総務委員会 参議院

内閣審議官

恩田地域力創造審議官地域を持続可能なものとしていくためには、地域の担い手不足が顕著となっていることも踏まえますと、 地域に関わる様々な人が連携して、それぞれの地域を支えていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。委員からご紹介もあったように、 あの地域の多様な主体が連携して形成いたします地域運営組織、RMが住民の交流や見守り活動 公的施設の指定管理や買い物支援等を通じて、地域課題の解決に取り組んでいるところでございます。 また、集落の高齢化や小規模化が進む中、集落支援員の方々は、日常生活の相互扶助を支援するため、集落点検やその在り方に関する話し合いの促進等を担う重要な役割を果たしているところでございます。また、 全国約2万4000局のネットワークを持ちます郵便局におきましても、地域の実情やニーズに合わせた取り組みを進めていくため、郵便局の利活用に係る実証事業等に 取り組んでいるところでございます総務省といたしましては、こうした政策に対しまして、地方財政措置を講じること また説明会等を通じた幽霊優良事例の紹介等を通じまして、より多くの地域での活用促進を図っていくなど、地域に寄り添いながら、今後とも各種施策を推進してまいりたいと考えております。

小川自治行政局長 委員ご指摘いただきました通り地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、AIの利活用によりまして、 地方自治体の業務負担の軽減しあるいは行政サービスの質を向上させるといったことが期待されておるところでございます。総務省におきましては生成AIの具体的な利活用方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築 要機密情報の取り扱い、人材育成の考え方等を取りまとめて、自治体におけるAI活用導入ガイドとしてお示しをしておるところでございます。 また有益な事例の展開として、例えば市民課にかかってきます電話問い合わせこれを全て1次対応AIで実施すると 既に先駆的な利活用に取り組んでいる事例を、自治体DX推進参考事例集に掲載をしておるところでございます。 さらに最先進事例の創出のために、デジタル技術を活用した自治体窓口の改善を推進するモデル事業というものを実施しておりますが、 その中で旭川市においてAIの利活用等によるオンライン完結の仕組みの導入や業務の自動化の実証を行っておるところでございます。 AI技術に関しましては目標に向けて自律的に行動するAI、いわゆるエージェントAIも開発されているところでございます。自治体業務の中でAIをどのように活用し管理していくのか有識者の知見を得ながら研究を進めまして、必要な支援を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 脇くんありがとうございます。一方で、サイバーセキュリティ対策についても重要です。 サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点を突く構成の新型AIクロードミトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。 こうした状況を鑑みれば、もはや多大なコストとリスクを伴う情報システムを各自治体が個別に整備保有すべきなのか。システムの在り方そのものを根本的に見直すべきではないでしょうか？ 直近の対策としても、国主導による税冊子脆弱性診断の実施や横断的評価財政人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えております。 総務省として、中長期的なシステムの在り方の検討も含め、地方公共団体のセキュリティ基盤を強化するため、今後どのような対策や取り組みを進めていくのか伺います。 小川局長はいお答えいたします。 地方自治体は住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリティの確保はとりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございますこのため令和6年には地方自治法を改正しまして、 サイバーセキュリティ対策の方針の策定、実施を地方公共団体に義務づけまして、必要なサイバーセキュリティ対策を講じる必要な措置を講じるよう求めておるというところでございます。 政府といたしましては地方自治体がこうした必要な措置を適切に講じることができますように、技術的な支援、財政負担の軽減 セキュリティ人材の育成確保に係る諸政策を講じているというところでございます。 具体的に申しますと例えば技術的な支援といたしましては、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システムを構築することとしてございます。これに関しては昨今のサイバーセキュリティ環境の急速な変化ご紹介いただきました変化がございますので、これを踏まえて、本システムの改善をさらに検討していきたいと 考えてございます。また財政負担の軽減策といたしましては、セキュリティ対策に要する経費について1000億程度の地方交付税措置を講じるとともに、 業務端末システムへの不正アクセスを常時関する監視するシステム整備につきましては、デジタル活用推進事業債の対象に追加をすると いった取り組み措置を講じておるところでございます。さらに人材に関しましては、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする取り組み これに対して地方交付税措置を講じるとともに、専門アドバイザーの派遣等を行っております。 加えまして今年度からは、自治大学校におきましてセキュリティ人材育成に係る研修を開講することとしたところでございます。実際のサイバーセキュリティの確保はご指摘いただきました通り今後さらに重要になってくると考えてございます。 引き続き自治体における健吾なサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます脇くんありがとうございます。おっしゃっていただいたようにこの なかなかその1788の自治体にAIの専門家とセキュリティ対策ができるような人を配置するってなかなか難しいという中で、そうやって人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。最後に国 都道府県市町村の役割分担の再構築について伺います今日資料をつけさせていただいております資料3でございますけれども、私神奈川県庁時代に市町村課長やっておりました。 その中でやらせていただいたところ、取り組みが、この県から市町村に条例で写している事務権限について やっぱりその現場の声を聞いておりますと、この事務所に必要な職員の確保が困難であるですとか、事務処理件数がなかなか年間1件とかということに対して、そのための対応するための引き継ぎだけでも大変だと そうした現状を聞く中で権限の逆移譲を含めた取り組みをやらせていただいたところでございます。 この画一的な事務を減らして、組織に余白が生まれてこそ、真の住民対応ができるこれこそが、人口減少時代の地方分権2.0なんじゃないかと思っております。さらに行政サービスが手の中の手の中のスマホで完結するならば、 住民の利便性からしても、その業務や窓口を必ずしも市町村ごとに個別に抱える必要があるのか検討していくべきだと考えております。 まさに現在、地方制度調査会において議論されておりますけれども、地方分権改革から4半世紀が経ち、 前提となる社会構造やテクノロジーが大きく変換した。この歴史的転換期において、国都道府県市町村の役割分担の在り方を新しい時代にふさわしい形でアップデートする必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。

