{ "house": "sangiin", "id": "9019", "date": "2026-05-19", "title": "国土交通委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9019", "sections": [ { "i": 0, "start": 1849.91, "name": "辻元清美", "group": "国土交通委員長", "text": "から国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、佐々木雅文さんが委員を辞任され、 その補欠として竹内真二さんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 国土交通省都市局長中田寛人さん他5名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案のを議題といたします。本案の趣旨説明は、既に聴取しておりますので、 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。" }, { "i": 1, "start": 1916.65, "name": "山本佐知子", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "山本佐知子さん神谷さんおはようございます自由民主党山本佐知子です。都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。 令和のまち作り改革ともいえる今回の改正では、まち作りの主体が行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、 これまで以上に個性的な賑わいあるまち作り、そして防災化を推進をして、 都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。今ですねいろいろな地方でまち作りの団体が活動しているわけであります。 その代表的なものが、官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかな繋がりの場であるこのエリアプラットフォームからさらに 金融支援を受け、自走できる一歩前に進んでですね、まち作りを実行するために、都市再生推進法人指定など、 エリアマネジメント団体への移行法人化が必要になってきます。言い換えれば、行政指導から民間主体へと移行することであります。 そしてその安定的な収益化も目指していかなければいけませんしかしここでですね、克服しなければならない課題が二つあります。 一つは、そもそも既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。 だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携してますので、市役所から人が入っているあるいは支援をしている。そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になるとですね、 まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。そして、 二つ目は、人的資源など事務局運営やそして人材育成など、組織基盤をもっと強化しなければなりません。 やはり実装していくためには、収益化マネタイズが必要でありますけれども、今の例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと お金を儲けるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶそうした民間のですね。経営マインドを持っている人間 そういった方がやっぱりこの事務局に入っていくことが必要になってまいります。 今回の法改正では、金融支援や無利子貸付制度を創設するものでそれはそれでですね、更なる民間投資を呼ぶためには大変不可欠で、ありがたい改正であります。ただ多くの現場を踏まえれば、 まち作りの担い手の法人化初期段階では期間限定でもいいので、組織基盤強化と、そして人材育成のための直接補助 また、軌道に乗った成長期には、今改正もありますが、金融支援や、あるいは税制措置というような段階に応じた機能的な制度設計がより 現実的かと思いますが国交省の見解を求めます。金子国土交通大臣おはようございます。お答えいたします。 エリアマネジメントは地域の住まいや明日明日見やすさや暮らしやすさの向上を図るため官民一体となってまちの様々な課題の解決に取り組む活動であり、 地域のまち作りにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。 委員ご指摘の通り、担い手不足人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。初期段階の支援としては多くの関係者をまとめる他、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、 活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。くわえて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するため、本改正において活動を見える化し、 継続的な取り組みを促す。 計画制度を創設するとともに、計画に基づく業務に対する無利子貸し付けや活動拠点となる施設整備への金融支援等を講じていくこととしております。国土交通省といたしましてはこのようなまち作りのフェーズに応じた段階的な支援を行うことにより、 適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和のまち作り、まちイノベーションを推進してまいります。山本佐知子さん、はい、ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは非常に大きな大事なところだと思っています。 こういったまち作りに参加をしていただいているプレイヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやってるかわからないあのし お金の使い方であったり、やはり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのかわからないというようなお声もあるとですね、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。 是非その辺はもうほ法律も担保していただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。また2番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させるあるいは 社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な 課題を検証することも有益と考えますが、そのような計画、あるいは方向性というものはあるんでしょうか？中田都市局長お答え申し上げます。エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、 活動の主体となるものが、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して 活動計画を定めていくことが課題となっておりますこのため国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、 ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております先生ご指摘の通り、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、 まち作り関係者や専門家の意見を聞いて、現場の実務目線に立った整理を進めることが有効と認識しております。国土交通省としましてはこうした取り組みに加えまして、 活動の立ち上げ期等への予算支援も併せて行うことで、エリアマネジメント活動の本格的な実装を着実に推進してまいります。山本佐知子さん。 ありがとうございます。やっぱり賑わいはですね、都市部既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと 地域に合った根ざしたですね、賑わいを作っていただいて、そして都市に流出した人口がですねまた戻ってくるような若い方も しっかり活用できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。最後にですね街中の賑わいと交通手段についての質問です。 賑わい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を街中に見出すこと 若い世代や子供たちの参加も必要と考えますそうするとですねやはりおのずと車での移動にもなるので、各街中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。しかし今、 街中に行くとですね、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケースが多い。しかも虫食い状態で バラバラに駐車場が作られています。これ非常にもったいないなと。駐車場も必要。もちろん必要でありますけれどもやっぱり まち作りの観点から非常にもったいないなと思います。本来ならばまち作り計画にきちんとですね中三の造成も位置づけるべきべきであり、そして計画の中で駐車場がこの マイナスに評価をされるべきでもありませんまち作り計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか。また、 令和平成26年の改正では、コンパクトプラスネットワークの概念のもと、居住機能や都市機能の誘導とそれに繋がる。 地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。 立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状ですねこの二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画の作って自治体の中で半分なんですね。 現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも確保するためにも、 地域公共交通の重要性を、今回のこの法案の中でどのように捉えているのか、国交省の見解を求めます。永井国土交通大臣政務官 お答えします山本委員ご指摘の通り、まちなかの賑わい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、 周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。街中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性解析性を高める観点から、 駐車場を集約し、まちなかの賑わい創出との調和を図ることが大切です。こうした観点から今回の法律案においては、 内義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。 また、今回の法律案では、街中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公共交通による街中へのアクセスアクセス観点確保の観点から、交通結節点の整備等が 必要と考えております。国土交通省としては、今回の法律案で創設される新たな制度の活用に加え、社会資本整備総合交付金等による支援を行い、 街中へのアクセス向上に関わる取り組みを積極的に推進してまいります。山本佐知子さん。 はい、ありがとうございましたこの公共交通の姿勢もですね、今回また法律改正もあったりしますけれども私達もこの前理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはり このコンパクトシティ化を進める一方で、 このですねネットワーク公共交通ネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしましたこの二つの視点しっかり融合させていただきたいと思います以上ですありがとうございます。" }, { "i": 2, "start": 2542.52, "name": "蓮舫", "group": "立憲民主・無所属", "text": "蓮舫さん 立憲民主党の蓮舫です。まずはこの都市再生特別措置法の改正その必要性と背景を簡単に教えてください。中田都市局長お答え申し上げます。 近年、地方を中心に人口減少が進む進む中で、国土交通省におきましてはこれまでコンパクトプラスネットワークの取り組みを進め、 都市の持続可能性の向上を図ってきたところでございますしかしながら近年、働く場所やまちなかの魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化 街中の賑わいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取り組みへの支援を求める声をいただいているところです。 このような自治体からの声や、先進的な取り組みを行う地域の事例などを踏まえまして、今回の法律案におきまして、保守党の街中への誘導や、地域の歴史文化に根ざした魅力的なまち作りを推進するための制度などの創設 こういったことの所要の措置を講じることとした次第でございます。蓮舫さんはい。 都市圏別の人口移動は1950年以降、三つの移動期並みがありました。1960年、高度経済成長期、1980年後半、バブル期 そして2000年から現在に至るまで、資料1です。最初の移動日は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は 東京圏への一極集中が続いてるんですね。直近のデータで東京圏の転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。 中田都市局長お答え申し上げます令和8年2月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、 2025年の東京回東京圏への転入超過数は11万2738人でございます。またこれを年齢層別に見ますと、 20から24歳が最も多い8万443人東京圏への転入超過数の大半を、10代の後半、20代の若者が占めているような状況でございます。蓮舫さんはい。 銃弾後半から20代の若い方での東京圏の転入は総数の9割以上という実態です。国交省がこの法案の背景水溶性で、 説明に使っている地方出身者が地方地元を離れた理由の調査結果を見ますとね。希望する職種の仕事能力を生かせる仕事 賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる選んでいる。 今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるという、どんな具体的な効果があるんでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます。 本法案は地若者の地方離れなどの課題に対しまして地域に民間投資を呼び込み個性ある都市空間の実現を図るものでございます先行的に取り組んでいる自治体におきまして、雇用の創出事業の 創出、あるいは人口流出の抑制などの効果があらわれる元調子でございます例えば前橋市におきましては遊休不動産の活用や起業支援によりまして、 従業員数5年間で1000人増えるなどの雇用創出の効果を産んでおります国土交通省としましてはこうした先進事例などを踏まえれば、 今回の多く制度改正による措置が地域で積極的に活用されることで、雇用や事業の創出といった地域の活性化に効果があるというふうに考えてございます。蓮舫さんはい。 内閣府が2024年、地域課題分析レポートに掲載した。202025年卒業予定の大卒院卒の若本が、 地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない。