{ "house": "sangiin", "id": "9017", "date": "2026-05-19", "title": "厚生労働委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9017", "sections": [ { "i": 0, "start": 1855.4, "name": "小川克巳", "group": "厚生労働委員長", "text": "ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、神谷政幸くん及び石橋通宏くんが委員を辞任され、その補欠として星北斗くん及び高木真理くんが選任されました。健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は本案の審査のため、3名の参考人からご意見を伺います。ご出席いただいております参考人は、公益社団法人日本医師会常任理事城守国斗くん立教大学経済学部経済学科教授安藤道人くん及び一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長桜井直美くんでございます。この際、参考人の皆様に一言ご挨拶を申し上げます。本日はご多忙のところご出席いただきまして誠にありがとうございます。皆様から忌憚のないご意見を頂戴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。つぎに、議事の進め方について申し上げます。まず城守参考人安藤参考人桜井参考人の順にお1人15分以内でご意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。また、ご発言の際は挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知おきください。なお、ご発言は着席のままで結構でございます。それではまず、城守参考人からお願いいたします。城守参考人はい。おはようございます。" }, { "i": 1, "start": 1974.33, "name": "城守国斗", "group": "参考人公益社団法人日本医師会常任理事", "text": "ただいまご紹介賜りました、日本医師会常任理事の大城守国斗でございます。本日はこのお招きいただき、誠にありがとうございます。私はこの社会保障審議会医療保険部会においてこの本法案の審議に携わってございましたし、また医療提供側の立場として、参考人として招致をしていただいたものとして、承知をしてございます。本日は何卒よろしくお願いいたします。それでは早速説明に入らせていただきたいと思います。この資料の1ページをご覧ください。我が国の医療保険制度は全ての国民が公的皆保険制度のもと、何らかの保険に加入し、自らの疾病等のリスクに備えるとともに、他の人の疾患等のリスクをみんなでカバーする、いわゆる相互扶助的な役割を持つものでございます。所得の多寡によらず受ける医療は公平という考え方でございまして、小さなリスクは受診時に自己負担分で、大きなリスクは高額療養費制度で対応するというものは、ご案内の通りです。資料の2ページでございます。医療保険制度の持続可能性は、負担と給付のバランスの維持によって確保されものでございます。資料の3ページでございます。それでは皆保険における給付の考え方はと申しますと、いわゆる平成16年頃のですね、混合診療問題のときに徹底的に議論が重ねられましたが、その結論として、出たものが必要かつ適切な医療は保険給付にて行うというものでございます。資料の4ページでございます。今の国民皆保険制度の理念について改めてご説明をいたします。国民皆保険制度は平成16年の大臣合意によりまして、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するとされておりまして、これが公的保険の考え方でございます。一方、財務省等を中心として、大きなリスクは共助中心小さなリスクは自助中心という民間保険の考え方も一部に見受けられることは大変残念でございます。これは2005年に初めて財務省が主張された考え方でございまして、財務省は2015年の財政制度等審議会の建議以来愛用しているようでございますが、医療は現金給付ではなく、現物給付でございます。先週5月の12日上野賢一郎厚生労働大臣も、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療による確保するという国民皆保険制度の理念大臣会見で述べておられます。公的皆保険制度による国民皆保険、すなわち国民皆保険制度として、必要かつ適切な医療は保険診療に確保するということをこの場で改めて確認をしておきたいと存じます。資料の5ページでございます。国民医療費の財源は、税による税金による控除、保険料による共助、患者さんの自己負担による自助、この三つしかございません。資料にございますように、それぞれ課題はありますが、税金保険料自己負担のこの三つのバランスを考えながら進め病に苦しむ患者さんの自己負担のみを上げないということ。併せて、低所得者にしっかりと配慮することも不可欠であろうと考えてございます。資料の6ページでございます。消費税失礼しました。消費税の増税の前はですね、諸外国と比べて給付と負担のバランスが不均衡な時代もございましたが、直近の2022年度は、日本の社会保障の受益、いわゆる給付と負担、このバランスは改善をされておりまして、いわゆる天の川の中に入っておりまして、諸外国に比してですね、高齢化率が高いにも関わらず、 OECD諸国並みとなっているという点が非常に良い重要であろうと考えてございます。資料7ページです。2018年に厚生労働省などが発表した2040年を見据えた社会保障の将来見通しでは、2025年度の協会けんぽの保険料率は10.8%に上がるとされていましたが、むしろ、2026年度は0.1%引き下げられて9.9%となってございます。こうした推計値は過大予測になっているということでございますので、国民に過度な不安を煽るというべきではないというふうに我々は考えております。資料の8ページでございます。所得の多寡に関わらず、同じ医療とお金持ちほど良い医療この理想のバランスですね。はどこにあるのかという、まさにですね負担と給付の議論で、現時点の一定の決着を図るのが今回の健康保険法等の一部の会一部を改正する法律案ということになろうというふうに思います。資料9ページでございますここにございますように、日本医師会総合政策研究機構の日本の医療に関する意識調査では医療の平等性について、国民は所得の多寡に関わらず、受けられる医療の中身は同じである方が良いと考えていることが示されてございます。さて、資料の10ページが、今回の法律案の概要となりますが、この中で数点についてさらにいい意見を述べさせていただきます。資料の11ページはOTCの医薬品と代替性が特に高い薬剤を用いた療養等についての今回の国の説明資料となります。下にございますように、現在は保険給付等をされている部分は、特別の料金がかかることから9割が保険給付されている。自己負担1割のほ方の方が影響が大きいということに留意をする必要があろうかと思います。それを踏まえて資料12ページでございます。いわゆるOTC類似薬については保険適用内とはいえ、一定の患者自己負担が追加発生することは間違いございません。子供がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えておられる方、低所得者は入院患者医師が対象医療部品の長期使用等が医療上必要と考える方等々ですね。配慮が必要な方への対応について、今後検討が行われることになろうかと思いますがこうした方々への配慮をお願いしたいと改めて主張させていただきます。資料13ページをご覧ください妊娠出産に対する支援の強化についての今回の国の説明資料となります。続いて、資料の14ページでございます。今回の妊娠出産に対する支援の強化について一部には出産の保険かという誤った理解もされておりますが、正しくは標準的な出産費用の自己負担無償化とともに安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立目的に妊娠出産に対する支援の強化を行うものでございます。議論の過程では赤字産科医療機関が増加し、地域医療から撤退するようなことがあっては、そもそも出産できる環境自体が消失してしまうということを調査結果等踏まえて日本医師会はこれまで主張し続けてきてございますその結果、産科医療機関の球場が理解をされ、検討会の取りまとめでは、標準的な出産費用の自己負担無償化とともに、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立記載をされ、妊産婦の経済的支援のみならず、産科医療機関の存続が明確化され、その上で議論が今後積み重ねてこられるというふうなところでございます。資料の15ページでございますが、2月の25日に高市早苗内閣総理大臣松本吉ろう日本医師会長が会談を行い第2次高市内閣発足の祝意を伝えた際にもですね、出産費用の無償化に当たっての国の対応を強く要請をいたしたところでございます。今回の法律が施行されると、具体的な給付水準が今後大変重要となります。法改正を踏まえ、秋以降本格的に議論がなされるのではないかと思いますが十分な財源を確保していただくようお願いをいたします。また、当分の間、現行の出産育児一時金の仕組みも併存し、施設単位で選択が可能となります一斉に新制度への移行を求めるのではなく、可能な施設から新制度へ移行していただくということをされておりますので、国においてしっかりとそのような周知をですね、皆様に諮っ図るなど、混乱のないよう、ご配慮をお願いしたいと思います。国民健康保険制度改革の推進についての今回の国の説明資料が16ページとなります。この中に、両学校の3その他持続的な国保運営に向けて向けた見直しがございます。資料17ページにありますように国民健康保険組合に係る補助の見直しについては、日本松本日本医師会長が3月24日に全国医師国民健康保険組合連合会とともに厚生労働省を訪れ、上野大臣と面会し、国民健康保険組合に係る補助の見直しに関する要望書を施行いたしました。医師国民健康保険組合の国庫補助率が平成28年度から5年かけて13%にまで既に引き下げられておりまして、今後更なる引き下げが検討されていることに対して、合理的な基準をですね設定をしていただき、各組合が努力の結果によっては補助削減の対象とならないような対応を要望してございます。資料の18ページにありますように医師国民健康保険組合には医師のみならず、医療機関に勤務する医療従事者やそのご家族も加入しており、従業員の福利厚生の面でも重要でございますし、補助率の削減については慎重な対応を行っていただきたいと思ってございます。資料の19ページは高額療養費制度に関する今回の国の説明資料となります。資料20ページにございますように、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会に私も委員として参画をしてまいりました。今回、患者団体の方も参考人におられますので、ここでは深く言及はいたしませんが、冒頭述べさせていただいた通り、国民医療費の財源は税金による控除保険料による共助を患者さんの自己負担による自助の三つしかございません。この三つのバランスを考えながら進め、病に苦しむ患者さんの自己負担のみを上げるということ。併せて亭主あげないということ併せて低所得者にしっかりと配慮することも不可欠でございます。その中でどうバランスをとっていくのかということであろうかと思います。資料21ページは、医療機関の業務効率化勤務環境改善への支援に関する今回の国の説明資料となります。資料22ページ、御覧ください。最これ令和7年補正予算において、措置をされました。医療分野における生産性向上に対する支援に対してはついては、補正予算で対応するのではなく、しっかりと当初予算で対応をお願いしたいと思います最後になりますが今後も、負担と給付の議論は続くものと思われます。その際はデフレ化のコストカット型経済を踏襲するのではなくて高市総理の掲げる攻めの予防医療などインフレ化の令和8年度の予算予算編成を踏襲した議論をしっかりと行っていただきたいと存じます。私からは以上でございます。ありがとうございます。ありがとうございました。つぎに安藤参考人にお願いいたします。" }, { "i": 2, "start": 2763.81, "name": "安藤道人", "group": "参考人立教大学経済学部経済学科教授", "text": "安藤参考人本日は参考人として発言の機会をいただきありがとうございます。立教大学経済学部の安藤道人です。私は医療保険を含む社会保障財源財政を専門とし政策形成と政策効果をミクロマクロ両面から検証しています。本日は特に高額療養費制度の見直しについて中の問いに答える形で意見を述べます。まず患者負担というミクロの視点から始めその後医療保険財政さらに国家財政マクロ経済へと視点を広げます。以下、ちょっと早口になりますがご了承ください。なお本日お示しする数値は一部に最低限の仮定を置いていますが基本的には全て政府資料や政府統計に基づく数値です。結論を先に申し上げます。今回の見直し案には、年間上限の導入などの評価できる点もあります。しかし月額上限の引き上げは高額な医療を必要とする一部の患者に大きな負担を集中させる一方で、保険料軽減や医療保険財政への効果は限られます。したがって月額上限の引き上げは可能な限り抑制すべきであり、それは財政的にも十分可能だと私は考えています。それでは一つ一つ目の問です。見直し案の最大の特徴は何かです。見直し案には、お配りした資料の図1に示したように五つの特徴があります。中でも中心となるのは、所得区分の細分化と負担の強化に伴う自己負担上限の引き上げですつまり所得区分をより細かく細かく分け所得が高い人ほど月額上限を大きく引き上げるという考え方です。ただしこれは突然出てきたものではありません図2に示すように、 2000年代以降、2000年代以降高額療養費制度では所得区分の細分化等所得に応じた上限引き上げが段階的に進められてきました。見直し案はこの流れを強めるものになっていますつぎに二つ目の通りです。見直しによって負担上限はどうなるか。患者負担の水準は所得区分や受診状況によって異なりますが、まずは最も基本的な指標として月額上限と年間上限を見ます。資料の図3と図4には、月額上限の月収に対する割合と年間上限の年収に対する割合を示したグラフがあります。これは資料政府に基づく政府資料に基づき自己負担上限を額面の激臭年収に対する割合として示したものです。