# 2026-05-19 農林水産委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9018

## 1. 藤木眞也 / 農林水産委員長 — 00:30:54

昨日までに、竹内真二くんが委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。食育基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野省三くん他3名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 食育基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。提出さ、提出者 衆議院農林水産委員長藤井久幸くんから趣旨説明を聴取いたします。藤井藤井農林水産藤井衆議院農林水産委員長

## 2. 藤井比早之 / 衆議院農林水産委員長 — 00:32:00

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容をご説明申し上げます。 食育基本法は、食育に関する基本的事項を定め、 施策を総合的かつ計画的に推進することによって、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、 平成17年に議員立法により制定されました。本案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び 食料農業農村基本法の改正に対応し、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産国産を選ぶようになるための 食育を中長期でしっかり取り組む必要があるため、農林漁業に関する教育の促進、大人向けの 食環境改善を含む新たな施策、その施策を推進するための体制の構築等が求められていることに応えるものであり、 その主な内容は次の通りであります。 第1に前文において、食を巡る環境の変化についての文言の追加及び国民運動としての食育の在り方の明確化を行うこととしております。また、法律の目的として、食料安全保障の確保にも資する。 食育の推進を追加することとしております。第2に、基本理念に関し、文化、観光、環境、スポーツ等の関連分野との協働、 子供の食育における教育基本法等による施策等の連携 大人も含めた食に関する理解醸成及び行動変容の促進などに係る規定及び食育の推進のための国の関係行政機関等の相互連携や 官民連携の強化に係る規定を追加することとしております。第3に、食育推進基本法に関し、 少なくとも毎年1回、目標の達成状況を調査公表するとともに、おおむね5年ごとに変更するものとするとの規定及び地方公共団体の取り組み状況の見える化のための 支援に係る規定を追加することとしております。第4に、 基本的施策に関し、生産者と消費者との交流の促進の強化学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化 民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進関連分野との協働による食育推進運動の展開人材の育成及び確保を初めとする。 食育推進体制の充実等に係る規定を追加することとしております。なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が本案の趣旨及び主な内容であります。何とぞご審議の上、速やかにご可決くださいますようお願い申し上げます。 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次ご発言願います。石垣のりこさん。立憲民主・無所属の石垣のりこです。

## 3. 石垣のりこ / 立憲民主・無所属 — 00:35:25

本日は20年ぶりに改正されます。議員立法食育基本法の質疑本 参議院農林水産委員会で行いますことに、委員の皆様、そして提出者の衆議院のお三方もお越しいただきましたご協力に感謝を申し上げたいと思います。国会は唯一の立法府でありながら、国会で審議される法律のほとんどは確保でございます。 議員立法は数が少ないだけではなく、国会での審議がほとんどなされないまま成立しているのが実態です。 超党派などの議論を経て、大きく賛否がわかれる内容でなかったにしてもその法律の立法事実また議論の過程を 一定の質疑を行うことで、国会の議事録として残し、後世の検証に足りうるものにしていくことは特に良識の府熟議の参議院として重要であると私は考えます。 それでは、質疑に移ってまいりますがまずは令和3年3月に策定されました第4次食育推進基本計画には、 令和7年度までの具体的な目標値16目標24項目が設定されています。 これ令和6年度時点において、目標を達成したものは2項目にとどまっていることについてその理由をどのように分析しているか。農林水産省からご紹介をお願いいたします。 農林水産相坂消費安全局長お答え申し上げます。現行の第4次の食育推進基本計画で定められている目標につきましては、 行政が主導主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、 国民の意識や行動に関係が大きい目標に関しましては、横ばいまたは減少しているものが多くなっているというふうに分析しております。 過去5年間の第4次食育推進基本計画の計画期間内には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰といった事態が生じておりまして、 これらの影響を大きく受けているというふうに考えております。現在立案中の次期第5次の食育推進基本計画におきましては、食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨 趣旨も踏まえまして、食育に関する具体的な政策を位置づけた上で、毎年度PDCAサイクルによる政策の見直し 改善を図ることで、車食育を着実に推進してまいりたいと考えております。石垣のりこさん。 コロナに関しては今緊急事態が出されているような状況ではないにせよ物価高はさらに 国民生活を非常に圧迫しているという状況にありますのでこれを推進がなかなか進まなかったという理由にしてしまいますと、今後もかなり厳しいのではないかというふうに予想されてしまいますし PDCAサイクルを回すにしてもですね、これまでの政策に関しても基本的にはそういう検証がなされて回っていこうという意思のもとに行われてきたというふうに了解しております。 元々この食育の概念というのは、多岐にわたっていると思いますがあらゆることが食育に通じるとすら考えられる内容になっていると 私自身も考えるんですが、食育の定義について改めて伺いたいと思います。