その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を 考えていますかとの質問に、男女ともに9割が考えていない。わからないとしてるんです比率はこれ女性の方が多いんです。 他方で実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは給料が良い就職先ができる。働きたいと思うような企業ができる。 この法案ではね、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけて、規制緩和、金融支援を盛り込んでいるんですが具体的にどういうものですか。 中田都市局長お答え申し上げます。 今般の法律案におきましてインボイスインキュベーション施設集客施設等の特定業務施設などをまちなか誘導することとしてございます。がこうした業務施設等の集積を強力に進めるため、 都市計画におけます用途容積率の緩和、民間都市再生都市開発推進機構によります金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など 多様な支援策を新たに講じております国交省としましては、民間事業者や自治体に対しまして制度の丁寧な周知を働きかけを行いまして、制度の活用を促してまいりたいと存じます。 蓮舫さんちょっとよくわからないんですオフィス等の業務施設インキュベーション施設等の業務支援施設 ホテルやスタジアムアリーナ等の集客施設の誘導促進で、民間の投資を呼び込み、地域活性化地域の稼ぐ力を強化というんですがね。 本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか。本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか？ 金子国土交通大臣 ご指摘の通りでございますが、若者の地方離れなどの課題に対応して地域に民間投資を呼び込み個性ある都市空間の実現を図るものであります。先ほど局長からも 具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でもまた新潟県の長岡市では街中に 創業支援等を行う拠点施設を設置をしていこう。 そっから地元の学生起業者や起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますしさらに長崎市では長崎スタジアムシティの開業 時によりまして、街中の賑わいの創出に繋がった他、約1000名ものを 雇用創出効果もありましたまた、長崎駅前の整備等々相まって、2024年度には転出超過人数が前年度比で約6割削減されるなど人口抑制融資の抑制も見られたところでございます。蓮舫さんはい。 あの今お支払いになられた新潟府が長崎で成功している事例があってそれを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしてるんですね。ただ、 少子高齢化人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で、若者が地方期を離れていくのが、 そのピンポイントの成功事例を横展開して、本当に効果があるのかどうか。例えばね中でも特に若い女性に着眼した政策は何かありますか。 金子国土交通大臣 ご指摘の通りですね中央出身が出身者が地元を離れた理由として特に女性からは日常生活が不便レジャー娯楽施設が少ないという声をいただいております。 今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、まちなかの魅力と利便性の向上が期待できるなど、 委員ご指摘の女性の声に応え、応えるまち作りに繋がるのではないかと考えております。地方出身者が地元を離れた理由としての人間関係やコミュニティに閉塞感がある。 地域の文化や風習が肌に合わないことという声もございます。 今般の制度はこうした声に直接お答えできるものではありませんがまち作りを通じて、若者とりわけ若い女性の中央払いの抑制に一定の効果があるものと期待しております。蓮舫さん直接答えるものにしないといとまはないと思っているんです。 2014年日本創成会議が提言した消滅可能性都市、2020年から2025年までの30年間で、若年女性 20歳から39歳の女性人口が所50%減少する自治体では、将来的に自治体としての意地が 困難になる可能性がある市町祝町村が全国の4割あると指摘されました。4割の自治体が消滅する可能性があると これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的に、その世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。 高齢化だけが進みます。町が維持できない自治体がなくなる。女性の東京圏の転入超過数は、2009年からずっと男性を上回ってるんです。 特に女性は東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻らない傾向があるんです。だから女性に特化した 直接答える行為がなければ、この法案がどんなにいいものでも、本来の達成しなければいけない目的がこぼれてしまうと思うんですがそこはいかがでしょうか？金子国土交通大臣 今ご指摘いただきました消滅可能性可能性都市の話ですね。私の地元にはいっぱいあります。 でも実際あのそれを解消したところも実はあるんですね。そういうことも含めまして、中央部等での都市機能の維持は極めて重要であり、 国土交通省においてはこれまでも人口減少に対応し都市の持続可能性の向上を図るためコンパクトプラスネットワーク等の取り組みを進めてまいりました。 今般の法律案も、中央部を中心とした人口減少の一層の進展や、若者の血をバネといった危機に対応すべく、 地域の稼ぐ力の強化や街中の賑わいの創出に取り組む自治体が地域の実情に応じて活用できる制度の充実を図るものでございます。 国土交通省といたしましては、こうした制度の活用を促し、 若い女性が今後のまち作り重要であるという委員のご指摘を踏まえ、優良事例の創出と各地域への展開なども図りながら、地域において必要な都市機能が持続的に維持されることを支援してまいります。 ズバリ答えるものでありませんが、ご理解いただきたいと思います。蓮舫さんその意味でいうと東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。 だからどんな努力をしたらいいかって前例はそういうところもあるんです。内閣府にお伺いしますが、地域働き方、職場改善関係開示というものが設置されているが、 どういう理由から設置されました。簡単で結構です。内閣官房岡本内閣審議官お答え申し上げます。 若者や女性含め、個人のライフスタイルライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。 こうした中でご指摘の地域働き方職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進取り組む地域密着型の活動を促進し、 その全国的な波及を目指すための取り組みを有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。蓮舫さん2枚目の資料なんですが、 特に女性は進学等で都市部に出ると、就職等で地元に戻るものが少ない。若い世代の男女の意識の変化と職場を含む 地域社会の現状のギャップが若者層の転出構造になっていると指摘しているんです。どんなギャップでしょうか？岡本内閣審議官お答え申し上げます。 若い世代の男女におきましては、男女ともに働き、ともに子育てをすることが一般化している一方で、 職場を含む地域社会におきましては男は仕事、女は家庭等の固定的な性別感が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。 こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動に繋がっている面があると認識をしております。蓮舫さんこのギャップとっても大きいんですよね東京では1人で暮らしている女性に対してまだ結婚しないのってあるいは子供はまだなのって もうほとんど聞かれない。むしろハラスメントに近い。でも地方ではまだこういう声が職場や地域で残っている。 それは女性にとって若い人たちにとってものすごく意識のギャップがあると思ってるんです。国交省の調査でも実際に女性は家庭を守るべきという意識からの脱却 女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘しているんです。女性の声を政策に反映させるためには、女性の地方離れを止めることが、これが必至だと思ってるんです。 さらに内閣府にお伺いします。この会議で紹介した、例えば気仙沼市の市民の暮らしや暮らしやすさに関するアンケートにあった。 地方の職場地域に対する若者、女性の声、具体的にどういうものがありましたか。岡本内閣審議官 ご指摘のあの気仙沼市におきますアンケート調査におきましてはどのようなときに全体ギャップ男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、 女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。 仕事の有無に関わらず家事は必ず女性が行うもので、男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。蓮舫さんすごくリアルな声だと思うんですよ。 本当に過疎がでかさかなり進んでいると、そもそも働く場所がない、介護施設が農協郵便局が役場ぐらいしかない。私達の世代(30代 地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、 女の人が料理をよそったり、ビールを継いだり、男の人がずっと喋ってる。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな。嫌だなこういう認識ってやっぱすごくまだ残ってるんですね。 この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。どんなに箱物やハードを設備しても、空気やフードが 変えなければ、若い人たちが町を出ていくのを止めるのはなかなか難しいと思ってるんです。今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、 地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施工可能にする。所有者不明土地対策を行って 市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして都市開発事業促進推進するというんですけれども、これデベロッパーは喜びますよ。 ビジネスチャンスに繋がりますから、また開発に繋がるんでしょう。でもね。本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。 私は法施行後に、日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も多分何となくイメージすると これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して、地域の風土も変えていかなければ ある意味国交省の法案だけでは、私はなかなか難しいものがあると思ってるんですがいかがでしょうか？金子国土交通大臣 もうまさに今おっしゃってご指摘の通りなんだろうと思いますやっぱり中狭い地域ですからやっぱり地域のコミュニティの中で参加する会合等もありますしですね。 また近所の方から話しかけられたりとかそういうプレッシャーもあるんだろうと思います。 そういう意味では働き場をしっかり見つけていくということ。それから田舎にいてもですね、ある程度都会の輸入が するような地域が近くにあるとかですねそういったことは非常に重要なことだと思いますそういう意味では 現場のその若い方、女性の方含めてですねいろんな方のお話を聞きながらですね、地域のこれからの担い手の皆さん方の意見を尊重していくことが重要だというふうに思っております。 この法律が直でですねそれに効くかどうかちょっとわかりませんが、この法律を基本にしてですね、地域の官民挙げての取り組みというのをですね、促進していければというふうに思っております。 蓮舫さん先ほど私もいとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の震度速度は相当進んでいるんですね。 国交省が2014年7月に国土のグランドデザイン2050を公表しました。 そのとき、ここで指摘された中身で言うとね。1キロメッシュ単位で見ると2050年には現在居住地域の6割以上の地点で、人口が半分以下に減少 うち2割は無居住か、住む人がいなくなる。地域消滅の危機という指摘をしてるんです。 これを受けて内閣府は2016年に地域の経済2016をまとめました。その中で、需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘 国交省のデータから、三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な事業規模の計算で、 生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね500人が遊ばねば 80%の確率で施設や店舗の立地は可能になるんですが、百貨店などの大大型商業施設は 同じく80%の確率で立地可能になるには27万5000人がの需要が、人口規模が必要としているんです。 さらには将来人口推計に基づく2040年の人口規模になった場合、立地確率が50%を下回る市町村も出していて、百貨店は3割 大学有料老人ホームハンバーガー店等は2割を超える市町村で店舗や施設が消える可能性を指摘しています。病院、銀行、 介護などの施設も1割を超える施設でなくなると言われている。元となった国交省のデータが発表されたのは今から12年前です。あれから12年が経過しました。 このとき指摘されていた。将来の不安定な要因は何か軽減されましたか。 佐々木国土政策局長はい、お答えいたします。百貨店、病院介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について 国土のグランドデザイン2050策定時の資料の出典である平成26年の経済センサス調査と 直近の令和3年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、 個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいとなっております他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い、施設の立地確率が低くなることが想定され、 そういった地域では事業者の撤退等によりこれまで通りの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。蓮舫さん 大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない。立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお以前リスクとして存在を している。さらには、この中を経て、2020年10月 国交省は2050年を展望した国土の方向性と課題を、課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間取りまとめを発表しました。この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。 佐々木国土政策局長お答えいたします。委員ご指摘の資料では、 若年人口比率が10%以下かつ高齢人口比率は40%以上となる。少子高齢化地域は地方圏を中心に増加するとし、 2015年に居住地域の約33%であったものが、 2050年には、地方圏を中心に増加し、約56%になる見通しであることを指摘しているところでございます。蓮舫さん 2015年居住地域の33%だった。少子高齢化地域が2050年には56%になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計の リスクを私はものすごく懸念しているんです。