後ほどお話する破滅的医療支出の議論とは異なり所得税率は保険料率に近い感覚で見ていただくとわかりやすいと思います。見直し案では、月額上限は多くの所得区分で月収の20%を超え、高い場合には約39%に達します。年間上限についても年収の約8%から27%という水準になります。個人住民税や協会けんぽの保険料率が約10%であり、しかも税には各種控除があり、保険料には労働保険料は両氏折半である労使折半であることを考えると、これは相当大きな負担です。つまり患者にとっては医療費の自己負担増は実質的な手取りの減少として作用します。特に低所得層にとっては、医療費を支払い続けるよりも生活保護に移行する方が合理的だと考えられる水準にもなりうるという点に注意が必要です。なお図4には、年収の2%のところに線が引かれています。これはドイツの医療保険制度における自己負担水準自己負担上限の水準です。日本の自己負担上限がドイツよりもかなり高い水準であることがわかります。三つ目の問は見直しによる実際の負担増減はどの程度かです。先ほど見た月額上限や年間上限はあくまで制度上の上限額です。しかし実際の患者負担は所得区分や高額療養費に該当する回数によって大きく変わります。変わります。15から17では、13、駐車場の上限に3回該当する場合に、そこに多数回該当が4回加わる場合さらに多数さん多数さらに多数回該当が3回加わる場合の3ケースについて現行制度と見直し案の年間負担額の増減を試算しています。 15と16を見ると通常の上限3回のみの場合と、そこに多数回該当4回が加わる場合では保険負担増のパターンはかなり似ています。多くの所得区分で、年間で数万円から27万円近い負担増になります。一方図7のように通常の上限3回にくわえて多数回該当9回の場合は年間上限の導入によって大きな負担減になりますこのような形で、最低限の仮定のもとで様々なパターンを見ておくと、今回の見直し案では上限に1回以上達する達成するものの、到達するものの、年10回程度までをは到達しない人については負担増になる一方で年間10回以上到達する。人に対しては負担が維持あるいは軽減されることがわかりますここで重要なのは、実際にはどちらの患者がどのぐらいいるかという点です。ここで四つ目の問です。政府は長期療養者や低所得者に十分配慮したと説明しているがそれは本当かです。私の答えは十分ではないというものです図8の政府資料からも明らかなように、高額療養費の年間の該当回数は1回から9回の人が全体の95%を占めます。一方年間導入、年間上限の導入によって負担軽減を受けるのは、主に年間10回から12回程度の該当回数の人たちです。したがって、年間上限の導入は重要な改善ですが図7で示した大きな負担減になるのはごく一部の人です。どこからが長期療養者でどこからが短期療養者かという線引きは容易ではなく診療パターンも様々です。今回の見直しでは少なくない長期療養者が年間上限に達成せず達せず、負担増になると見込まれます。低所得者への配慮も十分とは言えません。年間年収200万円未満では多数回該当の上限が引き下げられます。しかしこの層は元々所得に対する医療費負担割合が高く、今回の見直しでも最初の3回の月額上限は引き上げられます。また年収200万円を超える層では多数回該当の上限も据え置きであり、多くの人は負担増になります。年収200万から300万すなわち月収17万から25万円程度の人にとって、追加的な医療負担が生活に与える影響は大きいと考えます。つぎに視点を少し広げて医療保険財政の問題に移ります。五つ目の問いは、高額医療が増えており高額患者負担増はやむを得ないのではというものです。これはよく聞かれる通りで、政府も今回の見直し案の根拠の一つとしています確かに高額療養費や高額医療が増えていること自体は事実です。事実です。しかしそれが医療保険財政や国家財政を揺るがすレベルかというとそうではありません。まず政府統計に基づいてマクロの規模感を確認します。資料の図9を見ると、高額療養費やは名目額でも対GDP比でも増加しています。しかし、高額療養費が国民医療費全体やGDPに占める割合はなお限られます。したがってマクロの財政規模で見れば高額療養費が国民医療費全体を圧迫している。中心的要因とは言えません。また、図中は厚生労働省による1000万円以上の高額レセプト件数の推移のグラフです。確かに高額医療が急増しているように見えます。しかしこのグラフから金額を概算すると、最新の令和6年でも多く見積もって約400億円程度ですこれは高額療養費約3兆円国民医療費約47兆円 GDP約660兆円という規模から考えれば財政や経済を揺るがす規模ではありません。むしろこの図は、高額医療のリスクに直面する患者が増えていることを示すものであり、高額療養費制度の財政的強化の必要性を示すべきだと考えます。実際、図11の外務省及びWHOのデータが示すように、日本では破滅的医療支出と呼ばれるあの数字に直面する人口がじわじわと増えている。可能性があります。2010年には9.6%. 969.6%だった破滅的医療支出該当人口の割合が2024年には10.9%まで上昇しており、今回の見直し案ではこれはこれをさらに引き上げる可能性があります。六つ目の問いは今回の見直しは公費負担や保険料負担の軽減に十分な効果があるのかです私の答えは十分とは言い難いというものです。図12の政府資料では給付費2450億円の抑制、1人当たり保険料1400円の声軽減が示されています。これは年額なので月額では約100 17円です最近ペットボトル1本分と言われているものです。ただし、 13図13の政府資料のを見ると、この2450億円のうち約半分の1260億円は、70歳以上の外来特例の見直しによる効果です。月額上限の引き上げを中心とする部分の効果は機械的に按分すれば、言わばペットボトル0.5本分程度です。さらに、政府は必要な受診の抑制は見込んでいないと答弁しています。そこで資産に含まれる地震力成分1070億円を0として機械的に按分すると外来特例以外の見直しのによる保険料軽減効果は 1人当たり月額約38円にとどまります。受診抑制を幾らか見込んでも月額10数十円であることは変わりません。つまり月額数十円程度の保険料軽減のため高額な医療を必要とする人々の自己負担を大きく引き上げるというのが見直し案の財政的特徴です。七つ目の問いは、日本の高額療養費制度は諸外国と比べても恵まれているのかというものですこの表現はですね図14に示す高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の取りまとめ資料で用いられたものです。確かに日本の医療制度には優れた点が多くありますしかしここで問題にしているのは、医療費制度全体の評価ではなく患者の経済的負担とくに自己負担上限の水準です。この点に限って見ると日本の制度が国際的に特別にキャッチしやすいとは言えません。図15に示すように、日本と同じ社会保険方式のドイツでは自己負担上限額は年間で世帯収入年収の2%であり、同じく社会保険方式のフランスでも、代替性のない高額医薬品は自己負担なしとされています。また税方式で一定の窓口負担のあるスウェーデンでも自己負担上限は年間で外来が2万円、処方薬が約4万円程度です。したがって少なくとも自己負担上限について諸外国と比べても恵まれているという表現は不正確です。また、図16は先ほどお示しした外務省とWHOの破滅的医療支出該当人口の割合の国際比較版ですこの種の国際比較には様々な留意は必要ですけれども日本の破滅的医療支出該当人口の割合はOECD諸国の中でも低いとは言えず主要な星を諸国の中ではむしろ高い水準です。八つ目の頭位は今回の見直し案は保険者間格差を広げるのではないかというものです。私の答えは広げる可能性が高いというものです。日本の医療保険制度では、どの保険者に加入しているかによって高額療養費を利用する患者が直面する医療費負担は大きく異なります。例えば大企業の健保組合や公務員の共済組合では付加給付によって自己負担上限が月2万円て前後に抑えられる場合があります。その場合高額療養費上限が引き上げられても実際の負担はほぼ変わりません一方協会けんぽや自治体国保には、こうした付加給付はありません。さらに国保では所得区分が過去の所得に基づくため一部のケースを除き、病気や治療によって所得が減少しても、当面の間、過去の高い所得区分に区分が適用される可能性が高いです。したがって見直し案は既に今存在するこの保険者間の自己負担格差をさらに広げることとなります。最後により広いマクロ財政マクロ経済の視点に移ります九つ目の問いは、高額療養費の上限引き上げは社会経済全体の負担減になるかというものです私の答えはそうはならないというものです。患者負担を増やしても、増やして公的負担を減らしてもその分を患者が支払うならば、社会全体で支払う医療費は変わりません。変わるのは医療費を誰が負担するかです。つまり、医療費抑制というより、公的負担から私的負担への負担転嫁固定コストシフトになります。保険料負担はもう限界とよく言われますけれども、であるならば患者の自己負担は限界ではないのかという問いも重要です。さらに将来のミトンの見直しへの見通しへの不安から民間保険需要が高まれば公的保険料は月数十円から数百円程度下がってもですね、民間保険料はにより多くのお金を回すようになることも考えられますこの場合、講師を合わせた保険料負担はむしろ増えたり、実質的に商品を回せる手取りが減少する可能性もあります。したがって、マクロ経済で見て実質的な負担軽減や消費拡大に繋がるとも限りません。最後の10番目の問いは、それではどうすればよいのかです私の見解を3点述べまとめます。第1に今回の見直し案の中心である月額上限の引き上げは患者負担というコストが多い一方で、財政抑制効果というリターンは小さいと考えます。したがって年間上限の導入などの改善点は維持しつつ月額上限の引き上げは可能な限り抑制すべきです。そしてゆくゆくはドイツの年収2%まではとまでは言いませんが、年収5%から10%くらいの年間上限を目指すべきと考えます。政治的にはともかく財政的には可能な方向性です第2に、高額療養費の役割を、医療保険や医療費負担という狭い枠の中だけではなく、財政全体社会経済全体の中で積極的に評価すべきです。高額療養費はミクロには患者の社会生活や就労継続を支える生活保障であり人的資本政策でもあります。マクロには家計消費抑制を防ぐ。消費平準化効果のある政策でもあり民間保険事業や貯蓄動機を抑制して消費を下支えする役割もあります。第3に現在の高額療養費制度の見直しを規定している。全世代型社会保障や改革工程の在り方については、部分的なアップデートが必要な時期に来ていると考えます。高額療養費の維持強化は責任ある積極財政という現政権の方向性とも矛盾しないと私は考えます。高額療養費の見直しを巡る議論が、ただの予算調整ではなく、医療保険や高額療養費の存在意義や政策効果をポジティブに問い直す議論へと進むことを願い、私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございました。ありがとうございました。つぎに桜井参考人にお願いいたします。はい。そのままで、このままではい。はい参考に" }, { "i": 3, "start": 3643.87, "name": "桜井なおみ", "group": "参考人一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長", "text": "はい。ありがとうございます。本日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。全館眼科全国がん患者団体連合会副理事長の桜井と申します。私は2004年に30代で乳がんの診断を受け、手術化学療法その後10年間の内分泌療法など下手がんの体験者であります。また再発なども経験をしております本日は健康保険法の頭の一部を改正する法律案について特に高額療養費に関する記述を中心に意見を述べさせていただきます資料2ページを御覧ください。全国がん患者団体連合会は現在加盟団体が全国の52団体会員総数はおよそ2万人を擁する患者団体の連合組織になります。資料3ページをご覧ください。ご承知の通り、2025年3月に高額療養費制度の見直しは一旦凍結となりその後厚生労働省には高額療養費制度の在り方に関する専門委員会が設置され、 9回にわたって検討が行われました。しかしながら、具体的な見直し金額が提示されたのは、12月25日の第9回専門委員会最後の委員会でした。この金額に私達は驚き全国がん患者団体連合会と日本難病疾病団体協議会は12月24日付で厚生労働大臣と保健局長に対して、高額療養費の見直しに関する共同声明を送付、提出いたしました。詳細に関しましては私の資料後半にある参考資料の一番に載っております。資料の4ページをご覧ください。破滅的医療支出は世界保健機関WHOが定義した概念で、自己負担金額が医療費支払能力の40%以上になった状態と定義されています。ここでいう医療費の支払い能力とは家計の総消費額から基本的ニーズ、食費、住居費、光熱費をカバーするための基準額を差し引いた額と定義されています本指標はSDGsの項目でもあり我が国も参加する国連加盟国が全会一致で採択した目標でもあります。資料5ページをご覧ください。 WHOの該当サイトを見ますと各国の取り組み状況を見ることができますこのように課題を数字で示していくことで、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、合理的根拠に基づいた社会との合意形成を図ることができこれを、エビデンスベースとポリシーメイキング証拠に基づく政策立案と呼んでおります。政策立案効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用することは政策の有効性を高め、かつ国民の行政への信頼確保に資するものとされております。先ほど安藤先生の方からもご紹介があったように、他国との比較も単純ではできないかもしれない。ませんが、日本が今どこにあるのかということを見ることができるんではないかと思っております資料6ページをご覧ください。日本国憲法の第25条では、生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務について記載があります。改めて読み上げさせていただきます第25条全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。に国は、全ての生活部面において、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。破滅的医療支出が定義する状況は、まさにこの第25条に記載された。健康で文化的な最低限度の生活であり、国はその生活を守ることが求められています。