経済産業委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-20・発言者 118名・cue 1147件・ 衆議院公式ページ

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00:20:00工藤彰三 所要 45秒

経済産業委員長
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+00:00おはようございます。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
+00:12この際お諮りいたします。
+00:14両県調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官西川一美君ほか29名の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:38よってそのように決しました。
+00:40質疑の申出がありますので順次これを許します。
+00:45大島敦史君。

00:20:46大島敦 所要 6分28秒

中道改革連合・無所属
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+00:01よろしくお願いします。
+00:07今日は山岡筆頭理事のご配慮で30分時間いただきまして久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。
+00:19まず健康経営についてということであまり質問は出ない領域かなと思うんですけれども私は必要だと思ってまして今から3年前2023年に阿行商工会議所と稲商工会大宮ハローワークが協力して求人と求職のマッチングイベントがありました。
+00:50私が存じ上げている企業もあって会場を訪れました。
+00:5655社の中小企業の皆様が会議室に数社ずつそれぞれテーブルで給食者との面談を行います。
+01:11給食者との面談が切れ目なく埋まっているのは住宅設備用部材を製造加工している会社と段ボールを製造している会社の2社だけでした。
+01:27その中で大手住宅設備メーカー向けに住宅資材の製造加工をしている会社は私も存じ上げる会社であり取材を申し込み工場見学をして経営人との意見交換もさせていただきました。
+01:47同社の経営目標は有料中小企業を目指すということで多様な働き方に対応できるよう男性社員の育児休業制度の導入や長時間残業を減らすために作業の効率化を図るなど若手社員が望む制度に社内変革を進めているということで今中小小規模企業でもいい人材を集めるためには社内のシステムを今に合わせていかないといけないもう一社社室整形機を使って物を作っている会社従業員規模で52はいってないんですけれども訪問するとご自身のご子息が大手企業に勤めていて30歳になったので会社に戻して経営を全部任せたとそうすると大企業の経営のマネジメント給与は公務員並み有給は取らせる残業はほどほどそうするといい人材がたくさん入ってくるということなんです。
+03:03ですからそういうことで経済産業省は長年健康経営ということで取り組んでいらっしゃっていて去年の政府の方針の中でもこれはプレコンセプションケアあまり聞き慣れない言葉なんですけどもプレコンセプションケア性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち妊娠・出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うということでこのプレコンセプションケアということの一つとして健康経営も位置づけられていると思ってましてそうするとここの領域について私としては健康経営の取り組みを広めたいのは人材不足に直面する中小小規模企業が重要だと思っています。
+04:22中小企業の認定数は伸びておりますが全国の中小企業の母数に照らせばまだ一部にとどまります。
+04:33業種・地域・従業員規模別の浸透率を把握し実施企業に対する支援策を強化していった方がいいと思っています。
+04:46さらに、健康経営有料法人認定事務局の資料では未実施企業への調査で健康経営そのものを知らないので取り組んでいないと回答する回答が7割以上とされています。
+05:04ここは広報部族ではなく商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家との伴奏支援が必要と考えております。
+05:18政府の考え方を問いたいと思います。
+05:21その前に実は今コーポレートカバナンスコードが改定の時期を迎えておりましてコーポレートカバナンスコードの中でも人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのように明確にし続けるかという議論がありまして人への投資も含めて生産性を向上させるという即物的な言い方ではなくて人への投資を含めて企業全体の価値を上げていく時代に入ってきていると思いますので中小小規模企業においてもこういう健康経営という観点から商工会議所商工会健康経営を推進する専門家の伴走支援をしながら取り組まれることが日本の経済を良くすることにつながると思うのでぜひその点をご答弁をお願いします。
+06:24赤澤良生経済産業大臣。

00:27:14赤澤良生 所要 2分13秒

経済産業大臣
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+00:00おはようございます。
+00:01委員と問題指標の完全に共有をいたします。
+00:06健康経営は私も非常に重要だと思ってまして我が地元でも健康経営有料法人の認定を受けましたよと言って本当に喜んでですねその盾が飾ってあって応接室にそのことを喜んで報告をしてくれるような企業が増えてきております。
+00:23本当に大事なポイントだと思いますしコーポレートガバナンスの中でもう人材投資ということで今私は労働供給制約社会と言ってますが人口減少して生産年齢人口が減っていく中でですね一人一人働く方を大事にするというのはものすごい大事な考え方だと思うので全く問題意識は共有いたします。
+00:42少子高齢化に伴い生産年齢実行の減少が見込まれる中で企業が事業員の健康投資といった健康経営の取り組み生産性向上や持続的成長を図っていくことは極めて重要であります。
+00:54また、委員御指摘のとおり中小企業については大企業よりも認定比率が低い状況であるため中小企業を重点的に支援すべくさらなる周知に加えて認定企業への補助金加点といったインセンティブ付け措置を拡大をしているところでございます。
+01:10また、今年からの補助金も実は健康経営有料法人が加点されるような補助金の数を増やしたり経産省としても全力でこれを定着させようと努力をしております。
+01:23ご指摘のとおり健康経営そのものを知らないで健康経営に取り組んでいない事業者も多数いますのでこれまでも周知活動を行ってきましたがまさに委員ご指摘の商工会議所商工会健康経営を推進する専門家と連携した伴走支援についても極めて有効な支援の一つだと考えられます。
+01:42攻めの予防医療に関する政府内会議でもその重要性が指摘されています。
+01:46中小小規模企業への健康経営の普及に向けて自治体健康づくり支援機関商工会や商工会議所などの経営支援機関や健康経営に詳しい専門家普段から中小企業とやり取りをしている税理士の皆様などが連携をして健康経営のメリットやノウハウを伝えていくといった具体的な伴走支援のあり方を検討してまいりたいと思います。
+02:09大島敦史君。

00:29:28大島敦 所要 6分44秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ご答弁いただきましてありがとうございました。
+00:02大企業は十分進んでいくのでご地元でのご発言も聞きながら進めていただくことを確信しましたのでよろしくお願いします。
+00:19次は無差不足への対応ということで結構難しい時代に入っていると思っています。
+00:29これまで私今通常国会は国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして我が国は非常にいい国だと思います。
+00:51新型感染症の時にうまくいった国が台湾だったり韓国だったりシンガポールだったりしてどうして日本がということでマイナー保険証とかCOCOAというアプリケーションがあったかなあまりうまくいかなかったというのは国の老いたちが違うと思ってまして先ほど挙げた台湾にしても韓国にしてもシンガポールにしても省閉性がある国なのでいろんな情報に関するあるいは国の仕組みが違うと思っていてそれをそのまま日本でというわけにはいかないと思っています。
+01:34ですから経済安全保障あるいは安全保障についても私は今の日本のこの状態が一番いいと思っていてそのことを各国大使とお話ししても評価点は高いです。
+01:47この良さを維持しながらやはり安全保障に備えていることが政治の私たちの責務かと思ってまして東昌平氏の1992年1月の発言がありまして中国には中東には石油がある中国にはレアアースがあるって明確に位置づけている92年にですから今回は中東における石油が途絶したこととあとレアアースについてやっぱり中国92年から取り組んでおりますからすぐにはレアアースできないんですよまず採掘して生鮮して精錬して商品化して自社付加して品質保証まで含めると結構長いノウハウの蓄積があるのでこの間日本にも木取り学会というのがあってレアアウスの学会があるそうでして予算も500万円ぐらいなんですって意外と少ない予算で頑張ってらっしゃってたりもしてそういうところもしっかり手当てをしていかないといけないなと思います。
+03:11もう一つ米国のCSIS米国戦略国際問題研究所の4月のレポートだとトマホーク含めてパトリオットまで1,2,3,4,5,6,77種類のミサイルの消耗率を出している結構消耗しておりましてパトリオットだと46から61%サードだと53から81%これが消耗率なのでリアルなこういう数字を見ながら戦略は日本国政府も立てられているのかなと思ってましてこのようなミサイルを今後このレポートだと1年から4年かかるここには気土類が必要だ。
+04:14米国国防総省の来年1月からの調達のガイドラインを即文伺うところによるとこの気土類についてはやはり生産過程も含めて米国製だという一文が入っていたりもすると聞いておりますのでやっぱりここのところも必要で両方今押し寄せてきているのが我が国だと思っていて今私たち非常に極めていい時代に生きていて英語できないんですけど海外の政治学者経済学者軍事の専門家インテリジェンスの専門家の討論番組は全部字幕が出るので読めるんですよここで日本の報道ぶりとは全く違います。
+05:06もう2月の28日の前からあるかもしれないイランは日本語で言うと存立危機国の存立をかけてやってくるからうろとえない今回長いぞというのをずっと言ってらっしゃる指揮者の皆さんかつヘリウムあるいは肥料あるいは原油も含めて国際価格は上がってくるということをずっと言ってらっしゃっていて一応私背景についても調べるんです。
+05:47背景についてもどういう人たちがどういうことを言っているのか調べながら聞いておりましてですからもともと長いのかなと今回うまく解決すればいいですよある一つででも国としては基本的に今回のイラクをめぐっての紛争が長いという前提の方がマネジメントとして国をマネジメントするには必要なのかなと思ってましてその点につきまして大臣から現状認識をねもうすぐ3ヶ月になるので日本国政府としては3ヶ月のうちには解決する見通しだったとひょっとしたらこれから長く続くかもしれないというこの見立ては結構大切だと思うので大臣の言える範囲内での御所見をお願いします。
+06:42赤澤大臣。

00:36:12赤澤亮正 所要 51秒

大臣
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+00:00ご通告のない質問だと思いますがこれ中東情勢については正直申し上げて余談を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。
+00:10ただ一つ我が国として申し上げられるのはこれ備蓄について繰り返しておりますけど8ヶ月分減の備蓄を持ちですねまた委員が先ほど触れられたのでちょっとお話をしますとやっぱり他の国にはなかなかないような重要鉱物についても備蓄をしてきているということがあります。
+00:28そういう意味では諸外国に比べてですねこういう事態に対して少なくとも備えについて先人がやってきたものについては見るべきところがあるというふうに思いますし諸外国と比べて長期化した場合に備えが足りていないかと言われれば相対的にはよく備えている方の国ではないかという認識を持っております。
+00:48大島敦史君。

