本会議 参議院

赤澤亮正経済産業大臣

林芳正財務大臣臨時代理にお伺いいたします。 NFCによる補償についてのリスクについて確認いたします。今回の日米戦略的投資イニシアチブにおいてねξは区分経理を採用し、 今回の件で何らかの影響が起きた際にねξの他の事業に影響を及ばないようにしています。一方、保険は 多数の案件を引き受け、試行回数が多ければ多いほど平均値に近づく。大数の法則により成立しています。 区分整理を採用することはリスクを高めることになると国民に説明しておく必要はありませんか。 3兆円の交付国債という措置を今回見込んでいますが、万が一、巨大な保険金支払いが発生することはないのでしょうか？ 国民の皆様から十分な理解がまだ進んでいないので、あえてお聞きいたします。ネクシィーズにおいて、資金調達が困難になった場合、 貿易保険法28条における政府が必要な財政上の措置を講じる追加的な交付金 つまり税金を支出することになるのかどうか、赤澤経産大臣にご説明願います。産業用地についてお伺いします。 今回は、立法事実として、令和5年、2023年に行われた各都道府県と各政令市向けアンケートや 分譲可能な産業用地の面積の減少が挙げられています。しかしその中身を精査すると、 少し違った見方もできるように思います。例えば、アンケートにおいて、産業用地を確保できていないとした。 42の府県の分譲可能な産業用地の面積は3000ヘクタールを切る一方で、 全国では1万ヘクタール弱の分譲可能な産業用地があります。北海道では4000ヘクタール以上分譲可能です。 立地条件が良く、使い勝手の良い用地がさらに人気に成っている。つまり問題は、産業用地の不足ではなく偏在だと思いますが 赤澤経産大臣の認識をお伺いいたします。また近年の産業用地の確保のための施策についてもお尋ねをいたします。 さきのアンケートをもとに、令和6年度から産業用地整備促進伴走支援事業が始まりました。 また、昨年には産業用地マッチング事業も始まりました。特に伴走支援事業については、 既に2年経過しておりますので、その実績等の結果と検証そしてそれらが本法案にどの程度生かされているのか、赤澤経産大臣にお伺いいたします。 また、既存の事業と、本法案における措置がどのように一体的に行われていくのか。 そして周知されていくのか、

赤澤経産大臣お答えください。また、本法案の規制緩和そのものについてお尋ねします。 工場立地法においては、その目的として第1条に、工場立地が環境の保全を図りつつ、 適正に行われるようにするためとあり、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的として、 例えば、緑地面積を20%以上にすると定めてあります。しかし成立以降、 老朽化した工場の建て替えに困難を来すことや、地域の実情に即していない等の理由により、類似の改正 規制緩和が行われた結果、既に市町村による条例で緑地面積を1%とすることが可能に成っています。 これ以上の規制緩和は、工場立地法の目的自体を食う文化してしまう恐れもあると考えられますが、 赤澤経産大臣から、今回、更なる規制緩和を図る意図を教えてください。 これは提案となりますが、例えば、地域との調和を図る観点から、工場の立地するエリアと同一エリアにある森林に対して、 工場を保有する企業がその保全活動を行ったり、地域雇用の割合が高く、 かつ、賃上げや職場環境の改善に対して一定以上の取り組みを図ったりといったことに対して、インセンティブとして、 緑地面積の割合を下げていくといった制度設計を検討できないでしょうか？笠間経産大臣のご所見を伺います。 四つ目の要素となるエッセンシャルサービスの維持についてお伺いいたします。まず 赤澤経産大臣 本法案が、エッセンシャルサービスの維持と地域における人材の定着に寄与する見込みを教えてください。 もちろん地域の日常生活を支えるエッセンシャルサービスの維持は喫緊の課題です。特に、その土地で生活する人々にとっては、具体的な見込みがなければ、過疎化は進み、 移住してくる方や訪問者の可能性が薄まり、人口減少にも歯止めがかからないことを一番よくご存知だからです。 そこでお尋ねしたいのが、エッセンシャルサービスを維持する方法についてです。 本法案では、金融支援と手続き面での規制緩和が目立ちますが、そのメニューは十分に効果が期待できるのか。具体的な見通しを伺います。 エッセンシャルサービスという原則、人がいないと成立しない業態については、人口減少 少子化、高齢化が進む日本において、相当な逆風です。融資の条件を良くしたとしても、また効率化したとしても、 サービスを提供する事業への資金回収の見込みが立たない恐れがあります。その中で、明るい未来が見えてくるための 投資回収の予見性について、赤澤経産大臣はどのようなご所見をお持ちなのか伺います。例えば、 エッセンシャルサービスで大切なガソリンスタンドについてお伺いをいたします。 ガソリンスタンドにおいては、地下にガソリンを貯蔵するタンクがあり、老朽化しても 老朽化して更新するにしても、移転するにしても、事業事業者に対して大きな負担となっています。そこで大胆な事業転換を超えた。 構造転換を行えないでしょうか？例えば、ガソリンスタンドを太陽光発電所に転換し、 そこに、グリーンエネルギー充電ステーションを併設するような大胆な事業転換に補助金制度を設ける。また、地域における 電気自動車の購入にも補助金を出す。今回の法案のように、エッセンシャルサービスの維持は非常に重要ではありますが、 既存のやり方では限界があるからです。より中長期的に考えて提案をさせていただければ例えば、 人手不足のドライバーさんと人型ロボットが共存できる交通特区をあえて地方に設けたり、 ガソリンスタンドが仮になくなっても、自動運転車が文字通り自動で充電するシステムに予算をかけたり、 農家を手伝うロボット特区を構築したりと、たとえ人口減少や少子高齢化が進んだとしても、 地方の交通や産業が維持できるような根本的な対策をお示しいただけないでしょうか？

赤澤亮正経産大臣 そして現在、地方活性化をつかさどる総務大臣であり、財務大臣 臨時代理も務めていらっしゃる林芳正大臣から政策の裏付けとなる。財政について答弁をお願いいたします。 今回の法案については、国民の理解が深まることが第1と考えます。期待とともにこれまで述べたような不安や課題が起きることも確かです。 日本の産業をより前に進めていくため、提案を含め、お聞きしたことに対して前向き、建設的 具体的なご答弁を期待して、質問を結びます。 ご清聴ありがとうございました。 赤澤亮正経済産業大臣 古賀之士を議員からですね中にもご質問がありました。まず最初にですね、 本を束ねる理由についてお尋ねがありました本法案においては、企業の事業活動の持続的な発展を図るため、 国内投資の促進により事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化 事業活動の基盤となる産業用地の整備担い手の確保に資する、生活費に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することとしております。 このうち供給網の強靱化については、日米戦略的投資イニシアチブを契機とした経済安全保障や 新たな需要開拓に資する米国内プロジェクトの組成に必要な措置を講じるものです。