また同じく日本国憲法第13条には、幸福追求権として、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要すると明記されています。健康保険法改正に当たっても、この法文の意味を必ず入れていただきたいと思っております。資料7ページをご覧ください。今回の改定によって国民がどのような生活に陥るかを破滅的医療支出の定義に基づいて、推測をしたものが本日の参考人でも立教大学経済学部の安藤道人先生の手段で示されております。簡単に要点を紹介させていただきます。縦軸が医療費の支払い能力に対する自己負担の割合、横軸が年収区分となります。医療費の支払い能力に対して今回の見直し案が年額でどの程度になっているかを見ますと、所得が低い区分においては、未だに40%を超える負担割合となっていますが、多くの年収区分では40%未満の低い負担割合に抑えられていることがわかります。資料8ページをご覧ください。一方で今回の見直し案を月額で見ますと、先ほどの年額の状況とは一変し、ほとんどの年収区分で破滅的医療支出の40%を超えた状態に陥ってしまうことがわかります。これらの計算は、患者が病気になる前と後で所得が変わらないという前提ですが現実には罹患による療養生活働き方の変更などにより所得が減少する場合もあります資料9ページを御覧ください。日本における企業研究では、がんと診断された1年後に所得水準が平均で34%減少することがわかっています。このグラフはこれを中央値で見たときの数字である。 28.6%ほど所得が減少した場合を前提に計算をしたものになります。見ていただければ明らかですが、所得が減少した場合には、年額においても、軒並み破滅的医療支出の40%に近づくことがわかります。少し古いデータにはなりますが私達の団体でも、2010年に855人のがんの患者さんを対象にした収入の変化を調査しております。この結果、現役世代のがんの患者さんの約67%が減収を経験しており、その平均の年収減少率は36%となっていました。また個人事業主では72%の方が、事業そのものにも影響があったと回答をされていました。詳細は参考資料の2番を見ていただければと思います。同様に私どもは2017年2018年にも、がん患者さん200人を対象にした調査を行っておりますが、全く同じとなっております。罹患後の減収というのは私達にとっては定説になっております。資料10ページをご覧ください。このグラフは所得が減少した場合、月額ではどうなるかを試算したものになります。見ていただければわかりますように、ほとんどの場合で破滅的医療支出の40%を大きく超える状況になっています。この状況は憲法第25条で保障された生存権、つまり健康で文化的な最低限度の生活が守られている状態だと言えるのでしょうか？答えは否であると私は思います。国は守るための対策を講じる必要があるのです。資料11ページをご覧ください。このグラフは今回の改定によって自己負担が増える方がどの程度いるのかということを東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐あたる特任准教授が試算したものになります。グラフの赤い色の部分が自己負担が増加する患者さんになります。所得が低い区分をでも約6割の方が区分Aから区分におきましては8割を超えるような状況にあります。資料12ページをご覧ください。私達の団体では当初改定案が出された2025年1月に、患者の声を集めましたこの際、たった数日の間で、 3623人の患者さん、そして医療従事者の方からコメントをいただきました。子供の将来のために治療を諦めなければならない。生活が破綻してしまう。リボ払いで医療費を払っているなど、仕事や育児、親の介護、ローンなどを抱えながら治療を行う。現役世代の患者さんから切実な声が上がりました。どうかこの声に耳を傾けてほしいと思います。資料13ページをご覧ください。健康保険法改正案については衆議院本会議において可決をされました。改正案には、付帯決議を合わせて可決されており、その内、高額療養費に関する付帯決議は10から12の3項目にありますこれに対して意見を述べさせていただきたいと思います。資料14ページをご覧ください。 2014年12月から始まったこれまでの議論を踏まえ、国民が納得した形で合意形成ができるよう、私達は根拠に基づいた政策立案、議論ができるよう、健康保険法にその政策作りの基本哲学を条文もしくは附則にしっかりと明記すべきと考えております。具体的な追記箇所は法の第115条の第2項になります。本項において、日本国憲法第25条にある。国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存し、県の視点から高額療養費の設計に際しては、通院も含めた療養に伴う家計や生活への影響養育環境、治療選択への影響などを数字で把握をし、その結果をもとに、国民が破滅的医療支出の状態に陥らない対策を行う旨を国を講じて、この中に明記をしていただきたいと思います。特に子育て中の患者さんなどは、お子さんの養育や教師、教育などに相当な医療が負担がかかっております。同様に中低所得者の皆さんにおいても、現状において既に破滅的医療支出に陥っていると推測されておりますこれらについては後ろにある参考資料の三、四号6と同様前例に倣って、特段の配慮をしていただきたいと思います。社会保障を巡る議論は国民の命と生活に関わる重要なテーマです。私達のことを抜きにして私達のことを決めないで Nothing About us with OUT asという言葉があります。これは障害者権利条約を象徴する世界的なスローガンであり、当事者が自らに関わる政策決定のプロセスに参加する権利を求めたものでもあります。政策議論のプロセスにおいては、現場感を持った人の議論が重要です。がん対策基本法第25条にも明記されているような委員会の重要性ですこちらについてもあわせて条文もしくは附則に明記をしてください。資料15ページをご覧ください。また現在の運用上の課題となっているものもあります。今国会の中でも野党与党を問わず多くの議論の議論の皆様から指摘された事項になります。まず一点目です高額療養費の申請に対しての合算の問題です。70歳以降の方は外出時の大小に関わらず、医療介護に有した費用を全て合算することができますが、70歳未満ではなぜか合算ができません。具体例で見ますとこの15ページこの佐藤さんにおいて一番右側の図にあるB病院の2万円というのは、2万1000円に満たないので、70歳未満の場合は合算ができません。このことは2万1000円の壁とも呼ばれています。70歳以上の方が合算できるようになった背景には、過去の健康保険法の改正高額療養費の上限見直しの際に、特に負担が増加する対象者として軽減措置が図られてきたことがあります。がん治療も機能分担が進み、例えば画像検査や特定部位の放射線治療、歯科治療などは、単や高で治療を行うようになってます。また難病においては一つ一つの治療は高額ではなくても、疾患が複数かつ生涯にわたって続くことから、負担が大きいのが実情です。今回の改定では現役世代、特に扶養家族の方たち、お子さんを育てている方たちが大きな影響を受けることは明らかです。本改正で影響を被る現役世代の負担軽減策を是非講じていただきたいと思います。資料16ページをご覧ください。続いて年間上限の生涯償還払いに対する対応です2026年政府予算案で新設させる。この年間上限額は当面の間償還払い、かつ患者申告制となる見込みです。患者がいったん支払った後に還付されるという仕組みですので、経済的な課題のみならず、体調の悪い中患者が煩わしい手続きをしなければなりません。通常幹部までには診療日から3から4ヶ月かかるのが一般的ですが、患者はこの数ヶ月を待てません。システム改修が必要であるならば、いつまでに改修されるのか数字を示していただきたいと思います。資料17ページをご覧ください。現行の高額療養費制度では、加入する保険者が変わるたびに多数回該当のカウントが初期化される仕組みとなっております。同様な問題は健康傷病手当金の通算か取得の際にも起きておりましたこれもシステム改修により現在は可能になっております。働き方対応し転職やなどは頻繁にあります。このシステムを用いることで+以下の初期化問題は解決されるのではないでしょうか最後になりますが先日、私は昭和100年記念式典に参列をさせていただきました。式典会場では高度経済成長期の動画が流れており、感慨深く拝見をいたしました。日本はこの高度経済成長を実現し、国際的には先進経済先進国として見られております。その先進国の日本において、現役世代が予期せぬ大病を終えた途端、破滅的医療支出に陥ると現状、この状況が果たして先進国と言えるのでしょうか？大きなリスクに備えるのが社会保障の根幹です。現役世代が治療を諦めることは社会的にも経済的にも大きな一室です。失われた命、時間は戻すことができません。国は将来に禍根を残さないためにも、基本根拠に基づいた政策議論を行う旨をしっかりと条文に明記してください。以上になりますありがとうございました。はい。ありがとうございました。以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。質疑のある方は順次ご発言願います。石田昌宏くんはい。" }, { "i": 4, "start": 4519.66, "name": "石田昌宏", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "自由民主党の石田昌宏と申します参考人のあの3名の方々には広範囲でまた丁寧な詳しいご説明をいただきましてありがとうございました非常に参考になる意見だと思います。さらにそれを深めていきたいというふうに思っていますので、質疑させていただきます。今特に安藤参考人そして桜井参考人の方からの話が多かったと思うんですけども、所得に応じて負担の在り方をどう変えていくかといったそのバランスについての意見が多かったというふうに思ってはいます。そこはまた二つ目の質問でお伺いしたいんですけどそこの前に医療の質ですとかですね医療機関の維持っていったことをに対してどう誰が負担していくか、この観点から負担と給付のバランスについても考えていく必要があるというふうに思ってます。その次、その点について、まず一つ目の質問をしたいと思います。医療機関の経営の危機はずっと続いていまして一方で国民の医療負担が増えているという。このあの場面にはあります。医療機関の人件費もですねもう上げなければ、今従事者の確保自体がもうできなくなってくる。ような状況まで今きていますから処分の改善を急ピッチに進めなければなりませんし、食費ですとか医療材料もずいぶん価格が上がってきています。また施設が建て替えるとか修繕するっていうこともかなり高騰していて、それができなくなりつつある状況にもあります。またこの状況においてさらにエネルギーの問題ですとかナフサの問題ですとか非常に不安があって価格の高騰も現実的に見られています。このような中でさらに良い方向でいくと治療法がどんどん進んできていて、それ喜ばしい話ですの向上はしているんですけどもそれがかなり高額な面もあって負担のことも考えなければならなくなってきています。医療費は高齢者の高齢化の進展によって増加するという観点と技術の進歩によって増加するというこの二つの増加要因がざくっとこう言われています。これまでは高齢化の進展に対しての対応はする。けどもこの技術についてはそう対応してこなくてむしろ高齢化で伸びた分を技術減らすことによって、何となくプラマイゼロになってきたっていうこういった改定をずっと診療報酬などで続けてる感じがしています。それがいろんな矛盾OTCもそうかもしれませんしこの問題もそうかもしれませんが、様々な矛盾を呼んでいますやっぱ技術の評価がしっかりとできてないところが課題だと思っています。こういった流れを断ち切らなきゃならないというふうに考えて、まさにこの厚生労働委員会の与野党を超えたらもうほぼもうみんなの委員がこの医療財政、医療機関を守っていくと言ったことを主張してくださって、この6月の診療報酬改定では、30年ぶりの3%台のプラス改定になったということですけども、まだ現場の声を聞くとそれが十分ではないいつまで続くかわからないといった不安がたくさんあります。そこでまずちょっと復旧負担負担と給付のバランスに考えるにあたって質問したいんですけども。所得の話じゃなくて今の医療機関の維持とか、色の質をさらに向上させるこれはやっぱり必要なことだと思うし是非やっていきたいんですけども、それに伴って負担誰がどうやってどのぐらいするのかっていうこのバランスの問題今日はあまり触れられてないんですけども、これについてお考えをお聞かせいただいたらありがたいと思います。せっかくですのでそれぞれの参考人の方から一言どうぞよろしくお願いいたします。安藤参考人はいどうもありがとうございます医療マクロ経済マクロ医療財政の話だと思うんですけれどもナラティブでおっしゃってることは全てその通りだと思います。一方で我々が考えなければいけないのは、それを全てちゃんと数字に落とし込む。そしてそれを理解することが重要だと私は考えています。私の資料の場合に例えば中に12ページですね図中にあるように、確かに医療の高度化で高額レセプトも増えているんです。ただし高額レセプトが増えて、そのことのインパクトがどのぐらいかっていうことを計算すると、高額療養費全体あるいは医療財政全体の中ではまだそこまでの規模ではないわけなのでもちろんいろんなところで調整しなきゃいけないけれども、それと今回の話っていうのが、1対1でやっぱり結びつくわけではないと。それは数字レベルできちんと積み上げて考えていくとそういう話は言えると思っております。あとは診療報酬回収改定等の話ですけれどもこれもちょっと今回の話よりも少し一般論みたいな話になりますけどもやはり皆さん、物価がずっと上がっているっていうことがどういうことなのかってのやっぱ30年間体験してないので、慣れてないというところがあるとは思うんですけれども、やっぱりそのGDPというものもどんどん上がってるわけですよね。なのでその物価が上がるっていうことに関してやっぱりその経済の規模が大きくなると、名目値でのもう数字が大きくなるっていうことも、周りBて考える必要はあると思ってますもちろんそれで収まる問題と、資材高騰とかそれとはまたちょっと違うところの問題もありますけれども、やはりその名も口だけでこう考えるというところからGDPとの関係の中で、経済全体財政全体を考えるって発想が重要かなと考えます。はい。これぐらいでいいでしょうか？城守参考人はい。ありがとうございます。今議員がですね、おっしゃられた医療費が増加する要因なんですけどもおっしゃる通り、主に高齢化率とそして高齢化の進展とそして技術の進歩というところが大きかったと思います。