長田辺次長 大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防隊防災体制の強化として、令和7年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に 大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパや水利の限られる山間部の火災現場において、 水確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など緊急消防援助隊の車両資機材等を配備するために、 必要な予算を計上したところです。今般の岩手県大槌町における林野火災においては、スーパーポンパや大型水槽車等の 特殊車両に重点を置き、編成した緊急消防援助隊発災翌日から最大1200人規模で派遣し、地元消防本部、消防団 県内応援隊と連携し、最大1400人規模で水利を確保しつつ、延焼阻止線を設定し、 市街地への延焼拡大を徹底的に防御するなど、陸上からの消火活動を24時間ローテーション体制で実施いたしました。 また空中からは市街地方向への延焼拡大を抑制することを主眼に、消防防災ヘリと自衛隊ヘリが連携し、山間部への消火活動を行ったところです。 引き続き、今回の林野火災における状況も踏まえながら、必要な対応を検討してまいります。木戸口英司くんちょ あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変な ことでありますしもちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし写真にある通りこれだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に 頭が下がる。この作業だったと思います。 その上で今年に入ってからも、山梨県や神奈川県北海道福島県等でリア火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも大火災が発生しました。夕べ鎮圧の情報が入りましたので一安心 ということでありますけれどもただ、 火災件数や焼損面積はかつて1990年代の約30%に減少している。という数字も出ております。また県平均焼損面積も特に変化はしてないということで、 ただ、やはり去年今年とこれ岩手県ということでありますけれども、大規模に火災が続いたということで、 やはり今後の対策ということが非常に重要だということは大きく言えることだと思います。年約1000件が山火事発生しているということで、まだまだこれを いかにゼロに近づけていくかという対策がこれから求められているということだと思います。 消防庁では、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令、新たな取り組みとしてでありますけれども、緊急消防援助隊を含めた常備消防や消防団の更なる強化に取り組んでいる状況については、 先般の総務委員会で私も質疑で取り上げさせていただきました。その上で、相次ぐ林野火災の発生状況を踏まえると、 今回の大洲小においてもそうでありますけれども、取り組みの推進と並行してその効果を検証し、その施策に的確に反映していくことも重要であります。 大船渡市に火災を踏まえて、検討会の報告書、私も今手元に持ってきておりますけれども、 あれが基本になると、そう思っておりますが、その報告書を踏まえて、消防活動や住民避難など現場で有効に機能したか、消防防災体制の実効性を検証していくことが求められると考える。 ます。消防庁としてエリア火災への対応について、現場の課題を把握しどのように受け、効果検証していくのか、さらに今後の訓練や実践 さらに、新たな消防技術戦略にいかに生かしていくのか所見を伺います。

田辺次長 大槌町林野火災においては、迅速な応援と部隊の増強特殊車両に重点を置き、編成した緊急消防援助隊の派遣、 地元を熟知した消防団による緊急消防援助隊等応援部隊のサポートなど、大船渡市の教訓を踏まえた対応が図られてきたと考えております。 今般の事案については、現在、消防庁及び消防研究センターの職員による。

消防庁長官調査を行っており、その中で、 延焼状況や消防活動についても調査しているところであり、今後、その調査結果や今般の対応に当たった。 緊急消防援助隊の隊員たちによる振り返りを行い、更なる対応の改善に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