00:37:04大島敦 所要 12分47秒

中道改革連合・無所属
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+00:00それで現状認識と対策をおかつしますが政府参考人に質問通告しておりましたので地元多分皆さん委員の皆さんもそうだと思うんですけども地元に帰ると結構多くの方から様々な要請を受けると思うの私もヒアリングしてます。
+00:24比較的大きい売上規模が40億から50億のゼネコンの経営者は一応入っているというものはただ小さいところになるとなかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして一部町長企業の建材メーカーの方に伺っても部材については結構上から材料が入ってこないという話を聞いたり特にこれから北海道夏に家を新築してそして観光するときに北海道だと土台においても山岡さん詳しいと思うんですけど断熱材を使用するので断熱材がないって言うんですよそうするとこれから工事に対する着手ができなくなるのでこういうようなことを政府としてはどのように意見を聴取されているのかについて政府参考人からのご答弁をお願いします。
+01:32畑田大臣官房審議官お答えを申し上げます。
+01:41石油や原油製品自体は日本全体として必要になる量は確保できておりまして年を超えて石油の供給を確保する目処がついているとその上でナフサについては備蓄原油を用いた国内の生成ですとかそれから中東以外からの輸入拡大またポリエチレンなど中間段階の化学製品の在庫を合わせるとこれも年を超えて継続できる見込みとなっております。
+02:07一方で足元ではご指摘もありましたとおり一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識はしておりましてこれはご質問の情報収集につきましては各業界団体あるいは各企業とのコミュニケーションに加えまして関係省庁に設置された情報提供窓口というものを設けております。
+02:31これはどなたからでもご意見情報をいただけるような仕組みになっておりましてここに事業家の調達状況も含めたサプライチェーン上の情報を集約をいたしましてその内容に応じて供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているというのが現状でございます。
+02:54引き続き国民の皆様の命と暮らしそして経済活動に支障が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
+02:59大島敦史君一点ですねお手元の資料1ページ目なんですけれども関係省庁における情報提供の受付窓口これが受付窓口の一覧表をいただきまして地元帰ってですねこれを私の訴えていただく方に配ってもわからないので大島が作成したのが3ページ目をめくっていただくとこれ皆さんQRコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになってましてこれを切るとメッシュサイズになります。
+03:46書いてあるのが緊急重要日本国政府中東情勢関連対策窓口QRで一本化ワンストップ迷ったらまずQRへということでこの裏面にめくっていただくとこれ名刺サイズの裏面に主要な対象物資所管省庁ということで燃料油石油製製品等計算省国交省農水省環境省一番最後詳細最新情報はこれは表面QRという大島が作りましたこれはぜひねこれ使ってほしいんですよこういう感じでQRを持つと今でも皆さんちゃんと飛びますからかつ裏面にはしっかりとこのように書いてあるのでですからやはりエンドユーザーオリエンテッドじゃないといけないと思うやはり私もともと鉄鋼会社と5年間生命保険会社でセールス新規顧客の開拓してたのでやはりこれがあると皆さん地元で訴えられたときにここにアクセスしてくださいって渡せば済むのでぜひご活用くださいやっぱりこういうことで多くの情報を集めてどこに何がスタックしているのかをまず必要だと思うもう一つ政府参考人に伺いたいのは多分第一次オイルショックの時に作った法律があるんです。
+05:22それについて説明していただけますか。
+05:25畑田大臣官房審議官お答えを申し上げます。
+05:34まず周知の方ですけれどもQRコード向けありがとうございます。
+05:40我々も情報提供窓口ですねホームページに中途女性ポータルというのを設置しまたSNSなどもやっておりますけれども全国の地方経済局が現場の企業の声をお聞きする中で窓口をお伝えしたりまた業界団体を通じたチラシを配布しておりますけれどもこのチラシの中で我々もQRコードをつけておりまして引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
+06:11ご質問のオイルショックの時の件ですけれどもこれは1973年の第一次オイルショックの際に石油需給適正化法また国民生活安定緊急措置法こういうものを成立させていただいておりましてNAFSAにつきましては石油需給適正化法における石油製品の一つということでございます。
+06:35発動の必要が認められる場合には事業者や個人に対して割当てまたは配給といった対策を行うことが可能でございます。
+06:44例えば必要に応じてナフサをですね塗料等を含めた建材これの元となる基礎化学品の生存メーカーに優先配給させるというようなことも制度上は可能でございます。
+06:59また、ナフサを原料とする重要な建材また重要な設備こういうものにつきましては国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等に含まれるというふうに解釈をされておりまして法律の規定に照らして必要性が認められる場合には事業者や個人に対して割当てまたは配給等を行うことができるということになっております。
+07:25大島敦史君警察署国土交通省の若手の職員さんに聞くと結構一生懸命やっていただいているでも業界に任せた方が早いんじゃないかなと思うただここに一つ気をつけなければいけないところがあって小鳥は行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為だっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると価格数量取引先の調整になり独占禁止法上のリスクが出ると思うしかし従ってやるなら業界全体の調整ではなく政府が法律に基づき対象物資対象地域優先順位数量期間報告義務を明確にする方が安全だと思う今法律の根拠なく行為でやっているこれまでの下請け価格の転嫁もどちらかといえば法制に則らないでお願いベースでやってたわけですよこの間ようやく小鳥が変えたことによって小鳥の中小自宅取引適正化法を改正したのでだいぶ進みは良くなっているんですけどですから法的根拠としては多分ゼロ段階今やっていることは石油備蓄法に基づいてこれは物質を放出している価格が高騰買い占め売り惜しみの疑いがあったときは買い占め売り惜しみ防止法があって2番目として特定地域特定用途でナスタ由来製品や燃料が不足すると国民生活安定緊急措置法の14条から22条第3段階ナスタ由来製品等が全国的長期的に花出し不足すると国民生活安定緊急措置法26条これ罰則規定があったかと思います。
+09:27そして石油そのものが大幅に不足し国民生活経済に花出し支障これは相当備蓄が減らないと難しいと思うんですけど石油自給適正化法の4条から12条通常措置で石油機器を克服することが困難になったときは石油自給適正化法の12条ということでそれぞれ法体系は準備してあります。
+09:53今後の対応として私は業界団体に任せた方が早いと思うでも業界団体が一緒に集まってやると団合になるのでそこに対して法律的な根拠を与えて進めた方が政府としての進みが早い感じがするこれは大島の考え方なのでまだ法律的に正しいかどうかを詰めたわけじゃないんですけどそういう観点での対応策をそろそろ特にシェールガス僕も10年以上前にヒューストンで僕はシェールガスの現場シェールガスもシェールオイルも同じですから作り方はこれは普通の井戸とは違うの私鉄工会社で油性管という井戸掘るパイプの販売管理やってた人なのでですからシェールガスは値段が上がってくれば採算からたくさん出せるんです。
+10:42ホルムズ海峡ではなくてパナマウンガ島って相当高い原油を買っているはずです。
+10:50今の日本はですから今の170円で抑えて今42円下手政府から補助しているので210円でもこれは210円という観点でよく見とかないと今後さらに政府の補助が増える恐れがあると思う今後請求価格が高止まりしていくとですからそれを踏まえて国民が騒然とならないように大臣もご発言注意しながらご発言されているんですけれどもそういう観点での取り組みをぜひお願いしたいと思っていましてよろしくお願いします。
+11:26最後に1点だけ早口で私の方で答弁を求めますので早口で答えていただけると助かります。
+11:36これは機微技術の流出防止は外貨の法による投資審査輸出管理特許出願非公開情報保全だけで完結するものではないと考える企業側に信頼できる資本の選択しかなければ資金不足は事業継承を契機に高リスクな資本や買収提案に依存される場合もあると政府として機微技術を持つ中小中堅企業に対し技術流出防止と成長資金供与を一体で進める必要性があると考えるとここで一つお願いしたいのはサプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中小中堅中小企業の情報をさらに把握し育成していくためには政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。
+12:36機微技術を持つ企業をより広く投資し育成することが必要と考えるので大臣の御答弁をお願いします。
+12:45赤澤大臣。

00:49:51赤澤亮正 所要 56秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のとおり我が国の経済安全保障を確保する観点から中堅中小企業の優れた技術や製造基盤を支えることは重要であります。
+00:10今般の経済安全保障推進法の改正も活用し幅広い関係者の協力を得ながらサプライチェーンの途絶等が起こることがないよう機微技術を持つ中堅中小企業の把握を進めてまいりたいと思います。
+00:23またこうした経済安全保障上重要な企業への投資を通じた育成についてはこれいいご指摘のところでありますけどJICや中小企業などの個別の官民ファンドにおいて国内産業競争力の強化や中小企業の新事業展開事業承継事業再生等の促進といったそれぞれの支援対象に合致をすれば投資は可能という状況になっております。
+00:44こうした官民ファンドとも連携しながら機微技術を持つ中堅中小企業の把握と育成に努め我が国の経済安全保障に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
+00:54大島敦史君。

00:50:48大島敦 所要 47秒

中道改革連合・無所属
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+00:00やはり様々な観点で様々な中小中堅企業のサプライチェーンの一番そこのところまで深いところまでキーを守っていきたいと思いますので官民ファンドの活用をぜひお願いいたします。
+00:15終わりますありがとうございました。
+00:16ありがとうございました。
+00:36次に、埼玉県立大学院長の佐伯武史君。