これは産業競争力強化法によって、国内の設備投資を促進しても その原材料となる重要物資の安定供給の確保や海外需要の開拓を怠っては、持続的な発展は実現しないことから、 貿易保険法を束ねて改正をするものでございます。このように貿易保険法も含めて3本の法律の措置を一体的に推進することで、国内での成長投資を促し、 我が国の産業競争力の強化が図られると考えております。 中小企業の維持と強化についてお尋ねがありました。 ご指摘の大胆な投資促進税制については、原則として全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、投資計画は5億円以上であり、 投資利益率15%以上などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となっております。例えば中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械装置などを一体的に投資するような案件にご活用していただけると 考えておりますまた中小企業に対しては、基本的に投資規模などの要件がなく、 投資利益率7%以上との要件を満たせば適用可能な中小企業経営強化税制が既に措置されており、中小企業のニーズに応じて大胆な投資促進税制との選択が 可能となっておりますこうした措置に加え地域を支える中小企業小規模事業者の稼ぐ力の強化と 賃上げの好循環の実現に向けて成長投資や省力化、生産性向上といった施策を着実に実行することで強い中小企業小規模事業者への 行動変容を促してまいります。大胆な投資促進税制を始めとする本法案の妥当性に関する検証と その結果の産業政策への反映についてお尋ねがありましたご指摘の大胆な投資促進税制については、 設備投資の状況に関する調査の規定に基づき投資金額や投資利益率の実績について事後的に検証を行う予定です。本税制が企業の国内投資の増加に どの程度寄与するかしっかりと把握し検証していきたいというふうに考えております。また今般の法改正では、法律施行後5年を目途に、 経済社会情勢の変化を勘案しつつ、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。 戦略的投資イニシアチブにおけるNFCのリスク管理についてお尋ねがありました。まず前提として、案件の選定にあたっては、了解覚書に基づき、 協議委員会において、収支総省償還確実性及び日本への裨益メリットがあることを確認をいたします。 その上で本イニシアチブでは、今後も多くの案件が組成されることによりリスクの分散が図られることが想定されるため、 区分経理を行うことによってリスクが高まるといったご指摘は当たらないものと考えております。またご指摘の交付国債については、必要な交付額を適切に見込んでおります。 特別勘定において、保険料収入や民間金融機関等からの資金調達 国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払いが万が一必要となった場合の対応について予断をもってお答えをすることは差し控えます。ただし一般論としては貿易保険法第28条において、レクシーの資金調達が困難な場合には、 政府が必要な財政上の措置を講ずることとされていることも踏まえ、確実な保険金支払いのため、政府として必要な 対応を行うことが想定されます。つぎに産業用地の偏在についてお尋ねがありました。 ご指摘の通り一般財団法人日本立地センターが公表している情報によると分譲活用の産業用地面積のうち約5割は北海道に所在を指定します。他方で経済産業省が実施した調査では、 企業は新たな工場の立地に当たり自社の工場や取引先企業との近接性人材確保を重視するとされています。 また経済産業省が実施したアンケートでは、都道府県及び政令市の8割超が5年以内に産業用地が枯渇する可能性があるとされており、 我が国全体としても、産業用地の不足を解消していく必要があります。こうした認識に基づき政府としては本法案の措置に基づき、 既存の産業用地の活用と新しい産業用地の整備を両輪で進めてまいります。 産業用地確保のための施策である産業用地整備促進伴走支援事業と産業用地マッチング事業の結果と検証、また保護法案にどの程度生かされているのかについてお尋ねがありました。 自治体が産業用地を整備する際の課題であるノウハウを持つ職員の不足を解決するため令和6年度から工場適地の調査や、 用地整備の計画作成を支援する産業用地整備促進伴走支援事業を開始いたしました。 事業開始からの2年間で延べ55の自治体を支援し、結果として11件の自治体が用地整備に着手しております。 また、立地場所を探す事業者と開き産業用地を繋ぐ産業用地マッチング事業では事業開始の令和7年6月から本年4月までに合計68件のお問い合わせがありました。 本法案においては、これらの事業で自治体から寄せられたニーズも踏まえ、既存の産業用地の活用拡大と、 新たな産業用地の整備を促進するための措置を講じることとしております。産業用地確保に関して既存事業のとの一体性についてお尋ねがありました。 産業用地の確保に向けてはこれまで産業用地マッチング事業により立地場所を探す事業者と開き産業用地のマッチングを進めてまいりました。 こうした取り組みに加え今回の法改正で、緑地規制の特例緩和や工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を講じることで、 既存の産業用地の条件改善と利用促進を両輪で進めてまいります。くわえて産業用地整備促進伴走支援事業では、 自治体による用地整備の検討に際しての調査を支援してきましたが、本法案では用地整備を一層促進すべく、 自治体が民間デベロッパーと連携することでノウハウを補う措置や、ノウハウを有する中小機構の助言で自治体の対応能力を向上させる措置 を講じることで、用地確保から造成、企業誘致まで一気通貫で支援することとしています。またこうした数値については、改正法の成立後、 制度詳細について様々な形で自治体への説明機会を設けるとともに、福祉型の情報提供も行い、制度周知を図ってまいります。工場立地法の緑地規制緩和についてお尋ねがありました。 工業立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われることを目的としており、 緑地面積率は国一律の基準の他、国が定める基準の範囲内で条例により市町村が地域の事情に応じて定めることが可能です。 他方企業からは、工場敷地内での拡張や建て替えに当たり、緑地面積の確保が課題という意見も多く、自治体からもこうした課題への対応を 可能とする措置を求める声が上がっています。 このため本法案では、地域経済牽引事業の用に供する工場であって周辺の生活環境の保持のために必要な対応を行う場合には、緑地面積率の基準について市町村の裁量を拡大することを認めることとしております。 緑地規制に関する環境配慮の取り組みについてお尋ねがありました。本法案では緑地面積率の特例措置を設ける工場に対し、 工場周辺の地域の環境の保全を目的とする工場立地法の趣旨に沿って、生活環境の保持について配慮する取り組みを求めております。 具体的には例えば議員ご指摘のような敷地外での緑地等の整備確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取り組みを求める方向で調整を進めております。 本案によるエッセンシャルサービスの維持と地域における人材定着の見込みについてお尋ねがありました。 