通信基盤局長お答え申し上げます。データセンターの立地につきましては、 授与14時からの近さや地盤の安定性等の理由から、委員からも御指摘ございました通り、特定の地域に集中しているというような現状にあるところでございます。 しかしながら災害への対応、地方に豊富な脱炭素宣言、脱炭素電源の活用地域活性化等の観点から、 データセンターの町の分散を進めることが大変重要と認識しているところでございます。 総務省におきましては、予算事業により、データセンターの地方への立地支援を行い、これまで合計13ヶ所を採択してきたところこのような取り組みなどを通じまして、地方でのデータセンターの立地を促進してきたところでございます。 このように、地方で地域で新たに設置されたデータセンターを核として、先進的なAIサービスを展開また、デジタル人材の育成 地域企業の自立がデジタル化等も促進され、地域経済の活性化に貢献できるよう、総務省としても今後も引き続き データセンターの地方分散に向けての取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。

三橋審議官 お答えいたします。マイナンバーはマイナンバー法に基づきまして、同法の施行日でございます。2015年10月5日以降に 住民基本台帳に記載されているものに対しまして、住所地の市町村長が住民票コードを基に不安視するものでございます。このため、 委員ご指摘のように日本国籍を有する者でありましても、マイナンバーの付番が開始されました。2015年10月5日より前に、海外に転出された方や、 海外で出征し、国内で一度も住民基本台帳に記載されたことない方につきましては、 市町村長により、マイナンバーの不安はなされているところでございます。仮にマイナンバーを付番されていない在外邦人にマイナンバーを付番しようとした場合、例えばこれらの方は、 国内と同等の本人確認が一度もまたは長期にわたりなされていない可能性があるため、確実に本人確認を行う必要があるとともに、 そのための交渉基盤をどう整備するか。また現在住民票コードごとにマイナンバーが付番されているものと、 新たな不安対象者の情報を一体的に管理する仕組みこれは制度やシステムでございますけども、またその実務をどうするか。といった課題が考えるところでございます。マイナンバー制度導入時点では、 二重投資を避け、費用をかけずに送金投入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用するとし、現在のような仕組みになってございますが、 デジタル化が進んでいる昨今の状況や、海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの小花間などにつきまして、関係府省ととも連携し、 課題の整理を進める必要があると考えております。

三橋審議官 先ほど申し上げました通り国内と同等の本人確認が一度または長期までにされない可能性があると いうことでございますので、確実に本人確認を行う必要があるという中でこの交渉基盤をどう整備するかという課題がまたそのための新たな不安対象者の情報を一体的に管理する仕組みその制度システムや実務をどうするかという課題があるところでございます。 ご指摘のように、これまでは既存の住基ネットのインフラを活用することといたしまして、現在のような仕組みとなっておりますけども 今後につきましては、マイナデータ化が進んでデジタル化が進んでいる昨今の状況や、海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの不安な方について関係者とも連携して、 課題の整理をする必要があると考えております。

領事局長さんかな。お越しをいただいてます外務省ですね。 デジタル庁が戸籍に基づく戸籍を公証基盤として今足立が言ったようなことを検討していくとなったらですね、大きい協力いただきたいと思います。 協力するという協力する4文字で結構ですからそれぞれお願いします。まず

法務省竹林審議官 はい。あの方 ちょっと4文字ではないのですけれどもマイナンバー付与の在り方につきましては法務省が所管していない事柄でございますので、お答えすることが困難であることはご理解いただきたいと存じますが、 戸籍を利用したマイナンバーの付与に関する検討について所管庁から協力の依頼があった場合には、戸籍制度を所管する立場から必要な協力を行ってまいります。つぎに、外務省

見栄え領事局長 お答えいたします私も4文字でなくて恐縮でございますけれどもマイナンバー制度デジタル社会の基盤として国民の利便性向上と行政の効率化を合わせ、 進めて、あわせて進めより公平公正な社会を実現するためのインフラであるというふうに外務省としても認識してございます。外務省で実施している領事業務においてもですね、 海外で海外に居住される方方向けにマイナポータルを活用した各種申請手続きを実施できるようにするなど、 マイナンバーカードの利活用にも取り組んでございます。そして外務省としては海外在留邦人のための質の高い領事業務の実施の観点から、引き続き、 マイナンバーカード関連業務に取り組み考えでありましてご指摘された点も含めてですね。 関係省庁で行われる議論に積極的に参加して関係省庁と連携して対応するということが考えでございます。

