国土交通委員会 参議院

都市局長中田寛人さん他5名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案のを議題といたします。本案の趣旨説明は、既に聴取しておりますので、 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。

中田都市局長お答え申し上げます。エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、 活動の主体となるものが、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して 活動計画を定めていくことが課題となっておりますこのため国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、 ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております先生ご指摘の通り、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、 まち作り関係者や専門家の意見を聞いて、現場の実務目線に立った整理を進めることが有効と認識しております。国土交通省としましてはこうした取り組みに加えまして、 活動の立ち上げ期等への予算支援も併せて行うことで、エリアマネジメント活動の本格的な実装を着実に推進してまいります。山本佐知子さん。 ありがとうございます。やっぱり賑わいはですね、都市部既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと 地域に合った根ざしたですね、賑わいを作っていただいて、そして都市に流出した人口がですねまた戻ってくるような若い方も しっかり活用できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。最後にですね街中の賑わいと交通手段についての質問です。 賑わい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を街中に見出すこと 若い世代や子供たちの参加も必要と考えますそうするとですねやはりおのずと車での移動にもなるので、各街中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。しかし今、 街中に行くとですね、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケースが多い。しかも虫食い状態で バラバラに駐車場が作られています。これ非常にもったいないなと。駐車場も必要。もちろん必要でありますけれどもやっぱり まち作りの観点から非常にもったいないなと思います。本来ならばまち作り計画にきちんとですね中三の造成も位置づけるべきべきであり、そして計画の中で駐車場がこの マイナスに評価をされるべきでもありませんまち作り計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか。また、 令和平成26年の改正では、コンパクトプラスネットワークの概念のもと、居住機能や都市機能の誘導とそれに繋がる。 地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。 立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状ですねこの二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画の作って自治体の中で半分なんですね。 現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも確保するためにも、 地域公共交通の重要性を、今回のこの法案の中でどのように捉えているのか、国交省の見解を求めます。

中田都市局長お答え申し上げます。 近年、地方を中心に人口減少が進む進む中で、国土交通省におきましてはこれまでコンパクトプラスネットワークの取り組みを進め、 都市の持続可能性の向上を図ってきたところでございますしかしながら近年、働く場所やまちなかの魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化 街中の賑わいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取り組みへの支援を求める声をいただいているところです。 このような自治体からの声や、先進的な取り組みを行う地域の事例などを踏まえまして、今回の法律案におきまして、保守党の街中への誘導や、地域の歴史文化に根ざした魅力的なまち作りを推進するための制度などの創設 こういったことの所要の措置を講じることとした次第でございます。蓮舫さんはい。 都市圏別の人口移動は1950年以降、三つの移動期並みがありました。1960年、高度経済成長期、1980年後半、バブル期 そして2000年から現在に至るまで、資料1です。最初の移動日は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は 東京圏への一極集中が続いてるんですね。直近のデータで東京圏の転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。 中田都市局長お答え申し上げます令和8年2月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、 2025年の東京回東京圏への転入超過数は11万2738人でございます。またこれを年齢層別に見ますと、 20から24歳が最も多い8万443人東京圏への転入超過数の大半を、10代の後半、20代の若者が占めているような状況でございます。蓮舫さんはい。 銃弾後半から20代の若い方での東京圏の転入は総数の9割以上という実態です。国交省がこの法案の背景水溶性で、 説明に使っている地方出身者が地方地元を離れた理由の調査結果を見ますとね。希望する職種の仕事能力を生かせる仕事 賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる選んでいる。 今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるという、どんな具体的な効果があるんでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます。 本法案は地若者の地方離れなどの課題に対しまして地域に民間投資を呼び込み個性ある都市空間の実現を図るものでございます先行的に取り組んでいる自治体におきまして、雇用の創出事業の 創出、あるいは人口流出の抑制などの効果があらわれる元調子でございます例えば前橋市におきましては遊休不動産の活用や起業支援によりまして、 従業員数5年間で1000人増えるなどの雇用創出の効果を産んでおります国土交通省としましてはこうした先進事例などを踏まえれば、 今回の多く制度改正による措置が地域で積極的に活用されることで、雇用や事業の創出といった地域の活性化に効果があるというふうに考えてございます。蓮舫さんはい。 内閣府が2024年、地域課題分析レポートに掲載した。202025年卒業予定の大卒院卒の若本が、 地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない。その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を 考えていますかとの質問に、男女ともに9割が考えていない。わからないとしてるんです比率はこれ女性の方が多いんです。 他方で実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは給料が良い就職先ができる。働きたいと思うような企業ができる。 この法案ではね、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけて、規制緩和、金融支援を盛り込んでいるんですが具体的にどういうものですか。 中田都市局長お答え申し上げます。 今般の法律案におきましてインボイスインキュベーション施設集客施設等の特定業務施設などをまちなか誘導することとしてございます。がこうした業務施設等の集積を強力に進めるため、 都市計画におけます用途容積率の緩和、民間都市再生都市開発推進機構によります金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など 多様な支援策を新たに講じております国交省としましては、民間事業者や自治体に対しまして制度の丁寧な周知を働きかけを行いまして、制度の活用を促してまいりたいと存じます。 蓮舫さんちょっとよくわからないんですオフィス等の業務施設インキュベーション施設等の業務支援施設 ホテルやスタジアムアリーナ等の集客施設の誘導促進で、民間の投資を呼び込み、地域活性化地域の稼ぐ力を強化というんですがね。 本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか。本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか？