でね、それはすなわち住む人がいなくなると同時に消費者数の数 消費者の数、1人当たり消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても人がいなくなれば、 それはビジネスが成り立たないからです。4枚目の資料でつけているんですが、国交省は市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。 この表の見方と、懸念事項を説明してください。佐々木国土政策局長お答えいたします。 ご指摘の資料は、百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が50%から80%になる。 市町村の人口規模を示したもので例えばこれ右の上に書いてます百貨店でございますと22.5万人 人の人口規模の市で存在する確率は50%であることを示しております。今後、多くの市町村で人口減少に伴い、 施設の立地確率が低くなることが想定されそういった地域では事業者の撤退等により、 これまで通りの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。蓮舫さん2023年鳥取県では県内全てのJA系スーパーが撤退をして閉鎖閉店しました。 もう他人事ではない状況で、店も成り立たない。過疎化も進む人が住む地域がなくなってくる。 そのときに都市再生というのは一体何なんだろうかというのを今回の法案を、私の概要を見ながら話しすごい悩ませていただきました。 冒頭大臣からもね国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティに閉塞感がある。地域の文化や風習が肌に合わない。 レジャー娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事はない。給料が安い。これに尽きると思ってるんです。 昨日ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。 若者が健康的に暮らすには月27万円の給料が必要だ。衝撃な額です。おそらく東京でも各社広がっていますから 27万円の給料をもらっている若者ってどれぐらいいるんだろうかって、ちょっと分析もしてみたいと思うんですけどもね。だからやらなければいけないことはいっぱいあると思うんですが 私この法案そもそもに戻りたいと思うんです。この法案が都市再生特別措置法が制定された2002年、そのときの理由ってどういうものでしょうか？ 中田都市局長お答えお答え申し上げます。 都市再生特別措置法が制定されました2022年当時我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足民間投資の停滞 国際競争力の低下などの課題を抱えてございましたこのため、2001年の4月に経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策を踏まえまして、 内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置されその後、都市再生本部における検討を踏まえ、 都市機能の高度化と都市の居住環境の向上すなわち都市の再生を図るために、2002年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。蓮舫さんはい。 バブル崩壊以降土地の下落が止まらなくなった。少子高齢化、情報化等の進展産業構造転換の必要が 会計にあって、立法されたこの立法背景は、第1条目的条項となり、14条にその目的を受ける形で、 総理が基本方針を作るときに、第3項を規定したんですね。それを今回の法改正で3行は削除しました。 そして基本理念を新たに追加した。それはなぜですか。中田都市局長 お答え申し上げます。本法律案におきましては地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力の日磨き上げに向けまして官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、 こうした官民連携によりますまち作りの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。 国交省といたしましては新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取り組みを推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決する都市の再生を進めてまいりたいと存じます。蓮舫さん 立法はそもそも平成13年の緊急経済対策を背景にしてるんです。ね。あれから24年経ちましたし半世紀です。 状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で法案の目的は変えないで 基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策っていうのが、果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。この法律の枠組みで急速に進む人口減少 止まらない若者の地方離れ進む東京への一極集中、高齢化過疎化、生活サービスの提供の変化この全ての課題に この法案に取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか大臣金子国土交通大臣 今、局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。都市再生特別措置法についてはこれまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、 全国を対象にまち作りに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクトプラスネットワークの推進など、 制度の充実をして広く図ってきたところであります今般の改正は、近年中部を中心に人口減少が一層進み、働く場所やまちなかの魅力の不足による 若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の街中への誘導を促進する制度を創設するなど、 中央落とし等における稼ぐ力の強化やまちの魅力の磨き役を進めてすることとしております。 国土交通省としては本部を活用しまして、社会経済情勢の変化を踏まえた上で、都市再生を推進し、引き続き地方の活性化や国際競争力の強化にしっかりと取り組んでまいります。 蓮舫さんその社会情勢の変化に既にこの法律が追いついていないということを指摘をさせていただいているんです。昨年の6月に閣議決定された地方再生2.0 基本放送でも厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、 地域社会のアンコン謝すバイアス等の意識変化、魅力ある職場作りが視点とあるんです。私この方はないよりあった方がいいと思うんです。 でもここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか。 そちらに集中をして予算を振り向けた方が、今のこの国土の危機を逃れる、その方策になると思っているということを指摘して、質問を終わらせていただきます。 この際、委員の異動についてご報告いたします本日、竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として、 原田大二郎さんが選任されました。" }, { "i": 3, "start": 4272.4, "name": "平戸航太", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "平戸航太さん。おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太ですよろしくお願いいたします。まず、スポーツを核としたまち作りについて お伺いいたします。今回の改正案では、 立地適正化計画においてアリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置づけ、これらを街中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、 アリーナやスタジアム都市の核となる公共インフラとして位置づけ、周辺地域の再生に繋げる取り組みは、 国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナ、アリーナと一体となったまち作りが制度として確立され、 国や自治体が積極的に関与することで、スポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。 また、国内でも同様の動きが広がりつつあります先ほどの質疑の中で触れておりました。私の故郷である。長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ ホテル、商業オフィスを一体化した長崎スタジアムシティが2024年10月に開業しました。 開業後は近隣商業施設が再過去最高売上を記録し、約1000人規模の雇用が創出されるなど、 地域経済に明確な波及効果が生まれておりますさらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。 くわえて、スポーツ振興について、今年3月19日の予算委員会において、松本文部科学大臣からスポーツを成長産業化として、 15兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、 アリーナやスタジアムと一体となったまち作りを推進し都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。 今回の解散改正案で操作される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、 アリーナやスタジアムを核としたまち作りを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結びつけていくことは重要です。 スポーツを通じた再生の可能性を災害最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、 自治体や民間の取り組みを支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。佐々木国土交通副大臣はい。 今般の法律案では立地適正化計画に新たにオフィスインキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置づけ街中に誘導する制度を創設し、 都市機能の集積を進めることとしております。 委員ご指摘のスタジアムアリーナ等についてもですね特定業務施設等の一例に当たるものでございましてスポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、街中に賑わいと活力をもたらす大変大事な施設であると 認識をしております今ほど御指摘いただきました委員のご地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、 市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整備してまちなかの賑わい創出に繋がっている他、転出超過が前年度比で 約6割削減されるなど人口流出の抑制も見られているところでもございます。このような特定業務施設等の誘導が進むようにですね、 都市計画における用途容積率の緩和や民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の 整備に対する財政支援などを行うこととしており、国土交通省としては、地域の官民が連携して取り組む。こうしたまち作りを強力に後押し ご指摘のスポーツを通じた都市再生でございますけど、これを強力に後押ししていて活力と賑わいに繋げてまいりたいと考えております。 平戸航太さん。はい、ありがとうございます。アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした。 経済的な地域活性化こそが重要です国土交通省が担うインフラ街作り支援と スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業縦割りではなく、一体的に支援できる。省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。 こうした仕組みにより、重点的にモデル地域を支援し、地域地域の稼ぐ力を確実に地域の稼ぐ力へ確実に繋ぐことが可能になります。 今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。金子国土交通大臣 など委員ご指摘のスポーツを起爆剤とした地域活性化は、 スポーツの魅力を通じ幅広い方の来訪が期待されることから重要な視点と認識をしております。このため、今般の法律案では、立地適正化基本基本適正化計画において、 アリーナやスタジアムといったスポーツ施設等を特定業務施設等と位置づけ、街中に誘導する制度を創設をし、各種支援を行うこととしております。 こうしたまち作りを持続的に発展をさせ、賑わいを創出していくためには、地元地域の官民が力を合わせて、ハードソフト一体となった取り組みを進めることが重要であります。 委員ご指摘の通り、国土交通省が施設整備を支援しつつ、スポーツ省でスポーツを核とした地域活性化を支援するなど、 関係省庁が連携をして支援を行っていくことは有効だと考えております国土交通省としてはスポーツ庁など関係する省庁と情報共有を図りながら連携をし、 スポーツを起爆剤とした地域の活性化等を推進してまいります。平戸航太さん、はい。 前向きな答弁をありがとうございます是非省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。 続きまして、まち作りにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。 今年4月から16歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールを巡る混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。以下の式、過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、 自転車を含む多様なモビリティも美モビリティが安全に共存できる都市空間の再構築は、まち作りにおける 次の課題であると考えております。今回の改正案では、多様なモビリティに対応した概要空間の再編や、 歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。 これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地がよく歩きたくなるかぶるなまち作りを進めるとともに、 自転車の安全な走行空間を確保することが求められます。今回の法改正を踏まえ、多様なモビリティと 共存や自転車の安全確保に向け、国としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。中田都市局長お答え申し上げます。 かぶれのまち作りを進めていくためには自動車交通の流入を抑制し、 歩行者や自転車などの多様なモビリティが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましてはこうした観点から、FG義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、 街中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。 国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティが共存する。 安全で快適なローカルなまち作りを積極的に推進してまいりたいと存じます。平戸航太さん。