法務省竹林審議官はいええ。 お答え申し上げます。戸籍自体はですね身分事項を記載するというものでございましてあのもちろんその法律で定められたものがございましたらそれを記載するということはできるかとは存じますけれども今までマイナンバーを例えば戸籍に記載する というようなことを正面から検討したことはございませんので、そういったことが戸籍の記載事項として適切か可能かどうかなどにつきまして、 その戸籍に記載するのかあるいは別な形で戸籍の附票などもあるかもしれませんけれどもそういったことも含めましてご相談等あればまた必要な検討をしてまいりたいと存じます。 つぎに外務省

見栄え領事局長外務省自体はですねこのマイナンバーカードの付番戸籍など関連制度法令を 所管してはおらず具体的な制度変更の是非についてお答えすることは困難でありますが、 先ほど申し上げたみたいにですね、ご指摘されたような点も含めて関係省庁で行われる議論についてはこれ積極的に参加して、連携して対応していきたいと考えてございます。

藤田総括審議官 お答えいたします。先月22日に開催しました総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、 サービスごとのリスクやリスクに対応する機能性権保護措置及び必要なリテラシーについて各事業者に対して公表を求める必要があるのではないかと こういった御指摘をいただいております。国内事業者におきましては、 利用者の多い大規模なプラットフォーム事業者を対象に総務省が聞き取りました限りにおきましては、国内において、リスク 国内サービスにおきまして、リスク評価の実施公表を行っている事業者は、現時点では承知しておりません。一方で海外におきましては、EUや英国、オーストラリアなどにおいて、 大規模なプラットフォーム事業者に対し、法律に基づくリスクの評価の実施と、軽減措置の実施が義務付けられていると承知しております。 総務省としましては、プラットフォーム事業者において、そのサービスが持つリスクの評価と、それに対応した機能制限保護措置等の公表を求めることは それらの措置の妥当性の検証や改善に繋がり、各サービスの利用の安心安全な確保に資するものであると考えております。

藤田総括審議官 年齢確認の方法につきましては諸外国においても様々な手法が検討されている段階にあると承知しております。 例えば、諸外国においては、年齢確認手法として、EUでは、 政府が提供する機能を利用した証明書やID等による年齢確認や顔認証等による年齢推定がイギリスでは銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ。 年齢データの利用やAIによる顔写真の年齢推定など、こういったことが推奨されております。 我が国におきましては、年齢確認の手法の例として、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用OSが提供する機能の活用 それからマイナンバーカードの活用、こういったことが考えられますが、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか。 実効性の問題とプライバシーやセキュリティの問題を含めて検討するべきであるとこういったご議論をいただいているところでございます。同会議では、 本年夏ごろを目途に議論の結果を取りまとめていただく予定であり、我が国においてもどのような年齢確認書がもっちを用いることが望ましいかにつきましては、 この取りまとめを踏まえ、またこども家庭庁を初めとした関係省庁とも連携しながら、適切に検討してまいります。

藤田総括審議官 お答えいたします。アプリストアのレーティングにつきましては、アプリストアや使用するOSによって、適用されるレーティングが異なり、 構造が大変複雑化している状況にあります。他方で、総務省の有識者会議におきましては、 政府からアプリストアやアプリ事業者に対して、レーティングの変更等を要請することは、憲法制度上なじまないということを考えられるため、どのような対応をとるべきか。議論が必要ではないかと こういったご意見をいただいておるところでございます。このため同会議での議論を踏まえまして、 アプリストアに対する対応としてどのような形が望ましいかについて今後こども家庭庁を初めとした省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

藤田総括審議官 インターネットやSNSは国民生活や社会経済活動の利便性を向上させる一方で様々なトラブル も生じておりまして、青少年保護者を含む1人1人のICTリテラシーの向上が重要であると考えております。総務省では、関係省庁と連携しまして、 インターネット上、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集の作成公表 及びその小中学校等への周知小中学校等での生徒や保護者を対象としましたインターネットの安心安全な利用に関するする出前講座の実施 こういったことを実施しましてご指摘のように、家庭や家族においても対策が行われるよう、リテラシーの向上に資する取り組みを行っているところでございます。 またこれに加えまして、プラットフォーム事業者や通信事業者と関係といった関係事業者と連携しまして、 意識啓発プロジェクトのデジタルポジティブアクションとして、幅広い世代のリテラシーの向上に取り組んでおりますが、 このプロジェクトではこれまでインターネット上の様々な課題をテーマとした。啓発教材の作成、関係事業者等が作成した教材を、青少年含む 世代目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用促進を目的とした教材等の表彰式の開催テレビSNSの広告やシンポジウムの開催 また近く地域におけるセミナー等の開催しまして地域の意識啓発に取り組んでいるところでございます。 引き続き委員からも御指摘ありましたように、関係省庁とも連携して、リテラシーを国民1人1人がリテラシーを高め、安心してSNSを 利用できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