岡本内閣審議官お答え申し上げます。 若者や女性含め、個人のライフスタイルライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。 こうした中でご指摘の地域働き方職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進取り組む地域密着型の活動を促進し、 その全国的な波及を目指すための取り組みを有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。蓮舫さん2枚目の資料なんですが、 特に女性は進学等で都市部に出ると、就職等で地元に戻るものが少ない。若い世代の男女の意識の変化と職場を含む 地域社会の現状のギャップが若者層の転出構造になっていると指摘しているんです。どんなギャップでしょうか？ 岡本内閣審議官お答え申し上げます。 若い世代の男女におきましては、男女ともに働き、ともに子育てをすることが一般化している一方で、 職場を含む地域社会におきましては男は仕事、女は家庭等の固定的な性別感が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。 こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動に繋がっている面があると認識をしております。蓮舫さんこのギャップとっても大きいんですよね東京では1人で暮らしている女性に対してまだ結婚しないのってあるいは子供はまだなのって もうほとんど聞かれない。むしろハラスメントに近い。でも地方ではまだこういう声が職場や地域で残っている。 それは女性にとって若い人たちにとってものすごく意識のギャップがあると思ってるんです。国交省の調査でも実際に女性は家庭を守るべきという意識からの脱却 女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘しているんです。女性の声を政策に反映させるためには、女性の地方離れを止めることが、これが必至だと思ってるんです。 さらに内閣府にお伺いします。この会議で紹介した、例えば気仙沼市の市民の暮らしや暮らしやすさに関するアンケートにあった。 地方の職場地域に対する若者、女性の声、具体的にどういうものがありましたか。 岡本内閣審議官 ご指摘のあの気仙沼市におきますアンケート調査におきましてはどのようなときに全体ギャップ男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、 女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。 仕事の有無に関わらず家事は必ず女性が行うもので、男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。蓮舫さんすごくリアルな声だと思うんですよ。 本当に過疎がでかさかなり進んでいると、そもそも働く場所がない、介護施設が農協郵便局が役場ぐらいしかない。私達の世代(30代 地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、 女の人が料理をよそったり、ビールを継いだり、男の人がずっと喋ってる。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな。嫌だなこういう認識ってやっぱすごくまだ残ってるんですね。 この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。どんなに箱物やハードを設備しても、空気やフードが 変えなければ、若い人たちが町を出ていくのを止めるのはなかなか難しいと思ってるんです。今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、 地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施工可能にする。所有者不明土地対策を行って 市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして都市開発事業促進推進するというんですけれども、これデベロッパーは喜びますよ。 ビジネスチャンスに繋がりますから、また開発に繋がるんでしょう。でもね。本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は法施行後に、日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も多分何となくイメージすると これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して、地域の風土も変えていかなければ ある意味国交省の法案だけでは、私はなかなか難しいものがあると思ってるんですがいかがでしょうか？