衆議院 農林水産委員委員長代理、神谷浩史くん委員長ありがとうございます石垣先生ご質問誠にありがとうございます。また法案作成においては、先生にもたくさんご意見をいただきました。 場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。先ほど阿野先生から、食育の定義についてお問い合わせをいただきました。 確かにこの法案ではですね定義の規定を置いてございませんしかしながら、この前分においてですね、様々食育についての基本考え方というか、 そういったことは定義をさせていただいて提供させていただいているところだと考えているところでございます。特に前分の第2段落においてその内容について規定をしておりますけれどもすなわち食育は、 生きる上での基本であって地域徳育及び体育の基礎となるべきものであるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と 色を選択する力を習得し健全な食生活を実践することができる。人間を育ててある。 育てることであるとしているところでございます。以上でございますありがとうございます。石垣のりこさん。はい。 定義はその全部に込められているということで生きる上の基本と食べることはなくして私達の命を継続させることはできないとまさしくそうだと思います。 この前文にはですねその他にも、食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、感謝を深めるということが目標として掲げられているんですね。 あの感謝そのものは非常に重要なものであると私も思うんですが本来、感謝というのは、食についてのあらゆる学びを通して経験を通して、 その結果、自然に沸き起こり、深まるものではないかと考えますが、このあたりのお考えについてお聞かせください。周議員 農林水産委員長代理やな。和生くんお答えいたします。広く国民の農林漁業の現場への理解を醸成すると いうことが、今回の改正によって実現されるべき大きな柱でありまして、そこにおいてはですね、国民の日々の食生活、食という行為が自然の恩恵の上に成り立っており、 農林漁業者を初め生産の段階から、あらゆる関係者の活動によって支えられているということ こうしたことへのですね理解を深めることによって感謝の念を抱くということが大切になるというふうに思っております。そうした意味では、この感謝の念を抱くということは食育基本法においてまさに肝の部分 食育が目指す根幹の部分なのだろうと考えておりまして、食育基本法の制定時から文に記載があるとともに第3条において、 食育の推進に当たっては、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないとされています。 実際に学校現場においてもですね、教育はこのことを明確に意識して行われているわけでありまして、例えば学校給食法においては、第2条で、 学校給食を実施するに当たっては、つぎに掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとして目標の一つに、 食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこととされています。また、道徳科の科目においても科目の一つに感謝というものがありまして、学習指導要領において、 身近な人々から見えないところでひとび日々の生活を支えてくれる人々まで、成長とともに、尊敬と感謝の念が広がっていくよう指導することが大切になると いう記載がなされているところであります。石垣のりこさん。 ありがとうございます感謝そのものの気持ちに感謝することの大切さというのは重々承知をしております。ただ先ほど申し上げましたように、他者からの働きかけ、忖度が働いてしまいますと、感謝することの本質というのを見失ってしまうのではないかと 内面に踏み込むことにもなると思います。食べ物を作ってくださっている方々のご苦労を知ることによって、また命をいただくということがどういうことかを知ることによって、 結果的に生まれてくるからこそ、意味があるものではないかと私は考えます。 最後になりますが今回20年ぶりの法改正の柱の一つに、大人の食育がございます。元々食育は子供に限らず全世代にわたるものでありますが、あえて 大人の食育に力を入れる理由は何でしょうか？また大人の食育を推進する上で、職場での食育が挙げられておりますが、具体的にどのような内容を どのような組織が主導して進めていくのかそのイメージも含めてご紹介いただければと思います。神谷委員長代理はい。 大人の職員についてのご質問いただきました昨今、大人世代では、野菜類、果物類の摂取の減少や、 肉類油脂類の消費増加など大人の栄養バランスに乱れが生じているところでございます。バランスのよい食生活こそが、健康寿命の延伸や医療費の軽減に繋がると考え、大人の食育に力を入れることといたしました。 今回の改正により、官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進を図るとともに、 大人の食育の取り組みの成果の見える化を推進するといった政策が農林水産省を中心として行われることが想定されています。 この他、経済産業省の健康経営優良法人認定制度との連携を図りつつ、食育実践優良法人顕彰制度を創設し、職場における食の環境整備や食育を推進し、 優良な取り組みの横展開を図るなど、大人の食育が、他省庁も含め、政府一体として展開されることを期待しております。以上です。 石垣のりこさん、ありがとうございました。 食育は非常に幅広い概念でありますけれども価値や規範を学びつつその前提を問い直す力を育むことが、生きる力として大事なことであると考えます。以上で質問を終わります。文化賞