小売ガソリンスタンドを交通といったエッセンシャルサービスは地域の人々の生活維持にとって重要性が高い一方で、 市場経済のもとで採算性が確保できなければ撤退を余儀なくされますこのため本法案においては、エッセンシャルサービスが維持されるよう、事業の効率化を通じた採算性を確保する取り組みについて 信用保証協会による一般保証枠とは別枠での債務保証日本政策金融公庫による特別利率での融資といった金融支援を講ずることとしています。 またこうした支援を通じて地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性を確保することで、 地域における人材の定着に寄与するものと考えています。 エッセンシャルサービスへの支援の効果の見通しと投資回収の予見性についてお尋ねがありました。本法案ではエッセンシャルサービスを供給する事業者に対して金融支援を講じることで、 事業に必要な資金の供給の円滑化を図ることとしています例えば、共同調達を行うために事業協同組合を設立する場合、 本法案では、事業協同組合の設立に必要となる発起人の要件を緩和することとしており、 こうした取り組みを通じて人口減少や少子高齢化が進む地域においても、エッセンシャルサービスの供給が可能となることを目指しています。くわえて経済産業省としては、関係省庁や地方自治体と連携して様々な政策を動員することで、エッセンシャルサービス供給事業者の 投資回収の予見性は高まるものと考えております。地域の交通や産業を維持するための根本的な対策についてお尋ねがありました。 人口減少少子高齢化が進展する中で持続的に地域経済を発展させていくためには、 産業の担い手の確保に資する地域交通も含めたエッセンシャルサービスの持続性確保に加え、新たな投資による工場や事業所が地域に立地するための受け皿となる産業用地の確保が重要です。このため本法案では、 設備投資促進策とあわせて、エッセンシャルサービスの維持や産業用地の確保を進める制度的枠組みを設けることとしました。 経済産業省としては、地域経済の活性化に向けて、関係省庁とも連携しながら、訪販に基づく措置だけでなく、予算 税制規制緩和も含めて、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいります。

林芳正国務大臣 古賀議員からのご質問に財務大臣臨時代理としてお答えをいたします。まず日米戦略的投資イニシアティブの外貨調達に係る円安対策についてお尋ねがありました。 まず為替相場は、多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、 特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難です。その上で、日米戦略的投資イニシアティブにかかる外貨の調達については、 民間金融機関及びジェービックによる融資等を活用することとしており、プロジェクトへの資金拠出は、個々の案件の進捗等に応じて、段階的に行うため、 一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうしたご懸念は当たらないと考えておりますいずれにいたしましても、為替については、必要に応じ いつでも適切に対応いたしますつぎに地域の交通や産業を維持するための根本的な対策についてご質問がありました。 人口減少という厳しい現実に直面する中でも、地方の交通や産業を維持していく上では、全国の市町村が 単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて地域の稼ぐ力を高め、 持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組むことが重要です。こうした認識のもと、政府としては、地域未来戦略の政策パッケージを早急に具体化するとともに、 地域産業クラスター計画など、地域主導の計画の継続的な具体化、高度化を目指す意欲ある自治体に対して、 必要な支援を適切に実施していくこと等を通じて、全国津々浦々での強い地域経済の構築に向けて、取り組んでまいります。以上です。

赤澤経済産業大臣及び木内担当大臣に質問いたします。本法案が我が国経済を活性化し、経済企業は成長し、働く人を元気にし、 国民の生活がより豊かになる法案であること国会での議論を通じて、法案の趣旨が広く共有され、不足部分が補われ、 確実に実行されることを切に望みます。我が国の賃金は30年間停滞してきましたが、ここ二、三年でようやく上昇し始めました。 私は2022年まで20年以上労働組合役員として春闘を始め、賃上げ交渉に携わってきましたが、 賃金はなかなか上がらず、経営側も上げたくても見通しが立たないという状況でした。現在の賃上げは物価上昇や 人手不足に伴うコストプッシュ型の側面が強く、労使交渉の現場からは息切れの声も聞かれます。賃金が上がり続け、 努力が報われる社会を実現するには、企業の成長投資が不可欠です。本法案の成立、施行により、 我が国の産業競争力の一層の強化を図るとしています。そのために、国内投資の促進による事業の高付加価値化を進めるとしています。 我が国の国内投資の伸び悩みが、経済成長の停滞にも繋がったわけですが、国内投資が伸び悩んできた原因について、政府の見解を求めます。 主にどういった分野での国内投資が伸び悩んできたことが、経済成長に至らなかったと考えるのか、あわせて見解を教えてください。 高市総理は、強い経済の実現に向け、国家戦略として、17分野を重点投資領域に位置付けるとしましたが、 多すぎて充填がわかりにくいとの指摘もあります。17分野選定にあたり、どのような定量定性評価を行ったのか。 木内担当大臣の説明を求めます。この17の重点分野と、本法案による投資の促進は密接な関係にあるかを確認いたします。 本法案には、大胆な投資促進税制や設備投資に対する金融支援の拡充が盛り込まれています。戦略17分野と 産業競争力強化法案の関係性をどのように整理しているのか、明確にお示しください。 また、戦略17分野以外の分野においても、本法案による税制措置や、金融支援の対象になるかも説明を求めます。 企業にとっての投資は、大胆なと言える投資もあれば、大胆とまでは言えない投資もあり、それぞれの企業経営者の判断によるものです。 1回の大規模な投資がそうすることもあれば、中小規模の投資を継続的に順序立てて、投資を積み重ねていくことが、リターンを生むこともあります。 大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資利益率が15%以上 投資規模が35億円以上等の要件を満たす特定生産性向上設備等を定義する他、税額控除の繰越の対象となる計画類型を設けるなど、 所要の規定を整備し、国内成長の投資の促進を図るとしています。これらを要件とした理由を説明願います。 また、両要件は同時に成り立つ成り立つことが必要であるかも説明をお願いします。中小企業の設備投資に対しては、これまで 中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制地域未来投資促進税制などの税制による措置支援が講じられてきました。 本法案では、中小企業等による5億円以上の投資が適用対象としています。従来の中小企業の 設備投資支援では、どのような点に課題や不十分さがあり、本法案による支援は、従来とは何が違い、 どのような違う効果が期待できるのか、説明を求めます。