佐々木国土政策局長はい、お答えいたします。百貨店、病院介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について 国土のグランドデザイン2050策定時の資料の出典である平成26年の経済センサス調査と 直近の令和3年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、 個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいとなっております他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い、施設の立地確率が低くなることが想定され、 そういった地域では事業者の撤退等によりこれまで通りの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。蓮舫さん 大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない。立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお以前リスクとして存在を している。さらには、この中を経て、2020年10月 国交省は2050年を展望した国土の方向性と課題を、課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間取りまとめを発表しました。この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。 佐々木国土政策局長お答えいたします。委員ご指摘の資料では、 若年人口比率が10%以下かつ高齢人口比率は40%以上となる。少子高齢化地域は地方圏を中心に増加するとし、 2015年に居住地域の約33%であったものが、 2050年には、地方圏を中心に増加し、約56%になる見通しであることを指摘しているところでございます。蓮舫さん 2015年居住地域の33%だった。少子高齢化地域が2050年には56%になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計の リスクを私はものすごく懸念しているんです。でね、それはすなわち住む人がいなくなると同時に消費者数の数 消費者の数、1人当たり消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても人がいなくなれば、 それはビジネスが成り立たないからです。4枚目の資料でつけているんですが、国交省は市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。 この表の見方と、懸念事項を説明してください。 佐々木国土政策局長お答えいたします。 ご指摘の資料は、百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が50%から80%になる。 市町村の人口規模を示したもので例えばこれ右の上に書いてます百貨店でございますと22.5万人 人の人口規模の市で存在する確率は50%であることを示しております。今後、多くの市町村で人口減少に伴い、 施設の立地確率が低くなることが想定されそういった地域では事業者の撤退等により、 これまで通りの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。蓮舫さん2023年鳥取県では県内全てのJA系スーパーが撤退をして閉鎖閉店しました。 もう他人事ではない状況で、店も成り立たない。過疎化も進む人が住む地域がなくなってくる。 そのときに都市再生というのは一体何なんだろうかというのを今回の法案を、私の概要を見ながら話しすごい悩ませていただきました。 冒頭大臣からもね国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティに閉塞感がある。地域の文化や風習が肌に合わない。 レジャー娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事はない。給料が安い。これに尽きると思ってるんです。 昨日ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。 若者が健康的に暮らすには月27万円の給料が必要だ。衝撃な額です。おそらく東京でも各社広がっていますから 27万円の給料をもらっている若者ってどれぐらいいるんだろうかって、ちょっと分析もしてみたいと思うんですけどもね。だからやらなければいけないことはいっぱいあると思うんですが 私この法案そもそもに戻りたいと思うんです。この法案が都市再生特別措置法が制定された2002年、そのときの理由ってどういうものでしょうか？

中田都市局長お答えお答え申し上げます。 都市再生特別措置法が制定されました2022年当時我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足民間投資の停滞 国際競争力の低下などの課題を抱えてございましたこのため、2001年の4月に経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策を踏まえまして、 内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置されその後、都市再生本部における検討を踏まえ、 都市機能の高度化と都市の居住環境の向上すなわち都市の再生を図るために、2002年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。蓮舫さんはい。 バブル崩壊以降土地の下落が止まらなくなった。少子高齢化、情報化等の進展産業構造転換の必要が 会計にあって、立法されたこの立法背景は、第1条目的条項となり、14条にその目的を受ける形で、 総理が基本方針を作るときに、第3項を規定したんですね。それを今回の法改正で3行は削除しました。 そして基本理念を新たに追加した。それはなぜですか。 中田都市局長 お答え申し上げます。本法律案におきましては地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力の日磨き上げに向けまして官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、 こうした官民連携によりますまち作りの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。 国交省といたしましては新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取り組みを推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決する都市の再生を進めてまいりたいと存じます。蓮舫さん 立法はそもそも平成13年の緊急経済対策を背景にしてるんです。ね。あれから24年経ちましたし半世紀です。 状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で法案の目的は変えないで 基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策っていうのが、果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。この法律の枠組みで急速に進む人口減少 止まらない若者の地方離れ進む東京への一極集中、高齢化過疎化、生活サービスの提供の変化この全ての課題に この法案に取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか大臣