00:51:36斉木武志 所要 10分2秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02自民党務所属の会の佐伯武史でございます。
+00:08本日は政府が今国会に提出をしております。
+00:14電気事業法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
+00:18今回の改正案の眼目私一つ大きいなのは脱炭素電源の整備に政府の財政投入士を活用していく要するに国として電源整備に一歩踏み出すということが大きな眼目ではないかというふうに思っております。
+00:39私の地元は福井県ですけれども脱炭素電源といいますと例南地域に7基今原子力発電所が稼働しておりまして今関西電力が4号機のリプレイスも視野に入れてですね三浜3号機の周辺でボーリング調査を行っているところでございます。
+01:01こういった例えば原子力発電所など整備しようとすると建設費が今すごく高騰しているんですね福島事故前に比べて何が変わったかといいますとまず規制基準が強化をされて、特殊施設、テロ対策であるとか、ミサイルの飛来などに備えて、サブの制御システムを持つこと。また、メルトダウンに備えてコアキャッチャーを増設すること。こういった様々な付帯設備がくっついてきていますので、例えば海外に輸出しようとすると、1機1兆2500億とか1兆5000億とか、とても数千億のオーダーでは済まないんじゃないかというふうにも言われている。こういった建設費の高騰があるやはり今民間金融機関からも水保銀行などによると政府に対しては2050年にかけて180兆円規模の電源であるとか安全対策工事であるとか送電網の整備系統の整備こういったものにこれだけのお金がかかるんじゃないかという試算も出ていて先日政府と金融機関が行った協議でもなかなかこれだけの長期例えば原子力発電所などは20年建設60年運転40年廃炉ですから120年の世紀をまたぐ巨大長遠単位の投資になっていきます。
+02:26これに対してなかなか今総括現下ではなくなった民間企業一民間企業に対して長遠単位の100年単位の融資ができるかというのはなかなか厳しいと金利も優遇できませんよみたいな厳しい声もあったというふうに聞いております。
+02:42こういった民間金融機関がちょっと及び越しになる中でやはり私は国がある意味債務保障をつけて国が投資をするんだから金融機関もついてこいよとこういった一歩前に出る姿勢というのは私は非常に必要だと思っておるんですがこの民間金融機関の態度も含めて今この政府の財頭を電源投資に入れていく必要性をどのように認識していらっしゃいますか。
+03:03資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。
+03:13DXやGXの進展に伴いまして電力量の増加が見込まれる中電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立していくためには今後短期間に集中して大規模な電源や送電線の整備を進めることが必要でございます。
+03:28こうした投資の促進に向けて資源エネルギー庁の進化において様々な議論を行ってきたところであります。
+03:35その中で今委員からもご紹介いただきましたけれども今後長期かつ大規模な投資が増えることが見込まれる中で民間給付機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなると量的補完の観点で政府による制度措置の必要性官民協調の重要性についての指摘もあったところであります。
+03:56こうした課題に対応するため今公開に提出している電気重宝改正案では電力広域化による財政投資を活用した貸付制度を盛り込んでおりまして民間金融を補完することで資金調達が難しい長期かつ大規模な電源や送電線への投資を促進してまいりたいと考えてございます。
+04:14これによって脱炭素電気の供給や送配電網への接続といった需要化ニーズにも迅速に対応してまいります。
+04:21佐伯貴司君こうした政府が一歩金融支援に乗り出すというのは私は日本だけではなくて先行している事例が世界的に特にフランスにおいて進んでいると思います。
+04:38例えば東側諸国を見ると例えば中国とかロシア例えばロシアはロスアトムなど完全に国有企業が中国もそうですね原子力発電をどんどん建設をしていっているフランスも欧州における原子力大国ですけれども一度は独占的な地位にあったフランス電力EDFというナショナルカンパニーがありました。
+05:01これが2000年代に民営化をされていたんだけれども政府がここ2023年に株式をまた国有化をしてフランス電力再国有化いたしました。
+05:15背景にあるのがやはりそうした大規模電源投資が民間企業でできないというところですね次世代革新路欧州型次世代革新路であるとか6基これから建設をしていくというふうに表明しておりますのでそういったところにおいても民間に任せては進まないので国が再国有化していく国が債務をきっちり引き受けて建設をしていくということは中国であろうがロシアであろうが西側の欧州諸国フランスであろうが皆さんやはり政府がいろいろ試行錯誤をしながら大規模投資の必要性政府の債務保障の必要性という方に舵を切ってきているこのあたりの今の各国の事情状況というものをどのように私は国際的にも必要な状況だと思っているんですがどのように見ていらっしゃいますか。
+06:03久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。
+06:13ただいまの委員からご紹介いただきましたように世界の国々はそれぞれに異なる経済事情やエネルギー事情踏まえながら電力の安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるということだと承知しておりますけれども特に今ご紹介いただいたフランス政府の取り組みに関して申し上げますれば原子力事業者であってかつフランス国内最大の電力会社であるEDFこれは気候変動対策やエネルギー分野における自国の独立性を確保し原子力発電の新規建設計画の加速や再生可能エネルギーの展開に必要な手段を確保するという観点から2023年6月に完全国有化されたというふうに承知をしてございます。
+07:01佐伯武史君本当に各国政府が大規模投資という必要性に直面してどこからお金を出すのかというところを国というものが一歩前に出るということが地球上で非常に鮮明になってきていると私は思いますので、今後法改正によって、日本においてもこういった系統の整備であるとか、またこの洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレイスであるとか、さまざまな脱炭素電源投資に、ぜひ積極的に民間金融機関の足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。
+07:41そしてもう一つですねとなるとこの今お話したのは最初三浜の4号機のお話しました。
+07:48三浜においてはですねもう一つ声が出てるんですねリプレイスはいいけど避難路がないじゃないかっていう声です。
+07:56三浜発電所というのはですね先ほど7機動いていると申しましたが東側には鶴が発電所原子力発電所がございます。
+08:05北側には三浜発電所があります。
+08:08西側には大井高浜の発電所がありまして何か有事があった際にはですね東も北も西も原子力発電所にぐるっと囲まれている地域なんですねそうすると必然的に避難路は南しかないということになります。
+08:25ですので京都の方に抜けていくという地勢になっています。
+08:28ただそこは今原動はですね山にぶち当たるんですね京都まで直通で行ける道がありませんのでいざ有事が起きてしまうと逃げるところがないじゃないかという話になってきます。
+08:39副大臣今日来ていただきましたけど副大臣柏崎カリワにも再稼働を携わられてですね眼目になったのが東電が1000億円新潟県に寄付をしてこれで柏崎カリワから6方向に避難道路を整備するというこれでやはり地元の納得をいただいたという背景があると私は思っております。
+09:02これ福井県民にとってみるとですね柏崎は1基じゃないかと1千億円で6方向に避難路をつけるとでも例南はですね福井県は7基も動いているわけです。
+09:13避難路がないわけですね唯一の脱出口にこれは長年要望して競争会議のメニューにも載っけていただきましたけどなかなか見えないよと1基で1千億だったら7基だったら7千億あったっていいわけですよなのにお金がないお金がないって言ってなかなか進まないこれはちょっとリプレイスするんだったら少なくとも避難路はセットでしょう。
+09:37そういう町民の方のお考えこれは理屈は通っていると思うんですねぜひこういった脱炭素電源に政府のお金を突っ込んでいくよと債務補助をするよと言うんだったら逃げる道も当然確保しなきゃいけないでしょうという話なんですが新潟に見劣りしないですねこの三浜から高島に向ける避難路の整備ここはどのように取り組まれますか。
+09:59山田検事経済産業副大臣。

01:01:38山田賢司 所要 1分7秒

検事経済産業副大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:02まず避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実強化は重要です。
+00:08経済産業省としても内閣府等の関係省庁と連携しつつその充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
+00:15その上で、福井県においては2021年に先ほど委員からも御指摘あったように競争会議を創設し地域の課題や要望を伺いながら国自治体事業者が一体となって策定した工程表に基づいて地域振興や避難道路整備など地域の課題解決に向けて取り組んでおります。
+00:33避難道路の整備につきましては昨年2月に開催した第7回競争会議において各立地市長や福井県のご要望などを踏まえ今後取り組んでいく事業の例として三浜高島道路等を工程表に記載したところであります。
+00:49三浜高島道路については今春より福井県において調査が行われておりその状況等を踏まえつつ競争会議の枠組みの下引き続き福井県等と相談しながら肯定票の実現に向けて一つ一つ取り組みを進めてまいります。
+01:04佐伯武史君。

01:02:46斉木武志 所要 2分27秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01ただ競争会議のメニューにはもう従前から載っているわけでして今お聞きしたのは新潟県があれだけ6方向に大々的に東電がお金を出して避難路を作るよと言っている割にはなかなか資源エネルギー庁さん競争会議に流れに乗っけているけど進捗していないんじゃないのというところだと思うんですよそこのところ財源の問題あると思うんですけれども財源の問題は今日もお話ししたじゃないですか。
+00:36なければ財とを持ってくるであるとかねさまざまな知恵の使い方というのはあると思うんです。
+00:41そういったもうちょっと柏崎刈りはあれだけ再稼働を取り組まれたわけですから地元も副大臣に行かれていろいろと汗をかかれたわけでして地元の肌感覚というのは知ってらっしゃると思います。
+01:00そういった意味でリプレイスも視野に入れている地域に避難路がないというのはこれはなかなか有意識ことですのでもう少し思いを寄せていただきたいなと思うんですが財源の工夫を含めて去年と何が変わったのか本当に町民の方は納得できるようなご発言いただけませんでしょうか。
+01:21久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。
+01:31新潟県の柏崎カリオ原子力発電所の再稼働につきましては事故事業者である東京電力が事故後初めて稼働させることに対するご地元の不安など新潟特有の特殊な状況があることを踏まえた対応ということもございます。
+01:49ただ福井県についても地域の地位を踏まえつつ必要な対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
+01:55三浜の道路の状況については競争会議の工程表に位置づけられて今交付金を措置しておりますけれどもこの調査ですねこれまでの交付決定額がございますけれども今後調査の進捗に応じてですね追加額をしっかり措置していくという考え方で対応してまいりたいというふうに思っています。
+02:22山田副大臣。

