農林水産委員会 参議院

学習基盤審議官

相坂消費安全局長お答え申し上げます。現行の第4次の食育推進基本計画で定められている目標につきましては、 行政が主導主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、 国民の意識や行動に関係が大きい目標に関しましては、横ばいまたは減少しているものが多くなっているというふうに分析しております。 過去5年間の第4次食育推進基本計画の計画期間内には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰といった事態が生じておりまして、 これらの影響を大きく受けているというふうに考えております。現在立案中の次期第5次の食育推進基本計画におきましては、食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨 趣旨も踏まえまして、食育に関する具体的な政策を位置づけた上で、毎年度PDCAサイクルによる政策の見直し 改善を図ることで、車食育を着実に推進してまいりたいと考えております。石垣のりこさん。 コロナに関しては今緊急事態が出されているような状況ではないにせよ物価高はさらに 国民生活を非常に圧迫しているという状況にありますのでこれを推進がなかなか進まなかったという理由にしてしまいますと、今後もかなり厳しいのではないかというふうに予想されてしまいますし PDCAサイクルを回すにしてもですね、これまでの政策に関しても基本的にはそういう検証がなされて回っていこうという意思のもとに行われてきたというふうに了解しております。 元々この食育の概念というのは、多岐にわたっていると思いますがあらゆることが食育に通じるとすら考えられる内容になっていると 私自身も考えるんですが、食育の定義について改めて伺いたいと思います。衆議院 農林

消費安全局長お答え申し上げます。 農林漁業体験を経験した国民の割合これにつきましては24ある第4次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に、 65.7%であった割合を目標値として70%以上に引き上げることを目標としておりました。 残念ながら現状におきましてはその目標、さらには基本計画作成時の値を下回る57.1%という状況になっているところでございます。 これにつきましてはこの計画期間中に人との接触がですね、制限されるようなコロナのような事態があったと いうことも大きく影響しているかというふうに思っておりますこのような事態に対応するために農林水産省といたしましてもまさにその農林漁業の体験についてですね。 是非モデル的な取り組みが構築できるようなそういったものについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりましてこのような取り組みを通じまして目標値の底上げに 努めてまいりたいというふうに考えております。舟山康江さん。はい。コロナの影響がないとは言えないと思いますけども、コロナ直後の数年よりも、 一昨年ですね。2024年度の方がどんどん大きく下がっているということを考えると、やはり原因、原因をそこだけに矮小化すると 本質的なその向上に向けての取り組みができないんじゃないのかなと思いますので是非しっかりとですね、 前に進めるための積極的な。せっかくこれ20年ぶりの改正ですから改正を踏まえた積極的な取り組みをお願いしたいと思います。その中でやはり学校における 直接体験活動ですねこういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。教育ですね法改正でも、農林業用教育の推進が盛り込まれていますけれども、 学校側の更なる理解と協力これ不可欠だと思っております健全な育成に重要教育効果も高いという中で学校側として この農林漁業教育の林業体験をどのように推進しようとしているのか理解と協力に関してお答えください。文部科学省