はい、ありがとうございます。 歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進 活動計画やかぶる空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な 自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。 こうした取り組みを積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。中田都市局長お答え申し上げます。 実自転車通行の安全性や快適性を確保するためには歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境作り あるいは適切な中止臨場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。こうした都市空間を実現していくために、 計画的な自転車通行空間整備に対しまして防災安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても、 社会資本総合性、社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており特にかぶるなまち作りと関連するものにつきましては、重点配分の対象としてございます。 地域の課題や実情を十分に踏まえながら引き続き、自転車の通行空間や駐輪場の整備に取り組む地方公共団体への支援に努めてまいりたいと存じます。 平戸航太さんはい、ありがとうございます。歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組み 安くなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に 活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですしいった取り組みを後押ししてもらいたいと思います。続きまして、 令和のまち作りにおける実効性の担保について伺います。 これまで我が国では、コンパクトシティやスマートシティなど、様々なまちまち作り政策が展開されてきました。2014年の都市再生特別措置法改正では、市町村が 立地適正酒適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティ政策政策が制度化されました。 また、スマートシティについては、Society5.0の政策枠組みの中で位置づけられ、2010年代後半から2020年代にかけ、 政府主導の取り組みが本格化しておりますしかしながら、これらの取り組みでは、計画を 作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。今回、法改正が書かれる掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、 実効性をいかに担保し計画を確実に実行へと繋げていくのかが最大の鍵であると考えております。 その際、推しが抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。 街の状態を客観的に評価するための分析手法として、まち作りの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス 防災、財政などの客観的データ数値に基づき、 自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営経営には不可欠ですそこでお伺いいたします。 国として、こうしたまち作りの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にPDCAサイクルを回し、 計画の実効性を高めていくためには、どのように支援していくのか、見解を求めます。中田都市局長お答え申し上げます。 先生ご指摘の通り実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、 本法案でも掲げます令和の街リノベーションの実効性確保のため計画を作って終わりではなくて、PDCAをしっかりそのサイクルを回して、不断の見直しを行っていくと そういうことが重要と考えてございますこのため国土交通省におきましては計画の策定や見直し、 あるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれどもまち作りの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく。 そういうまち作りの健康診断や、あるいは地方 整備局の職員が直接自治体を訪問いたしまして、意見交換などを行うれいわのまちイノベーション全国推進運動といったことを新たに実施してございまして、国土交通省としまして 持っている現場力を生かした技術的支援を行っているというところでございます自治体におきましてPC PDCAサイクルが適切に行われますように引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。 平戸航太さん。はい。ありがとうございます。最後にですねこれまでの質疑を通じまして大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正による令和のまちイノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、 持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極め極めて重要な取り組みだと考えております。しかし、これまで取り上げてきた通りスポーツと一体となったまち作り 安全で安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく次 厚生の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 本法案を契機として、国土交通省としてどのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまち イノベーションを成し遂げていくのか、金子国土交通大臣の強い決意と、意気込みをお聞かせください。 金子国土交通大臣お答えいたします。 本法律案は、地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力の磨き上げを通じて地域の人々が地元の魅力を実感しながら、働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるようなまちの実現を図るものです。 この点これまでの御議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の街中への誘導や、自転車など多様なモビリティが共存する。 居心地が良く、安全なまち作りを進めることが重要です。 このため地元地域が官民連携のもとで進めるハード、ソフト一体となった。まち作りの取り組みを強力に支援することにより、実効性ある令和の街リノベーションを全国的 全国に展開してまいります。また、この推進に当たっては地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして、 客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力をフルに生かし、関係省庁とも連携し、都市再生による地域の活性化に 全力で取り組んでまいります。平戸航太さん。はい。ありがとうございます。大臣の力強い決意をいただきですね大変心強く感じました。 本法案がですね、地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力あるレアル町イノベーションの原動力となることを 期待しております。先ほど一つ目の質問でですね、私が長崎市出身だということを触れました。そして長崎 私が初めて就職した茨城県の日立市、日立市どちらもですねやはり人口が 流出していく。そして、地場の産業の元気が回復が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく。 そういった自治体の在り方というものも見つめてきました。地域に合わせた地域の特性を生かしたまち作りというものが大変これから重要になってくると思います。 私も私自身の経験を生かしてですね、市長懸命貢献していきたいと思いますので引き続き皆さんと協力をさせていただきたいと思います。少し時間が余っておりますが、私の 答弁は以上とさせていただきますありがとうございました。" }, { "i": 4, "start": 5338.86, "name": "三浦信祐", "group": "公明党", "text": "三浦信祐さん。 公明党の三浦信祐です。本法案は、地方部において、仕事やまちなかの魅力不足が若者の地方離れが深刻している深刻化していることに対して、地域の活性化、稼ぐ力の強化 まちの磨き上げを図ることを目的としていると理解をしております。若者の地方離れの原因としてどう分析しているのか。 本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置づけがなされているのか。金子大臣に伺います。金子国土交通大臣 お答え申し上げます。これまでずっといろんな先生方からご議論いただいたんですが、まさに自分が生まれ育った。 今日がですね、このような状況になっている。その中でですね、しっかりと私も取り組んでいかなきゃいけないということを考えております。 若者の地域地方馬に関しては国土交通省が2020年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見つからない。 レジャー娯楽施設が少ない等が多数挙げられていますこうした状況に対応するには、 地域の稼ぐ力の強化や、街中の賑わいの創出を図ることが重要であり、自治体等からも取り組みへの支援を求める声をいただいている他、先ほど来話題に上っておりますけれども、 長崎市のように街中の賑わいの創出により人口流出の抑制が見られる好事例も生まれていると承知をしておりますこのような自治体からの声や、 先進的な事例等を踏まえ今般の法律案では、オフィス企業等の育成や新しいビジネスを支援する施設である、いわゆる インキュベーション施設等の街中への誘導や地域の歴史文化等に根ざした魅力的なまち作りを推進するための 制度等を創設し地方都市の活性化を図ることとしております。 これを交通省としてはこうした制度の活用を通じて、魅力的なまち作りを進める地域の取り組みを強力に後押ししてまいります。三浦信祐さん。 各地域において、そしたら長崎の例を挙げていただきましたけど佐世保はどうなのかとか。そう繋がりのところを立体的に見ないと、一つの町だけが伸びたとしても、連携が取れないという課題があります。 やはりこの課題は、俯瞰的に見て推進をしていかなければいけないと、こういう視点があると思います。 その上で、地方都市における中心市街地の空洞化対策について今後の方向性について伺いたいと思います。各地域中心街のレベリングを図る場合においても、老朽化のビルのリペア、リプレース 再開発も重要であります。再開発にあたって、ビル等が解体され、スペースが確保できない、こういう状況では 建て替え自体が物価高騰や、戦略的に人口推移等を考慮して進まないケースまさに今課題になっているところ、これがそのまま直撃をすることになると思います。 現有の建物も数的に活用するとの視点も持っていかなければいけないんではないかというふうに思います。国交省としてどう取り組んでいくのか伺います。 佐々木国土交通副大臣 地方土地の中心市街地においては店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると御認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては委員ご指摘の通り既存ストックの活用も 重要でございまして、例えば群馬県前橋市のようにですね、遊休不動産の活用や起業支援等により、街中へのオフィスオフィス等の進出が進み、 従業員数が5年間で約1000人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。 こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに街中に誘導する制度を創設し、既存ストックのか。 事業も含めた施設整備について、財政金融支援を行うこととしております。 国土交通省としては、制度の活用により、中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取り組みを力強く支援してまいります。三浦信祐さんの中心市街地 大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく。そして車を上手に活用して、地方都市は外に広がっていった経緯があります。 しかし、人口がこれから減少する。年齢が上がっていく。車の免許がなくなる方も手を離す方もおられます。そして、 子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗。これも集客能力が困る。 さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。 どうすればいいんですかという課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。まち作りにおきまして、医療福祉機関、商業機関 教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が今後も変わらない可能性があります。中心市街地、あるいは中心市街が中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して、 活力低下が地方として多く見られているのは今話した通りでありますが、一方で高齢化が進む中で、今度は郊外に行けないよと 大規模な店舗ではその中を歩くこともできないから、本当は商店の方がいいんだという声も実は巡り巡って、実際には起きている課題でもあります。中心市街地 例えば駅前に例えれば、総合病院が進出をする。交通結節点としてアクセス機会が増える。そして、 単に病院施設というこの建物だけでしたらそれしか目的になりませんけれども、そこに大きな建物を建てられたら、集合施設にすることができれば、 いろいろ複合施設化をするということにあって、人が中心市街地に集まりやすくなる可能性も存分にあります。昔、病院も街中にあったのが、郊外に移転しました。 ところが、バスの運転手さんが足りなくて、その病院にアクセスする機会が減ってしまえば、ドライバーさんがいないということでのタクシーの機会が失われれば、病院へのアクセスも課題があると いう地域も決して少なくはないというふうに思います。そういう点においては、このピンチをチャンスに変える。 能動的なまち作りも視野に入ってくるということをこの法案で担保した方がいいんではないかなというふうに思います。本法案について、高度医療機関の立地を計画するにあたって、 市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。地域医療構想拠点病院との関係性について、どうされ整理されていくのでしょうか？ 地域医療構想って基本的には都道府県ですから、相談を待ってる場合じゃないっていうところの観点も議論しなきゃいけないというふうに思います。私は立体的にまち作りに関与できるような競技 これができるように整理をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか？中田都市局長お答え申し上げます。 人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクトプラスネットワークの取り組みを進めることがますます重要となっておりまして、これまで教授 医療福祉商業などの生活関連機能を街中に誘導してまいりました。 このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。