藤田総括審議官auにおきましては、デジタルサービス法において、 オンライン上の未成年者の保護のために税事業者が適切かつ相応の措置を講ずる義務が規定されておりますが、 この義務の実施の支援のために公表されたガイドラインでは、事業者に対し、無限スクロール機能等の御利用者のエンゲージメントを主目的とした機能の制限 効果的な時間管理ツールの実装などが求められております。委員の事例としましては、欧州委員会がさ、本年2月、 TikTokに対し、中毒性を助長する設計がデジタルサービス法に違反するとの予備的見解を公表しております。 TikTokが採用する無限スクロールなどの中毒性を有する機能が未成年者や脆弱性など大人を含む心身の健康に 悪影響を及ぼすリスクについて十分に評価されていない。利用時間の管理等の現行のリスク軽減策についても、効果が不十分である。 と判断しまして、サービスの基本設計、基本的設計の変更を求めている。ものと承知しております。

小川自治行政局長 お答えいたします。共同親権におけるこの指定に居所の指定につきましては、民法に定める親権の共同行使として、父母の共同の意思で決定すべきものとされているところでございます。 他方、そして現になされた転入転出の届け出は、発生した事実の届け出となりまして、これは共同で交付する必要はないと、このように整理をされておるところでございます。 この転入届Aは他の他、親権者の権利を代理して行うというものではなくて、 親権の単独行使として行われるものであることから、ご質問いただいたような委任状提出を求めるといった措置は講じていないところでございます。もとより委員ご指摘のように離婚後には夫婦の関係性は大きく変わる可能性があると いうのは私どもも承知をしておるところでございます。このためこの居所の指定を初めまして。初めとしまして重要な事項は父母が相談して、 相談が難しいときにはADRや家庭裁判所等を利用して、共同養育計画書を作成することが望ましいとされておるところでございまして、 この計画に即して、父母がここに対する責任を果たすと、これが基本であるというふうに考えておるものでございます。

小川局長 はい。技術的助言と申しますのは法律に定める地方公共団体の事務執行に関しまして望ましい方向基準等につきまして助言をするとこうした類の文章 を指すものでございます。

小川局長 はい。今回4月15日に発しました通知につきましては、住民基本台帳制度に基づくDV支援措置に関する運用を適正化するために、 を発出したものでございます。制度の申しますとDVの被害の申し出があったときに、申し出の相手方が、 住民の写しの交付の制度を不当に利用して、その申し出者の住所を探索すると、こうしたことがあるということから、これを防止するための措置としてDV等支援措置が設けられて思ってございます。 この措置の実施に当たりましては、市町村長の判断の客観性真にDV被害等がある訪問しであるかと こうしたことの客観性を担保するために、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関から意見を付した確認書を提出してもらい、 これに基づいて市町村長判断をすると、こうした手続きを設けておるところでございますけれども、この手続きを含めまして、事務の適正な執行を改めて徹底する必要があると こうしたことから通知を発出した、こういう経緯でございます

小川局長 制度のたてつけで申しますと、この住民票の写し等につきましては原則としては、同居か別居かに関わらず親権者、その他の法定代理人であれば、 誰しもが交付を受けることができると、これが原則でございますその上でDV等支援措置が実施されている場合には、写しの交付が制限されると、このようなたてつけになっているものでございます。 ご質問をいただいた内容通りでございますが、DV等から逃れるために、DV支援措置を講じて住所を隠すという必要性片や、 他方の親が共同親権者としてこの居場所を把握したい、できるようにするという必要性これはケースによっては両立しがたい場合もあると いうところでございますそうした中で措置の決定を判断しなければなりませんので、先ほど申し上げました通り、警察等の相談機関からの意見を付した確認書で、その客観性を担保して、 そのところで正しい判断をすると、このような仕組みを設けているということでございます。そうではないんです。まだDVの 事実が確認されていないのにも関わらず、いなくなってしまったんです私は片方の親なんです教えてくださいどこに住んでいるんですかということを 事実があればあなたには教えることができません。役所でこういうこと言えるんですが 事実がない段階で、片方が行ったら引っ越ししてるんですどこに住んでいるか、共同親権の片方の親です。教えてくださいと言ったときには、これは教えてもらうことができます。できます。しかしですねこのように、 別居中の親が住民票や戸籍の附票を取り寄せるなどしてですね子供の居場所早く把握するということが確実にできればいわゆる実子誘拐と 呼ばれるようなケースに陥ることは、共同親権では回避できますこれが単独親権と違うところで子供の利益のためにも、 離婚後の共同親権かの別居親が住民票の写しの交付の行政手続きが不当に拒否されない必要は大いにあると私は考えます。 撤去届など提出する際にですね、特定の様式を用いて両親が子供の引っ越しに合意していることを確認するのは難しい。 これは了解しておりますが、離婚してから時間が経って、共同親権の親のルールで 子供の引っ越しは両方で相談しなければならないんだということが頭から抜けてしまう。先ほど言いましたが今後それが大きな問題に発展する可能性があるので、どうするかなんですが例えば、 大臣にお伺いしますが、これは総務省としてですね、 役所の窓口にポスターやパンフレットとかいうものを置いてですね、リーフレットでもいいんですが、あの転居届をするときに共同親権の人は 両者の合意が必要なんだというリマインドをするような取り組み、何か予防策がとれると思うんですが適切な制度の運営がなされることはお願いを申し上げて総務大臣、これ何か。お考えがあったらご回答お願いします。 申し合わせの時間参っておりますので、端的にお願いいたします林大臣はい共同親権ですが 居所の指定や変更を始めとする重要事項 父母で相談して共同養育計画書を作成して相互にこれを尊重することが基本であるということでございます。先ほど来局長から答弁しておる通りでございますが、 この周知に関しては本年4月に全国の地方自治体に対して改めて通知を発出いたしました。各団体において制度の一層 テキストでな運用が図れるように求めてまいります。また法務省においてですね、この離婚後の共同親権制度については、関係府省庁と連携してパンフレットの配布ですとか、 動画の配信、こうしたことによって市町市町村等への制度の中心に努めておりますが、総務省としても法務省を初め関係府省庁等と連携して十分な協力を行ってまいりたいと 考えております