## 4. 舟山康江 / 国民民主党・新緑風会 — 00:45:03

舟山康江さん。 はい。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど法案提出者藤井衆議院農林水産委員長から ご説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきましてまずですね与党内で 議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年11月以降3月まで4回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。 私も議論に加わってきましたけれども合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます実際各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な 改正案になったと思っておりますしいい本ができたのかなと感じております。 是非ですね、今後やはりここ、国会は立法府と言われてますから、まさに国会で立法するということは大変大事な意義があると思っておりますし、 与党発のこういった議論我々も乗っていきました。是非今後、野党からの提案の議員立法案もですね、柔軟に積極的に与党の皆様にもご協力いただきたい。 このことを冒頭まずお願いを申し上げます。その上でですね、 本法について少し確認していきたいと思いますけども、まず先ほど石垣委員から質問がありました通り、食育基本法、基本、食育推進基本計画 の目標が、多くの項目で未達となっているというのは大変残念だと思っております。その中で、農林漁業体験の促進に関しては相当大きく下落しておりますよね。 この農林漁業体験は食や農林水産業についての意義や理解を深めてもらうことに寄与すると農林水産省として分析している中で、 この意識調査を見ても、体験に参加したことで、多くの人が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになったまさに 石垣さんがて指摘したようにやっぱり体験の中で自然にですねいろんな感謝の思いとか重要性が感じられるようになっていると思います。この後 数値が大きく減少していることに対して、今回法改正でですね。農林水産省としては改善できると こういったことをさらに力を入れていきたいということがあるんでしょうかよろしくお願いします。坂消費安全局長お答え申し上げます。 農林漁業体験を経験した国民の割合これにつきましては24ある第4次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に、 65.7%であった割合を目標値として70%以上に引き上げることを目標としておりました。 残念ながら現状におきましてはその目標、さらには基本計画作成時の値を下回る57.1%という状況になっているところでございます。 これにつきましてはこの計画期間中に人との接触がですね、制限されるようなコロナのような事態があったと いうことも大きく影響しているかというふうに思っておりますこのような事態に対応するために農林水産省といたしましてもまさにその農林漁業の体験についてですね。 是非モデル的な取り組みが構築できるようなそういったものについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりましてこのような取り組みを通じまして目標値の底上げに 努めてまいりたいというふうに考えております。舟山康江さん。はい。コロナの影響がないとは言えないと思いますけども、コロナ直後の数年よりも、 一昨年ですね。2024年度の方がどんどん大きく下がっているということを考えると、やはり原因、原因をそこだけに矮小化すると 本質的なその向上に向けての取り組みができないんじゃないのかなと思いますので是非しっかりとですね、 前に進めるための積極的な。せっかくこれ20年ぶりの改正ですから改正を踏まえた積極的な取り組みをお願いしたいと思います。その中でやはり学校における 直接体験活動ですねこういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。教育ですね法改正でも、農林業用教育の推進が盛り込まれていますけれども、 学校側の更なる理解と協力これ不可欠だと思っております健全な育成に重要教育効果も高いという中で学校側として この農林漁業教育の林業体験をどのように推進しようとしているのか理解と協力に関してお答えください。文部科学省 堀野大学習基盤審議官お答え申し上げます。 議員ご指摘の通り、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 令和6年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁業漁村体験活動を実施した学校は小学校47.2% 中学校31.3%となっておりまして3年前の調査時点と比べて全ての講習で実施率が上昇したという一方で、 受け入れ先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。 文部科学省におきましては従前より小中高等学校における体験活動の取り組みを推進するために、農林農畜産業騒音体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、 こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりましてこの中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。 文科省としては今回の法律改正案の趣旨も踏まえまして関係機関とも連携しながらこうした取り組みの周知等を通じまして、学校側の更なる理解と協力を得ながら、 子供たちの健全な育成に欠かせない体験活動の充実に努めてまいります。舟山康江さん、ありがとうございます取り組む学校数が増えている中で先ほど指摘させていただきました通り、 全体としての農林漁業体験は減っているということこれ本当に深刻だと思うんですね。 是非、農林水産省として、文化省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く。そういった取り組みもしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文化省では今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれどもその中で主体的対話的で深い学び、つまり自発的な学びが重要という方向性これはまさにですね、 今回の職域食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法案提出者にお聞きしますけれども、そういった理解でよろしいのかまさに今指摘したような問題点に対してこの法案がどのように寄与するのか、お答えください。簗委員長代理 今回の改正では、文において食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への 感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。特に第20条においては、今先生が御指摘のようにですね、 学校における食育として、農林漁業教育を明記をしておりここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との 対話等を通じて食に関する深い学びを得ることが期待されます。ご指摘のですね、学習指導要領で掲げられている。 