このため先生ご指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、 地域医療構想などと整合性を保ちながら、まち作りと医療政策が十分に連携して取り組むことが重要でございます。国土交通省といたしましては、 国土、厚生労働省を含みます12の関係省庁でコンパクトプラスネットワーク形成支援チームと、 いうのを構成してございますけれども、こういった場で横断的な連携を図っておりますが、引き続き関係省庁連携のもとで効果的な政策の推進に努めてまいりたいと存じます。三浦信祐さん。 まさに横串を刺して議論するということ。一方でその医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって、議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。 つぎに、地域の歴史文化や景観環境に根ざすまち作りの推進ということがうたわれております。 この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大 景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。これらを推進するにあたり、技術者がいて、 その技術が活用伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるような匠技術 伝統技術は国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、BIM等の建築DXの推進について議論をさせていただきました。ですがこれとは対極的に 人でなければならない職人技等の伝承確保は必須であるがゆえに、 人材育成、企業支援なども含めた具体的な政策の推進が必要であると考えます。我が国として残し、維持すべき技術を戦略的に確保できるように取り組んでいただきたいと思いますけども、酒井副大臣、いかがでしょうか？議長 酒井国土交通副大臣はい。三浦委員、質問ありがとうございます。 あのですねこの法案はですね地域の歴史文化景観等に根ざした建築物について、その改修や利用活用等を推進するための制度の創設等を行っておりですね、 伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることが重要な課題というふうに考えております。 私の地元等でございますけれども、東海道53次のときに宿場町がありまして、昔は料理屋さんが何軒もありました。もう1軒しかありません。 それをですね何とかですね保存維持するための議論がですね非常に深まっているということもあります。国土交通省ではですね伝統的な工法を含む大工技能を習得するための研修に対する支援や、 地域の地域の気候風土文化に根ざした泡の住まいの魅力を発信する。シンポジウムの開催などに取り組んでおるところでもあります。 また本年の3月に閣議決定された新たな自主衛生住生活基本計画においてもですね、基本的な施策として、我が国の伝統的な住まいや住文化を支える。 井戸の継承と担い手育成を位置づけたところでもございます。さらにですね技能者の減少や高齢化ということがあり、 井戸の継承は課題となっていることを踏まえて現在大工等の担い手の確保に向けた中長期的なビジョンの策定に向けて議論を進めておりこうした技能が確実に継承されるよう取り組みを進めているところではあります。 全国にはこうしたですね案件事例がたくさんあるというふうに思います。しっかりとですね国土交通省としては、議論をしながら 議論の習得あるいは維持にですね一生懸命努めてまいりたいというふうに思っております。以上であります。三浦信祐さん職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、紙で 確保しているような重要な建造物これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないとだけどこれを残さないと 未来に対する建設業また我々が作ってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいって思ってくださる方がおられます。 そして、例えば瓦が落ちた。ある部分が削れてる。それを見ただけでどういうふうに直せばいいかってわかってる方はまだ残っています。こういう方々が 本当に残していけるような、食べていけるような機会を作っていかないとせっかく世界中からインバウンドの方が来て、 そしてその歴史的景観を見てやっぱり日本はいいなと思っていただく機会が自ら手放すことになってしまいます。単純に本当にこの技術者の方々がいかに残せるかというのは、 国力そのものだと言っても過言ではありません。大臣、通告してませんけど、この土木や建築、特にこの匠技術を残すということは、 ワンコにとってとても重要なことだと思います。感想で結構ですから大事な思いをお伝えください。 金子国土交通大臣はおっしゃる通りだと思います。やはり昔からの伝統技術をですね、後世に残していくというのは、非常に重要なことだと思います。そういう意味では伊勢神宮の問題もそうでありますしですね。 いろんな技術を後世に引き継ぐことは非常に重要なことだと思っております。三浦信祐さん、次、我々も応援していきたいというふうに思いますんでよろしくお願いしたいと思います。 つぎに、立地適正化計画によって、集客施設のを融資等を通し、まちなか集積を促進することが本法律の目的の一つだと理解しております。 全国で活用される際し、交通渋滞、駅前等の整備について、現状生じている課題の克服も想定しなければいけないというふうに思います。 大型施設が出来上がりますと集客が整うような、そのものが出来上がりますと 周辺渋滞が合わせてついてきてしまうというケースが全国各地で見られております。まち作りに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上させて、 周辺道路との取り合いを検証の上、交通量をコントロールできることも、そのまちの魅力の一つでもあると私は思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます。 魏先生ご指摘の通り街中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。このため、まちなかへの集客施設等の立地に対しましては、 発生する交通需要を的確に予測すること、そして予測結果に基づきまして周辺道路の整備を行うことや、公共交通の利用促進などの 自動車交通量をコントロールする取り組みを行うことなど総合的な交通対策を実施することが必要でございます。国土交通省といたしましては、周辺道路の整備 並びに駅と施設を繋ぐ歩行者デッキなどの整備に対する財政支援を行いますとともに、 地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行うことを通じまして、地域が取り組む交通対策を全力で支援してまいりたいと存じます。三浦信祐さん。今度は駅前のタクシープールにも課題があります。 乗車効率が悪いところもたくさんあります。この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか？これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます駅前広場は、鉄道と地域を結びつける都市基盤整備施設でございまして、 交通結節点としての円滑な交通処理や、人々が交流する広場空間など多様な機能が求められております。これらの機能が適切に発揮されますよう、 国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしましてこれに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。 一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新たなモビリティの登場あるいは賑わい創出の場としての公共空間の活用 及びインバウンドの増加、そういったことに加えまして将来的には自動運転社会の到来が予想想定されるなど、 駅前広場を取り巻く状況が変化してきているというふうに認識してございます。国土交通省といたしましてはこうした社会情勢の変化を踏まえまして、 今年度、学識経験者を交えた専門家から成る検討会を設置しまして、技術指針の改定に向けました取り組みを推進してまいりたいと存じます。三浦信祐さん。 しっかりしていただきたいと思いますありがとうございました。" }, { "i": 5, "start": 6319.67, "name": "青島健太", "group": "日本維新の会", "text": "青島健太さん。日本維新の会青島健太です。 平成26年にスタートしました立地適正化計画この制度大変重要なものだと考えております。 その年の現状を知って、そして未来に向かってどうデザインをしていくのかその基礎になるデータでございます。これ国交省からいただいたデータですとLatest一番直近の現状は 947の都市が今作成中というところで、 650の都市がこれを今公開押しているというのが現状であります。この今の現状、どのように国交省は評価しているんでしょうか？佐々木国土交通副大臣 委員ご指摘の通り市町村における立地適正化計画の作成数計画策定公表済みの自治体は650年 作成に向けた具体的な取り組みを進めている市町村が947都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して 令和7年3月末時点で600年を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である。 令和13年3月末時点で1000年に向けても順調に取り組みが進められております。また計画策定済みの自治体のうち、 居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する。 施設数割合が維持または増加している自治体がいずれも約3分の2に達したしているなど都市のコンパクト化による効果も着実に 表れているものと考えております。国土交通省としては全国で立地適正化計画の策定が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。 青島健太さん。佐々木副大臣からご説明ありましたが、資料も用意しました。 棒グラフ見ていただければ、着実に伸びているというところはご理解をいただけるかと思いますがただ一方で立地適正化計画、まだ取り組めてない年もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます立地適正化計画の策定状況につきましては計画策定進んでいる状況でございますけれども、 一方で人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして人口規模5万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど 小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。このため国交省におきましては小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、 昨年度からはまち作りの客観的なデータなどの提供等を行い、ことを新たに実施しまして、計画策定支援を行っているところでございますまた本 今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定などをサポートできる、そういう制度を創設しているところでございます。国交省としてはこのような取り組みを通じまして、 引き続き自治体の策定支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。青島健太さん。今ご説明あった通り、小規模市町村こそ これが必要で、また未来に向かってしっかりとした取り組みをしなければならないというのが現状だと思います。 こうしたところへの支援をさらに厚くお願いをしたいと思います。そしてこの年、どうデザインしていくのか、まち作りにおいては、現実的にはいろいろな利害が対立します。 景観を重視する、あるいは防災また利便性、こうしたものをどうやって整理をして、皆さんの納得いく年というものを目指していくのかと その中で今回の法改正においてはエリアマネジメントの重要性というのもしっかりうたわれてはおるんですけども これはどういったところが主体となってどのように機能させていくのか今前野委員の方からも各ご説明ありましたこれ時事校正がやっぱり大事だと思うんですが、このエリアマネジメントをどういうふうに進めていくんでしょうか？ 中田都市局長お答え申し上げます。エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、 都市再生特別措置法に基づき市町村長が指定します都市再生推進法人これが主体的なプレーヤーとしてあるいは 関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能機能していくということが期待されてございます。また今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、 継続的な取り組みを促す計画制度を創設しますとともに計画に基づく業務に対しまして無利子貸し付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。 国土交通省といたしましては、エリアマネジメント活動の立ち上げそして都市再生推進法人の育成に係る支援も併せて実施しながら、 適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し令和の街リノベーションを推進してまいりたいと存じます。青島健太さん。 やはり肝はこのエリアマネジメントをどう機能させるのかというところが最も大事ではないかなと考えております。さて、先ほど平野委員からも お話がありましたが、長崎のスタジアムシティご地元であるのと、平先生はサッカーで活躍されたので余計関心が高いかと思いますが サッカースタジアムとホテルと、また商業施設、あるいは学習塾なども入って非常に複合的な魅力的なスタジアムが形成をされています。 24年の10月にオープンしたときから私も注目しておりましたけれどもこれ都市再生という意味ではかなりモデルになるスタジアムであるというふうに私認識しておりますが、これどのように評価をされているか改めて伺う。 やらさせていただきます。中田都市局長お答え申し上げます。 先生ご指摘の長崎スタジアムシティにつきましては地元企業が中心となりまして、スタジアムやアリーナを核としたまち作りを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和3年に都市再生特別措置法に基づき、 国土交通大臣が認定しているそういうものでございます。 このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている。 こういったことなど日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。こうした工夫の結果、効果としまして、事業者によりますと、開業開業後1年間で、 スポーツや音楽イベントなどが約250件開催されまして県内外から延べ485万人の来客がエリアに来たと いうことなどエリアの賑わいが大きく図られている状況でございまして、地方における都市再生のモデルケースと言える優良なプロジェクトであると認識してございます。青島健太さん。 中崎副長からご説明ありましたけれども、いろいろな魅力がありますが私一番やはりここが画期的だなと思うのは、 その町の方々が歩く動線としてですね、そのスタジアムの中の道を歩けるとですからスタンドの一層使ってですね家族連れがご飯を食べたり、そこでお昼休みほ ホットコーヒーを飲んだりとかですねそういうような形でスタジアムやっぱ開放してるというところがスポーツにも近づくし、まちの魅力にも貢献してるしですね新しい スタジオの使い方だなというふうに思っております。そしてこのスタジアムシティも、 いやもちろんモデルケースですがもう一つ、具体的なところを挙げさせていただくと私は野球やってましたので野球がもう一つ気になるところであります。