竹林審議官 お答え申し上げます。 青少年館、インターネット環境整備法におきましては、基本計画を策定することとされており、これまで3年を目途に、この基本計画の見直しを行うことで、青少年のインターネット利用環境の変化や、 それに伴う課題に対処してきてまいりました。しかしながら、先生ご指摘の通り、インターネット上では、アルゴリズムに伴う長時間利用など 子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 このため政府としては、令和7年9月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた。政府全体の工程表に沿いまして、関係府省庁が連携して必要な取り組みを進めているところです。 さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方につきまして、本年1月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、 青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが 青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割のリバランスを図るなどことなどの規制の在り方や、青少年自身がリテラシーを底上げすること などについて検討を進めているところです。引き続き諸外国の状況も踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、 関係省庁と連携しながら、令和8年中目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

小川審議官お答えを差し上げます。 個別具体的な事案につきましては、回答を差し控えさせていただきます。一般論として申し上げますと、個人情報保護法において、個人情報取り扱い事業者が 十分な判断能力を有していない子供の個人データの第三者提供などを行う際には、法定代理人などの同意を必要とすることなどを通じまして、子供の個人情報の保護を図っているところでございます。 具体的には、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及びQ&Aに基づきまして、法定代理人等から同様得る必要がある。 子供の具体的な年齢につきましては、対象となる個人情報の項目や事後事業の性質によっては、よって個別具体的に判断されるべきですけれども 一般的には12歳から15歳までの年齢以下の子供について、法定代理人等から同様得る必要があるとの解釈が示されておりまして これに基づく運用が行われております。

藤田総括審議官はい、お答えいたします。総務省の有識者会議における論点整理案では、 サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか。 各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として、使用適正年齢の設定設定の理由及び 確認方法についても公表を求める必要であるのではないか、こういった御指摘をいただいております。 SNSごとの年齢の制限の厳格化につきましては、現在でも一部の事業者において、AIを活用した検知システムや利用者からの 報告通報などを受け、利用客に基づく対象年齢未満の利用者のアカウントの削除や凍結などを実施しているものと承知しております。 なお、一律に年齢制限を厳格につけことにつきましては、一律の年齢制限が導入されたオーストラリアにおいて、は本年2月、 制度の包括的な評価が開始の評価の開始が発表されております。今後2年以上に2年にわたって 2年以上にわたってアンケート調査等が実施されまして、結果につきましては、23年202027年以降順次公表されるというふうに承知しておるとこでございます。 一方で、EUや英国などでは、SN事業者に対して提供するサービスごとのリスク評価と軽減措置を求めることにより、 青少年のSNS利用を保護する取り組みが行われております。総務省としましては、ワークにおいて、年齢確認体感してどのような方法が望ましいかについて 関係省庁と連携しながら、適切に検討してまいります。