ただしここですね、失われたこの何十年間デフレ化においてはですね、この高齢化の伸びの範囲内にですね、医療費を抑えるという政策がとられてましたので基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果がございます。ただし、インフレであったデフレであったためにですね、その影響が大きく出なかった。ただし、言い足りない部分はですね、各医療機関がおそらく持ち出しになって結果的にですね、医療機関がかなり経営的に厳しくなって直近ですね。どうしてこれほど病院の経営がもう駄目になったとか診療所においても4割もですね赤字になったのかという、こういうデータが出ておりましたが、これはまさしくですね、このギリギリになっている部分で、デフレでマスクされていた部分がこの三、四年、インフレになりましたので、それも急激な上昇でした。そこにですね、もう医療機関が対応できなくて結果的にこの経営状況が非常に悪化したというところもございます。ということになりますと、そもそもがこの財源の確保ができていなかったということであろうと思います。負担と給付というところに関しては、今お話しされた通りですね。その税とそして保険料と、そして自己負担という形になるわけですが今回この高額療養費制度自己負担が問題になっておりますし、これはですね、やはり医療者としても懸念をするところではございますが、ではこの足りない部分のですね財源を誰がどう負担するのかということになると、保険料もですね、やはりかなり厳しいという状況になりますから、そうなりますと残っている財源としてはもう税しかないわけですね。ですから、税の現在のですね予算編成においての割合をですね、変更されるのか、それとも国民がですね、こういうことに対して、やはりみんなで負担をしていこう国民皆保険制度を守るために負担していこうということで、負担をしていくという議論に持っていくのかと本当はですねこういう形にしていただきたいなと思いますが、そういう議論が起こらないということが我々にとって見ては非常に残念だなというふうに思います。以上です。嘘桜井参考人よろしいですか。はい。ありがとうございます。私も今、秋森委員の方から言われた言葉とも全く同意をいたしたいと思っておりますというのが、現在でもがんの病院本当に赤字経営で大変なことになっているということを私どもも聞いております例えば消費税などにおいても、病院は患者から消費税を取っておりません。そうしたところの積み上がった費用というのがかなりな金額になるということを私も聞いております。そういう状況の中で、これからどうしていくのかというふうに考えるとそういう大きな議論というのが私は必要だというふうに思っております。今現在これを高額療養費をいじることで何とかしようというそういう問題でも対応は難しいと思っておりますので、是非この国の社会保障をどうするのか、小さな負担は自助なのか。大きな負担に揃えるのを社会保障にしていくのか。そして全体の中での議論というのが、この数字を用いながら議論する必要があったんではないかなと思っております。ですので本当に小さな議論で終わってしまうことに対して、将来に対しても非常に不安を感じているというのが患者あるいは国民の声なんではないかと思っております。以上になります。石田昌宏くんはい非常に重要な御指摘それぞれからありがとうございました。まさにそのことは私も感じておりまして国民会議っていうのもありますけども、私達もより大きな議論の話をしていかないとどうしても高額療養費が小さいとは言いませんけども、それぞれのパーツパーツの議論の中で賛否をとっていくような形になることは全体見ない話にもなりかねないので今の10代のご指摘として受け止めて、またこれからの活動にもしっかりと生かしていきたいというふうに思いながら聞いておりました。 2問目期待と思ったんですけど時間の都合なので一言だけ言いますけども、破滅的医療施設については重要なご指摘だというふうには感じてます。これは40%超えたら即駄目かという話ではなくて、おそらくこの基準を見ながら私達が政策としてどう考えていくかといった重要な指摘だと思いますのでこれについては指摘ご指摘ありがとうございます。ただこの該当する人の中身が、もちろん各世代各所得であるんですけども、どちらかというとかなり定食として、低所得の人がより多くなっているいますので、低所得者に対する対応として、今回は多数回該当についてなんか精神があったんですけども、それで十分かどうかって話を聞こうと思ったんですけど、今ご特に安藤先生の方から他おそらくまだ不十分だと言った中身の話がありましたそれを受けとめて、また政策を考えていくことにしていただきたい行きたいと思います今日はどうもありがとうございました。" }, { "i": 5, "start": 5157.56, "name": "小西洋之", "group": "立憲民主・無所属", "text": "小西洋之くん立憲民主・無所属の小西洋之でございます私からもお忙しい中にお三方の参考人の皆様にお越しいただくことを深く感謝を申し上げます。まず安藤参考人にご質問をさせていただきます。安藤参考人のこのご説明を拝聴してですねまさに目から鱗と言いますが、今回の政府の見直しのですね実態について本当本質的なご教授いただいたものというふうには思います一部の患者に大きな負担が集中する一方で保険料減額あるいは医療保険財政へのメリットというのは限られるということあと実質的なもう手取りの減少になるとではないかということ。あと実は、我が国の国民皆保険制度のこの中核制度だというふうに政府も言っているんですが諸外国にも残念ながら劣るような状況も見られるということでございました。安藤参考人におかれましては様々な場で、この高額医療費の問題についてごご教授をいただいておりましてその中でこの間の政府の見直しの経緯その動機についてご指摘されておりましてそれについてまずご質問させていただきたいというふうに思います安藤参考人わかれましては今回の見直しが医療保険財政的に不可避だったからというのではなくて子供子育て支援金の実質的負担をゼロにするというようなそういう政治的な要請から行っているのではないかということをご出席されておりますその上で破滅的医療システム問題などについても広く世の中にお知らせいただいているところでございますんですが、安藤参考人におきまして今回の政府の見直しのですね。この経緯と動機についてどのように評価をされているのか、それについてお願いをいたします。安藤参考人はい大変難しい質問ありがとうございます。一つ、いくつか流れはあると思うんですけど一つは私の資料のこの図2で示したようにやっぱり流れとしては元々一律3万円で始まった高額療養費っていうものを2000年代以降になってから、所得区分を細分化して能力に応じた負担というものを高めていくと同時に全体を底上げするっていう流れはあったというふうに思ってますこれがやっぱり一つの大きなあの流れでありその後、やっぱり社会保障今のではなくて、その前の二つの国民会議でこう決まったこと、やっぱりその一つの、それも一つの流れとして存在するとそこにおっしゃるように、その子ども・子育て支援金関係の、その実質的にゼロ負担という話が出てきたのでそこでやはり政治としても、あるいは役所としても何とかしなきゃいけないというところで、何て言うんすかね財政を調整する。帳尻を合わせるやっぱり毎年の予算の中で決めていかなきゃいけないことなので、そこでオーダーとしては、そんなにマクロでは大きくない。何百億円、1000億円という形でいろんなところで取ってきて合わせて何とか帳尻合わせて実質ゼロ負担みたいな話をしなきゃいけないのでやっぱそれが大きな流れだと思っております一方で表向きでやっぱりそういうことを政府政府というかなかなか言いづらいことでありますので、やっぱり表向きの理由としては医療の高度化とか、医療保険財政が大変だって話をやっぱり持ってこなきゃいけないと。ただ、私が示したように本来その話するオーダー何兆円何十兆円という話と、今回の何百億1000億みたいな話のところのやっぱり大きなギャップっていうのは、やっぱり出てきた背景の違いつまり大きなマクロ医療の問題なのか、高度医療の問題なのか。それとも、もう少し直近の少しずつ社会保障をどうしていくかっていう、支援金をどうするかっていう話と、そこのギャップが出てきたところなのかなというふうに考えております。はい。小西洋之くん重ねて安藤さんこれを伺いをさせていただきます参考には今の見直しの制度についての様々な矛盾点やあるいは不合理なでもご指摘いただいているんですがその上で先ほどの陳述のまとめのところにおいて、医療保険や高額療養費の存在意義と政策効果をちゃんとポジティブに問い直す議論にしなければいけないということでございます今まさにあの法案がこの委員会に審議かかっておりまして、健康保険法115条について桜井参考人の資料の14ページに桜井参考人の提案する修正案が載っておりますけれども、今の政府の長期利用者に配慮する考慮事項は追記しているんですが、基本的に高額療養費についての一体どういう制度だとして考えるのか。また他の配慮、考慮事項配慮事項については何もないところでございます。私ども公明党さんと一緒にですね、この115条の修正案を求めておりまして、まず校了日が国民皆保険制度における中核的なものであるっていうことをしっかり位置づけた上でですね、それが実際のこの患者さんのこの生活実態においてどういう影響を及ぼすのか、それは家計の収入において、あるいは一番大切なこの医療は現実に受けられているものであるかそうしたことをちゃんと満たすようなものでなければいけないかつそのためにいろんな実態調査も求めるような法案の修正を求めているんですが率直なご意見を是非是非お願いしたいんですが、安藤さん港においてこの寮費の条文というものはですね、是非見直しをすべきではないかというようなことについてお考えがあるかお願いをいたします。安藤参考人はいそうです法律案に関して私法律そのものの専門ではないのであまり強いことは言えないんですけれどもご指摘のようなことをきちんと考えていくっていうのは非常に重要だと思います。はい。また、私の元々の立場としては、そもそも高額療養費が出てきた経緯っていうのが今私が言ったように、そのマクロ財政とか医療保険財政の危機というよりも、もうより直近の帳尻合わせの中で出てきたというものなので、そこから考えると別にそういうことをしなくてもそもそもこういうことを今回する必要はないというふうには考えているんですけどもこれはこういう流れにも成っていますので、どうせ見直すといういうことが流れとしてあるのであれば、やはりもう一度政治としても、あるいは社会全体日本社会全体としてもこの高額療養費ていうものの役割をきちんと見つめ直すと、元々あまり知られてない制度だったわけですから、きちんと見つめ直して、そして調査をして数字としても出してそしてみんながこれはこういう大事な制度であり、財政的には今このぐらいの規模でありそれはすごい大きいとか小さいとかそういう話ではなくてですね。実際にこういう規模なんだっていうところで、しっかりと議論をして進めていくというのは重要だと思いますのでその意味では非常に重要だと思います。はい。小西洋之くんで重ねて今度桜井参考人伺いさせていただきたいと思います患者当事者の立場で是非お願いをさせていただきたいんですが患者当事者の立場として今のこの政府が修正、修正案を出してますが115条修正115条ですね。この条文のままだと、将来またいつか必ず見直しの行われていくわけだと思うんですが、その見直しがどのようなものになるっていうのは、不安感などなどをお持ちであるかそれについて端的にお願いいたします。桜井参考人はい。ありがとうございます。あの、まさにその不安を感じておりますまた、私達のことを抜きにして、数字合わせとしてこの数字がまたいじられてしまうんではないかという危機感を抱いております。ですので、この条文の中にですね、きちんとこのエビデンスに基づいて数字に基づいて調査をして、その上で社会との合意形成を図っていくんですっていう、その条文をやはり私はしっかり明記をしていただきたいと思っております。今回もこの高額療養費の議案に対しまして私どもも優先順位が全く違うというふうに思っております。もっと大きな話、社会保障というのは何なのかという意味から始めて、その上での合意形成というものが必要だと思っております政府の方はデータがないというふうにおっしゃられておりましたが今回私ども安藤参考人のような方たちと出会うことで、いや、できるということがわかりました。ですのでそうした数字に基づいた議論をすることをここの条文の中に明記をしてもしつぎに改定があるのであれば、そのときに備えていただきたいと思っております。小西洋之54ページですね桜井参考人に示していただいたこの修正案ですねこれこれとほぼ同じようなものを我々も今検討しているんですが、ちょっと一言だけ時間があるのでこうしたものを是非修正を押してほしいというのが当事者の思いであるかどうか一言だけ私ども桜井参考人はい。私どもはこの条文をしっかりこの言葉を明記をしていただきたいと思っておりますそれが私どもの願いです。はい。これにするとちょっと最後の質問で城守参考人ですね様々な非常に格調高いご示唆をありがとうございました。先ほどのご質問の中でですね、社会保障のこの負担と給付の在り方そのものを政治が責任を持って取り直すべきだっていうようなご発言があったと思うんですが、私政府に対してこの委員会の場でもあるいは総理大臣高木さんに対しても、令和版の社会保障と税の一体改革を2040年に向けてですね、是布施政府の責任で与党の責任はもう我々野党も応援するので、やっていただきたいということを申し上げているんですが、そういう令和版の社会保障と税の一体改革っていうことの取り組みについてその必要性などについてご示唆をお願いいたします。城守参考人はい、ありがとうございます。今小西委員がですね、おっしゃられたこの会議体位でございますが、目的がですね、どういうふうな形で行われるのかによってしっかりと開催していただけるのかどうかということになろうかというふうに思いますもうご案内の通りですね、私の資料の6ページにもありますようにいいですね。この対GDPに対し、対GDPに対してですね。国民負担率というものと、そしてこの同じくGDP比で社会保障の政府の支出というこの表ありますね。ここで見ていただくと、特にこの国民負担率で見ますと、日本のですね、このラインを下にずっと引いていただくとそうするとOECDの先進諸国はですね、それよりも、やっぱり国民負担率、いわゆる社会保険料プラス租税ですね。国民の負担割合が多いとでも国民が負担をしても良いという議論ですね。そのしても良いというか負担しても良いというその結論の結果としてこのような数字が出てるんだろうというふうに思います。