長谷川先生の地元にもなりますが北海道には エスコンフィールドというのが、これ23年の3月から開業していますこちらは天然芝でドーム球場野球場としても素晴らしいんですけどもこちらも サウナであったり、アミューズメント、あるいは周辺に北海道ですから農業に親しむためのミュージアムとかですね。 マンションが建って、もう町そのものを作っているというような取り組みでございます。28年には、このスタジアムのすぐそばに新駅までつくるという計画ももうできております。 大変このエスコンフィールドも魅力的ですが、平先生もさっきお尋ねされましたけども、やっぱりスポーツ このまち作りのコンテンツとしては極めて優良なものだろうと私は考えておるんですけれども地域の活性化にもっとスポーツを活用してはどうかということに対して、大臣どのようにお考えでしょうか？ 金子国土交通大臣安島委員ご指摘の通りですね今のアリーナとかスタジアムっていうのは テレビで見るんじゃ行ってみたいっていう思いにかられ出されるぐらいの魅力あるものと思います。アリーナスタジアム等集客効果の高いスポーツ施設は、今般の改正案で新たに 街中へ誘導することとする集客施設に当たるもので、 スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪の増加が期待され、まちなか賑わいと活力をもたらすものであると考えております。国土交通省といたしましては、地域の特性を踏まえ、スポーツをまち作りに生かしていくことは有効と考えており、スポーツ庁など 関係省庁とも連携しながら、今般の制度改正の活用を促し、地域の活性化に繋げてまいりたいと考えております。青島健太さん。 時間があったら伺おうと思ったんですが少し時間がありますんで、もう一文だけ聞かせていただきます。去年の暮れに超党派の野球議員連盟というのを 皆さんと一緒にやらせていただいたんですね。それはなぜかというと、近年、野球に取り組む主 少女少年たちが激変し激変してるというか少なくなってる。いろいろ理由はありますけども、昔のようにキャッチボールができる公園スペースかなり少なくなっているというところも 大いに理由があるんではないかなと思っておりますがこれ今回の法改正いろんなものがあるんですが、これ野球キャッチボールができるような 公園とかスペースが増えるようなそういったことに繋がる部分ってあるんでしょうか？ 金子国土交通大臣都市公園では地域住民の意見などをがあり、残念ながらボール遊びを禁止している場所もございますが、委員ご指摘の通りキャッチボールしたいという意見もいっぱいあるわけでございます。 そのため国土交通省では有識者検討会の提言において、一律に禁止事項を定めるのではなく公園の特性に応じてきめ細かく、 ルールを定めるなど、多様な利活用ニーズに対応すべきという方向性を示し、各自治体に周知したところでございます。 実際に自治体によっては利用者や地域住民との合意のもと、ボール遊びができる公園の利用ルールを策定している事案もございます。今般の法律案でも、アリーナや スタジアム等街中に誘導することとしており、国土交通省としては、地域の意向を踏まえたスポーツを核としたまち作りを支援してまいります。 青島健太さん。日本はいうまでもありません少子高齢化もっともっと進んでまいります高齢の方々にとっても、 スポーツ的な環境というのはまた良いものであると思っておりますスポーツを通じたまち作り、これからも訴えさせていただきます。ありがとうございました。" }, { "i": 6, "start": 7011.08, "name": "初鹿野裕樹", "group": "参政党", "text": "初鹿野裕樹さん。 参政党の初鹿野裕樹です。本日もよろしくお願いします。今回の法案説明では、地域の稼ぐ力や 令和の街リノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。しかし条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。 そこには、都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に 都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。 基本理念は、本邦貫く1丁目一番地です。都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論すべきではないでしょうか？ 我が党は、過度な脱炭素政策には反対です。仮に日本が2050年カーボンニュートラルを達成しても、 地球全体の気温抑制効果は0.06℃程度にとどまるとの指摘もございます。一方で、電気代の高騰、再エネ賦課金による国民負担 メガソーラーなどによる環境破壊が問題となっています。脱炭素が自治体の選択を狭めることのないよう、 防災や地域経済などとバランスをどのように確保して運用するのか、大臣にお伺いいたします。金子国土交通大臣 お答え申し上げます。都市の脱炭素化はこれまで、これからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など 都市再生には多様な視点が求められているところであり委員ご指摘の通り、脱炭素化が過度な制約とならず、 多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。このため基本理念においては、土地の脱炭素化の推進等による環境への負荷の 提言だけではなく、自律的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、まち作りに関わる関わる 多様な視点を総合的に勘案して、都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。国土交通省としては、自治体や事業者等に対して、 制度の趣旨等を丁寧に周知をし地域の諸課題を解決する都市の再生が円滑に図られるよう、働きかけを行ってまいります。 初鹿野裕樹さん。ありがとうございます。配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。 今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。 そういう時期に、十分に議論されないまま、多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに、簡単には戻せないと いうことになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして、 地域に必要なまち作りの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたいと思います。 本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。今回の改正では、オフィスやインキュベーション施設など 街中に誘導するとのことですが、これが政府の言う地域の稼ぐ力の強化に具体的にどのように結びつくのでしょうか？ 地域に仕事を生み新しい事業を育て、所得向上に繋がる効果をどのように想定しているのか、具体例をお伺いいたします。中田都市局長 お答え申し上げます先生ご指摘の通り今般の法律案におきましては居住や医療福祉商業等の生活に必要なサービスに加えまして、 新たにオフィスインキュベーション施設、集客施設等につきましても街中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 こうした施設のまちなかへの集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして、 街中へのオフィス等の進出を進めて従業員数が5年間で約1000人増えるなど雇用効果、雇用創出効果も生まれております。 また、新潟県の長岡市におきましては、まちなかにイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置していこう。そこから地元の学生起業家、あるいは学生 大学発ベンチャーなどが続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれております。 国土交通省といたしましては、こうした先進事例などを踏まえまして、今般の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることにより、雇用の創出、あるいは事業の創出人口流出の抑制 来訪者や地域消費の拡大などの効果が見込まれ、生まれて地域の活性化に繋がっていくことを期待して考えてございます。 初鹿野裕樹さん、ありがとうございます街中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。 これまでも街中整備には公費が投じられてきました。 しかし実際に街を歩くと、シャッターが下りた店や空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか。志穂や目標をどのように設定するのか伺います。 また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか。地域に付加価値が残ったのかを 成果として見ていく必要があるのではないでしょうか？見解を伺います。中田都市局長お答え申し上げます。 先生ご指摘の通り、取り組みの成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律においておおむね5年ごとに 定期的な取り組みの効果検証を行うよう努めることとされてございます。ご指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、 各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的で、 ある街中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして先生ご指摘の雇用創出、あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。 このため国土交通省といたしましては自治体向けの手引きなどにおきまして今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、 客観的なデータ等の提供分析を自治体に対して行うまち作りの健康診断等におきまして新たに地域経済に係る指標の充実を図るなど、 地域における効果検証の取り組みをサポートしてまいりたいと存じます。初鹿野裕樹さん。 ありがとうございます。私の時、地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者がまちなかを再生しようとする動きがあります。 今回の改正がこうした地域に根ざした民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。つぎに、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。 建物を作っても仕事や雇用が生まれなければ地域に残るものは建物と維持費だけです。 街中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担に繋がりかねません。制度は異なりますが、2001年に森青森駅前で開業した鵜川 中心市街地活性化の目玉として期待されながら、集客テナント収入が想定通り伸びず、 車、最終的に青森市が施設を取得し、公費負担に至った事例として知られています。人口減少が進む中で、箱物を作れば人が集まるという発想では これからのまち作りは成り立たないと思います。今回の改正が過去の失敗事例の二の舞とならないよう、国として自治体の計画作りをどのようにして支援していくのか伺います。 中田都市局長お答え申し上げます人口減少が進む中、持続可能なまち作りを進めることが重要でございまして、 計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。 このため今般の法律案におきましては、街中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体がまち作りの計画を策定する際には、 当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。 また、まち作りを持続的に発展させ賑わいを創出していくためには、地元地域が官民連携のもとでハードソフト一体となった取り組みを進めることが重要でございます。 国土交通省といたしましてはこうした観点に立ちまして、計画を策定することが大事であると考えております地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行います。 令和のまちリノベーション全国推進運動などを通じまして、自治体の計画作りを積極的にサポートしてまいりたいと存じます。議長初鹿野裕樹さん。 ありがとうございます。大切なのは地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。 その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。今回の制度では協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と提携し、連携してまち作りを進める仕組みが 設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。 ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては本当の意味での地域のためのまち作りにはなりません。 協定制度やエリアマネジメント活動に住民や地元の事業者の参加が必ず求められているわけではない所 運用次第では、地元の声が十分に反映されない恐れがあります。地元の声を聞いたという形だけで終わらないよう、 どのような方針で運用するのかを伺います。永井国土交通大臣政務官お答えします。 まち作りは地域住民や地元事業者が主役でありそうした地域の主体、自らが今後のまちの在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者のとの間で、公共公益施設の整備や 地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度整備後の広場でのイベントなど 住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。くわえてこれらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨 国としてガイドライン等で具体的に示していくことを考えています。国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して制度の周知 働きかけを丁寧に行うとともに、地元地域の官民が一体となって、ハード、ソフト両面で精力的に取り組む。 都市都市開発プロジェクトを重点的に支援し、持続可能なまち作りを進めてまいります。初鹿野裕樹さん。ありがとうございました。 ガイドラインでは、地元の声を聞いたという形だけで終わることがないように計画計画作りの早い段階から住民や地元の事業者が実際に意見を出し、 計画に反映されるような進め方を示していただきたいと思います。次の質問に移ります。本案の46条では、都市再生 整備計画の記載事項として、愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地という言葉が出てきます。私はこの愛着や誇りという言葉は、 とても良い言葉だと思います。都市再生は、単に建物を整備することや、民間投資を呼び込むことだけではなく、 住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思えるまちをつくるものでなければならないと思います。一方で、愛着や誇りは主観的な言葉でもあります。 今回、あえてこの言葉を法文に盛り込んだ意図は何でしょうか？また、この改正を地域の歴史や文化、地元の暮らしを生かし、 住民が本当に愛着と誇りを持てるまち作りに繋げるため、大臣としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。 