国民民主党は国内投資の促進策として、いわゆるハイパー償却税制を提案してきました。 企業が行った設備投資について、取得額を超える金額まで損金算入減価償却を認めるという。 極めて強力な投資促進型の税制を提案してきました。政府の提案では、対象要件、投資対象要件を満たした場合、 即時償却または税額控除7%としていますが、これらが国内投資を促進するに十分とした理由について説明を伺います。 国内投資の促進を賃上げに繋げていく必要があります。 今回の税制優遇あるいは減税が企業にのみに効果がとどまってはなりません。懸命に働いて納税してきた働く人にこそ効果が行き渡らなければなりません。 本法案による国内投資の促進を、賃上げにどのように結びつけていくのか、政府の考えを伺います。我が国の経済成長の重要なポイントとなるのが、 エネルギーの確保と労働力の確保と考えます。エネルギーにおいては、安定供給と負担が可能な価格 できるだけ安価な価格が企業においては欠かせません。逆に申せば、エネルギーが安定的に供給されず、高負担な価格であれば、 企業は設備投資を行いません。天然資源に恵まれない我が国にとってエネルギーはずっと主要な課題でしたし、これからもそうだと考えます。 今まさに、ホルムズホルムズ海峡の事実上の封鎖により、私達はエネルギーの調達に翻弄され、 その価格にダメージを受け、製造や使用が足止めされ、エネルギーのことで、苛まれている状況です。 エネルギー全体を所管する経済産業省として、エネルギーの安定かつできるだけ安価に確保していく方針についてご説明願います。 経済成長を妨げる要因の一つが、労働力不足、人材不足であります。様々な産業で働く方々と話しますと、 聞こえてくる声は人がいないという窮状にくわえて、将来的にも人材の確保が不安という声が圧倒的に多いと感じます。 本法案による設備投資の促進が、労働力人口の減少を補い、あるいは少人数でも今以上の成果があげられる。 効率化や生産性の向上に繋がっていかなければなりません。本法案による設備投資の促進により、今後の人口減少、労働力人口の減少 超高齢化といった課題をどのように克服していくの考えなのか、見解を伺います。 本法案は、立地地域公共団体が認めるデータセンターに対し、給水義務のかかる工業用水の供給とみなすことにより、将来にわたっての 水の安定供給を可能とする仕組みとしています。一方で、データセンターの需要は大変スピードが速く、また変化も激しいという特徴があります。 データセンターの需要は5年も、あるいは3年も待っていられないと考えます。他方では、地域や住民とデータセンターの建設を巡って、 トラブルが生じていることもあります。建設や運用のスピードが求められるデータセンターにおいて、立地地域との共生 そして、工業用水の供給について、政府としてどのように支援するのか。あるいは役割を果たしていくのか、見解を伺います。 また、データセンターは、電力の消費量が大きく、これまで国内で建設されてきた。データセンターも必要な電力をいかに早く 安定的に供給できるかが大きな鍵を握っていました。新設または増設されるデータセンターに対する電力供給について 政府の施策をご説明ください。最後に、日米戦略的投資イニシアチブ率イニシアチブ関係について伺います。 このイニシアチブでは、SMR小型モジュール炉とガス火力発電が米国の急増する電力需要に対応するための 中核プロジェクトとして選定され、総額10兆円を超える規模の投資が進められるよう進められようとしています。本年3月には、 第2次プロジェクトとして発表されました。私は米国でできるやるのであれば、日本国内で投資し、 日本国内で実行すべきとではないかと考えています。米国でSMRが日米共同でできるのであれば、日本でも並行してやるべきです。 米国で最新鋭のガス火力発電所を作るのであれば、発電効率性経済性、安定性の観点視点からも、 日本で投資すべきです。日米の戦略的投資イニシアチブで行うSMRと火力ガス火力発電について日本での投資を促進し、 実行すべきと考えますが、政府の見解を伺います。国民民主党は強い経済を求めています。 与野党問わず、より良い経済政策、財政政策を出し合って、わが国と国民を 前に上に進めていく国民民主党の決意を申し上げて、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました

赤澤亮正経済産業大臣 全部 竹詰仁議員から11問のご質問をいただきました。まず最初に国内投資の停滞原因及び投資が停滞した主な分野についてお尋ねがありました。 これまでの日本経済を振り返ると人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきました。 政府も非常に任せるべきという新自由主義的な考え方のもと、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果 投資が伸び悩んできたものと考えております。国内投資の中でも、 企業の売上高に占める設備投資研究開発人材投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、伸び悩んできた分野です。 こうした新たな付加価値の創出に繋がる投資が進んでこなかったことが、経済成長に繋がらなかった一因であるものと認識をしております。成長戦略における戦略17分野と本法案の関係についてお尋ねがありました。 いま世界では、地政学リスクの高まりや、非連続な技術革新といった構造変化が大きい。政府が主導する産業政策競争時 政府が主導する産業政策競争の時代が再来しています日本も政府が積極的な産業政策を展開をし、 国内投資を徹底的にテコ入れする必要があります。高市内閣においては、成長戦略における戦略17分野で官民投資ロードマップを策定をし、肝となる危機管理投資、 成長投資の促進に取り組んでいるところであります本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略17分野も含めて 国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化 事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する性生活基盤の維持を一体的に措置することで産業競争力の一層の強化を実現をしてまいります。 なお本法案による税制措置や金融支援の対象は、戦略17分野に限定されず、幅広い分野が対象となる予定でございます。 大胆な投資促進税制の要件についてお尋ねがありました大胆な投資促進税制は、2030年度135兆円2040年度200兆円という。 官民の国内投資目標の達成に向け大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。 このため大企業については、投資下限額を35億円に設定しており、これは平均的な大企業1社当たりの年間の総設備投資額の3倍以上に相当する。高い規模です。 また中小企業については、既存の中小企業税制も踏まえ、投資下限額を5億円としております。 また高付加価値な投資を促すため対象となる投資計画の投資利益率を15%以上としております。この水準は、平成26年度から3年間実施された。 生産性向上設備投資促進税制において大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること 大企業を行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約3割に相当する水準であることを踏まえ、設定したものであります。 