01:05:13山田賢司 所要 27秒

副大臣
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+00:00今申し上げたとおり当店の柏崎カリアの特殊市場というのは今政府の参考人から申し上げたとおりでございますけれどもその上でやっぱり地元の住民の皆さんの感情としてはね隣の県であれだけやってくれてるのにという思いがあるということはしっかりと受け止めてまずこの工程表に載っけているものをしっかりと取り組んでいくとともにそういった声を丁寧にお聞きしながらこれからの対策を考えていきたいと思います。

01:05:40斉木武志 所要 1分11秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00佐伯武史君ありがとうございます。
+00:02本当に隣の芝生は青く見えるというかですね関連さんの50億円しかないんですね寄附金としては金額的にもあまりにもかけ離れているし3方向を原子力発電所が囲まれていてそこしか逃げ道がないわけですよそこに少なくとも避難路をつけるというのはこれはどう見ても筋が立っている理屈ですのでやはり避難安全性あっての原子力発電所だと思うんですね何かあったときに対応できる備えというものに関しては今日も在当のお話が出ましたけれどもさまざま知恵は出していけるわけです財源に関してはそういったこともぜひ今後も知恵出しをしないながらこういった立地地域の不安解消というものに汗をかいていきたいなと思いますので今後ともよろしくお願いいたします。
+00:53ありがとうございました。
+01:05次に、若狭清志君。

01:06:52若狹清史 所要 3分59秒

日本維新の会
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+00:02若狭君日本維新の会若狭清志です。
+00:08本日質問の時間をいただきましてありがとうございます。
+00:11私の方からは3項目につきましてご質問させていただきたいと思います。
+00:17まず1つ目なんですけれども本年の4月に大臣が地都政史のラピュタス現地協定の解消式にご出席をされました。
+00:26このタイミングを踏まえまして国としての投資関与の出口戦略についてご質問させていただきます。
+00:32政府はIPAを通じてラピュタスに1000億を出資し筆頭株主となるとともに重要事項に拒否権を行使できる黄金株を保有しております。
+00:44ラピュタスは2030年度の営業黒字化2031年度のIPOを目指すとのことですが以下の点を確認させてください第一に上場市場の選択や事業周知についてです。
+00:56現時点では私が推測するんですけれども東証プライム市場への上場が続くかなと理解をしておりますがGARFAMや海外AIデータセンター事業者を主要顧客として見込む観点からNASAやニューヨーク証券所などの海外市場への上場重複上場も選択肢として検討されているのかお聞かせください海外市場で上場する場合これは私もいろんなIPO支援国内外させていただきましたけれども黄金株は会社法また外国商取法上も有効に機能するのかという質問をしたいんですけれどもきっとその辺は細かくご検討いただいていると思いますので現在は私自身市場をとにかく動かす時期だと思っております。
+01:42政府の皆様方からするとあんまりオープンに情報を出しちゃうというところがあるのかもしれないんですけれどもそれはまだまだ直前の話だと思っておりまして市場をとにかく動かす時期だと思っております。
+01:54良くも悪くも敵も味方も私たちのプランはすごいんだよ魅力があるんだよという授業だということを投資家そしてそれに対して何かやろうとしている人たちに対しても周知していくというところの時間だと今思っておるんですけれども政府としてどのようなIR計画検討しているのかをお聞かせください第2に2026年2月に政府民間合わせて約2670億の資金調達を実施して32社が民間参画者と承知しておりますけれども今後さらに大規模な民間増資が進んだ場合政府は民間最大株主より1%が多い議決権を維持するという方針を堅持するのかまたは規剥化防止のために追加収支を行う予定があるのかまたIPをした後に政府持ち分を段階的に売却し国費を回収するいわゆるバイアウトを考えているのかそれでも長期保有にするのかこういった現在のお考えをお聞かせくださいまたお聞かせ聞くと現物出資も検討されているということですけれども結構現物出資に関しては相当大変な作業が想定されます。
+03:04これなぜかというと評価がもうまちまちでいろんな方々によって現物収集の評価というのはもうめちゃくちゃ変わってくると思いますのでここはもうぜひ第三者委員会等の評価も入れて検討していただければという要望になります。
+03:17また、最後に国際的な顧客獲得交渉についてですが現在キャノンさんが国内大手初の試作委託を行うと報じられております。
+03:28クエストグローバルやテンストレントとの協業も進んでいるようですけれども競合のTSMCと比べると海外大口顧客の確保はまだ道半ばかなというふうに見ております。
+03:41実際にN-2ぐらいの段階になったときにある程度の見通しがついていないとIPOは非常に遠のくと思っておりますが政府として顧客獲得に向けた通商上の働きかけを具体的にどのように展開しているのかをお聞かせください野原消務情報政策局長。

01:10:52務 所要 5分16秒

情報政策局長
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+00:03ご質問5、6点ございました。
+00:05一番最後の顧客のところを小森政府官に申し上げますけれども最初の点まずですねどの市場で上場しますかという話と上場に向けてですね前向きなアピールが必要ではないかという点でございますがこの点につきましては2031年度頃の上場につきましては国内消費市場はもちろん国外も排除せずに検討されていると聞いております。
+00:35具体的な上場先につきましては今後事業が進展していく中で具体的に検討されていくものと承知しております。
+00:42委員から御指摘がありましたとおりラピダスが投資家から前向きな評価を得て上場後の株式市場において高い評価を得ていくことは大変重要でございまして今から取り組んでいく課題でございます。
+00:54足元で今年2月の資金調達の際に当初想定の1300億円大きく上回る1676億円民間から出資をいただいて32社出資をしたということになっておりますけれどもこれもラピュタスに対する期待の表れでございます。
+01:09さらに、株式市場で前向きな評価がなされるようラピュタスとしては事業計画やその順調な進捗を幅広い企業等に対して積極的に働きかけアピールすることそれから市民委員会等設置会社への移行を展望しつつ社外取締役を中心とした上場企業と同等の財務ガバナンスを確保していくことなどを進める方針というふうに承知をしておりまして経済産業局としてもこの点についてはしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
+01:36それから黄金株について委員から御指摘がありました。
+01:41例えばインペックスは黄金株を有しつつ東京証券取引所に上場しているものと承知しておりましてそのような例も参考にしながら上場に向けて関係者としっかり調整を行っていきたいと思います。
+01:52これが2点目でございます。
+01:53それから3点目でございますが現在政府はラピダスの最大株主であるわけですけれども今後民間からの資金貯蓄が増えた進んだ場合にどうするんですかというお尋ねでお問い合わせをしますけれども現在政府はラピダスに対して義決権種類株それから無義決権種類株黄金株の3種類の株式を保有しております。
+02:23事業者の経営判断の迅速性それから半導体に関する政策目的達成のためのガバナンスの確保とこの3種類の株式を持つことによって図っているところでございますが今後民間からの出資が追加されて増えるとほっとくとその分民間からの出資は議決権株式だけになっていますのでそうすると政府の議決権が相対的に少なくなるという比率が少なくなるということが想定されますけれども既存株主や政府によるラピダスのガバナンスに与える影響等を勘案しながら政府が保有する無利欠権種類株を利欠権種類株に転換していくということで政府がラピダスの筆頭株主である形を維持する方針でございます。
+03:13それから4点目がこれ上場した後政府の保有株式はどうするんですかというようなお尋ねだと思いますけれどもこの点につきましては現時点では上場後に適切なタイミングで売却することを想定しております。
+03:30具体的な時期売却の規模等は上場後の株式市場それからラピダスの事業状況等を総合的に勘案し外部有識者の意見も聞きながら判断していくということになると考えております。
+03:44それでその次が現物出資の準備の話がご質問あったと思います。
+03:53取引現物出資ですね地都性の建屋と製造装置でございまして製造装置特にたくさん種類もあります。
+04:03建屋と製造装置を合わせるとすごい楽になりますのでそれらの現物出資にあたってですね試算査定の準備に時間がかかるんじゃないかというそういうふうなことになってくると思います。
+04:17その点のご指摘だと思いますけれども政府としては委託研究の開発後に情報処理促進法に基づきましてラピダスが研究開発で実施している建屋製造装置をNEDからまず情報処理推進機構IPAに無償状とするこれは法律上そういうふうに規定がございます。
+04:35その上でIPAからラピダスに対して現物収支する方針でございます。
+04:40委員御指摘のとおり現物出資を行う場合には対象となる資産の数が非常に多くて金額の規模も巨額になることが想定されるため事前にしっかり準備をすることが必要でございます。
+04:51政府としては今後出資対象資産の公正な価値評価の進め方等について速やかに方針を固めまして外部有識者委員会の意見も踏まえながらNEDO、IPA、ラピュタスとも連携調整しつつ具体的などういうふうな方法で試算査定をするかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
+05:11最後の顧客の点は小森経済産業大臣政務会。

01:16:09小森卓郎 所要 1分9秒

経済産業大臣
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+00:00私からは海外の顧客を獲得することにつきまして答弁を申し上げます。
+00:08ラピダスプロジェクトの成功のためには国内に加えましてご指摘いただいたとおり海外の顧客の獲得が極めて重要であるという認識であります。
+00:18足元でラピダスは国内外の顧客60社以上と現在協議中でありますけれどもこのうちの多くが海外企業である状況であります。
+00:29量産開始に向けて今後もこれがさらに進展していくことを期待しているところであります。
+00:34その上で、政府による支援についてもご質問がありました。
+00:40経済産業省といたしましても先日先ほどのご指摘あったキャノンに加えましてIBMなどにつきましても取り組む最先端の半導体設計に対する支援を決定しているところであります。
+00:54こうしたプロジェクトにおきましてはラピダスの製造技術を活用することが想定されているものでございます。
+01:00ございます引き続き最先端半導体の需要と供給需要の喪失と供給の強化を図るためのエコシステムの形成に向けて全力で取り組ん。