金子国土交通大臣固有魅力維持向上区域は地元の方々が地域で大切にされてきた。 建築物の改修や利活用を推進することで、地域雇用の魅力を高める制度です。委員ご指摘の通り、愛着と誇りということは人それぞれの主観的な面もありますが、 地域の歴史文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かしたまち作りを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、 ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、さらに魅力豊かな地域作りに繋がるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。国土交通省といたしましては、 地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して、地域固有の魅力を生かした取り組みを活力に 強力に支援することなどにより、全国各地で地元の方々が愛着と誇りを持てるまち作りをしっかりと進めてまいります。初鹿野裕樹さん。 ありがとうございました。法律の名前は、都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。 その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる。若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える。 そういう地域の繋がりや蔵暮らしを支えることまで含めて、都市再生などだと思います。 愛着と誇りという言葉が、単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思えるまち作りに繋がることを期待したいと思います。 時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 7, "start": 7909.28, "name": "木村英子", "group": "れいわ新選組", "text": "木村英子さん。れいわ新選組の 木村英子です。本日は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について 障害当事者の立場から質問したいと思います。今回の法案は、人口減少や高齢化に対応対応するため、 肥料や商業住宅を一定区域に集約する。コンパクトシティ政策をさらに加速させるものとなっています。 具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として街中に誘導し、 経済を活性化させるとしています。しかしこの法案の内容は若者人口を増やす。 産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が 縮小する中で、大型施設を作れば街が復活する。という発想では、人口減少や人手不足を 解消することは困難と考えます。例えば過去の例では、秋田市のエリアなかいちや青森市の阿波のように 巨大な箱物を作っても、商業中心の再開発だけでは維持ができず、破綻やテナントの撤退を 招いたケースがあります。人口減少や人手不足を解消するためにも、支援を必要とする高齢者や障害者、また、 家族の介護で仕事を辞めざるを得なくなるなど、生活に困難を抱える人たちを支える福祉政策の 充実がなければ、経済活動や地域の活性化は難しいと考えます。私は 介護や子育てを支えることこそが、経済を回すことであると確信しています。これからのまち作りに必要なのは、 障害者や高齢者、子供、そしてケアを担う方々が、安心して集まり、収束し、必要な支援に繋げられる。 昨日町の中心に備えることこそが、重要だと考えます。例えば兵庫県明石市では、 誰1人取り残さない住みよい環境の維持向上立地適正化計画の寄付を基本方針とし、子供ファーストという。 理念を掲げ、子育て支援を中心とした施策を展開することにより、2012年以降、 特に子育て世代の移住者が増えることによって、人口が増加しています。 立地立地適正化計画における居住誘導区域には、福祉的施設を誘導するよう、盛り込まれていますが、 今回の法案の特定業務施設の整備においても、高齢者障害者子供が安心してともに暮らせるために、 福祉の視点をさらに重視し、取り組んでいただきたいと考えますが、大臣の見解を求めます。金子国土交通大臣 木村委員にお答え申し上げます。 銀人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクトプラスネットワークの取り組みがますます重要となっておりこれまで居住や医療、福祉、 商業などの生活関連機能を街中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 今般の改正案により、新たにオフィスインキュベーション施設、集客施設等を街中に誘導することとしておりますが、委員ご指摘のようにこうした施設の整備に当たっても、 福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。またこうした取り組みは、これまでの居住や 福祉機能等の誘導と相まって、さらに地域の利便性向上や活力、賑わいの創出に繋がるものであり、 福祉重視の視点には継続的に取り組むことが重要であると考えております。国土交通省といたしましては、こうした考え方を自治体に対して丁寧に説明するとともに、 地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換を行うなどによりまして、高齢者や障害者等の方々が安心して生活関連サービスを受けることができる。 まち作りが進むよう、しっかりと働きかけてまいります。木村英子さん、ありがとうございます。 コンパクトシティ政策の計画を進めるにあたっては、誰1人取り残さず、安心して暮らせるように取り組みを続けていただきたいと思います。 また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、賑わいを取り戻すという。選択と集中が 進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や特に障害者高齢者など 支援を必要とする社会的弱者の方々が中心部や居住誘導区域に移転したくても、 様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなんでしょうか？居住誘導区域から外れると そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後回しにされ、事実上、 生活サービスが行き届くか届かなくなるなる恐れがあります。例えば、高齢で中心部まで買い物に行けない。 ゴミの集積所までゴミ出しができない。病院へ行く足がない。介護の必要な障害者や高齢者に対して、 町の中心部から遠くて、事業所の採算が合わないため、ヘルパーが来てくれないという問題は、当事者にとっては死活問題です。 こうした福祉生活インフラの空白事態地帯が国の政策によって作られたら、 支援を必要とする障害者や高齢者の人は、住み慣れた地域で暮らすことができなくなります。親しい人間関係の中で、 暮らし続けたいと思っても、その願いを、選択と集中という国策によって、線引きが行われ、 それぞれの当たり前の暮らしや、生存の権利を奪われてしまいます。そんなことはあってはならないと思います。そこで伺います。 居住誘導区域から外された地域に住み続ける住民の方が安心して暮らし続けるために、 国としてどのような支援を行えるのか、大臣のお考えをお聞かせください。金子国土交通大臣 人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、 コンパクトプラスネットワークの取り組みを進めることがますます重要と考えております。一方で、ご指摘のように、 居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。街中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が 引き続き、生活関連機能を利用できるよう、街中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、 自治体は住民生活に十分自治体は住民生活十分配慮してまち作りを進める必要があります。 このため国土交通省といたしましては都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら段階的に都市機能を誘導するよう自治体に技術的支援を行うとともに、 地域公共交通の状況等を踏まえた交通結節点の整備など交通確保等に係る 自治体の取り組みに対しまして財政的な支援を行っているところでございます地域全体の理解と協力をいただきながら、 持続可能なまち作りが円滑に進むよう、自治体等に対して引き続き丁寧に助言や支援等を行ってまいりたいと存じます。木村英子さん、はい。 あの持続可能なまち作りを促進するということで、その自治体への助言指導を行うと言っておりますけれども、 人材確保や財政面において、自治体任せでは限界があると思います。低居住誘導区域からある程度地域に住み続ける。 住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では、 手厚い財政的支援など、具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。以上です。" }, { "i": 8, "start": 8504.02, "name": "ながえ孝子", "group": "各派に属しない議員", "text": "ながえ孝子さん。 愛媛県選出のながえ孝子です。今全国の地方都市では中心市街地の空洞化、 空き家空き店舗の増加、商店街の衰退、大きな課題となっています。私の地元愛媛でも、かつて本当に人通りが多くて賑やかだった商店街にシャッターが目立つようになり、 あるいは自治体によってはもう完全にシャッター街になってしまった商店街少なくありません。実は私は商店街の生まれ育ちなので、このまちなかの 賑わいとか元気をどう取り戻していくか、これは私にとっても切実な問題であります。今回の改正案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度 これが創設をされます。これは町をハードの面で再開発して終わりではなくて、 民間や地域の力も活用しながら、まちを継続的に運営して育てていくための仕組み、一つのチャレンジだと私は受けとめています。そこでまずこのエリアマネジメントの中心的な担い手となる。 都市再生推進法人について伺います。この都市再生推進法人現在、全国で何団体指定されているんでしょうか？ あわせて、地域的な分布状況そしてまた株式会社であるのかNPO法人であるのかなど法人形態別の内訳について教えてください。 中田都市局長お答え申し上げます都市再生推進法人は、まち作りに関するノウハウを有する法人といたしまして、 都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます当該制度の創設以来都市再生推進法人として150の法人が 指定されてきたところでございますまた地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで 全国各地で指定されておりますけれどもその内、三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が80法人、 社団財団法人が55法人、NPO、NPO法人が15法人指定されている状況でございます。ながえ孝子さん。 はい。かなり地域差があるということですよね。お答えいただきましたように東京大阪愛知など大都市圏で活用が進む一方で、 私の住んでいる四国では一つしかありません北海道北陸九州などではまさにこれからです。 でも本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。地方都市の現場ではそもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見つからない。エリアマネジメントを担える人材がいない。 自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前 その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探して育てて法人化して事業計画に落とし込む段階への支援これがとても必要だと思っています。 エリアマネジメントという概念自体まだ広く知られてはいません。私自身よくわかりませんでした。 なので自治体職員の人手不足が言われる中でどうこのエリアマネジメントの推進母体の設立を支援していくのか。国交省のお考えを教えてください。 金子国土交通大臣先ほど局長から御答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、 平成19年の制度創設以来150の法人が指定されてきた一方で委員ご指摘の通り、指定実績が少ない地方都市があると認識をしております。 こうした地方都市におきましては自治体や地元のまち作り団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足 まち作りまち作りの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。 国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や、優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。 本法律案では、官民連携によるまち作りを進めるに当たっての都市再生推進法人の役割が強化されていることから、 活動実績のある都市再生推進法人自身が講師となりまして、その取り組みを展開するなど、人材育成支援を強化することとしております。さらに、 地方整備局等の職員が市町村を訪問し、まち作りに関するアドバイスを行う。令和の街リノベーション全国推進運動の一環として、市町村における都市再生推進法人の 設立支援や指定の後押しをしっかりと行ってまいります。ながえ孝子さん、はい。 大臣是非お願いしたいのが今整備局が中心となってっておっしゃったことでも重要で、期待しているところなんです。是非伴走支援ですね、地域の中に本当に出向いていって、 何でも言ってくださいという姿勢を強くアピールすることはとても心強いことだと思ってますので、是非前のめりに頑張っていただきたいと思いますよろしくお願いいたします。 法人形態の方も株式会社や社団法人財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでもエリアマネジメントというふうにハイカラな言葉 使わなくてもいろんなまち作りの関連のことをやってきたまち作り協議会ですとか商店街組合ですとか、NPOなどあるんですよね。歴史があります。 地域事情に詳しくて人脈もあり地元からの信頼もありますこうした既存の力をやっぱり生かさない手はないと思ってるんです。ですから今回の制度の中に どのようにして入ってもらう参画してもらって、その知見を活用していくのか教えていただきたいのとくわえてですね。 先ほど大臣のお答えの中にも人材育成大事だという話ありましたけれども、実際にこれものすごくエリアマネジメントって高い。ノウハウが必要とされると思います。 吉秋店舗の活用ですとか、施設の企画運営もしなきゃいけない、利害関係者の調整あるいは民間資本をどう引き込んでくるか。などなどかなりの力量が求められます。 都市再生推進法人の人材育成具体的に国交省としてはどこに力点を置いていくのか、教えてください。 永井国土交通大臣政務官はい。住民事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行うまち作りにおいては、 委員ご指摘の通り、地域の状況に応じ、商店街組織やまち作り協議会などの地域に根ざした主体の参画が重要と考えています。 これまでこうした多様な主体が参画するまち作りのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。 