このように大規模で高付加価値な国内投資を促進する観点から、本税制では、投資下限額と投資利益率の両要件を満たす都市計画を対象としております。 中小企業を活用できる既存の税制との相違や、本税制の効果についてお尋ねがありました。 大胆な投資促進税制は大規模で高付加価値な国内投資を促進するものであり、投資利益率が15%以上と見込まれ中小企業の場合には5億円以上の投資計画を対象として、 建物も含む設備投資に対して即時償却または高い水準の税額控除を活用できます。中小企業が活用できる既存の設備投資 税制では、建物の投資に対して即時償却を選択できないところ、本税制では建物を含めた即時償却 また高い水準の税額控除といった高いインセンティブを措置しております。そのため中小企業が工場の新設や増設に際し、 建物や機械装置などを一体的に投資するような案件を後押しすることができると考えております。税制の措置内容の程度についてお尋ねがありました。 投資インセンティブの水準については、各国において法人実効税率や税制対象の資産措置期間などの前提が異なるため単純な横並びでの比較は難しいですが、 欧米各国で国内投資促進策が強化される状況においても、国内外の企業が日本での国内投資を進めるため、強いインセンティブを付与する措置としております。 今回の大胆な投資促進税制は、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しても強力な措置と成っています。 具体的には、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加え、ごく一部の措置を除けば、最高水準となる7% 建物とは4%といった高い税額控除率を措置しています3年の間に投資計画の確認を受ければ、 そこから5年を経過する日までの間に事業のように起用されれば、税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象となります。 認定を受けた事業者に対して最大3年間の繰り返し税額控除を認めています。国内投資を賃上げに結びつけるための対応についてお尋ねがありました。2030年度135兆円 2040年度200兆円という官民国内投資目標の達成に向け本法案では大規模かつ高付加価値で国内投資を促進する。 大胆な投資促進税制を創設することとしていますこれにより、年間約4兆円分の設備投資が、本税制の適用対象となると見込んでおり、 国内投資の拡大に伴い、幅広い関連産業での需要創出に繋がりうると認識しています。 くわえて企業の生産性や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じた賃上げや物価上昇圧力の緩和にも資するものと考えており、本税制により大規模かつ高付加価値な国内投資を 幅広く後押しをしてまいります。エネルギーの確保についてお尋ねがありましたエネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、 エネルギーの安定供給を確保し、国際的に遜色ない価格でエネルギーを供給することは重要です。引き続き安全性、安定供給 経済効率性環境適合のいわゆるS+3のバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいります。 本法案による設備投資の促進による日本社会の課題解決についてお尋ねがありました。大胆な投資促進税制については、2030年度135兆円、2040年度200兆円という。 官民の国内投資目標の達成に向け大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的とするものです。 国内投資拡大産業構造転換を見据えた2040年の将来見通しを経済産業研究所と共同で試算する中で、総人口や生産年齢人口の減少を組み込んだ上で、 官民目標の国内投資2040年度200兆円が達成されることで生産性が向上し、 経済成長を実現していくことが可能であるとお示しをしております我が国は人口減少や高齢化、労働力不足といった構造的課題に直面しているところ1人当たりの生産性を高めることが不可欠です。 そのため本法案に基づく大規模で高付加価値な設備投資を促進することにより生産性の向上や供給力の強化を実現することは、 人口減少や労働力不足といった我が国が直面する構造的課題の克服に資するものであります。 データセンターにおいて、立地地域との共生及び工業用水の供給について政府としてどのように支援するのかお尋ねがありました。 立地地域との共生については、5月1日に日本データセンター協会が、データセンター地域共生ガイドラインを作成したところ、経済産業省としては、関係省庁と連携し、 業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い実効性を確保してまいります。また工業用水の供給については今回の法改正により、 工業用水道事業法の特例措置を講じサーバーの冷却に水を必要とするデータセンターについても工業用水の供給義務の対象に追加することにより、 データセンターに対する低廉で安定的な水の供給の確保を図ることとしています。データセンターへの電力供給に関する施策についてお尋ねがありました。 データセンターの新増設により今後の電力需要は増加が見込まれています増加する電力需要に対しては、 あらゆる電源の活用と送配電網の増強を進め、安定供給を確保する方針です。具体的には長期脱炭素電源オプションを活用し、 脱炭素電源やLNG火力の新設、リプレースへの投資環境を整えてまいります。また、今国会に提出している電気事業法の改正法案において大規模な電源や 送電網への投資を促進するため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいます。 くわえて、データセンターを新設しても早期に電力供給が可能な場所を示すウェルカムゾーンマップやGX戦略地域制度の枠組みを活用し、データセンターを電力インフラの観点で 適した地域へ誘導する取り組みも進めてまいります。SMRとガス火力発電の日本での投資促進についてお尋ねがありました。 SMRについては日米戦略的投資イニシアチブでのプロジェクトを始め海外のSMR導入への日本企業の参画で得られる知見は、将来的に日本での導入にも資するものと考えており、 引き続き国際連携での取り組みの後押しは重要と考えていますその上で、国内にSMRを設置するに当たっては、 地震津波といった厳しい自然条件への適合は課題であり、政府としても日本企業の設計開発を支援することで国内投資を促進してまいります。 LNG火力発電についても脱炭素化に向けたトランジションの手段として国内における新設リプレースの当初促進していくことが重要であります。 そのため長期脱炭素電源オプションを通じてLNG火力の投資促進に取り組んでおり、今後約1000万kWのLNG火力の新設リプレースが実施される予定です。 電力の安定供給の確保のためSMRを始めとする次世代革新炉の開発設置やLNG火力の新設、リプレースを後押ししてまいります。以上です。 9