01:17:19若狹清史 所要 2時間32分

日本維新の会
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+00:00でまいります若崎雄君ありがとうございました。
+00:03非常にコンバイアートを見据えてということですのでとにかく投資家に皆様方にこの事業が素晴らしいんだよということをとにかく周知していく機関だと思いますのでまた厳密支給は相当大変だと思います。
+00:13ので財産者委員会を含めて皆様方で全力で取り組んでいただければと思いますちょっと時間割れなんですけどちょっと2つ目に移らせていただきたいんですけれども経産産業省さんが所管するですね収容補助金のうちですね収益納付制度というものが設けていたのが2つものづくり補助金と事業再構築補助金という制度がございます。
+00:33補助事業で利益を出たらそれをいずれ返しなさいよと一部国庫に返してくださいねという制度です。
+00:38これがですね2025年ものづくり補助金は第19次で廃止事業再構築補助金は制度自体13回で終了しましたがそこで廃止公認の公権の中小企業の新事業進出補助金ではそれを適用していないということになりましたので実質収益納付の制度はなくなったということになります。
+00:58ここでちょっと時間の関係もあるので2点お伺いしたいんですけれども物補助等事業再庫補助金が制度存在期間中に実際に収益納付が発生した件数と返還額の合計はそれぞれいくらかを教えてください収益なぜそれで生じなかった事業が大半であれば赤字上の免除だったのかそもそも制度の制限が出ていないのかここら辺は非常に大事なところなのでちょっと具体的な数値でお答えをお願いいたします。
+01:23中小企業庁山崎経営支援部長お答えいたします。
+01:32収益納付の実績でございますがまずものづくり補助金ですが令和元年度補正予算事業から令和5年度補正予算事業に実施した中で計33件その返還額は約7700万円でございます。
+01:48事業再構築補助金は令和2年度補正予算事業より実施した中で計331件返還額の合計は約11億円となってございます。
+02:00委員御指摘のなぜ実績が少ないのかということでありますけれどもこの分類というかなぜというところの数字はございませんが基本的には収益納付は利益収益があったことのみをもって発生するものではなくて補助事業に要しました。事業者自身の自己負担額を控除できるとこういう制度になってございましてそうした結果収益納付すべき収益が発生しなかったといったようなことが主な理由というふうに考えてございます。
+02:27若崎雄君ありがとうございます。
+02:30今回この数値を出していただくにあたって相当ご苦労いただいたと思いますけれども実際に私もここのNCNをずっとさせてもらいました。
+02:37実際に採択された件数を見ると15万件から18万件ぐらいの規模で採択企業があるその中で今物保持は33件そして再構築は331件と非常にこれ少ないというふうに思われても仕方がないと思います。
+02:51私がこれだけ国がきちんと支援しているわけですよ15万社以上の採択者を出していて皆さん頑張ってくださいと支援しているのにもかかわらず収益納付が少ないこれは国がやっているのに国のせいじゃなくてこれ事業者サイドにもやはり責任があるはずだと僕は思っています。
+03:08それは事業計画をきちっと遂行していれば利益を出すはずの計画を出して審査しているわけですからこれぜひ事業計画も真剣に考えてもらえるようにメーカーと組んでただ申請だけ出して最多くもらってやっちゃいました。
+03:20もらいましたという事例もたくさんあるのでそこら辺もぜひ経産省さんも補助を出す側ですが事業計画経営者サイドにちゃんと事業計画書きましょう。
+03:30経営者の皆さんもちゃんと書きましょうねというような真剣に考えてもらう機会をやはり作っていただくようにしていただかないと補助金の意味がなくなってきてしまいますのでぜひ税務署とかと連携して補助金を入れた収益が上がった上がったんだったら次の投資をしてくださいしたらまた減免しますよ補助金追加しますよってやるのか収益が上がった上がったけど投資しないんだったら返納してくださいねというような形をとるとか企業間の方にも緊張感を持たせるような仕組みを作られた方が返納はきちっとしてくれるのかなと思いますのでぜひご検討ください以上で終わります。
+04:03はい午後0時30分から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。
+152:32休憩前に引き続き会議を開きます。

03:49:56工藤彰三 所要 5秒

経済産業委員長
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+00:02質疑を続行いたします。川野義博君。

03:50:02河野義博 所要 1分16秒

中道改革連合・無所属
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+00:02修道改革連合の川野義博ですよろしくお願いします。
+00:07報道ベースですが今朝の報道を拝見しますと日韓首脳会談が行われましてアジアでの原油の共同備蓄それからLNGの融通で協力し合うということが合意をなされたやり方として私は合っていると思いまして共通の課題に対処していくこれこそ外交の要定と申しますか。
+00:33時期を得た素晴らしい発信の仕方も含めてよかったんじゃないかなと思います。
+00:38通告しておりませんが大臣一方で中を見てみますとアジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして国家備蓄がありますのでそれを国と国同士でやるんだろうなと思いますがLNGの融通というのはLNG国が持っているわけではなく民間企業が持っているものだと私は承知をしておりますがLNGの融通というのは具体的に何のことをおっしゃっておられるのかもし数告していませんのですいませんもしご存じであれば分からなければ事務方はちょっと誰か答えてください赤澤良生経済産業大臣。

03:51:18赤澤良生 所要 30秒

経済産業大臣
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+00:00NNGについてですね民間ベースでどういう話をしているかについてちょっと私は現時点で承知はしておりませんが基本的に原油について共同備蓄みたいなことを作るのと合わせてですね電力という意味でいうとNNGについて融通し合うということが非常に意味があるからとりあえずそこについては話をしているということだと思います。
+00:24具体的なことについては内容が分かり次第お話をしたいというふうに思います。
+00:28川野芳恵郎君。

03:51:49河野義博 所要 2分59秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ご案内のとおりLNGはシェールはついていませんけれどもほとんどのLNGは非支向け地条項がついていまして外す外すといってこれまで経産省が頑張ってきたものの対策がついておる中でなかなか融通というのは難しいんだろうなと思いましてどういうことなのかなと思って事実確認をさせていただいた次第であります。
+00:20通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが中東情勢引き続き緊迫しておりまして我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。
+00:33もう御案内のとおり日本は一時エネルギーの体操を海外に依存しておりましてエネルギー自給率は10%台とりわけ原油輸入は多くを中東地域に依拠しております。
+00:46こうした中単なる短期的な危機対応にとどまらず今こそですねもうこれはずっと言われてきました。
+00:53構造転換構造転換では何かあるたびに言われてきたんだけれどもなかなか進まずこの状況が続いているんだと私は思います。
+01:01中長期的な将来を見据えた構造転換を進めていくという必要が今こそその御決断をいただくときなんじゃないかなと私は思っています。
+01:11今日は原油の調達輸送備蓄そして製油所の対応などについて伺いたいと思いますけれども原油の調達に関して我が国としてはまず第一に喫緊の課題は調達の多様化であってこれはさまざま取組を進めていただいていると思います。
+01:32そして第二に需要抑制を旗を振るタイミングに来ているんじゃないかなと私は思います。
+01:39政府は一貫してボリュームは足りています。
+01:43あとは目詰まりだとおっしゃるんですがこれを目詰まりと呼ぶにはあまりにも大きな混乱が現場では起きています。
+01:51午前中の質疑にもありましたが建設会社は物を建てられないと言っています。
+01:56塗料もありません工事は全く進まないそういう状況にも来ているプラスチックも放送できなくなる器もなくなるこういった状況がもう目の前にあるわけでありましてこのまま目詰まりの問題だと言っておくにはちょっと時期を逸することになりはしないかと心配するわけであります。
+02:17そして第3に先ほど申し上げた脱炭素や国産エネルギーの拡大を含めた構造転換これらを一体的に進めるということは勝利の急であると考えます。
+02:30特に再生可能エネルギー電源の開発促進や安全性を前提とした次世代電源への取り組みさらには省エネ投資の拡大は単なる環境政策ではなくエネルギー安全保障政策そのものだと私は考えます。
+02:47政府として今回の危機をどのように認識し中長期的にどのようなエネルギー供給構造を目指していくのか赤澤大臣の御所見を伺います。
+02:57赤澤大臣。

03:54:49赤澤亮正 所要 1分59秒

大臣
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+00:00まず短期的に需要抑制中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。
+00:09私はそれについては全く共有をするものであります。
+00:13委員もこれご案内のことで聞き取られるというのは分かっているんですがこれは構造転換について言えば中等依存度を減らすために石油危機の後かなり努力はした実際に今その当時と比べると原油の消費する絶対量はもう半分になっています。
+00:32相当省エネ効率化進めてきたと加えて一時期私の記憶が間違いなければ中東依存度が6割台ぐらいまで落ちたんですけどその後例えばイランへの制裁があったりとかあるいは東南アジアの国々がですねむしろ非常に自分たちの原油消費量が増えちゃったりとかいろんなことであるいはロシアの制裁があったりとにかくいろんなことで結局また元に戻ったところで今回直撃ということで努力はしてきたものの足りてないじゃないかと言われれば本当にその通りだということだと思います。
+01:09加えてあといくつか申し上げておきたいのは需要抑制も実はかなり真剣にやってきて委員もご案内のとおり夏冬は省エネの呼びかけをですね国民の皆様にさせていただいております。
+01:24そして今回の中東情勢を踏まえてエネルギー自給率の向上の重要性について再認識されましたのでさらに再生可能エネルギー原子力などエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによりエネルギー自給率の向上を図ってまいりたいと思いますしいつも申し上げております。安全性安定供給経済効率性環境適合のいわゆるSプラス3Eのバランスを取りながら今回のようなエネルギー機器にも耐えうるエネルギー自給構造への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。
+01:56川野芳弘君。

03:56:49河野義博 所要 1分24秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00調達先の多様化という点で言えばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。
+00:08日本が原油を輸入し始めたのは100年前です。
+00:12そこからずっとこの姿が変わっておらないやはり国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく最初は負担があるかもしれませんがこれを長く手厚く取り組んでいくことによって既に太陽光は自立電源になったわけでありますので世にはびこる再エネ悪玉論みたいなのは早く払拭して再エネこそエネルギー安全保障の観点からも素晴らしい取り組みなんだということを引き続き私自身も訴えていきたいというふうに思います。
+00:43次に、ガソリン補助金について教えていただきたいと思います。
+00:47政府は燃料油価格激変緩和事業を通じて石油もとおり各社に補助を実施しています。
+00:57国民生活や物流を守る観点から一定の役割を果たしている一方でその制度運営の透明性など国民からさまざまな声もあるわけであります。
+01:08確認しておきたいのですが現在の補助事業の執行状況そしてこれまでの支給総額価格抑制効果について政府はどのように評価をしておられるでしょうか。
+01:20はい、赤澤大臣。