主体的対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、 教育現場において、このことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。 舟山康江さん。はい。私やはり今回の法改正の意義の一つはですね、どうしても法案法律ってその所管省庁 が中心となって、他省庁とはいわゆる縦割りという、よく言われる、一般的に言われますけども そういった形で何か分断されているようなところがありますけども、そこをしっかりと横串を刺して、一緒に取り組んでいくというこういった金を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。 是非学校現場のご理解そして文化省のご協力いただきながらこういった体験を通じた理解の促進に努めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食特に地場産物を生きた教材として、指導に活用することは大変重要だと考えております。 そういった観点から学校給食会これは食料不足化では相当大きな食材調達提供大きな役割があったと思いますけども、現在における 学校給食会の役割は一体何なのか、逆に今、地場産の供給のネックになっているんじゃないかという指摘も耳にすることがあります。 現在的な学校給食会の役割何何何なのか、地場、 地産地消に対する貢献に貢献する組織になりうるのか、文化省のご見解をお願いいたします。文部科学省大臣官房神山文部科学戦略監 お答え申し上げます。各都道府県の学校給食会は昭和29年から昭和34年ごろにかけ、 国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させることを目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に 米、小麦などの宝飾原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。一方、 現在の学校給食会に、設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、 給食用の食材の納入には、農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。 学校給食会の中には生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や、食育の充実に繋げている事例もあると承知をしてございます。 文部科学省といたしましても地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進 推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能するよう、各自治体に対し適切に助言等を行っていきたいと考えてございます。 舟山康江さん。はい。是非今ご答弁いただいたような取り組みを進めていただきたいと思います。ともすれば、本来直接取引ができるのに、学校給食会を通さなければならないというような 弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったところそういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ提供できるんだというふうな組織になるような ご指導そして好事例の横展開をお願いしたいと思います。 以上で質問ありますありがとうございました。

## 5. 高橋光男 / 公明党 — 00:56:53

委員長高橋光男くんおはようございます公明党の高橋光男でございます本日は20年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議、そして質問の機会をいただきありがとうございます。 まず冒頭ですねこれまで超党派で議論を進めてこられました。私も参加をさせていただきましたが、 議論をリードされました柳瀬先生また参議院においては進藤金日子先生そしてあの角と角ハイの 議員の方々そして内閣法制局や農水省を始めとする役者の皆様に敬意を表したいと思います。私の方からは今後のやはり具体的な取り組みに関してお伺いしてまいりたいと思っております。 まず第1にですね、この今回の改正では、学校等のにおける食育の強化としまして、 農林漁業教育の充実や農林漁業者などを外部人材の活用が新たに位置づけられました私は非常に重要な改正事項だと思っております。 子供たちがただ食べるだけではなくてその食を誰が支えているのか。生産現場や担い手への理解 また感謝の念を深めることに繋がると考えるからです地元兵庫でも先進事例がございます。豊岡市では、コウノトリ育むお米夢でございますけれども、 有機農産物などをですね、学校給食に活用し、生産者が学校を訪れて児童と交流する取り組みが進んでおります。 稲美町ではJA青壮年部の皆さんが地域の小学校で地元産のイチゴを使ったおはぎ作り教室というものを行っておりまして私も参加をさせていただいたことがございます。 まさにですね、農林漁業者が地産地消を軸に子供の食育に直接関わろうとしている。取り組みでございます。 一方でですね、給食については先ほど船山先生からもございましたように、現場から様々な課題の声をいただいております。価格の問題 また一定の規格を満たした農作物を安定的に納入する難しさ急な欠品に対応しないといけないこうしたことを農家側が負担を負っている現実がございます。 またあの、零下上昇の中でですね給食の要である米飯給食の回数が減っていること、また質が低下していること また高校段階ではですね給食を停止しているところもございますのでこうした懸念の声もございます。子供たちにはですね食を通じて学ぶ機会だけではなく、 十分な栄養を確保する観点も欠かせませんそこで、農水省に2点を返します。 地域農産物の学校給食への活用促進に加え先ほど申し上げたような農家の納入負担の軽減農林漁業者が教育の場に参画しやすくするため、 学校に繋ぐ調整の強化などについて国としてどのように支援していただけるのでしょうか？また今回の法改正を機にですね、小中だけではなく高校段階も視野に入れて米飯給食の維持確保 給食内容の質的向上充実も図るべきと考えますが、どのように取り組まれるかについてご答弁をお願いします。山下農林水産副大臣はい、お答え いたします高橋委員ご指摘のようにですね、 学校学校給食におきまして、地場産物を活用して地産地消を進めるということについてはですね、 子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解しそしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また地域の農業、また漁業、水産とかあと、もしくは 小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。