城内実国務大臣 はい竹炭議員から17の戦略分野の選定についてお尋ねがございました。17の戦略分野は、気候変動、防災減災、エネルギー資源 健康医療など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、 日本の成長に繋がること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保に繋がることが期待できるものとして、 数多くの分野から厳選したものでございます。その上で、17戦略分野の中でも、国内のリスクのリスク低減の必要性 海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの 観点から、61の主要な製品技術等を戦略的に1000選択しております。 3月の日本成長戦略会議で高市総理からいただいたご指示を踏まえまして、国内投資の内容、規模、時期などを明らかにした官民投資ロードマップを完成させてまいります。

赤澤亮正経済産業大臣 竹内真二議員から7問ご質問がありました。まず最初に中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。 石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量を確保できているところ国民の皆様の不安を払拭できるよう、 こうした全体の供給状況や一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について、丁寧に情報発信をしております。 具体的には関係省庁のホームページやSNSでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング 全国約1000ヶ所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。 供給の偏りや流通の目詰まりについて川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況についても地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じプッシュ型で丁寧に把握をし、 迅速に目詰まり解消に取り組んでまいります。本案の基本認識についてお尋ねがありました。 米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化資源価格の変動によるインフレ圧力人口減少や少子高齢化といった経済社会情勢の変化の中、 我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが重要です。 こうした認識のもと、本法案においては国内投資の促進により事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制 海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化事業活動の基盤となる産業用地の整備や、 担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいります。 中小企業の大胆な投資促進税制の活用についてお尋ねがありました。 大胆な投資促進税制は原則として全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、中小企業については、投資計画は5億円以上で投資利益率などの要件を満たす場合に利用可能であります。 例えば中小企業が工場の新設や増設に際し建物や機械装置を一体的に投資するような案件にご活用いただけると考えております。 中小企業に広く活用していただくために税理士や金融機関と連携をして、本税制の内容や活用が想定される事例の 周知広報に取り組んでまいります。また本税制については、投資計画が投資利益率や投資家減額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査するか。 確認手続きとすることで事業者の予見可能性と手続き負担の軽減をともに確保する。実務にも配慮した制度としております。 日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクト選定におけるリスク管理についてお尋ねがありました。 本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定にあたっては、了解覚書に基づき行う私自身やジェービックのFCの専門家も参加する。日米両国の協議委員会における協議を通じ、 収支総省を償還確実性、日本への裨益メリットについてしっかりと精査確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。 既に発表済みのプロジェクトと同様に今後のプロジェクトの組成に当たっても、米国との綿密な協議を通じて、適切なリスク管理を行い、 日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋げてまいります。中小企業のAIトランスフォーメーションについてお尋ねがありました。 委員ご指摘の通りAIトランスフォーメーションの進展は地域に根ざし、現場現業形でスピード感のある中堅中小企業にとって、人手不足を乗り越え、 大企業勢いのクリープロックのチャンスでありますそのため、中小企業のAIトランスフォーメーションを進めるために様々な支援を一体的に実施しております。 具体的にはAIトランスフォーメーションによる中堅中小企業の生産性向上に向けた投資を支援するとともに、AIトランスフォーメーションに必要なスキルの習得促進や、 地方の若手トップ人材の育成に取り組んでおります。また、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターで相談を受け、 徹底した伴走支援を実施してまいりますくわえて、地方自治体とも連携し、AIのをどう入力のある中小企業と経営やAIに精通した地権者や AIサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的な意識改革を促し、 AIの効果的な導入を後押ししてまいります。工業用地不足への対応についてお尋ねがありました本法案では、既存の産業用地の活用拡大を図るため、 緑地面積率規制に関する特例措置を講じることとしています一方で工場周辺の生活環境保持の観点から、 特例の適用を受ける工場には、敷地外で緑地を整備確保するといった措置を求めることとしています。更なる規制緩和については今後の社会情勢の変化を踏まえ、 工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われることを前提に、必要に応じて検討を行います。 また緑地面積率規制の特例緩和により既存の産業用地の活用を促すことに加え、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、 税制金融措置を講じることで新たな産業用地の整備も促進します。さらに自治体における民間企業の知見や、 人材の活用に向けて自治体が民間ディベロッパーと連携することで、ノウハウを補う措置に加え、ノウハウを有する中小機構の助言で自治体の対応能力を向上させる措置を講じることで、自治体による産業用地整備を後押ししてまいります。 地域におけるエッセンシャルサービスの維持についてお尋ねがありました。エッセンシャルサービスに係る認定制度の対象業種は、 法律に定める実施指針で具体化を図る予定ですが、生活必需品の販売、交通物流ガソリンスタンドといった 生活の維持に日常的に必要な物品または役務の提供を行うサービス産業を想定しています。 また複数の市町村でサービスを供給する事業者も都道府県が認定する制度とすることで、広域でのサービス維持を図ります。 くわえて法律に基づき、商工団体や地域金融機関を構成員とする協議会について、地方自治体による蘇生を促すことで地域の関係機関による連携強化を後押しすることとしております。以上です。 はい