03:58:13赤澤亮正 所要 1分23秒

大臣
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+00:00はい、燃料価格の激減緩和措置について言うとこれはガソリン価格が200億円ですね、リッターを超える水準に急凍する恐れがあった中で国民の皆様の生活と経済活動を守るため緊急的に、過急的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたというものであります。
+00:24委員御案内のとおり一応170円前後にですね抑えられていて今ガソリン価格がこれは高市政権発足する前の1年間が平均すると178円でしたので一定の効果は上げていると明らかに200円を超えるようなガソリン価格が実際に起こってしまった時と比べればこれは相当程度効果はあるというふうに思っています。
+00:48一方で与党から中東情勢価格動向支援策の持続可能性を勘案しつつ政府として柔軟に対応すべきとのご提言もいただいており高市総理からこれも踏まえて対応するようご指示があったところであります。
+01:01ということで中東情勢が不透明である中でありますがしかも一定の効果は当然認められたガソリン補助金でありますけれども一まで継続することが適切か余談を持ってなかなかお答えできないですが今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら経済産業省として必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
+01:21川野芳洋君。

03:59:36河野義博 所要 8分40秒

中道改革連合・無所属
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+00:00これまでの支給総額も通告させていただいてかと思いますが経済産業省佐々木大臣官房エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。
+00:13激変緩和基金の執行状況でありますがこれまだ4月末時点の数字でしかありませんけれども基金に9800億円残っているところであります。
+00:24直近の試行額3月分で4月末に支払ったものですが約1800億円というふうに承知をしてございます。
+00:32これは累積の支給層すみません手元にございません通告もしていますがレクも受けているよくない誰かいないんですか答えられる人はい早急止めてくださいありがとうございました。
+00:54佐々木調整官総予算額8兆9千円総予算額でこれまで議権緩和基金に入れた額が8兆9千668億円でございました。
+01:20金残っている残高が約9800億円でありますのでその差額約8兆円ぐらいが執行額だというふうに理解してございます。
+01:31川野芳生君およそ9兆円使ってガソリン価格を下げるということを今までやってきたまたガソリン暫定税率も廃止していますからこの効果というのは絶大なわけではありますがこれが政策的な効果がどうなったんだということがしっかり立ち止めて考えてもいいかなと思うタイミングであります。
+01:549兆円あれば構造転換に相当なやり方ができたと思うんですねですのでやはり今こういう危機だからこそ時間がかかる構造転換を私はしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えています。
+02:09次に、セキュリティ元売り各社の収益認識について伺いたいと思います。
+02:15一般にマーケット価格が上がったときにはすぐにガソリンスタンドの値段は上がりまして弾力性が非常に高いすぐ上がる一方で価格下げ局面では下がっていないんじゃないかというようなお声をよく伺うわけであります。
+02:33もちろん在庫の評価や調達のタイムラグ為替変動など複雑な要因があることは承知をしております。
+02:41しかしながら国民負担これだけ急遽に使って下げてきている中でどういう仕組みになっているのかというのは明らかにしておくべきではないかと思いまして価格決定の透明性これはどういうふうになっているのかということを確認したいと思っています。
+02:56政府として元利格者の価格決定や収益認識についてどのように把握しておられるかまた国民に対する説明責任をどのように果たしていくのか伺います。
+03:07佐々木調整官答え申し上げます。
+03:15石油製品の卸売価格につきましては週ごとの国際原油価格の変動に基づいて週ごとに決められているものと承知をしてございます。
+03:26これは国際的にも共通している価格決定の仕組みだと理解をしてございます。
+03:30したがって、国際原油価格が上昇する局面においても下落する局面においても石油製品の卸売価格に反映される速さは基本的には同じだと考えておりそういったご指摘のような批判は当たらないのではないかと思います。
+03:48ただ一方でガソリンの小売価格でありますがこちらにつきましてはガソリンスタンドの経営者が経営判断として在庫の仕入れ価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものでありその変動のタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
+04:08その上でお答え申し上げますと一般的にはガソリンスタンドの在庫というのは1,2週間程度で入れ替わるとされてございます。
+04:17入れ替わる期間を踏まえると国際原油価格の変動や補助金の効果を反映した小売価格になるまで1,2週間程度を要するものの早期に価格に反映されるということだというふうに理解をしてございます。
+04:31川野芳郎君元売りはマーケット価格が上がれば翌週上げているし下がったら下げています。
+04:39一言で言うとそういうことで正しいですか。
+04:42佐々木調整官そのように理解をしてございます。
+04:47川野芳生君あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのはそれは小売さんたちの経営判断だろうとそういうことですねはい分かりました。
+04:59次に、中東地域における法人企業支援に関して伺います。
+05:06現在外務省の危険情報レベルは33というのは渡航中止勧告です。
+05:13渡航はやめてくださいというのがレベル3でありまして中東地域の我々が原油を輸入しているような国はレベル3に据え置かれている地域でありまして安全面の各観点から石油元売り各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが再渡航いわゆる起任ができない状況が続いています。
+05:35会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの外務省がレベル3で渡航中止勧告を出している中なかなか職員を現地に戻しますという判断はなかなかしづらいんだろうなというふうに思います。
+05:49一方で現地における人的ネットワークや信頼関係は現有調達において極めて重要であります。
+05:57長期的に現地の対応力が低下することは日本のエネルギー安全保障に直結する問題でもあります。
+06:04政府として関係企業との情報共有安全確保人員派遣の支援などどのような対応を行っているのかお聞かせください外務省上田大臣官房参事官お答え申し上げます。
+06:21法人保護の観点から申し上げますと湾岸諸国等における危険情報につきましては民間施設等にも攻撃の被害が発生したことを踏まえまして現在UAE、オマーン、カタール、クエイト、サウジアラビアの一部バーレーン、ヨルダンの一部につきまして委員御指摘のとおり渡航中止勧告に相当する危険レベル3となってございます。
+06:42ただその上で4月8日以降米イラン間で停戦が継続している状況を踏まえまして先週でございますが5月13日付で先ほど申し上げた危険情報の内容を一部拝定をいたしました。
+06:55危険レベル3は維持をいたしつつもですねこれら各国の復旧復興に寄与する企業日本企業団体の取り組み等真にやむを得ない事情がある場合には必要かつ十分な安全対策を取っていただきつつですね渡航を滞在することを妨げないことというこういう情報を出させていただきました。
+07:15外務省といたしましてはですね現地の在外交換を通じてご指摘いただきましたような石油元売り企業の関係者を含めまして我が諸国等に特効滞在する法人の安全確保に引き続き万全を期していく所存でございます。
+07:29川野石井君私も海外におられました。
+07:33駐在していますとやはり外務省の情報って非常に大事でタイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。
+07:43次に、中東からの原油輸入の再開維持に向けた支援措置について伺います。
+07:52現在船舶の戦争保険特に再保険の引き受けが混乱化しているという要望を受けました。
+08:00ちょっと役所は違う認識であるようでありますが仮に民間保険市場だけでは十分な保険機能が維持できなくなった場合選手側が高校自体に難職を示す可能性もあります。
+08:13エネルギー安全保障は国家存立に関わる問題であり民間のみで負担しきれない戦争リスクについては一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。
+08:24例えば政府による再保険支援や危機時の限定的保障スキームなど諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが政府の見解を伺います。
+08:35国土交通省河野海事局次長。

04:08:17河野 所要 59秒

海事局次長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:03船舶を運航する際は船首等が船体に関する損害や第三者への損害賠償などに備えて海上保険に加入しておりますが外交会員の業界団体からは委員御指摘の戦争リスクに対応するための保険も含めて船舶の運航に必要となる保険は引き続き問題なく提供されているとの報告を受けております。
+00:26また、現時点で船舶の運航に支障をきたすほど保険料も上昇していないという報告も受けております。
+00:33委員御指摘のとおり御指摘のような現時点で家庭の話についてはお答えすることは困難でありますけれども国交省としては海上保険の観点も含めて中等情勢を注視するとともに関係業界や関係省庁との間で連絡を密に取り対応に万全を期してまいります。
+00:55川野芳生君。

04:09:16河野義博 所要 4分16秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。
+00:04現在船舶需要の逼迫やリスク回避の動きが生じる中で日本向けの輸送手段を安定的に維持するためには海運会社商社元売り保険会社など関係業界との密接な緊密な調整が不可欠であります。
+00:20政府としてはこの業界との連携調整支援をどのように進めていられているでしょうか。
+00:26佐々木統括調整官答え申し上げます。
+00:35中東情勢の緊迫化以降要線量の価格の変動ですとか海運会社によって着工できる港に着くことのできるその港の制限が生じていることから原油調達に必要な船舶の確保に追加的な交渉や配線計画の精査が必要になっているものの私ども日々も通りの方々と話をさせていただいておりますけれども現時点では調達契約が締結することができた原油を輸出するために必要な船舶の確保に支障は出ていないということを確認しているところであります。
+01:12引き続き民間事業者及び関係省庁としっかり連携しつつ原油の代替調達に万全を期してまいりたいと考えてございます。
+01:21川野由紀君船は総数が限られていまして取り合いです。
+01:26当然確保するためには今までとは違うレベルの要請料を払っているから調達できているということであって確保できているから大丈夫だというのは正しくないと私は思いますのでそういうことを言っているんじゃないんですよだからしっかりやってください次に原油の調達対応化に向けた製油所投資について伺いたいと思います。
+01:51これも政府と認識が異なっておるんですが日本の製油所は歴史的経緯から中東産の重い重量処理を前提とした設計されている製油所であるというふうに聞いています。
+02:07米国産の軽い原油やアフリカ産原油など中東地域以外の原油の処理には製油生成設備に追加投資や設備回収が必要となる場合があるというふうに聞いています。
+02:20調達対応化はまさにエネルギー安全保障強化そのものであって単なる民間の再産性だけで判断できないこともあるのではないかなというふうに私は思っています。
+02:32政府として製油所の高度化多様原油への対応投資回収設備設備回収などに対して政策支援を行う考えはあるのでしょうか。
+02:43方針をお聞かせください佐々木政策統括調整官委員おっしゃいますように日本の製油所は中東産原油を処理するのに適した装置構成になっているとされております。
+03:02原油の調達が大体調達が進展している現在においてももとおり各社は様々な製錠の原油を調達し必要に応じてそれらを混合する等の措置を取ることで既存の生成設備で効率的な生成を継続しており生成設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識をしてございません他方ご指摘のとおり設備の制約が安定供給に支障を与えないことこれは極めて重要なことでありまして現状立ちの多角化を進めるために必要な措置については今後生成設備の対応を含めあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。
+03:44川野芳生君現時点で政府としては必要性を把握していないということでありますが本御指導だったらあらゆる選択肢を排除しないということでございました。
+03:56質問もう少し一問ありますが時間が回りましたので終わります。
+04:02ありがとうございました。
+04:14次に、吉田信弘君。