堀野大学習基盤審議官お答え申し上げます。 議員ご指摘の通り、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 令和6年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁業漁村体験活動を実施した学校は小学校47.2% 中学校31.3%となっておりまして3年前の調査時点と比べて全ての講習で実施率が上昇したという一方で、 受け入れ先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。 文部科学省におきましては従前より小中高等学校における体験活動の取り組みを推進するために、農林農畜産業騒音体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、 こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりましてこの中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。 文科省としては今回の法律改正案の趣旨も踏まえまして関係機関とも連携しながらこうした取り組みの周知等を通じまして、学校側の更なる理解と協力を得ながら、 子供たちの健全な育成に欠かせない体験活動の充実に努めてまいります。舟山康江さん、ありがとうございます取り組む学校数が増えている中で先ほど指摘させていただきました通り、 全体としての農林漁業体験は減っているということこれ本当に深刻だと思うんですね。 是非、農林水産省として、文化省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く。そういった取り組みもしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文化省では今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれどもその中で主体的対話的で深い学び、つまり自発的な学びが重要という方向性これはまさにですね、 今回の職域食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法案提出者にお聞きしますけれども、そういった理解でよろしいのかまさに今指摘したような問題点に対してこの法案がどのように寄与するのか、お答えください。簗委員長代理 今回の改正では、文において食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への 感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。特に第20条においては、今先生が御指摘のようにですね、 学校における食育として、農林漁業教育を明記をしておりここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との 対話等を通じて食に関する深い学びを得ることが期待されます。ご指摘のですね、学習指導要領で掲げられている。 主体的対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、 教育現場において、このことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。 舟山康江さん。はい。私やはり今回の法改正の意義の一つはですね、どうしても法案法律ってその所管省庁 が中心となって、他省庁とはいわゆる縦割りという、よく言われる、一般的に言われますけども そういった形で何か分断されているようなところがありますけども、そこをしっかりと横串を刺して、一緒に取り組んでいくというこういった金を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。 是非学校現場のご理解そして文化省のご協力いただきながらこういった体験を通じた理解の促進に努めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食特に地場産物を生きた教材として、指導に活用することは大変重要だと考えております。 そういった観点から学校給食会これは食料不足化では相当大きな食材調達提供大きな役割があったと思いますけども、現在における 学校給食会の役割は一体何なのか、逆に今、地場産の供給のネックになっているんじゃないかという指摘も耳にすることがあります。 現在的な学校給食会の役割何何何なのか、地場、 地産地消に対する貢献に貢献する組織になりうるのか、文化省のご見解をお願いいたします。文部科学省大臣官房神山文部科学戦略監 お答え申し上げます。各都道府県の学校給食会は昭和29年から昭和34年ごろにかけ、 国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させることを目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に 米、小麦などの宝飾原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。一方、 現在の学校給食会に、設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、 給食用の食材の納入には、農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。 学校給食会の中には生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や、食育の充実に繋げている事例もあると承知をしてございます。 文部科学省といたしましても地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進 推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能するよう、各自治体に対し適切に助言等を行っていきたいと考えてございます。 舟山康江さん。はい。是非今ご答弁いただいたような取り組みを進めていただきたいと思います。ともすれば、本来直接取引ができるのに、学校給食会を通さなければならないというような 弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったところそういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ提供できるんだというふうな組織になるような ご指導そして好事例の横展開をお願いしたいと思います。 以上で質問ありますありがとうございました。

消費安全局長お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、国民の中で、食に関する関心そのものの低下また食と農と現場との距離の広がり こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということが伺えます。 このような中で食育の取り組みといたしまして食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくようなそういった政策が重要であるというふうに捉えております。 農林水産省におきましては現行の第4次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携の上で、地域での農林漁業体験の提供 学校給食における地場産物の活用などの取り組みについて推進してきたところでございます。 このような取り組みは国民の皆様がより身近に実感を持って農業の生産現場の実態や地域の食や食文化に関する理解や関心を深め、ひいては将来の農業時担う人材育成に繋がるような 重要な取り組みであるというふうに捉えております。このため現在検討中の第5次食育推進基本計画におきましても、 現在ご審議いただいております食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨も踏まえまして学校などでの食や農に関する学びの充実健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進 国民の食卓と生産現場の距離を縮める取り組みの拡大などの政策を盛り込み、推進していくことによりまして、食や農への理解醸成と、 行動変容に繋がるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。杉本純子さん。はい、ありがとうございます。 是非あの知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという。 国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れを作っていただきたいと思います。 最後に現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって便利さや時短効率が求められ、優先されすぎてはいないでしょうか？ 確かに非常に便利ですごくありがたいとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。 生産者の方々が土を耕し汗を流して作ってくれたという、そういう人たちがいるという存在を感じることで、感謝の心が生まれると思います。 そんな食育を考えたときに、食のあるべき姿、日本の食の未来を守るためにどうあるべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。 簗委員長代理今回のですね法改正の大きな柱としてですね、消費者が国民がですねやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして 行動変容にまでですね結びつけるとここがこの法改正の最も重要なところであると思いますその中で、今本質的な根源的なお話をいただきましたので今回の法改正に当たってのですね、 経緯というか趣旨的なものを改めてご説明いたしますと、まず一昨年にですね、食料農業農村基本法の改正が ありまして、食料安全保障の確保がですね、基本理念の柱として定められそこにおけるですね消費者の役割が明確にされました。具体的にはですね、 消費者食料農業及び農村に関する理解を深めるとともに食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与すると いうことが明確にされたことがあります。そしてまたですね、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも、大きな運転であります。具体的にはですね、 関係者によるその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと言った。条文や 国は食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講ずるものとするとこういった条文があります。そして昨年ですね。 コスト指標を見える化して、コスト割れのない取引を実現していくための食料システム法が制定されたことであります。 こうしたことを受けてですね、消費者が食と農への理解を一層深め、国産地場産の農産物を進んで洗濯をしたり、 営農継続が可能なコストを負担したりといった具体的な行動変容に繋げていくためこれまで実施されてきた食育の取り組みの検証に基づき、 食育の実効性を高め、国民運動としてあまねく全国において、あらゆる世代の人々に対して十分な水準で食育が展開されるよう法制的な措置を今回この改正を通じて講じるものであります。 具体的にはですね例えば学校等における食育の推進において、農林漁業教育を規定し、体験活動を通じてですね、農林漁業者と交流を図ることにより、農林漁業の生産現場の現状などについて理解と関心が高まり、農林漁業に従事されている方々を 食料消費などの日々の生活を通じて支えていこうという意識が醸成されることが期待をされます。これまで食料安全保障というとですね、 生産面に政策が注力されがちでありましたが、審議食料安全保障を確立していくためにはまさに消費者が食卓と農林漁業の現場の繋がりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、 これを実現していく上で、今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。そしてですね、生産現場に関心を持って理解する消費者が増えていくと 食料消費を通じて生産現場を支えていくと食料の生産に従事される方々の苦労や頭とさを理解して、感謝や尊敬の念を抱くといったことは 農林水産業を志す人々を新たに生み出して、担い手の育成や確保にも繋がるなど、農林漁業の現場を後押しすることとなり、 良質で安定的な農林水産物の生産、それによる食料安全保障の確保、国民1人1人の健全な食生活の実践などをもたらし、消費と生産の好循環を生み出していくとそのように考えております。 杉本純子さん。ありがとうございます。是非子供たちに是非あの農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。 子供たちの経験はその後の価値観に繋がると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非あの地元で農業をやりたいと思える。 そしてそれを私達がしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。 これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるより素晴らしいこととなるようにこの食育を踏まえて安全食料食料安全保障などにも繋がるよう考えていただきたいと思います。 本日の質問を終わりますありがとうございました。