主務大臣認定を受けた場合に金融支援を受けられる事業適用計画の類型として、新たに国際経済事情激変型と 事業費上昇型が追加されることについては、現在の世界情勢を受けて必要性があると認識しています。 ただ、現在の物価高には二つの要因があると考えます。一つは、輸入物価上昇、そしてもう一つは、30年続いた緊縮財政によって供給能力が毀損し、 結果として、供給能力が需要を下回るインフレギャップが生まれていることです。高市総理もご発言の通り 日本は国内投資が圧倒的に不足してきた結果、供給能力、つまり物やサービスを生み出す力は削られてきました。 例えば公共投資はピーク時の6割まで減り、1997年に685万人だった建設業の就業者数は、昨年には477万人となっています。 現在深刻になっているインフラの老朽化への対応や今後の災害への備えは、供給力があってこそできることです。 この不足した供給能力を取り戻していくためにも、今回のような国内投資の促進策は重要であると考えます。高市内閣は以前から 縮小均衡を招く行き過ぎた緊縮財政ではなく、未来への投資としての積極財政で国力を強くする。といった内容や、 単年度のプライマリーバランスにはこだわらない旨を発信されてきました。ここで改めてお尋ねしますが、供給能力こそが国力の根幹であり、 財政出動によって、政府主導で民間投資を牽引していく方針に変わりはありませんか。日本成長戦略担当大臣にお伺いいたします。 また、イラン情勢の影響により、不足が危ぶまれる燃料油や石油由来製品の調達について 政府の日々のご尽力に感謝いたします。ただ、現在の発達した流通網において、全てをくまなく把握するということは大変難しいものがあり、 政府の発信と実際の現場の声には乖離が見られます。私の地元の茨城県龍ケ崎市では、市の指定のゴミ袋が手に入りにくくなっておりますし、 塗料や自動車部品、プラスチック製品など、なかなか入ってこないという声も度々耳にします。仕入れが滞り、 営業がほぼ停止していて、このままでは倒産してしまうという悲痛な声も聞きます。そういった民間の声を集めるために、経産省の情報提供フォームがあり、 その存在を報道陣や業界業界団体などに周知しているとのことですが、多くの中小企業の方が知らないか、または知っていても、 情報提供して何が変わるのかと諦めてしまっているのではないでしょうか？実際にフォームを拝見したところ、情報提供だけでなく、 供給要請という項目がありました。 このフォームから供給要請をした場合に、どういった対処がされるのかを具体的にお伝えすることで、情報はより集まりやすくなるのではないでしょうか？ 供給要請を受けた場合の具体的な対処としてどのようなことが考えられるのか、またそれを周知する方法についてもあわせて、経済産業大臣にお尋ねします。つぎに、 地域経済牽引事業のように今日されるデータセンターに対する工業用水の供給の義務づけについてお尋ねします。データセンターでは、発熱するサーバー機器を冷却する必要があり、 今後IOのサーバーの増加に伴い、データセンターで使う冷却水の量も増えていくと考えられます。 そのために今回、工業用水の供給の義務づけ対象として、新たにデータセンターが加わることになりましたが、これによる水不足の懸念はないのでしょうか？また、製造業等に向けた工業用水との優先順位を どのように位置付けるのでしょうか？経済産業大臣にお尋ねします。つぎに、生活維持役務等供給事業の効率化支援に関連してお尋ねします。 昨今、特に人口が減少している地域において、生活に必要不可欠なサービスである。 生活必需品の販売や交通、物流、ガソリンスタンド、自動車整備等の事業の採算が悪化し、継続が困難になる事例が多数発生しています。 本改正案には、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して、金融支援等を行うことが盛り込まれていますが、 今後も人口減少が続けば、効率化した上での維持にも限界があります。維持するには一定の人口規模が必要であり、 そのためには、東京一極集中の是正が必須なのではないでしょうか？まず、交通網についてですが、地方の交通網は単なる採算事業ではなく、 国土保全、防災、通学通院、観光など地域経済を支える社会インフラです。 能登半島地震でも明らかになったように、過疎地域だから道路や鉄道への投資を抑えるという発想では、さらに人が住めなくなり、都市集中が進みます。 鉄道の大半は、以前は国有であった歴史もあります。地方創生を本気で進めるのであれば、 採算性だけで地方鉄道の存廃を判断するのではなく、自治体が所有者となった上で、民間が運営する上下分離方式や、 国による施設維持支援も念頭に一時的な支援にとどまらない安定的な財源確保を目指し、検討するべきではないでしょうか？国土交通大臣の見解を伺います。 最後に、東京一極集中について集中の是正についてお尋ねします。 現在の東京圏の人口は全人口の3割ほどとなっており、この30年ほど転入超過となっています。 地方の人口流出を食い止めるためには、進学先として魅力的な大学やその後の就職先である企業立地を地方に増やす必要があると考えます。 東京から地方への本社機能移転時に税額控除を行える地方拠点強化税制は既に存在しますが、あくまで移転時の一時的な支援となっています。 現在各地域ごとの戦略産業クラスター計画が話し合われている地域未来戦略においては、地方での企業立地促進に向けてさらに踏み込んでいただきたいと思います。本社機能だけではなく、 研究開発拠点、製造拠点、データセンター等を地方に移転新設する企業に対し、 法人税の税額控除や特別償却あるいは補助金交付金といったあらゆる方法を考慮した上で、より継続的な支援をご検討いただけないでしょうか？地域未来戦略担当大臣の見解を伺います。 参政党は国内投資の促進を地方経済の活性化に繋げ、大企業だけでなく、中小企業も元気になり、 真面目に働く全ての国民が豊かになれる、そういう日本を作りたいと考えています。そしてこれは、いわゆる野党問わずともに目指せる日本の形であると思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとう。 ございました。