このため農林水産業省ではですね、 農林漁業者の多くの場合の参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取り組みでありますとか、学校給食に 地場産物を供給活用するための連携体制作り 給食現場における地場産物の利用拡大に向けた指導助言、生産現場等のニーズ、課題の調整等を行う。地産地消コーディネーターの派遣などを支援ししているところであります。 また地域の生産者等の連携した地域における農林漁業体験機会を提供するとともにですね、 例えば、その食学校の授業での食育もそうですし、また農林漁業の体験 そしてそれがまた作ったものが給食で提供されているというような三つがバラバラに行われるだけではなくてですね、授業で習い、 そして体系し、それがまた給食に出るというような連携していくような取り組みというのも非常に必要だというふうに思っておりまして、農林水産省として、 地域農業教育連携モデルの創出などに取り組んでいるところであります。また委員ご指摘の米飯給食におきましてはですね、実施回数について申し上げますと、 昭和61年以降、昭和61年というのは提案者の柳井委員と私が小学校に入ったところなんですけれども、欧州、その後以降はですね 週2回台でありました平成20年以降というのは週3回台で推移しておりまして、 令和5年には週3.6回まで増加しているところであります今後とも、 米飯を中心とした日本型食生活の魅力や、各地域の多様な取り組み事例を小中学校の関係者にとどまらずですね、幅広く発信するとともにです。 関係省庁とも連携し、米飯給食の推進定着に努めてまいりたいというふうに思っております。高橋光男くんありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。 続きまして大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします今回の改正では食育の場として職場が法律に初めて明記をされましたこれも大きな意義があると思います。 働く世代にとって、毎日の食事は健康や主生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた 食事補助の非課税限度額が42年ぶりに引き上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂お弁当食事券などによる支援への関心も高まっています。 一方で社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。 そうした中で同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきておりますそこで発案の提出者と 農水省にそれぞれお伺いをいたします。まず提案提出者に今回、職場をですね、 食育の場として位置づけた狙いはどこにあるのか健康作りだけではなく労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含めどのような考えで規定を設けたのでしょうか？ つぎに農水省にもお伺いいたします食事補助の引き上げや今回の法改正を機にですね、 中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時にですね事例を横展開しながら、規模を問わずとも取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。 さらにですね、農水省が経産省厚労省とも連携し健康経営認定制度などとも連動させてですね、 食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取り組みを、人への投資として評価する仕組みをしっかりと 整えていただきたいと考えますがあわせて答弁願います。簗委員長代理昨今食に対する関心の低下、食の簡便化志向栄養バランスの乱れが顕著になっていること また現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な 課題が生じているため子供だけでなく大人の食育に関する取り組みをより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、 大人の食育を新たな運動として掲げ民間企業を巻き込んで、消費行動の変容に繋がる食環境作りを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として、職場の 文言を明記したところであります。具体的な取り組みとしましては、先に神谷議員の方からですね先ほどご紹介申し上げましたけれども、 既に官民の幅広い関係者が連携する場として官民連携食育プラットフォームが立ち上げられておりまして、会員企業の様々な食育活動を全国に発信していく。 また、会員交流会や勉強会などを通じて食育活動の高度化や様々な主体による新たな連携を促進していく。 そして課題を決めて連携をして新たな食育に挑戦するプロジェクトを実施していくなどの取り組みが行われています。 こうした活動を通じて、食生活の改善に資する企業の取り組みを奨励することで職場内での食生活改善の取り組みの活性化が図られたり、 あるいは、優良な取り組みの横展開を通じてより多くの企業が従業員等の健康に配慮した食生活の実践に取り組むようになることなどが期待をされます。そしてこのような形で職場における食育が推進をされ、 従業員の食生活を重視した取り組みや経営が実践されることはご指摘の労働効率の向上や所属部署を超えたコミュニケーションの活発化、 そして入社志望者数の増加といった効果に繋がっていくことも期待されるのではないかとそのように考えております。山下副大臣 はい。お答えいたします。今柳井委員がごお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては経済産業省の 健康経営優良法人認定制度と連携シティ従業員に対して食生活の改善に資する取り組みを行う企業を認定いたします。 食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。 現時点では334法人が認定されておりますけれどもそのうち約4割は従業員の数が300名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、 置き方の所社食サービスの導入などの取り組みが行われているというふうに承知しております。 今後とも経済産業省でありますとか、厚生労働省や 民間企業などのとの連携の上、職場における食の環境整備等を通じて、大人の食育の推進に積極的に農林水産省としても取り組んでまいりたいと思います。高橋光男くん、はい。以上で終わります。ありがとうございました。