また、自治体やまち作り団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携まち作りの優良事例の横展開などを通じ、 まち作りを担う人材育成に努めてまいりました。国土交通省といたしましては今回の法改正を機に、これまでの予算面や人材面の支援にくわえて、わかりやすいガイドラインの作成や、 令和のまちリノベーション全国推進運動での寄り添った相談など、地域の実情に応じた伴走型支援にしっかり努めてまいります。 ながえ孝子さん。はい。よろしくお願いをいたします。そしたら、最後の質問になると思いますが、 あの地域の大切な資産のリノベーションなど活用の促進について伺います。愛媛県でもインバウンド誘致や地域活性化のために古民家の改修ここに力を入れていこうという計画もあります。 地域の宝をリノベーションして、観光に繋げたい、あるいは地域活性化に繋げたいと思っている自治体は全国にとても多いと思うんですね。今回その支援強化 打ち出されたということで大変期待は大きいと思います。ですからこの支援制度ですね、手を挙げる自治体が多い場合、どの優先順位付けをするのか。 どういうふうな考え方で実際に運営していくのかそのスキームについて教えてください。中田都市局長 申し上げます。本法案におきましては、地域固有の魅力を生かしたまち作りを進めるため、 地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進する制度を創設しましてこうした建築物の改修に対しまして、社会資本整備総合交付金などに基づいて支援するということとしてございます。 先生ご指摘の支援の受優先順位等のお話でございますが、予算について支援については毎年度の予算の範囲内で行うということでございまして 私どもとしましてはまち作りの実効性が担保されていくように、本法案での制度を活用して、地域 地元地域の官民が連携、一体となって、ハードソフト両面のお取り組みを精力的に行うプロジェクトそういったことに対して重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ながえ孝子さん。はい。そういう応援があればですね意欲的に取り組めるんだっていう自治体はかなり多いと思いますので 是非どれだけ予算が取れるためてるかなと思うんですけれども是非頑張っていただいて、そして都市再開発というとどうしても都市圏がね大都会県が 中心になろうかというイメージされるんですけれども地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 9, "start": 9087.48, "name": "平山佐知子", "group": "各派に属しない議員", "text": "平山佐知子さん。平山佐知子ですよろしくお願いいたします。 法案の概要にもありますようにこの地域の活性化、あらゆる方策から進めていくべきだと私も思います。その上で改めて方向性を確認をまずはさせていただきたいと思います。 この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティ化 この明確な成功事例、なかなか気づくことができないと言われる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり、建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる 政策実現性についても、なかなか難しさ、今感じているところでございます。国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を教えてください。 金子国土交通大臣お答えいたします。 近年中央部を中心に人口減少が一層進み働く場所やまちなかの魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しておりますこのような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化やまちの魅力の磨き上げを通じて、 地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性あるまち作りを実現実現していくことが重要であります。 またこうしたまち作りを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等によるまちなかへのオフィス進出の促進など 地元地域の官民が連携をして、ハードソフト一体となった取り組みを進めていくことが必要であります。 国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取り組みを行う自治体等を強力に支援することにより、実効性のある都市再生を進め、地域の活性化を実現してまいりたいと考えております。 平山佐知子さん。はい。 今大事におっしゃっていただいたようにこれまでの議論にもあったようにしっかりとこの将来像をしっかり示すということを大事だと思っています。このコンパクトシティ構想ですけれども、これを進めるための 立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますがこれ導入されてから十数年ということでこれによって居住誘導区域、いわゆる街中で人口が増えて、 そして、区域外校外で減少するというのが理想的とされましたけれども、 これは実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあってなかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など作ったとしてもですね、やっぱり車で郊外に出かけるというこの地方に暮らす方々の 生活スタイルというのはなかなかそう簡単には変えられませんから実際には民間事業者はまた郊外に大型施設をつくるというサイクルに 陥ってしまうんじゃないかなと思ってます。 このコンパクトシティ化を目指すのであれば、例えば個人が自由に好きな場所に家を建てることができるような現状をですね、国がある程度制限をして、人が住むべき場所等、農業や工業を推進する場所 自然を守る場所など、色分けしていかないと、なかなか難しいのかなと感じています。 また区域区分、この在り方など都市計画法の抜本的な見直しこそが求められているのではないかと思いますけれどもその点、お考えをお聞かせください。佐々木国土交通副大臣 コンパクトプラスネットワークの普及を進める中で都市部、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の 規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。 しかし都市計画の規制的手法については必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。 そこで自治体にですね、こうした手法を積極的に活用して、魅力あるまち作りを進めていただくことが重要と考えておりまして地方整備局職員が、自治体を訪問して、技術的サポートを行うとともに、 参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。平山佐知子さん。 はい。ありがとうございます。この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。 人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持再編していくというのは、 全国の自治体共通の課題だと思っています。例えば、およそ73万本ある日本の道路橋のうち、築50年以上というのは2040年に 75%に達するという。それからトンネルは52%、上水道は41%下水道は34%が同様に 耐用年数の目安を超えるということです政府は今年1月、インフラ対策の指針となる。 社会資本整備重点計画を改定されました。重点目標に、老朽化対策のまち作りの一体化というのを盛り込んで、 この立地適正化計画との連動を求めるということです。具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのかお聞かせください。鶴田総合政策局長 我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、 不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する。予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が 加速していくことを踏まえますと、予防保全の取り組みは、地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。具体的には、 自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等のまち作りの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など 地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して、 修繕更新を行う取り組みを進めてまいります。また、必要性が乏しいと考えられる老朽インフラにつきましては、延命化にとどまらず、 集約再編も含めて積極的な検討を促しインフラストックの適正化の取り組みも進めてまいります。国交省、国土交通省としましては本年夏ごろを目途に改定します。 国土交通省インフラ長寿命化行動計画に、これらの取り組みを位置づけまして、地方公共団体の取り組みを促してまいります。平山佐知子さん。 はい やっぱり便利さと、それから地域の安全安心この両立をどう図っていくのか、地元の合意形成をとっていくというのは結構難しいいいところがあると思いますけれども是非丁寧にですね、進めていただきたいと思います。 また法律案では、まちの賑わい創出に繋がるイベントを継続実施するといったソフト面などの多様な貢献を評価するといったことも盛り込まれています。 やっぱりですねエリアを訪れるだけの何かしらの先ほどからもあるように魅力がなければ人は集まってこない。 本当の意味での地域活性化には繋がらないと思います私の地元静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして一大リゾート地を目指す取り組みがあって、 この本当に富士山を望むことができる広大な敷地にですね、滞在型の自然観光地にしていこうというこれまさに地域の歴史や景観、環境に根ざす。 まち作りの推進となる計画だと私は期待しているところですそれぞれの地域に見合ったエリア全体の特徴を生かした視点 景観形成にも資する広域的な開発ということが大切になってくると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。 金子国土交通大臣平山委員ご指摘の通り地方都市の活性化には、単体の施設整備にとどまらとどまらず、エリア全体の特徴を十分に 景観等の地域の魅力を維持向上させる面的な取り組みが重要でありますこのため本法律本法案におきましては、 地域で大切にされてきた建築物の改修等によりまして、その利活用や景観再生を図る制度の創設等を行っており、 エリア全体の特徴を生かした都市再生を進めることとしております国土交通省としては、 これらの制度を活用した自治体の取り組みを強力に支援をいたしまして、全国各地において、地域固有の魅力を最大限に生かした地域活性化が実現するよう、全力で取り組んでまいります。 平山佐知子さん、ありがとうございます終わります。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際、蓮舫さんから発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫さん" }, { "i": 10, "start": 9693.08, "name": "蓮舫", "group": "立憲民主・無所属", "text": "私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会のか。各派並びに 各班に属しない議員、ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、 その運用に万全を期すべきである。1、地方都市が抱える課題が多様化複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策 特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した。 工夫のある取り組みの展開が欠かせない。そのため、地方公共団体による都市行政の効果が最大限発揮できるよう、 社会資本整備総合交付金等の支援措置の一層の拡充を図るとともに、その運用に当たっては、より柔軟性を持たせることに 地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、地方創生2.0等の施策との有機的な政策連携を図り、 政府一体となった取り組みを行うべく、関係府省庁が緊密緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること3 都市機能の更なる集積、連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増に繋がる可能性がある。 そのため、都市における脱炭素に資するまち作りの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取り組み等に関する 技術的政策的支援はもとより、効果的な効果的な財政的支援の在り方についても、必要な検討を図ること4 立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確化されることに伴い、都道府県による広域的見地からの全体最適化を 結果的に機能させるべく、各地方整備局等も一体となった伴走型支援を推進するとともに、都道府県に対する必要な指針や 技術的助言等の提供、国土交通大学校の活用等による人材の育成等の措置を講ずること5 立地適正化計画制度と災害対策との更なる連携の強化を図るため、関係府省庁で構成される。コンパクトプラスネットワーク形成支援チームにおける 防災タスクフォースの機能強化により、府省庁横断ワンストップの相談体制が本邦による政策の推進に効果的な役割が果たせるよう、 必要に応じてその運用の在り方を見直すこと、また、防災指針の新規策定の促進はもとより、新たな災害ハザード情報を踏まえた防災指針の見直しに資するよう、 防災指針の検討及び見直しに関する事例集等、必要な情報提供の一層の充実を図ること右決議する。 以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願いいたします。ただいま蓮舫さんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。 本付帯決議案に付帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。多数と認めます。よって、蓮舫さんから 提出の付帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、 金子国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。委員長金子国土交通大臣 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、 本委員会におかれましては熱心なご討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、本本の施行に当たりましては、審議における委員各位のご意見や、 ただいまの付帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに委員長を初め、理事の皆様方また委員の皆様方のご指導、 ご協力に対し深く感謝の意を表します。誠にありがとうございました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。" } ] }