ですから、よくですね財務省が潜在的国民負担率がこれだけも多いのでとかいうお話は確かにその過去の借金も含めてですね負担率というものも見るという必要がございますが、当座の現在の人々の生活ということを考えたときにはこの要するに国民負担率に関してですね。果たしてもうこれ以上無理なのかどうかということをしっかりと議論していただけるようなですね、そういう会議体みたいなものをですね、ないしは本当は失礼しました。国民のですね、国民の方からそういう声をですね、上げていただけるような何か仕組みをですね、政治家の先生に作っていただいた方が私はいいのじゃないかなというふうに思います。以上です。ありがとうございました。終わります。芳賀道也くん" }, { "i": 6, "start": 5864.97, "name": "芳賀道也", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "はい国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。3人の参考人の先生方、今日は貴重な示唆に富むご意見、本当にありがとうございました。まず木森先生にお伺いしたいと思うんですが、この健康保険法改正案について論議する社方針医療保険部会は昨年12月の議論の整理では、人口構造の変化及び人口減少による医療需要の変化への対応などを踏まえて、医療保険制度の持続可能性を確保することが書かれていました。秋森先生は、山形など地方の医師、それから病院、様々その地方の病院関係者のご意見も聞いていただいていて、よく地方の実情もおわかりだと思うんですけれども、人口が減っても、日本各地で医療を受けた人が暮らしていけるように、医療機関の地域間の格差あるいは都道府県を越えた格差を小さくしつつ、していく必要があるのではないかと思うのですけれども例えば優れたがん治療、各県で、県庁育ちに行けばしっかり受けられるとそういった医療体制を守るために国がですね、医師会であるとか、病院団体などとこれからもっとですね、協議を進めていく必要があるのではないかと考えるんですが、秋森先生のご見解はいかがでしょうか？城守参考人今の議員からのご質問大変難しい問題であろうというふうに思います。私が答えるとすればですね、少なくともこれから昔でいうですね太平洋ベルト地帯ですか。人口はまだまだそれほど急激な減少は起こりませんが、それ以外の地域はですね確実に大きく人口が減少してくるとその中において、日本の医療提供体制側の設立母体は、 8割以上が民間で成り立っているということになります。そうしますと、この民間としてはですね、見る方がおられないとその運営が成り立たないということになります。そうしますと、現在非常に頑張ってもう僻地等でですね頑張っていただいてる先生方にとってみてですね。このギリギリでやっておられると思うんですね。ですからそこに対しては、国として大きなは支援をしていただきたい。そこでもですね、その支援をしていただいても、いずれ人口がさらに減少すると、民間で運営できなくなる。そうなりますと、やはり効率な医療機関がですねその役割をしていただくということになろうと思いますので医療提供者側からはそういうふうな考えをやっぱり持たざるを得ないかなという一方、住民サイドの方もですね、そこに住んでおられる方っていうのはそこにずっと住み続けたいということは町間違いないと思うんですけども中間産地においてですね。点在をされますと、アクセスが非常に難しくなるということになりますので、そういう意味において、その集中化というものも一つの選択ということを、自治体中、自治体というよりは住民サイドからそういう選択をですね、考えをどういうふうにしていけばいいのかということも併せて考えていただきたいなというふうに思います。それは今はどちらかといえば、診療所、いわゆるファーストアクセスに対しての考え方であって、その期間的な入院の様子医療機関のアクセスに関しては、おそらくやはり集中化というものを増していくということになろうかと思います。追加して言いますと、その人口が減少したときには、例えばオンライン診療であるとか、あと、例えば循環診療であるとかですね。医療DXもですね、大いに活用しながら、対応していくということが必要と考えますがいずれにしても、国の支援は必要であると思います。細かいことは、細かい地域の実情は都道府県で地域で考えなければならないということで、地域医療構想の調整会議をしっかりと活用していただきたいと思います。以上です。芳賀道也くん特に東北地方は医学部が過去に少なかったという経緯があって、医師数が少ないということがありますので、こうしたところはしっかり進めていかなければいけないと思っております。木森先生にあのコンパクトに、もしお答えいただければたらと思うんですけれども医療が高度化していや、医薬品の開発費高騰、新薬の薬価も高い。新しい薬も相当高額な薬も出てきているということで医療費として支払える金額が、経済成長が鈍って伸びない中で、医療保険制度を維持するには、ある時期で変更を大きく求められる時が来るかもしれないんですが、このときに変えてはならないもの変える可能性があるものということも含めてですけれども、もしコンパクトに教えていただけたらお願いいたします。はい。城守参考人しました。特に薬剤等に関してのご質問であろうかと思いますが少なくとも国民皆保険制度の、要するに理念でございます。必要かつ適切な医療は保険診療で賄うという観点から考えますと、有効性安全性が十分にですね、確保されて、薬事審議会等においてその承認をされた医療薬剤は、その保険として収載をしていくべきであろうというふうに思います以上です。芳賀道也くんありがとうございます。続いて安藤進教授にお伺いをいたします安藤先生は高額療養費について研究されて論文も発表されております。厚労省に先月14日質問をした際ですね、厚労省として、いわゆる破滅的医療支出などの医療費で困難を迎えている家庭高額医療費の支払いで生活が苦境に陥っている方々の実態調査はこれまで行っていないという答弁でした。既に高額療養費の改正以前にも、医療費の支払いで生活の方がいらっしゃるという話は聞いていますこれを機会に、定期的に患者の医療費支出が生活にどのような影響をもたらしているのか、国として、厚労省として調査すべきだと考えますが、専門家の安藤先生のご見解をお願いいたします。安藤参考人はい、ありがとうございます。そうですねまず一つ目はもちろん国がきちんと実態調査を実施していくそして公表していく。特に厚生労働省がそれをするというのは、大変重要だしやっていないので、やっていただきたいと思います。一方で例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という方も今はWHOはしているんですけれどもそれに関する試算みたいなものは、例えば私の次図11で示したように、外務省がですねWHOに多分提供してると思うんですけれども、そこで家計調査を公表データから特別集計みたいなことそしてある種国のデータとして出してる部分もあるんですよねなので、もちろんもう少し厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのかあるいは他の慢性疾患の場合はどうなのかというもう少しさらに細かいいろんなことができると思うんですけれどもそういったものはきちんと厚生労働省方でやっていただいて、あとはこういうその破滅的医療システムがもう少し国際比較でできるようなものに関しては、もう既にあるというのが一つ。そういうものを使ってやっぱり厚生労働省としても議論をしていただきたいというのがもう一点になります。あともう一つ、厚生労働省や政府にお願いしたいのは、各種試算の数字をきちんと出して欲しいと数字とあとその根拠となる計算式ですね。これまでその長瀬式みたいなのも含めて厚生労働省いろんなものを出しているんですが、計算方法がわからないと機械的資産とおっしゃったんですけど、その中身がわからないんですね。ある程度想像はできますけどそれ以上はできないですしデータも出していないのでデータあるいはデータが出せないにしても、計算式シミュレーションの式みたいなものを出していただけるだけでかなり議論は民間も含めてあるいは研究者も含めて深掘りできると思います。以上です。芳賀道也くんありがとうございます。桜井副理事長に伺いますが、東京のがんセンターなどに行き優れた感じで受けられる。ただなかなかですね地方では格差があります。こうしたことについて、桜井副理事長のご意見を伺えますでしょうか？桜井参考人はい。ありがとうございます。現状でも私が罹患をしたときはがん治療の均てん化ということを目指していたんですけども現状それがなかなか難しくなりまして今は均てん化と集約化というものを組み合わせながら行っていくということになっております。そうしますと私は東京に住んでいるので500円あれば往復できたりします病院までところが地方の患者さんたちっていうのは今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間もかけて通うことになる、もしくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなくて、関連支出というものが相当に出てくるんですねこうしたものも生活に対して大きな影響を及ぼしていきますので、是非そういった点も数字で考慮していただく。そして調査をしっかりしていただきたいなと思っております。以上になります。芳賀道也くんしっかりと皆さんのご意見を受けてやってまいります。ありがとうございました。" }, { "i": 7, "start": 6441.18, "name": "川村雄大", "group": "公明党", "text": "委員長川村雄大くん公明党の川村雄大でございます。本日はお三方というところを見ていただきまして本当にありがとうございました。これまでも衆議院、それから参議院委員会通じて通じてですねこの憲法改正とりわけ高額療養費制度の運用に当たっては、様々質疑が重ねられておりまして政府答弁も様々出てございますけれどもこれまでの委員会の質疑を総括してみますと、大体三つの論点があるかなと思っておりまして一つはやっぱり制度見直しのプロセスに丁寧さを欠いていて、患者の皆様の不安が十分に払拭できていないという点それから、闘病に伴う患者の家計への圧迫の実態、政府が把握していない。そして、必要な受診が抑制されてしまうということへの懸念がやはり政府の答弁からは払拭できておりませんそれから、実際に今回の見直しによって、誰がどの程度負担増と成って、誰が軽減されるのかという。まさに安藤先生がお示しになられたようなデータを政府の方で示すことがない。このままでは、このいわゆるセーフティーネット機能を毀損してしまうのではないかという強い危惧を抱いておりまして、私としてもこの高額療養制度の運用にあたってはですねしっかりと条文の修正を含めた対応が絶対必要であるというふうに思っているところでございます。そこで桜井参考人に最初お聞きしたいんですけれども今回の見直しのプロセスそのものについて改めてお伺いしたいんですが患者当事者の声は十分に反映されたとお感じになっていますでしょうか？あるいは、その議論の経過でどのような形であれば患者の声が反映されたというふうにお感じになって率直なご意見をお聞きしたいと思います。桜井参考人ありがとうございます私どもも当初案が出てきたときに、本当に驚きました。その結果としてどんな議論がされているのかということを議事録をみんなで全部読み合わせをいたしました。私達現役世代の患者さんたちの声が全く入っていないということこれがとにかく衝撃的でしたそこから私達は国政に声を届けるために行ったことっていうのは声を集めることしかできませんでした。その結果として検討会が立ち上がりそこで私達が参加するようになったんですけども、もうご覧のように、やはり患者さんたちが参加をすることで、様々な議論が深められ、そしてエピソードがたくさん出てくるということがわかっております。このナラティブな声をデータでしっかり検証していくということこうしたことがやはり会議体として必要なんではないかと思っております。現在も患者団体の声を聞きましたというような答弁がされております。症例も示しましたというような答弁もされておりますが、私達から見ますと、いや、家計が減ったということ入ってないお子さんが何人いらっしゃるんだかということを全く考慮がされていない。そうしたデータを用いて、使いましたというふうに言われても、全く納得ができないというのが現状と言わさせていただきます。川村雄大くん、まさに先日の私も委員会で質疑をしましたけれども、この個別具体に光を当てて、ナラティブを集めるということは極めて大事でありますが一方でそれを集めてですね、数値として出してエビデンスとして政策に反映していくこれは本当に大事なことであるというふうに思います。今回修正案等々私達も検討してまいりますけれども先ほどの資料を拝見しますと衆議院での付帯決議を踏まえましてそれをしっかり盛り込んだような条文にすべきであるというふうなご意見があったと思いますが、特にここは大事だからここだけは入れてくれというようなことがもしおありでしたらご意見を伺えればと思います。桜井参考人でお願いします。桜井参考人はい、ありがとうございます私が提出させていただきましたこの14ページ、この赤い色の字の部分です。これは私は社会保障の哲学だと思っております。この哲学の部分を私はしっかりと明記をしていただきたいと思います。特にですね2個に書いた言葉です。この社会保障というのが高額療養費の制度が医療保険制度において国民の生命及び生活を守る上で、書くことができない中核的な役割を果たすものだというこの現状認識をまず共通して持つことそして条文に記載をすることと同時に今回やはり数字がなかったというような答弁も出ておりますのでそれをしっかり集めるということこれをしっかり明記をしていただきたいと思います。公共政策というのは人の命を守るものだと思いますのでこの命が失われないように対策を講じるための政策立案というものをその当事者含めた会議体の中で議論をすることこれを条文の中にしっかりと明記をしていただきたいと思います。今、付帯決議の方に入っておりますのでこれで私は弱いと思っております。是非、附則もしくは条文の中に織り込んでいただきたいと思います。以上です。川村雄大くん、非常に重要な言葉ありがとうございました。しっかり胸に刻んでやってまいります。