## 6. 杉本純子 / 参政党 — 01:08:00

杉本純子さん。はい。 参政党杉本純子です。本日は食育基本法改正の審査にあたり質問の機会をいただきましてありがとうございます。食育とはただ栄養指導することではなく、 自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域の繋がりを大切にすることなど日本人が大切にしてきた精神文化にも繋がります。 また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にも繋がるものでなくてはならないと考えます。 日本の農業は今、危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は健康のためはもちろんのこと、 農業、教育、経済安全保障、全てに繋がっているもの。そんな思いを込めて質問させていただきます。 最初に食育基本法の現行条文の前文には、国民1人1人が食について改めて意識を高め、とあり、この考え方は改正後にも変わることなく受け継がれております。 この食についての意識、これは単に消費者側としてお腹を満たすとか、健康のための栄養だけではなく、 例えば誰がどのように作ったのか。日本には四季もあり、地域ごとに食文化もあります。中央味わうとか地産地消で地元の農産物を大切にすることなど 食を単なる消費ではなく、国を支えるものと考えます。こうした生産者側という意識も含まれていると考えますがいかがでしょうかお聞かせください。 簗委員長代理はい現行法においてもですね、この前分に移植に関する生産者と消費者との信頼関係の構築など、 農林漁業者等の食の生産に関わる人々の様々な活動に対し理解を深めることができるよう取り組みを進めていく。 進めてきたところでありまして、食についての意識にはですね、この生産の視点というものも、もう現行からも含まれているところであります。杉本純子さん、ありがとうございます。 日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで、 1人1人の職員の意識を高めていってほしいと願います。食の意識といえば先日テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、 少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する。またはコンビニで済ませる方が多いというお話だったんですが 今ではついにお金を節約するために、昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると 食育までの余裕がないことも理解できます。とはいえ、食を大切にできるようどうするべきか、努力されている企業もたくさんありランチ補助、食事手当 フードデリバリー補助電子食事券など、福利厚生として、または人材確保系健康経営の観点から取り入れている企業も増えているそうです。 そうした取り組みの中で、国の課題として、国民みんなが毎日の食卓が当たり前にあるものではないんだと多くの生産者によって支えられているんだということを 改めて理解した上で、感謝と意識が育まれることが重要だと考えます。つぎに農林水産省にお聞きします。 食育基本法に基づく現在までの取り組みにおいて、将来の農業生産者を育てるため、国民が食料生産という作る側についてもっと意識を持つために、 どのような取り組みがなされてきたのか、また今後どのように考えていくのかあわせてお聞かせください。坂消費安全局長お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、国民の中で、食に関する関心そのものの低下また食と農と現場との距離の広がり こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということが伺えます。 このような中で食育の取り組みといたしまして食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくようなそういった政策が重要であるというふうに捉えております。 農林水産省におきましては現行の第4次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携の上で、地域での農林漁業体験の提供 学校給食における地場産物の活用などの取り組みについて推進してきたところでございます。 このような取り組みは国民の皆様がより身近に実感を持って農業の生産現場の実態や地域の食や食文化に関する理解や関心を深め、ひいては将来の農業時担う人材育成に繋がるような 重要な取り組みであるというふうに捉えております。このため現在検討中の第5次食育推進基本計画におきましても、 現在ご審議いただいております食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨も踏まえまして学校などでの食や農に関する学びの充実健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進 国民の食卓と生産現場の距離を縮める取り組みの拡大などの政策を盛り込み、推進していくことによりまして、食や農への理解醸成と、 行動変容に繋がるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。杉本純子さん。はい、ありがとうございます。 是非あの知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという。 国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れを作っていただきたいと思います。 最後に現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって便利さや時短効率が求められ、優先されすぎてはいないでしょうか？ 確かに非常に便利ですごくありがたいとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。 生産者の方々が土を耕し汗を流して作ってくれたという、そういう人たちがいるという存在を感じることで、感謝の心が生まれると思います。 そんな食育を考えたときに、食のあるべき姿、日本の食の未来を守るためにどうあるべきだとお考えでしょうか、お聞かせください。 