中田都市局長お答え申し上げます。 かぶれのまち作りを進めていくためには自動車交通の流入を抑制し、 歩行者や自転車などの多様なモビリティが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましてはこうした観点から、FG義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、 街中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。 国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティが共存する。 安全で快適なローカルなまち作りを積極的に推進してまいりたいと存じます。平戸航太さん。はい、ありがとうございます。 歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進 活動計画やかぶる空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な 自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。 こうした取り組みを積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 中田都市局長お答え申し上げます。 実自転車通行の安全性や快適性を確保するためには歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境作り あるいは適切な中止臨場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。こうした都市空間を実現していくために、 計画的な自転車通行空間整備に対しまして防災安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても、 社会資本総合性、社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており特にかぶるなまち作りと関連するものにつきましては、重点配分の対象としてございます。 地域の課題や実情を十分に踏まえながら引き続き、自転車の通行空間や駐輪場の整備に取り組む地方公共団体への支援に努めてまいりたいと存じます。 平戸航太さんはい、ありがとうございます。歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組み 安くなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に 活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですしいった取り組みを後押ししてもらいたいと思います。続きまして、 令和のまち作りにおける実効性の担保について伺います。 これまで我が国では、コンパクトシティやスマートシティなど、様々なまちまち作り政策が展開されてきました。2014年の都市再生特別措置法改正では、市町村が 立地適正酒適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティ政策政策が制度化されました。 また、スマートシティについては、Society5.0の政策枠組みの中で位置づけられ、2010年代後半から2020年代にかけ、 政府主導の取り組みが本格化しておりますしかしながら、これらの取り組みでは、計画を 作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。今回、法改正が書かれる掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、 実効性をいかに担保し計画を確実に実行へと繋げていくのかが最大の鍵であると考えております。 その際、推しが抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。 街の状態を客観的に評価するための分析手法として、まち作りの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス 防災、財政などの客観的データ数値に基づき、 自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営経営には不可欠ですそこでお伺いいたします。 国として、こうしたまち作りの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にPDCAサイクルを回し、 計画の実効性を高めていくためには、どのように支援していくのか、見解を求めます。 中田都市局長お答え申し上げます。 先生ご指摘の通り実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、 本法案でも掲げます令和の街リノベーションの実効性確保のため計画を作って終わりではなくて、PDCAをしっかりそのサイクルを回して、不断の見直しを行っていくと そういうことが重要と考えてございますこのため国土交通省におきましては計画の策定や見直し、 あるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれどもまち作りの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく。 そういうまち作りの健康診断や、あるいは地方 整備局の職員が直接自治体を訪問いたしまして、意見交換などを行うれいわのまちイノベーション全国推進運動といったことを新たに実施してございまして、国土交通省としまして 持っている現場力を生かした技術的支援を行っているというところでございます自治体におきましてPC PDCAサイクルが適切に行われますように引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。 平戸航太さん。はい。ありがとうございます。最後にですねこれまでの質疑を通じまして大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正による令和のまちイノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、 持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極め極めて重要な取り組みだと考えております。しかし、これまで取り上げてきた通りスポーツと一体となったまち作り 安全で安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく次 厚生の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 本法案を契機として、国土交通省としてどのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまち イノベーションを成し遂げていくのか、金子国土交通大臣の強い決意と、意気込みをお聞かせください。

中田都市局長お答え申し上げます。 人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクトプラスネットワークの取り組みを進めることがますます重要となっておりまして、これまで教授 医療福祉商業などの生活関連機能を街中に誘導してまいりました。 このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。このため先生ご指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、 地域医療構想などと整合性を保ちながら、まち作りと医療政策が十分に連携して取り組むことが重要でございます。国土交通省といたしましては、 国土、厚生労働省を含みます12の関係省庁でコンパクトプラスネットワーク形成支援チームと、 いうのを構成してございますけれども、こういった場で横断的な連携を図っておりますが、引き続き関係省庁連携のもとで効果的な政策の推進に努めてまいりたいと存じます。三浦信祐さん。 まさに横串を刺して議論するということ。一方でその医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって、議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。 つぎに、地域の歴史文化や景観環境に根ざすまち作りの推進ということがうたわれております。 この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大 景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。これらを推進するにあたり、技術者がいて、 その技術が活用伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるような匠技術 伝統技術は国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、BIM等の建築DXの推進について議論をさせていただきました。ですがこれとは対極的に 人でなければならない職人技等の伝承確保は必須であるがゆえに、 人材育成、企業支援なども含めた具体的な政策の推進が必要であると考えます。我が国として残し、維持すべき技術を戦略的に確保できるように取り組んでいただきたいと思いますけども、