藤田総括審議官お答えいたします。 青少年インターネット環境整備法では、青少年がインターネットを利用する際に、有害情報の閲覧期間を、機会をできるだけ少なくすることを目的として、 携帯電話事業者に対して、青少年確認義務フィルタリングサービスの説明義務、提供義務、有効化措置義務、こういったものが課せられております。 このフィルタリングサービスにつきましては、同法制定時の平成20年においては、青少年が安全に安心してインターネットを利用するための ために有効な保護措置であったものの、SNS、SNSなどのプラットフォームサービスの拡大 スマートフォン、スマホの普及に伴うリスクの多様化など、こんにちの利用環境にあっては課題があることが総務省の有識者会議において指摘されておるところでございます。 一方で、OS事業者が提供しているペアレンタルコントロールには、閲覧制限の他、発進リスクや課金の制限利用時間の制限把握といった機能がありまして、 総務省の有識者会議におきましても、その有用性に鑑み、携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスと同様の 技術的保護手段として一時義務付けるべきではないか、こういった御指摘をいただいているところでございます。現在のフィルタリングサービス以外の技術的保護措置について その位置づけや普及の在り方についても、関係省庁とよく連携しながら適切に検討してまいります。

藤田総括審議官はい、お答えいたします。 政府によるSNS削除依頼件数につきましては、総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁におきまして、 各法令に基づきまして適切に対応されているものと認識しているところでございます。ふ

田辺次長 委員ご指摘の通り、先島諸島から九州山口各県への住民避難につきましては、あくまで訓練上の想定であり、 国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるものよう求めるものではございません。一方で、訓練や訓練を検討する中で得られた。 避難手段や避難経路の考え方などを既に作成済みの先島市町村の避難実施要領のパターンに、必要に応じて、 取り入れていただくことも重要であると考えているところであり、消防白書においてもそのような記載がなされているところです。避難実施要領のパターンは、各市町村で 様々な想定で作成作成されておりますので、全てのパターンに自動的に反映されるものではありませんが、例えば、 島外避難を前提としたパターンについては、訓練等で得られた避難手段や避難経路等についての考え方が 参考になるものと考えております。

田辺次長国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、 政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、 市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定めこれに基づき、住民を避難させることとされておりますが、沖縄県のホームページに示されている先島5市町村の 避難実施要領案の概要は、あくまで訓練場を設定した想定をもとに作成されているものでございます。 事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長は、あらかじめ避難実施要領のパターンを作成しておくように努めるものとされており、 先島5市町村においても避難実施要領のパターンが複数作成されているところでございます。

笹野内閣審議官令和8年度の沖縄県国重点訓練は、国民保護法に基づき、 国、地方公共団体、その他関係機関等が共同して行う国民保護共同訓練の一つです。都道府県との共同訓練であること また、国民保護措置を行うに当たっては、都道府県が重要な役割を担うことから、 沖縄県の意向を十分踏まえた上で、訓練内容を決定する必要があると考えております。また、これまでの沖縄県国民保護共同訓練では、先島5市町村の島外避難 九州山口各県による避難住民の受け入れなどについては、いずれも訓練上の想定として、沖縄県先島5市町村と協議して設定してまいりました。 今後とも、沖縄県先島5市町村等々十分連携し、こうした検討訓練を積み重ね、国民法の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。

門脇参事官お答えいたします。 お尋ねの特殊標章は、ジュネーブ諸条約第1追加議定書第66条1におきまして紛争当事者は自国の文民保護組織並びにその要因 建物及び物品がもっぱら文民保護の任務の遂行に充てられている間、これらの者が識別されることのできることを確保するよう努める。 とされておりまして、同条を読んで、文民保護組織並びにそういうその要因建物及び物品の保護 並びに住民のための避難者のために使用するときは委員ご指摘の通り、オレンジ色時に青色の再生三角形とする。と規定されております文民保護の特殊標章でございますけれども、文民保護要因が、 自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることによって、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすこととなります。 また文民保護要因が保護されることは、文民保護要因による保護、援助の対象となる。文民等の一層の保護にも繋がるものであるというふうに考えております。

笹野内閣審議官 委員ご指摘の通り、150国民保護法第158条第2項におきまして、指定行政機関の長、都道府県知事 市町村長等の許可権者は、武力攻撃事態等において、その職員等で国民の保護のための措置に係る職務等を行う者 または、国民の保護のための措置に使用される場所等を識別させるため、その職員等に 特殊標章を交付し、または使用させることができることをできることとされております。委員ご指摘の 赤十字表彰等及び特殊表彰等に係る事務の運用に関するガイドラインにつきましては、国民保護法に規定する特殊標章等の交付等の事務を円滑に実施するため、その交付または使用の許可に関する 基本手続き表彰等の様式、表示方法等について、関係機関等に対し、一定の基準を示す観点から政府が策定しているものです。 各許可権者におきましては、本ガイドライン等を踏まえ、当該期間における必要性や実情に応じ、 特殊表彰等の交付要綱の作成の可否についてご判断いただくものと考えております。