簗委員長代理今回のですね法改正の大きな柱としてですね、消費者が国民がですねやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして 行動変容にまでですね結びつけるとここがこの法改正の最も重要なところであると思いますその中で、今本質的な根源的なお話をいただきましたので今回の法改正に当たってのですね、 経緯というか趣旨的なものを改めてご説明いたしますと、まず一昨年にですね、食料農業農村基本法の改正が ありまして、食料安全保障の確保がですね、基本理念の柱として定められそこにおけるですね消費者の役割が明確にされました。具体的にはですね、 消費者食料農業及び農村に関する理解を深めるとともに食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与すると いうことが明確にされたことがあります。そしてまたですね、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも、大きな運転であります。具体的にはですね、 関係者によるその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと言った。条文や 国は食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講ずるものとするとこういった条文があります。そして昨年ですね。 コスト指標を見える化して、コスト割れのない取引を実現していくための食料システム法が制定されたことであります。 こうしたことを受けてですね、消費者が食と農への理解を一層深め、国産地場産の農産物を進んで洗濯をしたり、 営農継続が可能なコストを負担したりといった具体的な行動変容に繋げていくためこれまで実施されてきた食育の取り組みの検証に基づき、 食育の実効性を高め、国民運動としてあまねく全国において、あらゆる世代の人々に対して十分な水準で食育が展開されるよう法制的な措置を今回この改正を通じて講じるものであります。 具体的にはですね例えば学校等における食育の推進において、農林漁業教育を規定し、体験活動を通じてですね、農林漁業者と交流を図ることにより、農林漁業の生産現場の現状などについて理解と関心が高まり、農林漁業に従事されている方々を 食料消費などの日々の生活を通じて支えていこうという意識が醸成されることが期待をされます。これまで食料安全保障というとですね、 生産面に政策が注力されがちでありましたが、審議食料安全保障を確立していくためにはまさに消費者が食卓と農林漁業の現場の繋がりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、 これを実現していく上で、今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。そしてですね、生産現場に関心を持って理解する消費者が増えていくと 食料消費を通じて生産現場を支えていくと食料の生産に従事される方々の苦労や頭とさを理解して、感謝や尊敬の念を抱くといったことは 農林水産業を志す人々を新たに生み出して、担い手の育成や確保にも繋がるなど、農林漁業の現場を後押しすることとなり、 良質で安定的な農林水産物の生産、それによる食料安全保障の確保、国民1人1人の健全な食生活の実践などをもたらし、消費と生産の好循環を生み出していくとそのように考えております。 杉本純子さん。ありがとうございます。是非子供たちに是非あの農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。 子供たちの経験はその後の価値観に繋がると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非あの地元で農業をやりたいと思える。 そしてそれを私達がしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。 これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるより素晴らしいこととなるようにこの食育を踏まえて安全食料食料安全保障などにも繋がるよう考えていただきたいと思います。 本日の質問を終わりますありがとうございました。

## 7. 岩渕友 / 日本共産党 — 01:18:36

岩渕友さん。はい。日本共産党の岩渕友です。 食育基本法の改正に当たって行われてきた超党派の会議に私も参加をしてきました。今日は基本計画の策定にあたっていくつか要望をしたいと思います。 食育基本法が成立してから20年余りこの間に、食を巡る環境は大きく変化をしてきました。その一つが世界的な干ばつ、 日本でも災害が相次いでウクライナ戦争やイラン戦争など食料危機のリスクが高まっているということです。こうした状況を受けて、 超党派の会議の中では、ヨーロッパでは幾度の戦争を経て、食糧難に苦労した経験から、 食糧難の歴史について、教科書に詳細に記載をして、授業で教えていることが食料や農業農村への理解を促しているということを紹介しました。 合わせてですね、食料自給率の向上、食料安全保障の観点からも、 日本と世界で経験をした食糧難の歴史を教えることが重要だということを指摘しました。基本計画に、この点も位置づけることが今こそ必要なのではないでしょうか？ 文部科学省大臣官房神山文部科学戦略監 お答え申し上げます。学校での食育において、児童生徒が日々の食事や、自らが食べる食料に関心を持ち、 我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては現在でも例えば小学校学習指導要領で、 生産物の種類や分布生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して、 食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科書でもかつての戦中戦後の食糧難の歴史や、世界の食糧問題、 食料安全保障の重要性について写真やデータを交えて具体的に取り上げられているところでございます。 食糧推進基本計画は食育の推進に関する施策についての基本的な方針等について定めるものであるため、特定の指導内容を位置づけることは想定しておりませんがご審議いただいている改正法案では、 食料安全保障に資する食育の推進が規定されており、各学校においてその趣旨を踏まえた食育が効果的に推進されるよう必要な取り組みを進めてまいります。 岩渕友さん。はい。食糧難の経験を、やっぱり次の世代に引き継いでいくっていうことは今本当に大事になっているということだと思います。 そしてもう一つ超加工食品について聞いていきます。超加工食品は、加工食品より加工度が高く、 すぐに食べることができるようになっている製品のことで大量生産された菓子パンやインスタント食品など私達の周りにあふれています。 