中田都市局長お答え申し上げます。 魏先生ご指摘の通り街中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。このため、まちなかへの集客施設等の立地に対しましては、 発生する交通需要を的確に予測すること、そして予測結果に基づきまして周辺道路の整備を行うことや、公共交通の利用促進などの 自動車交通量をコントロールする取り組みを行うことなど総合的な交通対策を実施することが必要でございます。国土交通省といたしましては、周辺道路の整備 並びに駅と施設を繋ぐ歩行者デッキなどの整備に対する財政支援を行いますとともに、 地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行うことを通じまして、地域が取り組む交通対策を全力で支援してまいりたいと存じます。三浦信祐さん。今度は駅前のタクシープールにも課題があります。 乗車効率が悪いところもたくさんあります。この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか？これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます駅前広場は、鉄道と地域を結びつける都市基盤整備施設でございまして、 交通結節点としての円滑な交通処理や、人々が交流する広場空間など多様な機能が求められております。これらの機能が適切に発揮されますよう、 国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしましてこれに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。 一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新たなモビリティの登場あるいは賑わい創出の場としての公共空間の活用 及びインバウンドの増加、そういったことに加えまして将来的には自動運転社会の到来が予想想定されるなど、 駅前広場を取り巻く状況が変化してきているというふうに認識してございます。国土交通省といたしましてはこうした社会情勢の変化を踏まえまして、 今年度、学識経験者を交えた専門家から成る検討会を設置しまして、技術指針の改定に向けました取り組みを推進してまいりたいと存じます。三浦信祐さん。 しっかりしていただきたいと思いますありがとうございました。

中田都市局長お答え申し上げます立地適正化計画の策定状況につきましては計画策定進んでいる状況でございますけれども、 一方で人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして人口規模5万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど 小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。このため国交省におきましては小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、 昨年度からはまち作りの客観的なデータなどの提供等を行い、ことを新たに実施しまして、計画策定支援を行っているところでございますまた本 今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定などをサポートできる、そういう制度を創設しているところでございます。国交省としてはこのような取り組みを通じまして、 引き続き自治体の策定支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。青島健太さん。今ご説明あった通り、小規模市町村こそ これが必要で、また未来に向かってしっかりとした取り組みをしなければならないというのが現状だと思います。 こうしたところへの支援をさらに厚くお願いをしたいと思います。そしてこの年、どうデザインしていくのか、まち作りにおいては、現実的にはいろいろな利害が対立します。 景観を重視する、あるいは防災また利便性、こうしたものをどうやって整理をして、皆さんの納得いく年というものを目指していくのかと その中で今回の法改正においてはエリアマネジメントの重要性というのもしっかりうたわれてはおるんですけども これはどういったところが主体となってどのように機能させていくのか今前野委員の方からも各ご説明ありましたこれ時事校正がやっぱり大事だと思うんですが、このエリアマネジメントをどういうふうに進めていくんでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます。エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、 都市再生特別措置法に基づき市町村長が指定します都市再生推進法人これが主体的なプレーヤーとしてあるいは 関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能機能していくということが期待されてございます。また今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、 継続的な取り組みを促す計画制度を創設しますとともに計画に基づく業務に対しまして無利子貸し付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。 国土交通省といたしましては、エリアマネジメント活動の立ち上げそして都市再生推進法人の育成に係る支援も併せて実施しながら、 適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し令和の街リノベーションを推進してまいりたいと存じます。青島健太さん。 やはり肝はこのエリアマネジメントをどう機能させるのかというところが最も大事ではないかなと考えております。さて、先ほど平野委員からも お話がありましたが、長崎のスタジアムシティご地元であるのと、平先生はサッカーで活躍されたので余計関心が高いかと思いますが サッカースタジアムとホテルと、また商業施設、あるいは学習塾なども入って非常に複合的な魅力的なスタジアムが形成をされています。 24年の10月にオープンしたときから私も注目しておりましたけれどもこれ都市再生という意味ではかなりモデルになるスタジアムであるというふうに私認識しておりますが、これどのように評価をされているか改めて伺う。 やらさせていただきます。 中田都市局長お答え申し上げます。 先生ご指摘の長崎スタジアムシティにつきましては地元企業が中心となりまして、スタジアムやアリーナを核としたまち作りを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和3年に都市再生特別措置法に基づき、 国土交通大臣が認定しているそういうものでございます。 このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている。 こういったことなど日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。こうした工夫の結果、効果としまして、事業者によりますと、開業開業後1年間で、 スポーツや音楽イベントなどが約250件開催されまして県内外から延べ485万人の来客がエリアに来たと いうことなどエリアの賑わいが大きく図られている状況でございまして、地方における都市再生のモデルケースと言える優良なプロジェクトであると認識してございます。青島健太さん。 中崎副長からご説明ありましたけれども、いろいろな魅力がありますが私一番やはりここが画期的だなと思うのは、 その町の方々が歩く動線としてですね、そのスタジアムの中の道を歩けるとですからスタンドの一層使ってですね家族連れがご飯を食べたり、そこでお昼休みほ ホットコーヒーを飲んだりとかですねそういうような形でスタジアムやっぱ開放してるというところがスポーツにも近づくし、まちの魅力にも貢献してるしですね新しい スタジオの使い方だなというふうに思っております。そしてこのスタジアムシティも、 いやもちろんモデルケースですがもう一つ、具体的なところを挙げさせていただくと私は野球やってましたので野球がもう一つ気になるところであります。長谷川先生の地元にもなりますが北海道には エスコンフィールドというのが、これ23年の3月から開業していますこちらは天然芝でドーム球場野球場としても素晴らしいんですけどもこちらも サウナであったり、アミューズメント、あるいは周辺に北海道ですから農業に親しむためのミュージアムとかですね。 マンションが建って、もう町そのものを作っているというような取り組みでございます。28年には、このスタジアムのすぐそばに新駅までつくるという計画ももうできております。 大変このエスコンフィールドも魅力的ですが、平先生もさっきお尋ねされましたけども、やっぱりスポーツ このまち作りのコンテンツとしては極めて優良なものだろうと私は考えておるんですけれども地域の活性化にもっとスポーツを活用してはどうかということに対して、大臣どのようにお考えでしょうか？