田辺次長地方公共団体が管理する空港港湾などにおける ジュネーブ諸条約の追加議定書に規定する国際的な特殊標章の使用については、当該地方公共団体が定めた交付要綱などに基づき使用されるものと認識しており、沖縄県 鹿児島県石垣市、宮古島市たらそん竹富町は交付要綱を作成していると承知しております。 なお実際の交付使用についてはその状況に応じて適切に判断されるものと承知しております。

伊藤審議官 沖縄県の国民保護訓練では先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊PFI船舶についても海上輸送の手段の一つとしてその活用可能性が検討されています。 他この訓練においては現時点において特殊標章の交付使用に関する検討は行われていないと承知しています。その上で防衛省自衛隊においては特殊標章に関する交付使用に関する要綱は定めておりませんが、 実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か、また自衛隊PFI船舶が実際に国民保護に使用されるかについては、個別具体的な状況に即して判断することになります。

伊藤審議官 ご指摘の国民の保護に関する基本指針などにおきましては指定行政機関の長等の表彰等の許可権必要に応じ、具体的な交付等に関して必要な要綱を作成することとされています。 各許可権者は当該期間における必要性や実情に応じ、特殊標章等の交付要綱の作成の可否について判断することとされております。防衛省自衛隊としてはこうしたことを踏まえつつ、関係法令にのっとり適切に対応してまいります。

伊藤審議官防衛省自衛隊は有事に対して武力攻撃を排除し、国民への被害を極限極限化するという主たる任務を遂行するとともに、 これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行うことになります。この際実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か。 また自衛隊PFI船舶が実際に国民保護に使用されるかについては、個別具体的な状況に即して判断することになります。

実藤審議官はい。 今ご指摘いただいたように新たに開発された高性能のAIモデルにつきましてリリースされる前に我が国のACが先行的にアクセス権を得まして、 サイバー攻撃に悪用できるかどうかなど安全性を評価できるようにするということは非常に重要であると考えてございます。 そのためにはですね、そのワークのABCに先行的に評価をしてもらうということが先方のですねいわゆるその高性能なAIモデルを開発機する企業にとって、意味があると思ってもらう状況を作ると いうことが重要でございましてそのためには市が実力と実績を高めていくということがまず重要であると考えてございます。 こうしたことからですね市におきましては体制を強化をしAIモデルを評価する手法やツールの開発を進めるとともに実際に自ら高性能AIモデルの安全性を評価をし、 その結果をそれを開発した企業と意見交換を行うと言ったようなことでですね、そういった企業を進めているところでございます。 こういった取り組みによりまして市の実力と実績を高め、高性能のAIを開発する企業との信頼関係を構築をし、 新たに開発されるAIモデルを先行して評価できるようにしていきたいという方針でございます。

中溝内閣審議官お答え申し上げます。 政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティ対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部のもと、サイバーセキュリティ基本法第226条第1項の規定に基づきまして、 国家サイバー統括室において監査を実施している他、脆弱性診断を行うなどの取り組みを締め進めているところでございます。 これからこれらの取り組みの強化は、政府機関等のセキュリティの確保の観点から重要であると認識しており、その実施に当たっては、サイバーセキュリティの技術進歩や環境変化に応じて、段階的に実施内容の向上を図っているところでございます。 このような中、AI技術が急速に進展普及しており、サイバー攻撃にAIが悪用されることで、 攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティにおける新たな脅威に直面している状況であると認識してございます。こうした認識のもと、昨年12月に各げ 閣議決定いたしました。サイバーセキュリティ戦略におきましても、AIにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害の防止に向けた取り組みを推進する。 と位置づけておりところでございまして、国家サイバー統括室におきましては、 政府機関等のセキュリティ確保の確保のためのAI等の最先端技術の活用につきまして、委員ご指摘の論点も含めまして、予断なく検討してまいりたいと考えてございます。

流通行政局長 お答えをいたします。委員のご質問のご趣旨が、放送事業者の職員団体等特定の団体との繋がりが放送番組内容に影響を与えるのではないかというごねご懸念であるとするならば、 放送事業者におきましては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて、放送番組の編集が行われるべきものと考えております。 放送事業者におきましてはこうした放送法の規定について、自主自律的に遵守していただくものというふうに理解をしております。

豊島上流局長 繰り返しの答弁になるかもしれませんけども放送事業者は放送法に規定する番組迅速にのっとって自主自律のもとで放送番組編集を行っているものというふうに承知をしております。 先ほどの質問につきましても同様に放送事業者においてはこうした放送法の規定に基づいている。主事率で遵守していただくものというふうに理解をしております。