赤澤亮正経済産業大臣 櫻井祥子議員から4本ご質問をいただきました。まず最初に主催エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。 大胆な投資促進税制は原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、 事業者の予見可能性に最大限配慮して個別の分野に関する制度や支援策に関わらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。 都市計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性を損ない、 申請コストを大幅に増加させることから望ましくないと考えております補助金と異なり一定の要件を満たした場合には、 原則として適用を受けられる税制の特性を生かすことで事業者の予見可能性を最大限確保しつつ、国内における成長投資の拡大を後押ししてまいりたいと思います。 つぎに大胆な設備投資税制の国民生活への平均についてお尋ねがありました。 2040年度に200兆円という官民国内投資目標の達成に向け大規模かつ高付加価値な国内投資を促進する。大胆な投資促進税制を創設することとしていいます。 年間約4兆円分の設備投資が、本税制の適用対象となると見込んでおり国内投資の拡大に伴う関連産業の需要拡大など 幅広い分野の需要創出に繋がりうるものと認識をしておりますくわえて企業の生産性や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じた賃上げや 物価上昇圧力の緩和にも資するものと考えており、本税制により、大規模かつ高付加価値な国内投資を幅広く後押しをしてまいります。 つぎに供給要請への対応とその周知の方法についてお尋ねがありました。原油や石油製品については、 日本全体として必要となる量確保できている一方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、 順次解消してきています。具体的には目詰まり箇所を特定した上で、サプライチェーンの関係者に対して原料の供給見通しを共有をする。 供給を制限する前に経済産業省に相談するように要請をする需要側にもですね業界団体を通じて通常の購入を維持するよう要請する。 といった対応通じて、お困りごとを一つ一つ解消してまいります中小企業を始めとするサプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、 日本全体の原油や石油製品の供給状況や一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信してまいります。 具体的には関係省庁のホームページやSNSでの情報発信に加え広報担当課による毎日のブリーフィング全国約 1000ヶ所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。つぎにデータセンターへの工業用水供給義務づけによる 水不足懸念及び製造業との優先順位についてお尋ねがありました。データセンターの新規立地に伴い新たな水需要が生じた際工業用水道事業者は、 安定供給の観点から自らの給水能力を勘案した上で、当該データセンターへの給水の可否を判断をします。 そのため、給水能力に余裕がない場合は新規の給水契約は行わないことになります。また、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されており、 工業用水道事業者は、工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水を供給いたします。 このため、今回の措置によって他の用途への水不足が生じることにはなりませんなお今回の措置で、データセンターに供給される工業用水の供給は製造業に劣後することなく、 同等の優先順位で扱われるところでございます。以上です。 無意味だ。

城内実国務大臣 桜井議員より政府主導で民間投資を牽引していく方針についてお尋ねがございました。 我が国経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資であり、 その促進に徹底的なテコ入れをしていく考えに変わりはありません。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために、 必要な財政出動をためらうべきではありません。このため、政府も一歩前にでて供給力の強化に向けて 事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ強力に民間企業による投資を引き出してまいります。 17の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援 人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達 規制制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。

金子恭之国土交通大臣 櫻井祥子議員から地方鉄道についてお尋ねがありました。鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動連携を支え、観光やビジネスなどを含めた 地域活性化に資するものと考えております。一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、 地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることは重要と考えております。 このため、令和5年の地域交通法の改正等により上下分離等の ローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 また安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会から、その必要性について提言をいただいたところです。国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ地方自治体 鉄道事業者等の関係者との関係者との適切な役割分担のもと、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。

黄川田仁志国務大臣 櫻井祥子議員にお答えします。地域未来戦略についてお尋ねがありました。高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、 47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。 こうした日本の姿を目指しています。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 具体的には、17の戦略分野に係る戦略産業クラスター計画 知事主導で形成を進める地域産業クラスター計画地場産業の付加価値向上等を支援し、地域経済の拡大を目指す地場産業成長プランの 三つの類型の計画を進めてまいります。政府としては、今後順次決定されていく。これらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援 インフラ整備や規制制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組み作りへの支援などについて 地域未来交付金の他、新たな財政措置も含めて検討を行い、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめ、 具体化を進めてまいります。こうした方策により、継続的に計画の具体化高度化を目指す意欲のある自治体に対し、 支援を惜しまずに行ってまいります。 これにて質疑は終了いたしました。日程第1、 食育教育基本法の一部を改正する法律案衆議院提出を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。