安藤先生にお伺いをしたいんですけれども芳賀委員も今ご指摘のありました先日も破滅的医療支出WHOの基準に相当するような日本政府としての厚労省としてのそういった基準みたいなものがあるのかということに対して、ないというような答弁もございましたけれども、年間上限を設定することによって、例えばフル12ヶ月、高額療養費に該当するような方については多くの方で年間上限によって負担が減るというようなデータ安藤先生もお示しになられてますけれどもしかしながらやはり月額の負担額を引き上げるということに強い懸念をお示しになっていると思いますが改めて、月ごとの自己負担を引き上げるということが危険であるというようなご主張について改めて教えていただけますでしょうか？安藤参考人はい。ありがとうございます。この点把握するのが非常に難しい。ことだと思うんですけれども、私の資料でいくと7ページの図5から図7、これ私のこれ独自の試算というよりも、厚生労働省の見直し案からある種機械的にこう考えたらこうなるっていう話なんですけれどもはい。月額上限を上げて3回例えば上限に引っかかったらその後多数回該当に移るとそれでも既に複雑なんですけども皆さんそこら辺はだんだんわかってきたんだと思うんですけども、その後多数回該当が何か言え引っかかるかというところで、またその負担軽減になるかならないかっていうのも変わってくるんですね。そして厚生労働省のや専門委員会の資料ではいろんなケースを出しましたと、検討しましたって言ってるんですけども、ここはかなりチェリーピックといいますか統計学的にはチェリーピック統計学ではないんですけども、負担減になるケースをたくさん出しているんですよね。そして、実際には多数回該当もかなりの数まで到達しないと負担減にはならないので、多くの人が8割9割の人が負担減にならない負担増になると貨物技術がクリアに3回ぐらい引っかかる人からそっから3回引っかかる人から10回9回ぐらい引っかかる人っていうのが特に大きな負担増になるということでそういう人たちの割合がかなり多いんですけれどもそういったことっていうのは全然統計として統計統計というかシミュレーションでも出してこない。皆さん割とこのシミュレーションと統計を分けないで議論されることも多いんですけども、シミュレーションでもいいから出していただきたいんですよね。データとして公表を細かく検証するっていうのが大変だとしても、このシミュレーションで出せるはずなんですが、それをごく一部のケースだけを取り出してこういう人はこうなりますっていう議論しかしていないというのが現状だと思います。はい。川村雄大くん、まさに先生今おっしゃっていただいた通りでシミュレーションでもいいから出してくださいというようなことを質疑も重ねておりますけれども、先生がご認識の通りの同じ通りに終始しているというのがこれまでの委員会の在り方であったというふうに、まさに思いますので政府、この安藤先生が示されたデータというのはいずれも政府公表のデータをお使いになったということで間違いないでしょうか？安藤参考人はい。今回は意識的にその点を重視しまして、全ての資料というのは基本的に政府の統計に基づくもので、私が独自に集めたデータも使っていませんし最低限必要な家庭以外は全て政府の統計あるいはWHOの統計に基づくものになっています。はい、川村雄大くんそうしますと先生の示されたデータというのは政府としてもある意味、テクニカルにも簡単に容易に出せるものであるというふうにお考えでよろしいでしょうか？安藤参考人はい私はそう思います。しかも本来政府であれば、よりきめ細かいところ、例えば私の場合はどうしても1人でやってますので、1%負担分というその高額療養費のなかなか難しいさらに難しくしている部分みたいなものは考慮していませんし例えばその多数回該当の話で言えば、他の月はゼロみたいな仮定をどうしても置かざるを得ないんですけれども、そこも本来はかなり細かいシミュレーションというのが容易にできると私は考えております。はい川村雄大くんと時間がなくなっちゃった今日月森先生に最後一言先生のお立場からこの高額療養制度の見直しについてご見解を端的にお伺いできれば幸いでございます。ありがとうございます。城守参考人今回様々な見直しが今、高額療養費制度行われたわけですけども、この会議ですね専門委員会においては患者さんの方々にも参画をしていただいてございます。ただし金額とかですね。に関しては、両大臣合意の後に、報告事項として挙げられてきたということでそれは報告事項でございました。考え方の方向性に関しては、皆さんですね、概ね共有はされていたと思うんですが実際にこの金額設定の問題であったんだなということを、今その安藤先生のですね。お話をお聞きして改めて認識をさせていただいたということであろうと思います。この制度の見直しの議論そのものがですね、この財源をですね捻出するためにというよりも、この医療保険制度の持続可能性の観点からということで始められたものですからその観点で議論をしていたわけでございますが、やはりこの患者さんの自己負担のみをですね、大きく上げていくということではなくて、それは皆さんが反対されることであろうと思ってましたのでそうしたら、税を上げるとかですねそういう議論にもなるのかなということが、ならなかったということが、私は先ほども申しましたが、重ねて残念だなというふうに今回思っている次第です。以上です。川村雄大どうもありがとうございました。" }, { "i": 8, "start": 7110.17, "name": "新実彰平", "group": "日本維新の会", "text": "議長新実彰平くん、日本維新の会の新実彰平でございます本日は貴重なお話を聞かせていただきまして本当にありがとうございました。まず城守参考人に伺わせていただきます。いわゆる出産無償化のお話から少し伺わせていただきたいんですけれども、傘下の地域からの撤退をなんとしても避けなければならないというお話を頂戴いたしましてその通りだというふうに思っております。そういう意味で今一つ注目をされているのが分娩はなかなか負担も大きいので取ることはできないけれども妊婦健診においてしっかりと貢献をしていって、分娩は集約をしていくっていうセミオープンというやり方が一つございますけれども、このスタイルについては日本医師会さんとしてはどのように評価をされているのか、伺わせてください。城守参考人はい。はい。ありがとうございます。地域によってですね、そういう形を取る方がいいというところがあれば、それはそれでというふうに思いますけども基本的にはそれぞれのですね分娩施設てそれぞれ対応できるものをですね現在いただいてると思いますので、そのままの形が別に特に問題は発生してないんじゃないかなというふうに思います。ただし、など申しますが、元々療養給付として対象でなかった出産をですね、保険給付の保険財源を使っておりますけども、保険給付というふうな考え方のもとで議論をしてきたということでそれぞれの自由診療ということで、コスト構造が施設ごとに積み上がった結果、あの要するに施設体系になってますのでそういう意味ではなかなか厳しいそれでですね一律にするとしてもですね、一定の金額を設定しないと、分娩施設の存続が厳しいんじゃないかなというふうに思います。以上です。新実彰平くん、これからのある制度設計非常に重要になってこようかと思いますおっしゃる通りかと思います。くわえてセミオープンという形が導入されてる地域も一部あるわけですけれども、これ大変妊婦健診で得た情報を、分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長熊本の会長を務めていらっしゃいますけれども、熊本メディカルネットワークというものが存在していてまさにその電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるということなんですねここに今後参加も載せていくというふうに伺ってましてあの、セミオープンをかなり前提にした。形式だというふうに思うんですけれども、こうした情報共有支援みたいなものは、日本医師会として今後ご検討かどうか。あるいはこの杉尾くんにおける情報共有の有用性、重要さみたいなものは、どんなふうに評価をされているかこれを伺わせていただけますでしょうか？城守参考人はい。福田先生はですね現在も副会長としていらっしゃいますし、熊本のですね、その状況を十分に検証させていただいて、そのメリット、デメリットそして現状に遭遇地域そぐわない地域も含めてですね、検討させていただければなというふうに思っております。以上です。新実彰平くん、ありがとうございました。安藤参考人に伺わせていただきます。私は総論としては一定の医療費支出の適正化というのはまだ必要なのではないかという感覚でございますけれどもただ今日もエビデンスに基づいた資料を提供いただきまして、やはりその優先順位というものについては従前より私もこう思うところがはっきり言ってございます。より低リスクの過剰だとされている備えから適正化をしていくべきなのではないかということは党としても申し上げていますし、個人としての感覚は持っているところでございますので与党の中、中にあってもですね、しっかりと申し上げるべきは申し上げていこうということを改めて思わせていただきました。その上でなんですけれども安藤参考人は一定の医療費支出の適正化の必要性というか余地はあるというふうにお考えなのかであるとすれば、どの分野をどういう制度から手をつけていくべきだというふうにお考えなのかあるいはその必要性はなくって、全ては税と保険料によって変わらず、うまくなっていくことでよいのだということを考えればそれも含めて教えていただけますでしょうか？安藤参考人はい。ありがとうございます。そうですね今日医療の財政どうするのかと。もちろんこのまま何もしなくてよいというふうには考えていません。もちろんそれは別に医療費が上がって以降が下がって以降が常に社会変わっていきますし医療も変わってきますし医療技術も変わってきますので改革っていうのは常に必要かなとやっぱり日本の今日私その医療供給体制に関してはお話するつもりはないのでほとんど話さないんですけどもやはりその日本の医療政策っていうのは自己負担の話にどうしても行きがちだとそれはやはり日本の社会の者医療保険、あるいは医療体制の歴史もあってなかなか供給体制を国が一声で効果得られない、あるいは都道府県が変えられないっていうそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだっていうその構造がまずあるので、多少しては、やはり供給体制の議論をしっかりしていくってことが大事だと思います。保険財政に関しては、私はその自己負担、どこが優先順位ってのはまた難しい話で今日置いときますけれども、やっぱり保険若干今日もちょっとお話をしましたけどやっぱり保険者間の格差で被用者保険等国保だとかあるいは被用者保険内の格差みたいなものも、やはりだんだん無視できない。形になっていると高額療養費問題というのはそれを顕在化させたという面が私は思います。なのでこれまでほとんど議論されてきません。議論されてないってことはないですけれどもやっぱり保険者間の格差をどうするそれはもう現役層の中だということで高齢者と若者っていうよりも私やっぱりその子、現役層の保険者間格差の問題に取り込んでいくっていうのが、やはり今後の重要な課題になってくるというふうに考えています。新実彰平くんありがとうございます。ちょっと今後の議論のベースにもなろうかと思うので定義を確認をさせていただきたいんですけども、この破滅的医療支出を計算する際の分母分子っていうのは、基本的には年額なのかそれとも月額なのかあるいは定義自体ないのか。ちょっとその辺りを教えていただけますでしょうか？安藤参考人はいこの点はですねまず13ページに私の13資料の13ページの図11のところの右下にちょっと小さめに書いているんですけれどもその破滅的医療支出の算出方法は複数ある点に注意ということで、今日あまりテクニカルな話はしませんけれども、分子に関しては、医療費っていうのをどういうふうに見るのかと分母に関しては、支払能力と呼ばれるものあるいはこれは裁量的よさって呼ばれるものこれに関しては両方いろいろな考え方があります。研究者の中にもありますしWHOの定義の仕方っていうのも、変わってます。直近の定義に関してはもう、読み上げませんけれどもここに書いてある通りの、ちょっとテクニカルなやり方になっておりますどれも一長一短という形になります。年額なのか月額なのか1日あたりなのかっていうのもそれぞれですけれども、例えばWHOなんかは結局年が年額も1日あたりに直せば1チャンネルになるので、基本的には何かスパンっていうのを特定で設けるというよりも、やっぱりその前 1年なりあるいはその1年を1日換算した中で考えていくっていうのがスタンダードだとは思います。はい。新実彰平くん、ありがとうございます月額といいますか単月の支払額も軽視してはならないということは今日の資料でも大変よく理解をいたしました。一方で何をもって長期とするかですけれどもやはり長期療養者の方のケアというものを制度上どう落とし込んでいくのかというのも重要かなというふうに思うので年間上限の金額設定等で何か今後もっとうまくできないのかというようなことを考えてまいりたいなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。最後桜井参考人に伺わせていただきますけれども、この先ほどのご説明の中でもやはり収入の変化が負担割合に与える影響というのを可視化いただいてこれも大変参考になりました。例えばですけどこの破滅的医療支出は資産についてはあの反映を前提としてはしていないものなのかなというふうに思うんですが、例えば介護分野において、所得のみならず資産状況に応じて自己負担を減じるような制度が一部導入されていますけれども、そうしたものをこの医療、特に高額療養の分野に導入を仮にするとすれば、患者当事者をご経験された身としてですね、どのようなご所感か伺いたいです。桜井参考人はい。ありがとうございます様々な考え方があるとは思いますが、支出だけではなくて、家計という大きな目で見たときにはやはりお子さんがいらっしゃると教育費がかかったりですとか、1人いるのか2人いるのかでも全然違ってくるわけですよね。今の検討の中にはこうした仮定の条件というのが全く入っていないというところがあります。ですのでこれはこども家庭庁の方の話になるのかもしれませんけれどもそういった方からちゃんとした支援を入れていくですとか、あるいは患者さんが遠方から通うときにはその交通費だったりっていうものをしっかりサポートしていくのかとか。そうしたところの議論も必要なんではないかなと思っております。新実彰平くん高橋さんだけ関するというのは都合のいい話で資産を入れるんであればそれらの様々な要件を増やしていってもっと精緻に見ていくということが必要だと改めてはい感じました。ありがとうございました。" }, { "i": 9, "start": 7685.98, "name": "宮出千慧", "group": "参政党", "text": "委員長、宮出千慧くん、はい参政党の宮出千慧です本日は参考人の皆様におかれましてはお忙しい中本当に貴重なお話をいただきましてありがとうございます。