榊原審議官 お答え申し上げます。2025年12月の男性と市では食品を加工度に応じて分類するNOVA分類を提唱している研修研究者らによる超加工食品、UPFに関する三つの論文として、 UPFと肥満や非感染性疾患の関連、UPFの普及抑制に向けた政策的対応の重要性 UPFに対する国際的取り組みの喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。 厚生労働省は食の食品の安全に関するリスク評価機関ではなく、超加工食品の肥満や非感染性疾患等への影響について 政府としての正式な見解を出すのは難しい立場にございます。厚生労働省としましては、まずはバランスの良い食事が重要と認識しておりまして、その普及啓発に努めております。 超加工食品に関する国際的な動向についても、関係省庁等と連携して引き続き注視してまいりたいと考えております。岩渕友さん。 ベルギーとか、ブラジルとかカナダなどでは各国で小加工食品に対する指針が発表されてるんですね。 WHOでも超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、2年後の策定を目指していますアメリカでも昨年政府が定める。 食生活指針に初めて超加工食品を位置づけました。ところが日本では、食生活指針にも 前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置づけるべきだと思うんですけどいかがですか。 坂局長お答え申し上げます。 超加工食品に関する検討につきましては先ほど厚生労働省からのご答弁があった通り、 まだあの定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。 その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民1人1人の皆様が、食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら職を選択していくというような形を作っていくことが必要であると考えております。 このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の締結が不可欠であると考えております。 関係団体などとの連携を深めながら、国内外の調査研究、情報の提供等がなされるよう取り組んでいるところでございます。このような情報提供の取り組みを現在検討中の次期第5次の食育推進基本計画にも 適切に位置づけた上で、厚生労働省を初めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。岩渕友さん。 この超加工食品の概念は掲載されてないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。 LANセットの第3論文は、超加工食品の普及をもたらしている。商業的決定要因について言及をしています。 企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて、 規制が妨害をされてるっていうことなんですよね。だから、超加工食品がこんなに広がっているということです。九州大学の磯田博名誉教授が、 私達の食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではない。と書いているものを読みましたこれがどういうことなのか。 1人親のお母さんから聞いた話が、まさにこれだというふうに思ったのでちょっと紹介をしたいんですがギリギリ働いても生活は楽にならず。 超加工食品に多様さ、頼らざるを得ないっていう声なんですよねそういう話なんです。超加工食品を 選択せざるを得ないっていうのが実態だということです。しかも、超加工食品は遠くから運ばれてきた精製品よりも安い価格で売っている。 手軽に手の届くものとなっています。超党会派超党派の会議の中で食育の議論をする前提として、経済的事情や貧困などによって、 そもそも食べることがままならない人たちがいるという問題について考える必要があるんじゃないかという問題提起がされました私もそうだというふうに思います。 そこで大臣に伺うんですけれども、食育推進基本計画に、超加工食品と食を巡るこの現状について しっかり位置づける必要があるんじゃないでしょうか？