中田都市局長 お答え申し上げます先生ご指摘の通り今般の法律案におきましては居住や医療福祉商業等の生活に必要なサービスに加えまして、 新たにオフィスインキュベーション施設、集客施設等につきましても街中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 こうした施設のまちなかへの集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして、 街中へのオフィス等の進出を進めて従業員数が5年間で約1000人増えるなど雇用効果、雇用創出効果も生まれております。 また、新潟県の長岡市におきましては、まちなかにイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置していこう。そこから地元の学生起業家、あるいは学生 大学発ベンチャーなどが続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれております。 国土交通省といたしましては、こうした先進事例などを踏まえまして、今般の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることにより、雇用の創出、あるいは事業の創出人口流出の抑制 来訪者や地域消費の拡大などの効果が見込まれ、生まれて地域の活性化に繋がっていくことを期待して考えてございます。 初鹿野裕樹さん、ありがとうございます街中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。 これまでも街中整備には公費が投じられてきました。 しかし実際に街を歩くと、シャッターが下りた店や空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか。志穂や目標をどのように設定するのか伺います。 また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか。地域に付加価値が残ったのかを 成果として見ていく必要があるのではないでしょうか？見解を伺います。 中田都市局長お答え申し上げます。 先生ご指摘の通り、取り組みの成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律においておおむね5年ごとに 定期的な取り組みの効果検証を行うよう努めることとされてございます。ご指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、 各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的で、 ある街中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして先生ご指摘の雇用創出、あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。 このため国土交通省といたしましては自治体向けの手引きなどにおきまして今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、 客観的なデータ等の提供分析を自治体に対して行うまち作りの健康診断等におきまして新たに地域経済に係る指標の充実を図るなど、 地域における効果検証の取り組みをサポートしてまいりたいと存じます。初鹿野裕樹さん。 ありがとうございます。私の時、地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者がまちなかを再生しようとする動きがあります。 今回の改正がこうした地域に根ざした民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。つぎに、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。 建物を作っても仕事や雇用が生まれなければ地域に残るものは建物と維持費だけです。 街中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担に繋がりかねません。制度は異なりますが、2001年に森青森駅前で開業した鵜川 中心市街地活性化の目玉として期待されながら、集客テナント収入が想定通り伸びず、 車、最終的に青森市が施設を取得し、公費負担に至った事例として知られています。人口減少が進む中で、箱物を作れば人が集まるという発想では これからのまち作りは成り立たないと思います。今回の改正が過去の失敗事例の二の舞とならないよう、国として自治体の計画作りをどのようにして支援していくのか伺います。 中田都市局長お答え申し上げます人口減少が進む中、持続可能なまち作りを進めることが重要でございまして、 計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。 このため今般の法律案におきましては、街中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体がまち作りの計画を策定する際には、 当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。 また、まち作りを持続的に発展させ賑わいを創出していくためには、地元地域が官民連携のもとでハードソフト一体となった取り組みを進めることが重要でございます。 国土交通省といたしましてはこうした観点に立ちまして、計画を策定することが大事であると考えております地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行います。 令和のまちリノベーション全国推進運動などを通じまして、自治体の計画作りを積極的にサポートしてまいりたいと存じます。議長初鹿野裕樹さん。 ありがとうございます。大切なのは地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。 その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。今回の制度では協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と提携し、連携してまち作りを進める仕組みが 設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。 ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては本当の意味での地域のためのまち作りにはなりません。 協定制度やエリアマネジメント活動に住民や地元の事業者の参加が必ず求められているわけではない所 運用次第では、地元の声が十分に反映されない恐れがあります。地元の声を聞いたという形だけで終わらないよう、 どのような方針で運用するのかを伺います。