まず城守参考人にお伺いをいたします2024年の4月から施行された医師の働き方改革なんですけれどもこれは現場で一生懸命働いていただいている。医師の皆様の健康を守るためには本当に必要なことだと思っております。その一方で、この医師不足に悩む地方の医療機関では、他の医療機関からの医師派遣が行われているところもあると思うんですけれどもこの働き方改革によって、派遣を止めざるを得ないであったりそういうことが起こっていないな、いないかということをまず教えていただければと思います。城守参考人はい。その点に関しましては、昨年のですね秋初週にアンケート調査を当会として実施をしております。それによりますと、その医師の引き上げ等がですね、この働き方改革の影響で大きく出ているかどうかという点に関しては、それほど大きなですね、今日出ているという結果は調査の結果としては出ておりませんでした。ただし、この医師偏在ですね、医師偏在の影響で、医師不足が起こっているという答えも多かったもんですからそれが複合的におそらく地域医療構想と相まって、このその問題を惹起してるんではないかなというふうには考えてございます。宮出千慧くんはい。ありがとうございます。医療、地域医療構想のお話もありましたけれども現在奥能登の新しい病院ではこの分娩を実施しない。方針が示されていたり長崎県の離島でもですね、あの分娩対応休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのかそして維持するためには何が必要かということについてご所見を伺えればと思います。城守参考人はい。先ほども申しましたが基本的には人口が極めて減少を押していく地域または指定いる地域においては民間の医療機関としては、運営が困難であろうと思いますので、公的効率な病院いないしは施設においてですね、その体制を確保していくということをするとしざるを得ないというふうに思ってございます。はい。宮出千慧組。ありがとうございます。つぎに安藤参考人にお伺いをいたしますあの安藤先生の論文をいくつか拝見させていただいたんですけれども高額療養費制度の在り方について本当に強い思いをあの感じました日本の医療保険における、あの患者自己負担制度の最後のとりでという言葉にはこの制度によって、救われた人たちの思いがですねここに集約されているように、あの感じました私もかつて身内がこの制度に救われた1人として強く共感するところでございます。先生は2024年の 2024年度版がですね、どのように見送られたのか、そういった政策形成や修正過程と、あと患者様の運動という論文で分析をされております。その上で今回の専門委員会での議論プロセスが前回の反省を生かしたものと、十分に生かしたものと評価できるでしょうかおそらくできるものではなかったのではないかと思うんですけれども年間上限が新設されるというのは評価できるとしてもですね先ほどのご説明にもありました通り、それが本当に適用されるのが本当にごく一部ということで、前回から引き続き、様々な課題が残っているように思うんですけれども今回の改正において何が一番の問題だというふうに考えておられますでしょうか？安藤参考人はいプロセスの話ですねプロセスの話で考えると、またCが一番問題だと思うのは、本来は専門委員会の中で、やっぱりこの引き上げ額を提示し、そして議論をしていくっていうことをするべきだったと思います結果的にそれがどうなったかわからないですけどやっぱプロセスとしては、それを当然こちらも期待しましたし過去自己負担の話っていうのは例えば難病対策とかもあったりするんですけども、実際秋ぐらいに始まって、有識者の会議の中でいろいろもまれたっていうことも過去にあるんですねその中で案がこう変わっていたっていうのは今回は、全くそれがなかったんです。なので、もうずっといろんな人と話を聞きましたということをして、ただ、肝心の案に関しては、イメージ案という。イメージ案から私必死に試算とかもしたんですけども実際にどうなのか本当にわからないイメージあんだけがずっと出て、そしてもう本当終わった後に、具体的な数字が出たとそこがやっぱり今回の政策形成プロセス2025年度の政策形成プロセスの一番大きな問題だったかなというふうに考えております。はい。宮出千慧くんはいありがとうございます本当にその通りだと思います。全体の制度設計を見直すべきだとすればですね今本当に血管が多いと思いますので先生が理想とするこの高額療養費制度の姿であったりあるいは、この医療保険制度全体のですね改革の方向性について簡潔にご対応お考えをお聞かせいただければと思います。安藤参考人はい。ありがとうございます医療保険制度全体というとかなり話が大きくなりますので高額療養費あるいは医療費負担上限だけに関して申しますとまず1でですね私の資料の3ページの図1のところで薄めにですね、月月収の10%(目安っていうのが書いてあったり、あと今日もお話のところで最後、例えばドイツは年収の2%だと 2%は難しいという話をちょっとしましたけれども、やはり高額療養費制度を日本のこれまでの医療の伝統や利上げが制度、そういった在り方を踏まえて、現実的なところ落としどころっていうのを考えていくとやっぱり今もう既に所得に応じた負担みたいなものになってますので、それはドイツも同じ2%所得の年収の2%ということなので、例えばそれを一つのベンチマークに例えば5%だったらどうなのかと10%の図はこの図1でお見せしてますけれども、日本の多数回該当ぐらいが大体10%よりも高いみたいな感じなのでやはりこういったものを目指していくというのが私は一つの日本の社会保障制度あるいは医療保険制度を前提にした上で、かつその財政的な可能性というものを考えておられて、やっぱり 5パー10%5%みたいなものを一つのベンチマークとして考えていくっていうのが、いいやり方じゃないかなというふうに考えております。宮出千慧くんはい。大変参考になるご意見ありがとうございました。続きまして桜井参考人にお伺いをいたします。本当に働き盛りのときにがんを罹患されたということでその後はあの患者さんやそのご家族の支援活動を続けられてこられたということで本当に頭の下がる思いでございます。参考人が様々書かれている中に、がんとの共生という言葉もありました。私の知り合いにもですねやはり闘病のために何ヶ月間も闘病するということで実際本当仕事ができなくなって辞めてしまったという方もおられたんですけれども、そうでない治療方法をされている方についてはこの治療と就労のの両立が本当に可能になるためにはですね、あの現在の社会保障制度の在り方であったり、あと企業様側の理解であったりどういったところが変わっていけばいいというふうに思われているでしょうか？桜井参考人ありがとうございます私どもも2011年に調査をしたことがあるんですけれどもこのときの調査でですね、がんの患者さん働く世代のがんの患者さんが授業による労働損失と、それから仕事を失う3人に1人というのがこのときは状態でしたので両方足し算するとですね、年間で1兆1424億円のお金が毎年毎年失われているということがわかっておりました。ですので、やはりこの予算のことを、この失われてるお金のことを考えてもですね、やっぱり就労支援に対してしっかり投資をしていくということは非常に重要なことだと思ってますし、社会保障全体として考えるときにも、こういう薬の薬効というか、効き目というようなところもしっかり考えて議論をしていくことが大事なんではないかなと思ってます。また患者の中ではなかなか動くことができなくなっている。それが今の障害者の手帳の中ではなかなか評価がされにくいというような問題がありますこうしたところを今議論の中で準障害者という少しランクを落として働き方の質というようなところで、もっと組み入れていけないかということで今難病の患者さんたちもいくつかスタートしているかと思ってます例えば自治体の中で雇用するときに、準障害者の方難病の方を雇用しましょうということをしっかり定めて、そして雇用していくということを促進しているところもあります。そうした取り組みというものがこれから必要なんではないかなと思ってます。まだ日本の中には失われて眠れている。眠っている労働力というのがたくさんあると思ってますので是非こうしたところも配慮いただければと思っております。宮出千慧くん。はい。すごく貴重なご意見ありがとうございます本当に病気になってもしっかり働くことができるというのは本当に社会に居場所があるということにもなるかと思いますのでしっかりと勉強させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。" }, { "i": 10, "start": 8281.58, "name": "白川容子", "group": "日本共産党", "text": "白川容子くんはい。日本共産党の白川容子です3人の参考人の先生方本当に本日はお忙しい中ありがとうございます。3人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず城守参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども私先生のおっしゃった、必要かつ適切な医療保険診療により確保するというこの子このことをこの場で改めて確認をしておきたいというこの言葉に、本当にすごく大切なことだなというふうなことを思い、思ったわけなんです。国民皆保険のこの理念のもとでは、医師が必要で治療で必要と判断したものは原則等しく保険給付にすることに鳴っています。そういう考え方のもとで先生が改めてこの場で必要かつ適切な医療は保険診療により確保するんだということをおっしゃった。と言いますか、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。城守参考人はい。現在ですね、様々な審議会等において様々な議論がされているわけですが、特にこの無価値医療とかですね、てか治療という言葉がですね、跋扈しているといういいますか、我々医療者にとってみるとですね、不必要な医療というものは提供していることはないわけでして、その我々が提供している医療は、医療保険制度に置いて成り立っているのが認められているその技術をですね、提供してるわけですね。それは中医協であったり、ないないしはですね薬事審議会等においてしっかりと承認をされたもんですからそれは患者さんにとって有効性安全性がしっかりあるという技術薬剤でございますので、そういうものに対してはその保険でしっかりと提供するということが基本的なですね。この考え、これは国民皆保険の考え方そのものでございますのでそれはですね基本的に堅持したい。そしてその少なく少なくともその効果がどれぐらいあるのかどうかということに関してはですね、また別の議論としてですね、これはこれでしっかりとしていただいてよろしいかと思います。基本的な考え方は、今述べた通りでございます。以上です。白川容子くん、ありがとうございました。それともう一点木森先生の参考人にお聞きをしたいんですけれども。お話になりました出産の保険かという誤解という面なんですけれども、私もそれ強く思うわけなんです。今全国各地の産科医さんですとか助産院さんですとか、今回のこの改定影響とかをどう考えていらっしゃるのかということを、各地で問うてみたんですけれどもほぼ皆さんわからないというふうにお答えになるんですね。要は具体的なところがわからないというところ意味されるというふうに思っているんですけれどもわからないというふうに答える。ということと城守参考人が資料でもごお示しをいただいておりますけれども、1月に今年1月に開かれたですね。 Fグループによる討議なども中身詳しくお示しをいただいていますけれども、各地からもいろんなご意見も出ているということが書かれてありました。特に出産費用の無償化によって、中小の医療機関が撤退を余儀なくされるとの懸念が相次いだというご意見ですとか様々なご意見が出されているわけなんですけれどもこれまでの自由診療と出産育児一時金で行われてきた出産対応というものを、現金給付化をするという医師会の皆さんも示されていますけれどもこれは大きな変革なんだとその大変革するような、その中身でありながら、現場にとってはほぼ具体的なところがまだ未だわからないというような、そういうご意見になってしまっている。そういう面においてもですね、今後この法案がもし成立をされて進められようとしたときに、どういった影響が地域にもたらされるのか、その辺医師会としても参考人のご意見もお聞かせをいただきたいと思います。城守参考人はい、ありがとうございます。今議員がおっしゃられた通りですね。現在もその制度の内容が現場の先生方、または助産所の方々にですね、しっかり伝わっているかどうかというとそうではないということは私も認識をしてございます。その中でわかりにくいのはですね、やはり先ほどから申してますようにこれまでの出産は療養給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから自由診療ということでその自由診療に基づいて各施設が人員体制をとり、そしてコスト設備を作り、いわゆるコスト構造を作ってですね、現在運営をしていると。そして出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを先生方もですね、保険になるとですね、一律になって、今までその施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるんではないかというご懸念がですね、出ているというのは当然であろうと思います。今回の要するに制度はそうではなくてですね出産に関して痛え標準的なですね分娩に関しては、その分娩費という形で、財源は保険料ですけども、いわゆる現物給付的に行うということになります。それとは別にその保険診療になるケースもございますのでそれに対しては出産時の一時金ということを妊婦さんに支給をするというところまでは、制度としては考え方としてまとまっておりますけどもそれ以上に関しては、今後ですね、今年の秋以降ですか。に議論を深めるということになってございますので、先生方にとってみればその分娩費がどれぐらいになるのか、さらには出産一時金が幾らになるのか。それによって我々の分娩施設が運営できるのかどうかということがご懸念であると思いますし、そこをですね、各要するに地域の医療機関の状況も見ながらですね、今後設定議論していくということになろうと思います。以上です。白川容子くん、ありがとうございましたつぎに安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。