先日質問をした人工甘味料もここに含まれているんですね。超加工食品について、世界各国で研究が進められてきました。 フランスでは独自に行った調査結果を受けて、政府が2021年までに超加工食品の消費量を20%削減する目標を掲げました。 昨年12月世界有数の医学雑誌である蘭セットに超加工食品に関する ルー三つの論文が掲載をされました第1論文では、大量の誤報と研究などを統合して、超加工食品の摂取増加が 慢性疾患や死亡リスクを高めているという事実を示しております。この内容をどう評価しているでしょうか？ 厚生労働省大臣官房榊原審議官 お答え申し上げます。2025年12月の男性と市では食品を加工度に応じて分類するNOVA分類を提唱している研修研究者らによる超加工食品、UPFに関する三つの論文として、 UPFと肥満や非感染性疾患の関連、UPFの普及抑制に向けた政策的対応の重要性 UPFに対する国際的取り組みの喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。 厚生労働省は食の食品の安全に関するリスク評価機関ではなく、超加工食品の肥満や非感染性疾患等への影響について 政府としての正式な見解を出すのは難しい立場にございます。厚生労働省としましては、まずはバランスの良い食事が重要と認識しておりまして、その普及啓発に努めております。 超加工食品に関する国際的な動向についても、関係省庁等と連携して引き続き注視してまいりたいと考えております。岩渕友さん。 ベルギーとか、ブラジルとかカナダなどでは各国で小加工食品に対する指針が発表されてるんですね。 WHOでも超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、2年後の策定を目指していますアメリカでも昨年政府が定める。 食生活指針に初めて超加工食品を位置づけました。ところが日本では、食生活指針にも 前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置づけるべきだと思うんですけどいかがですか。 坂局長お答え申し上げます。 超加工食品に関する検討につきましては先ほど厚生労働省からのご答弁があった通り、 まだあの定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。 その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民1人1人の皆様が、食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら職を選択していくというような形を作っていくことが必要であると考えております。 このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の締結が不可欠であると考えております。 関係団体などとの連携を深めながら、国内外の調査研究、情報の提供等がなされるよう取り組んでいるところでございます。このような情報提供の取り組みを現在検討中の次期第5次の食育推進基本計画にも 適切に位置づけた上で、厚生労働省を初めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。岩渕友さん。 この超加工食品の概念は掲載されてないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。 LANセットの第3論文は、超加工食品の普及をもたらしている。商業的決定要因について言及をしています。 企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて、 規制が妨害をされてるっていうことなんですよね。だから、超加工食品がこんなに広がっているということです。九州大学の磯田博名誉教授が、 私達の食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではない。と書いているものを読みましたこれがどういうことなのか。 1人親のお母さんから聞いた話が、まさにこれだというふうに思ったのでちょっと紹介をしたいんですがギリギリ働いても生活は楽にならず。 超加工食品に多様さ、頼らざるを得ないっていう声なんですよねそういう話なんです。超加工食品を 選択せざるを得ないっていうのが実態だということです。しかも、超加工食品は遠くから運ばれてきた精製品よりも安い価格で売っている。 手軽に手の届くものとなっています。超党会派超党派の会議の中で食育の議論をする前提として、経済的事情や貧困などによって、 そもそも食べることがままならない人たちがいるという問題について考える必要があるんじゃないかという問題提起がされました私もそうだというふうに思います。 そこで大臣に伺うんですけれども、食育推進基本計画に、超加工食品と食を巡るこの現状について しっかり位置づける必要があるんじゃないでしょうか？鈴木農林水産大臣 はい。お答え申し上げます。先生からご指摘のですね論文についてはですね私も概要などをですね今拝見をさせていただいたところであります。 この超加工食品も見てみると、炭酸飲料とかを書いてありましてこれ別に政府が定義したわけではないわけですけど確かにこの炭酸飲料をずっと飲み続けりゃですね。良くないんだろうということは何となく これ程度の問題っていうのが大事だと思います。基本的には政府としては食品安全基本法にのっとりまして科学的な知見に基づいて、 食品安全の確保のために必要な措置を講じてきたところであります国民の健康保護が最も重要であるとの基本的認識のもとで、 国民の健康への悪影響が未然に防止されるよう国際的動向及び国民の意見にですね、十分配慮した政策を講じてきたところです。引き続き科学的知見に基づき食品安全の確保を図るとともに、 現在検討中の第5次食育推進基本計画におきまして食品の安全性の確保等について適切に位置づけた上で、 何よりもいろんなものをですね、バランスよく食べるということが重要だというこの食育に関する取り組みを推進してまいります。岩渕友さん。 選択せざるを得ないっていう構造そのものに目を向けないと基本計画のKPIがいつまでも達成できないということになりかねません。 それなしに食生活の改善は成し得ないってことを指摘して、質問を終わります。いいかな。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 食育基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。 よって、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。