04:13:33吉田宣弘 所要 10秒

中道改革連合・無所属
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+00:02皆さんこんにちは中道の吉田信弘でございます。
+00:05本日も質疑の機会がたまりましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
+00:09それから赤澤大臣。

04:13:43赤澤亮正 所要 3分35秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今日も朝7時からこの対応を準備されたということで62問でございます。
+00:07今ちょっと通告なしの質問があり63問ということで本当にご苦労おかけいたしますが私は大臣に質問をお願いしているのは1問だけでございますので少し政府参考人とのやりとりを聞いていただきながら現場の球場について少しお感じいただければというふうに思います。
+00:25それでは早速質問に入らせていただきますが資源エネルギー庁のホームページには毎日日本の原油備蓄の備蓄日数が一覧表の形で国家備蓄民間備蓄それから産業国共同備蓄に分けて掲載をされており毎日更新をされております。
+00:45国民の皆様の重大な関心事でございますので所管のご担当の皆様にはご苦労おかけしているかと思いますけれども心からそのご苦労に関しては感謝を申し上げたいというふうに思っております。
+00:57掲載は3月14日分から同17日より3月17日から掲載されているということでございましてこの時の国家備蓄は146日分とそれから民間備蓄は90日分と産油国共同備蓄が6日分となっておりここからスタートしているわけでございますが午前中にホームページを確認させていただいた最新の情報では直近の5月19日掲載の5月16日時点では国家備蓄が117日分民間備蓄が87日分産油国共同備蓄が1日分と3月14日から5月16日までで合計37日分が放出されたということがわかります。
+01:47着実に放出もさせていただいているわけですけれどもその分減っているということが目に見えてわかるわけです。
+01:54ここで確認の意味で質問をいたします。
+01:57現場である事業者さんから聞かれたものですからちょっとご質問しますが国家備蓄と民間備蓄というのは言葉の上からイメージつきやすいんですねただ産油国共同備蓄という言葉が正確に私自身も聞かれたときにあと思って答えられなかったわけでございますが言葉じりからは産油国が共同で備蓄しているということぐらいしかイメージがちょっとつかないものでもなさげない話ですけれどもただ備蓄されている原油の所有権はこれは日本政府や日本の民間企業にはないということなのかなというふうに思っておりますがそこで正確なところを聞かせていただきたいんですねこの産業国共同備蓄とはどういう備蓄形態であるかについて資源エネルギー庁から説明をいただければと思います。
+02:42佐々木大臣官房エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。
+02:50産業国共同備蓄とは日本国内の原油タンクにつきましてタンク代等については政府から支援を提供するという形で産業国の国営石油会社にそういったタンクを対応して当該タンクに産業国の国営石油会社が産業国国営石油会社に原油の消費を残した上で原油を貯蔵していただくそういった形態の備蓄であります。
+03:17平時には産業国国営石油会社側が東アジアや国内向けの供給拠点として当該備蓄原油を商業的に活用することを認めている一方で緊急時には我が国が優先的に購入できるようにしてあるそういった仕組みでございます。
+03:33吉田信弘君。