破滅的医療支出を防ぐためにですね、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の2%ですとか限られて1%ですとか、いうことですから、これその意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも家計破綻ですとか治療断念決して作らないというためにも、今回のような解約ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っていますお伺いしたいのは、この各国の医療負担の上限制度から見たこの今の日本の高額制度の在り方今のではなくて、日本の高額医療制度の在り方について将来も含めてどうお考えになるのかをお聞きしたいと思います。桜井参考人はい、ありがとうございますまさにおっしゃる通りこれからのことも考えた議論というのは必要だというふうに思っております。例えば諸外国においては薬のこの薬の薬効とか有効性に応じて技術をちゃんと評価してそれに対してはきちんと保険の中でカバーしていく。ただ効果があまり優れていないものに関しては少しそれは負担をいただくというような形でいろいろ重み付けを変えたりということで調整をされておりますやがてはこういう仕組みの導入等々も私は必要なんではないかなというふうに思っております。安藤参考人はい、ありがとうございます。そうですね私の資料の図1057ページに各国との比較ということで日本ドイツフランスイギリススウェーデンというのを載せており先ほど説明させ、簡単に説明させていただいたんですけれども実は今他の国も含めていろいろ調べてますけれども少なくともこの自己負担上限だけを見たらですね。やはり日本はかなり高めの制度になってます。例えばイギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料っていう国はとりあえず置いとくとしても、例えばスウェーデンみたいな国もアクセス日本ほどもちろん良くはないとし、特に都市部でもよくないかもしれないですけれども、それなりのかアクセスが確保されている国かつスウェーデンは窓口負担低額であるんですけれども正確にそんなに安くはないんですよねそういう国でも年間の自己負担というのは、例えば2万円とか4万円他の北欧諸国も同じような制度があったりとかですね。基本的にどの国にもあの上限設定に通そうとするものがあり、その中でやはり日本は非常に高い月額で設定してるっていうのもかなり珍しい。私が調べた限りだと、本当に2本ぐらいっていう形で珍しいですし、額も高いというのが日本の特徴です。もちろん専門委員会の中でもちょっとそういう言及はありましたけれどもやっぱり他のアクセスとかいろんなものが違うから簡単に比較できないという形で資料とかは政府出していませんけれども、ただ他のことに関しては、切り出した制度比較っていうのはたくさん出してますのでむしろそれは政府の得意分野だと私は思っていてわかりやすいポンチ絵で国際比較をするっていうのは財務省厚労省大変得意なので、別にそれと合わせてみればいいだけなのできちんと17ページで私が示したようなものは、これ出せばいいじゃないかと。別にそれが事実なので別に何もおかしいことじゃないと思うので、やっぱりそういう形でしっかりと自己負担上限、これまで自己負担はそれなりに政策的に議論になった。きましたし今もなってますけど、やっぱり自己負担上限の議論というのは本当になかったんだと思いますこれまでなのでやっぱり国際比較みたいなものも含めて国がきちんとオフィシャルな形で日本の上限制度はこんなふうになっていますっていうのを位置づけた上でやっぱり議論をしていく。その中で日本何の落としどころというのを見つけていっていただきたいなというふうに考えております。白川容子くん、ありがとうございました。終わります。" }, { "i": 11, "start": 8944.21, "name": "天畠大輔", "group": "れいわ新選組", "text": "天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。参考人の皆様本日はありがとうございます。まずOTC類似薬の自己負担引き上げについて障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお2人に伺います。まず大前提としてれいわ新選組はこのOTC類似薬の自己負担引き上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者については、この特別料金の対象外つまり、免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都の丸正のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的負担の軽減や医療アクセスの確保こそが、自治体の福祉政策の目的です。本来免除されるべき層から別途特別料金だけを徴収することの不合理性について医療現場と社会保障経済学の双方の視点からお考えをお聞かせください。安藤参考人城守参考人の順でお願いいたします。安藤参考人はい、ありがとうございます。 OTCに関しては今日具体的な発言はしないようにしようと思ってきているんですけれども。なのでもう少し広めにお話をしたいと思うんですけれどもやはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのがやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと世界的に見てもやっぱりそういうことをしてる国ってのはあんまりないと自己負担ばっかりでいろんな議論があるっていう、やっぱりそこの構造っていうのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからっていう形で医療自己負担にフォーカスが当たり、そして自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこでなんていうんですかね割を食うといいますか。千秋次ことになるのは、医療負担の重い人 OTC類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよっていう人もいれば、本当に大変だっていう人もいると思うんですけども、どうしてもその後、ざくっとこう。自己負担の議論ということでやってしまってそしてこれだけさ、自己負担を上げれば何何千億円、財政が億って話になってしまうので、やっぱりそこはきちんと供給体制の議論、そして保険者の議論そして自己負担の議論というふうな形で議論を進めていただきたいなとついでに私の参考資料というふうに参考に関連資料のところで私の論文をつけていただいてるんですけれどもその中でですねその公費負担医療についての在り方も書いていますので、やっぱりそのOTCとかも含めてあるいは医療ニーズの高い人っていうのは、そういう公費負担医療制度とかその制度そのものもやはり日本自己負担というのはベースが高いっていうのがあると思うのでやっぱりベースが高いという認識のもとでそれから先どうするかっていうのが日本の自己負担の政策の重要な点だと思うので、やっぱり全体像を見ながらやっていただければいただきたいなというふうに考えております。抽象的な議論ですけどもこれで終了いたします。はい。ありがとうございます。城守参考人はい。はい。ありがとうございます。参考にもおっしゃいましたけども。今回ですね。この膨れ上がる増加する医療費に対して、この現在の医療保険制度の持続可能性という観点から、その対応をですねどうしていくのかという係の中で、このOTC類似薬のこの議論が出てきたと認識しております。この社会保障審議会医療保険部会においての議事録をご覧になっていただいたらおわかりかと思いますけれども私は元々ですね、この医療保険部会ではこのOTC類似薬を保険適用から外すという議論で大勢が賛成をされている状況でしたので、我々医療者としてはですね、それには断固反対それは患者さんの負担が増えるということ、さらには患者さんの疾患の状態がですね重症化したりする。アクセスも悪くなるというこの三つの点からですね、反対をしたわけでございます。患者さんの方々の参考にも来られて、いろいろな実情をお話をしていただいて結果的にさすがに保険適用から外すというのは難しいということで結果的に自己負担を一部ですね。一部療養外で出すというふうな形に議論が進んできたという。それに対しても、我々としては、元々平成14年のですね。憲法の附則にございますように、3割給付は維持すべきだというスタンスでございましたが、会議体ではやはりそれは通らなくて、結果的には現在のこの一部療養保険外療養費という制度になったという観点でございます。ですので、我々医療者としてはですね、このあれですね議員がおっしゃってることの懸念も含めてですね。今後配慮をしっかりとしていくべき人たちというものの議論を別の会議を立ち上げてす。されるというふうにお聞きをしておりますので、そこでしっかりと配慮に関してのですね、対象者の選定に参画をしていきたいというふうに思います。以上です。委員長配慮願います。天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください。今日のカーサ作業のさ新所得者かさたなはま行のマミーカーサだな萩尾ガーシー不平あかさたな7行の何カーサターナーハウスア行のAI配慮を仮想たなはまやらわ和牛のカーサ寮のああいう家業のかあ家業のか。企画実に家業のかあ家業のアイウエオ環境のカーキ区画アーク浅田7行の何群の萩大の確保か行あいうえお影AHKAH作業の差は市指定そうだなやだ。お母さん。さしすせそ他の萩尾は皮膚フェイスで上岡Casaてあげよう。その他Theseでですね。質問に入る。これかな。低所得者っていうのは障害者を含めて戦略的にそういうことですか。はい。その他確認取得者への配慮は確実に確保する。アゲイン料理ありがとうございます。感謝します。はい。これは韓国これで、はい。天畠大輔くんありがとうございます。障害者を含め低所得者への配慮を確実に確保すべきですね。代読お願いします。つぎに桜井参考人に伺います。高額療養費制度が医療費総額度は約6.8%にすぎず見直しによる医療費抑制効果が減、限定的である。一方で患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増ががん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますかまた、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性について、どのようにお考えでしょうか？お願いいたします。桜井参考人はい、ありがとうございますまさに私どももそこの部分を非常に懸念をしております格差が広がるんではないかということです。平成30年に報告されたがん患者体験調査というのがございます。この中では4.9%のがんの患者さんたちが治療を経済的な理由から諦めたということになってます。実は重要なのはこれサブ解析と言って、さらに細かい解析が行われており、脆弱性その止められた諦めた方4.9%のうちでも40歳未満の若年の女性これは12.1%です。それから正社員の男性では8から8.5%と非常に高いということがわかっております。また、離職率に関しましては正社員の方と比べて非正規雇用の方は16.6%と4倍の格差がついてるんですね。こうしたものをやはり縮めていくことが社会保障だというふうに思っております。あの健康日本21では健康寿命の延伸とともに健康格差の縮小というものが目標に掲げられていると思います。健康の社会的決定要因という言葉があります本人の医学的な状況だけではなくて、置かれた環境、自分が自らそれを選ばずも置かれたという環境によって寿命だったりそれから健康の格差というものがあるというもの罹患率治療成績にも影響があるということがわかっておりますので、是非今回の改定によってもこの格差を縮めるための方策というものをしていただきたいと思います。言葉としては例えば女性と男性の差があったり、大企業と中小企業の差がある70歳未満と70歳以上という形でわかれていくようなことになっているのが今の改正案だと思っております。あの社会福祉の基本理念は、こうした分断を生み、それを増長させるものではないと思っております。是非次の議論に向けて将来に禍根を残さないようにしっかりと哲学を書いていただきたいと思っております。以上になります。天畠大輔くん、代読しますつぎに城守参考人に伺います。今回の改正案では分娩について、お祝い膳や個室料などの特別なサービスは自己負担として、さらに見える化するとしています。重度障害や疾患のある人が分娩に向けて入院するに当たっては支援区分4以上や特殊なコミュニケーションが必要な場合には、重度訪問介護員内で利用できるヘルパーが付き添えることになっています。ただそういった場合複数人の出入りによる感染症の蔓延の防止や、同室の方たちへの配慮から、病院側から自己負担での個室への入室を入れようと依頼されることがあります。しかし、障害があるがゆえに不可避なサポートや対処は合理的配慮であり、これが患者の自己負担になることは理不尽です。私は障害特性上不可欠なこれらの合理的配慮サポートが特別なサービスとみなされ、現場レベルで自己負担となってしまうことを懸念しています。どのような仕組みや支援があれば、障害のある妊婦が適切な合理的配慮を受け、かつ理不尽なご負担を負わなくてよくなるでしょうか城守参考人の見解をお聞かせください。はい。城守参考人申し合わせの時間が参っておりますコンパクトにお願い。はい今のご質問ですが、今後この制度の議論をですねしていくにあたってのポイントになる点であろうと思います。端的に申しますと、医療保険制度、医療保険財源でカバーする部分と、そして今おっしゃられたようにですね、障害福祉サービスという部分においてこれはですね、合理的配慮に十分に当たるというふうに私も思いますのでこれに関しては、この障害福祉サービスの範囲として、この質量なり何なりのですね、手当をつけるというふうな形が妥当なのではないかなと思いますがこれに関しては今後のその検討会での議論に委ねるということになろうかと思います。私からは以上です。はい。天畠大輔くん、終わります。以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。参考人の皆様に一度御礼を申し上げます。参考人の皆様には、長時間にわたり貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。本日はこれにて散会いたします。" } ] }