中田都市局長お答え申し上げます都市再生推進法人は、まち作りに関するノウハウを有する法人といたしまして、 都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます当該制度の創設以来都市再生推進法人として150の法人が 指定されてきたところでございますまた地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで 全国各地で指定されておりますけれどもその内、三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が80法人、 社団財団法人が55法人、NPO、NPO法人が15法人指定されている状況でございます。ながえ孝子さん。 はい。かなり地域差があるということですよね。お答えいただきましたように東京大阪愛知など大都市圏で活用が進む一方で、 私の住んでいる四国では一つしかありません北海道北陸九州などではまさにこれからです。 でも本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。地方都市の現場ではそもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見つからない。エリアマネジメントを担える人材がいない。 自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前 その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探して育てて法人化して事業計画に落とし込む段階への支援これがとても必要だと思っています。 エリアマネジメントという概念自体まだ広く知られてはいません。私自身よくわかりませんでした。 なので自治体職員の人手不足が言われる中でどうこのエリアマネジメントの推進母体の設立を支援していくのか。国交省のお考えを教えてください。

中田都市局長 申し上げます。本法案におきましては、地域固有の魅力を生かしたまち作りを進めるため、 地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進する制度を創設しましてこうした建築物の改修に対しまして、社会資本整備総合交付金などに基づいて支援するということとしてございます。 先生ご指摘の支援の受優先順位等のお話でございますが、予算について支援については毎年度の予算の範囲内で行うということでございまして 私どもとしましてはまち作りの実効性が担保されていくように、本法案での制度を活用して、地域 地元地域の官民が連携、一体となって、ハードソフト両面のお取り組みを精力的に行うプロジェクトそういったことに対して重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ながえ孝子さん。はい。そういう応援があればですね意欲的に取り組めるんだっていう自治体はかなり多いと思いますので 是非どれだけ予算が取れるためてるかなと思うんですけれども是非頑張っていただいて、そして都市再開発というとどうしても都市圏がね大都会県が 中心になろうかというイメージされるんですけれども地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。

鶴田総合政策局長 我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、 不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する。予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が 加速していくことを踏まえますと、予防保全の取り組みは、地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。具体的には、 自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等のまち作りの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など 地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して、 修繕更新を行う取り組みを進めてまいります。また、必要性が乏しいと考えられる老朽インフラにつきましては、延命化にとどまらず、 集約再編も含めて積極的な検討を促しインフラストックの適正化の取り組みも進めてまいります。国交省、国土交通省としましては本年夏ごろを目途に改定します。 国土交通省インフラ長寿命化行動計画に、これらの取り組みを位置づけまして、地方公共団体の取り組みを促してまいります。平山佐知子さん。 はい やっぱり便利さと、それから地域の安全安心この両立をどう図っていくのか、地元の合意形成をとっていくというのは結構難しいいいところがあると思いますけれども是非丁寧にですね、進めていただきたいと思います。 また法律案では、まちの賑わい創出に繋がるイベントを継続実施するといったソフト面などの多様な貢献を評価するといったことも盛り込まれています。 やっぱりですねエリアを訪れるだけの何かしらの先ほどからもあるように魅力がなければ人は集まってこない。 本当の意味での地域活性化には繋がらないと思います私の地元静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして一大リゾート地を目指す取り組みがあって、 この本当に富士山を望むことができる広大な敷地にですね、滞在型の自然観光地にしていこうというこれまさに地域の歴史や景観、環境に根ざす。 まち作りの推進となる計画だと私は期待しているところですそれぞれの地域に見合ったエリア全体の特徴を生かした視点 景観形成にも資する広域的な開発ということが大切になってくると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。