です。大事に考えます。 もちろんこれは極端なケースです。0で0です。外務省の委託が今のところ後方支援中心だとしても、 海外で出生を伴う重大事件が起きたらどうするのか。業者同業者との委託契約において、事故が起きたときの初動 これは通報とか現場の保全ですよね。それと調査の主体と手順証拠の保全、現地当局との連携、そして 被害者の救済版で平時から担保する仕組みを、こういうね、こういうことを想定して正整備しているでしょうか？ もしくは整備する予定はございますか。お答えください。はい。小泉進次郎防衛大臣 先生のご質問の中にはいくつか複数問が含まれておりますので、できる限りご理解いただける説明したいと思いますが、おそらく先生の問題意識の中には、 一般論として、委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういうご懸念についてですがそもそもですね。 我が国では法令に基づく職務のための所持など、極めて限定的なケースを持つ除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね。 警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や 武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて 個別の主体に権限が付与されて初めて可能となっていることを踏まえれば、こうした点について考慮なく、委託先の民間企業が武器を保有し、これを使用するといった事態は想定しておりません。 そして先生のお尋ねの海外についてでありますが、一般に自衛隊が海外における役務の提供等について 民間事業者と契約を締結する場合においては、当該事業者は、契約内容に従い、善良な管理者の注意義務を持って業務を遂行すべき立場にあります。その上で、 民間事業者が業務上の過失により損害を生じさせた場合の場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に 申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて過失の有無 損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 また今、先生からは司法の関係についてもお話がありましたのでお答えさせていただきますが、自衛隊が海外において役務契約を締結し、 民間事業者に業務を委託する場合、その活動は関係法令や契約に基づき適切に管理されることが前提です。個別具体的な 事実関係等に即して判断する必要があり一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、 仮に委託先の民間事業者が重大な過失により損害が生じた場合には、受け入れ国との間で締結されている個別の協定等の内容も踏まえ、裁判管轄権や 法的責任の所在が判断されることになります。現地の司法手続きが適切に機能することが基本であり、防衛省としても その前提のもとで必要な協力を行うこととなります。その上で、受け入れ国の司法手続きが事実上機能しないなど例外的な状況が生じた場合は国としては、 契約上の責任関係に基づき、当該事業者に対して損害賠償請求や契約上の措置を講じる等、被害の回復や 再発防止に向けた対応を適切に行ってまいります。いずれにせよ政府としては、自衛隊を海外に派遣するにあたり、隊員のみならず、 関係する民間事業者を含めた活動全体について、受け入れ国との協議等を通じて、法的地位や責任関係を明確にし、 任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期してまいります。伊勢崎賢治くん、はい、今、突っ込んだ本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。 そこなんですね。法的なその最後の部分ですよね総合的なものものですよね。今おっしゃいました現地の衆法が、まともに働かないとね。 そういう状況ってまともに働かない云々ではなくて、現地方との衝突それを考えなきゃいけないんだって主張するわけですから あっちだってさばきたいわけですよ。こちらは邦人保護しなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。ね。 これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。現在ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地施設の整備が中心で、 警備戦闘支援に当たる業務は委託してないことは承知しておりますこれも説明を受けてます僕は 一方で、現地で活動する委託業者の法人は、日本人は地位協定上に縮む地位協定ですね。この措置免除の対象外であり、 原則として、現地法が適用されるはずであります。しかし、委託業務に関連して重大な過失事故が大きい。 現地現地の司法手続きと衝突した場合、後だって主張しますからね。邦人保護、そして被害者救済 それと、法で納める放置の観点から、政府としての整理が、法学的工学的な整理が不可欠であります。くわえて、 現地法では現行法で日本の現行法では、国外犯処罰の射程には限界があり、 場合によっては日本の司法では裁けないという。空白が生じ得ます。これが私が他の委員会の場で再三問題提議している。 国外国外犯処罰規定の不在の問題であります。日本だけですと、この問題を抱えているとこれは自衛隊員のみならず、法人一般にもよります。 つまり、日本の法司法で裁けないという法の空白が、委託先社員の日本人にも等しく存在します。 事故が起きたら事物政府と外交取引するしか道はないと思い、思います。ですが、日本が法治国家としての責務 ていうこと。これを重く考えるならであれば頭を下げて賠償金を積むだけでは済みません。大臣に 予算年度の実務として伺います。重大事案を想定した場合の論点刑事民事行政 あえて国当局対応、邦人保護について、省内または関係省庁外務省とかで整理してますか。 その場合に、どの範囲なら日本で法的に対応可能で、どこから先は相手国の手続きに委ねざるを得ないのか。について これあくまでも法的な議論ですよ。現時点の基本的な考えをお示しください。はい。はい。小泉進次郎防衛大臣まず先生絡み、ジブチ のお話もありました。民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、 個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、 当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 また先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての 様々なご質問ですけども、 いずれにしても政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たっては隊員だけではなくて、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受け入れ国との協議等を通じて、法適地そして責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように 引き続き、万全を期してまいります。伊勢崎賢治くん地位協定の話をもう少しして欲しかったんですけどね。 この次の機会に移りたいと思いますね。最後です。私はこの質問でね、今日の質問ではアウトソーシング自体を否定してるしてるわけじゃありません。そうですね。 海外ででもですね海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任繰り返します。刑事責任ですよね。 被害者救済、それと邦人保護自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね。 これを制度として決着をつけた上で進めるべきだというふうに考えます。最後に皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。 日米地位協定の話です。はい。我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴する随行する契約業者 いわゆるコントラクターでありますね。アウトソーシングで競艇場の軍属に含めることを認め、 ご承知で、これ、ご案内の通りですね、公務中の犯罪等について、我が国の刑事裁判権が及ばないという。 特権的な地位を彼らに与えております。つまり、米国のアウトソーシング業者は、 我が国の司法権を制限してまで守っている。他方で、自衛隊の海外実任務に随行する随伴する法人業者については、 まだ曖昧です法的な議論は曖昧ですね。これ問題でしょう。これはもう、 高知国家として筋が通らないですよですねもう法の空白に対処するために一度立ち止まりませんか？ここの部分で、大臣 僕もお手伝いします。本当にですね。終わります。 はい。他に発言もないようですから外務省防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金 協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。" } ] }