04:17:19吉田宣弘 所要 21分38秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00当然日本の制度のもとでやっているわけですから給仕というか事態が緊迫したときには日本が優先的に購入できるということでございます。
+00:11それでこの備蓄の放出ですけれども歴史的な経緯があることを少し学ばせていただきました。
+00:20それについて少し質問させていただきますけれどもこの備蓄制度は歴史的にどういう事情に基づいて始まったのか加えてこれまでの放出の歴史についてその時々の放出に至った歴史的事情と合わせてご説明いただければと思います。
+00:37佐々木統括調整官答え申し上げます。
+00:45我が国においては1973年のオイルショックを契機にいたしまして1975年に石油備蓄を制定し民間備蓄を法的に義務化するとともに1978年から国家備蓄を開始するなど石油の供給が不足する事態に備えて半世紀にわたって備蓄量の確保に着実に取り組んできたところでございます。
+01:08これまであいえ国際エネルギー機関でございますがここをはじめとする国際協調の観点も踏まえながら今回も含めると石油備蓄制度構築量は7回備蓄石油の放出を行ってきたところであります。
+01:23具体的には1979年の第二次石油危機1991年の湾岸戦争2005年のハリケーンカトリーナ2011年の東日本大震災2011年のリビア情勢の悪化2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際に備蓄石油の放出を行ってきているところでございます。
+01:48吉田信弘君ありがとうございます。
+01:53私も事前に調べておりましたけれども7回の備蓄が放出されているということそれから最初から4回までは民間の備蓄で対応できたということ5回目以降いわゆる国家備蓄というものに関して放出が行われたとその後ロシアに今ご説明がありましたがウクライナ侵略等々をですねまた今回のイラン情勢の緊迫化というふうなのを受けて国家備蓄も放出されている現状であるということなんです。
+02:26その上でですね1978年から最初の備蓄がですね行われ始めて一番最初にこの国家備蓄が放出されたのは2021年ということなんですけれどもとすれば備蓄されていた原油というものは43年間そのままであったということなのかなとちょっと出し入れしているのかもしれませんがすみませんそこまで聞いていないんですけれどもそうすればですね心配になるのは原油というものはどのくらい保管できるものなのかということです。
+03:02私はですね日本の保管技術というのはこれはもう非常に優れたものであろうというふうに信じておりますしそういった意味からはおそらく長期保管をしても品質は大丈夫なんだろうというふうに思っておりますが念のためですねこの点どのぐらい保管できるものなのかについて教えていただければと思います。
+03:21佐々木統括調整官お答え申し上げます。
+03:29原油というものは品質との劣化がそもそも生じにくいものでありまして一概に何年間保管できるということは申し上げるのは極めて難しいんですがただ長期間の保管が可能であることは間違いございません他方で緊急時に国内需要に十分に対応するためには国家備蓄原油の輸出構成というのを国内の需要構造に合致したものに変えていく必要があるということでありまして随時この備蓄している原油の種類を入れ替えて我が国が輸入している原油の構成に近づけることで必要時に生成を行いやすくしているところでございます。
+04:08吉田信弘君この油脂構成についてはですね適時適切に対応しているということが教えていただきました。
+04:18本当にありがとうございます。
+04:19これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
+04:21その上でですね次にこのイラン情勢に起因する原料原材料とする製造物の供給について質問をさせていただきたいと思います。
+04:30私も毎週地元に帰っておりますけれども先週末もですね土曜日日曜日とこれ利用していろんな事業者さんのもとに足を運びその事情を聞いてまいりました。
+04:43この現場に行ってお声を聞くという取り組みは中道改革連合と参議院の公明党それから立憲民主党これは4月中に1万2千件のアンケート調査というものを実施をして今どうなっているのかということを聞いておりますけれども私自身も一生懸命頑張ってくれてもう50件以上の現場の状況今のところ聞いております。
+05:08私の実感なので何とも私個人に限った話かもしれませんがゴールデンウィーク前と今では深刻さの度合いが違っているというふうに思います。
+05:20私自身も今週末お会いした方はもう顔つきが違いました。
+05:27顔つきが日常会話的にやっぱり入り込むんですけれども初めからもう深刻な顔であったということは申し上げておきたいと思います。
+05:38これまでもこの経産委員の先生の質問の中にも各委員の先生が一生懸命現場を回っているということを伺っておりますしまた赤澤大臣はじめ経産省の皆様のご答弁をお聞きしながら経産省が必死に頑張っているということも正直感謝の思いとともに感じておりますがただ現場においては物が入ってこないという緊迫感で切実なものがあります。
+06:10そこでまず前提として確認をしますけれども原油及びナフサは来年明けまで確保されているという認識でよろしいかお聞かせください佐々木統括調整官お答え申し上げます。
+06:27まず原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達これに最大限注力をしておりまして5月は現時点で約6割以上の代替調達が実現できる見込みでございます。
+06:40加えて6月は現時点で約7割以上の代替調達の確保に目途がついたところであります。
+06:47このように代替調達が進展する中で仮に6月以降は5割しか代替調達が実現しないという保守的な過程を置いたとしても、備蓄放出量を抑えながら、年を超えて石油の原油の供給を確保できるという目途がついているということであります。
+07:06その上で、ナフサにつきましても備蓄原油を用いて国内で生成を継続していることに加え中東以外からの輸入拡大等を行っているところでありましてポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫の低減ペースが抑えられることにより年を超えて供給を継続できる見込みであります。
+07:28こうしたことから原油や石油製品またナフサ由来の化学製品につきましては石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて年を超えて加工する目的がついており日本全体として必要となる量は加工できているというふうに考えているところでございます。
+07:48吉田信弘君これまでもこの委員会で繰り返し同じ内容の答弁をお聞きをしたところでございます。
+07:56そのことは信じます。
+07:58しかしながら現場では物が入らないというお声の深刻さは増しております。
+08:07それはなぜかということを考えなければいけないわけでございますけれども原油も確保されているナフサも確保されているとすればその次に作られる製品の生産量ははてさてどうなっているのかなということを次に一つ一つお聞かせいただきたいんですね現場には本当に届かないという声がいっぱいあって私少しこれから例示をして一つ一つお聞きをするんですけれども例えばガスリンのオイルあたりは発注をして大体これまでだったら1週間ぐらいでちゃんと物が届いていたと言うけれどももう3週間もなしも続いてですよという会社週末だけで2件ありました。
+08:56また、土木建築作業で必要な特に下水道工事であったりとか浄水道も使いますが塩化ビニール缶これについても発注をしているけれどももう1ヶ月以上なしのすべてであるという声もお聞きをしてきました。
+09:12すなわち物が届いていないんですよこれが今中小企業冷裁企業の現場ではもう本当に死活問題になっているということをお伝えしたいと思いますしそもそも中小企業はちょっとたとえ非常に失礼かもしれませんけどマグロみたいなもんで動いておかなければ倒れたらその瞬間にもう倒産をしてしまうという風な常に宿命に私は背負っています。
+09:46仕事をし続けて報酬をもらって運転式に回し余力があれば設備投資なんでしょうけどもこれをずっと続けないと1ヶ月仕事が止まったらもうその瞬間おそらく立ち行かないんです。
+09:59そして中小企業の現場で先週まず聞いたのは仕事は目の前にある目の前にあるけども物がないから仕事ができない報酬がもらえないという現実が今まさに始まっておりましてこれについては何がしかのやっぱり考え分析も必要でしょう私自身も考えるに非常に難しいことがわかっております。
+10:26経営者の気持ちであったり商売人のやっぱり思いであったりそういったものというものについてやはり思いを馳せればやはり会社の利益を大事義的に守っていかなければいけない取引先のことは二の次になるだろうし2ヶ月3ヶ月先の仕事に対応するためにはできるだけ在庫も抱えておきたいというのを思うだろうしそういった仕事の現場の人々の気持ちを大丈夫なんだと思っていただくようにしていかないとおそらく物は届こうといったままいわゆるこの委員会でも何度も出ています。
+11:06根詰まりというものは私は解消していかないんじゃないかなというふうに思っているんです。
+11:11そこで、原油もあるナフサもあるとすれば次に作られるものについてそれが去年の今頃と同じぐらいちゃんと生産できているかについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
+11:25まず一つ目ガソリンエンジンオイルとディーゼルエンジンオイルについてこの両者の生産量は例年と比べてどうなっているかについて教えてください佐々木統括調整官お答え申し上げます。
+11:43私どもが石油元売り事業者の方々にお聞きしているところによりますと本年3月と4月におけるガソリンエンジンオイルとディーゼルエンジンオイルの生産量はいずれもおおむね前年同月比同量を上回る量となっているというふうにお聞きをしてございます。
+12:01吉田信弘君昨年よりも多く作っていると次に塩化ビニール化について生産量について昨年と比べてどうなっているか教えてください田中大臣官房審議官お答え申し上げます。
+12:18塩化ビニール缶、継手協会公表の生産出荷統計によりますと塩化ビニール缶の令和8年3月の生産量は17,661トン前年同月で114.5%となっております。
+12:31なお4月については確定的な数字はまだございませんが業界団体のヒアリングなどに基づけば前年同月よりも増加する見込みでございます。
+12:40吉田信弘君次に過強ポリエチレン管というものについてお聞きするんです。
+12:47これはどんなものかというとこの細いパイプなんです。
+12:49よく住宅の建築現場に行くと水なんかを通すためのこの細い管がありましてこれが現場に行くと手に入らないとこれがないと家を建てられないというふうないわゆる生産素材でございますけれどもこれについてはいかがでしょうか。
+13:05田中大臣官房審議官お答え申し上げます。
+13:12加強ポリエチレン管のみの生産量の統計はございませんが経済産業省の生産動態統計統計権によりますと加強ポリエチレン管を含みます。
+13:23プラスチック製の管パイプの令和8年3月の生産量これは27,832トン前年同月比で108.5%となっております。
+13:34吉田信弘君次にまた住宅現場やさまざまな工事の現場で使われるマスキングテープこれはいかがでしょうか。
+13:42田中大臣官房審議官お答え申し上げます。
+13:49マスキングテープ単体のセンサーの統計これもないところでございますけれども日本粘着テープ工業会によりますとマスキングテープを含みます紙粘着テープの令和8年3月の出荷量は前年同月比で116.4%となっておりましてまたこれも確定的な数字は出ておりませんが4月につきましてもこの工業界へのヒアリング等に基づけば前年同月より増加する見込みでございます。
+14:17吉田信弘君ちょっとまた角度が違いますし種類が違いますけれどもアドブルこれは尿素水のことでございます。
+14:26ディーゼルエンジンを動かすためにマストの添加剤でございますがこれについても教えてください田中大臣官房審議官お答え申し上げます。
+14:38ご指摘のアドブルーの本年3月の生産量これ企業ヒアリングによりますれば前年同月比で109%となっております。
+14:474月につきましてもいくつか企業を聞きましても前年同月より増加する見込みでございます。
+14:53吉田信弘君実は次に一都会についてもお聞きをする予定でございましたがちょっと性質も違うものですから、ここで活用させていただきたいと思います。
+15:03余計な仕事をさせて申し訳ありませんでした。
+15:06今申し上げた、現場にないないと言って悲鳴が上がっている、このガソリンエンジンオイルやディーゼルエンジンオイル、塩化ビニール缶、化強ポリエチレン缶、マスキングテープ、これは接着剤の原因なんですけれども、アドブルー、これいずれも昨年の今ぐらいの時期に比べると、生産量は多いんです。
+15:29多いんです。
+15:31これ多いのになぜ現場に届かないかここが私はこの時代の本質になってきていると思っているんですね先日鈴木先生国民民主党の先生あいらっしゃいませすみません現場に足りていないんだったら増産しなきゃいけないんじゃないのか増産をお願いしなきゃいけないんだ。
+15:55ごもっともな私はご指摘だったと思って。
+15:58自分なりに今の質問をさせていただいたんですけども救ってあるということ去年よりも多く存在しているということそこがポイントで今買い溜めという行いもありました。
+16:13これもですね企業の人の経営者の心からすればそういうふうな防衛措置を取ることは十分あり得るその中でやはり一番現場に物が届かなければいけないという事態を本当に何とかしないとですね帝国データバンクの直近の倒産のニュースによるとやはり増加傾向にあるというふうにあります。
+16:42先ほど申し上げたように中小零細企業というのは仕事が止まってしまえば倒れちゃうんです。
+16:47来月のこの倒産の状況というのは私はかなり深刻な数字が出てくるんじゃないかなと心配をしております。
+16:55もう今しっかり手を打っていかないとならないというふうに思うんですねそして今日は質問にはちょっと入れておりませんけれども次は実は次の課題があるんです。
+17:07今増産というか昨年よりも作っているというふうなことでありますから量は立っているんだろうと思うけれどもではコストはどうなのかと価格はどうなのかという問題が次にあります。
+17:19おそらくなかなかないものを集めてきて作っているから当然その分コストが乗っている価格になっているんだろうというふうに思うんですね現場で聞くとものによってはもう倍ぐらいの値段になっているというものもありました。
+17:39あえていろいろ言いませんけれどもそれから今申し上げたこの例においても2割から3割ぐらいの価格が上がっているというふうにお聞きしました。
+17:49高い値段で物を買ってそして安い値段で売ってしまったら商売になりたちませんから当然ここで必要なものは価格転嫁です。
+17:58価格転嫁を適切に進めなきゃいけないということも一緒にやっていかなきゃいけないただ価格転嫁をずっとサプライチェーンの全体で適正にやっていった結果どういうことになるかというと価格転換された品物の値段というものは全部エンドユーザーが吸収しなければいけないではエンドユーザーが例えば国民であったときには国民がそのいわゆる価格転換された物価が上がったものについてそれを吸収できる余力があるのかどうかこれが私はこの国内の経済対策高井総理の私はになっている私は重要なミッションなんだと思うんです。
+18:39一言で言えば実質賃金をプラス回転していくことこれができているのかどうかここは経産委員会でございますからこういったお話についてはまた別の機会ですることがあれば申し上げたく存じますけれどもそういった問題意識を持ちながらこれから中小零細企業の皆様の仕事があると言っているんですからこの仕事があるという現状をどうその仕事をしていただくような環境を整えていくのか私も何か知恵があって申し上げていないのでそういう意味では無責任なのかもしれませんが一緒に知恵を出し合ってこの球場を何とか一緒になって国民の皆さんと一緒になって乗り越えていきたいと思いますのでこの件については以上で私は質問を終わらせていただきます。
+19:23最後に残り時間を使ってあと一問赤田大臣に質問させていただきます。
+19:31第7次エネルギー基本計画によると徹底した省エネルギーが一つの橋になっています。
+19:37これまでのエネルギー基本計画でも貫かれてきた政府の方針なんですねそしてこの第7次の中で記載があるんですけれども2023年5月のG7広島首脳会合では省エネルギーが第一の燃料と位置づけられている燃料と位置づけられている素晴らしい表現です。
+19:57素晴らしい私は例えだなというふうに思いますけれどもCOP28のGST決定文書でも2030年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にするという内容が盛り込まれるなど省エネルギーの重要性が世界でも再認識されているとございます。
+20:18このように第7次エネルギー基本計画に記載があるということは省エネは平時でも取り組む積極的に取り組む重要な国家的課題だというふうなことでございます。
+20:30そして第7次エネ基金にはさらに中小企業や家庭にとって脱炭素の取り組みの第一歩は省エネルギーであることが多く一番簡単に取り組みやすいのは省エネだというふうに書いてあるわけです。
+20:42中小企業家庭でも最初に手をつけるこの第一次の燃料は省エネと返しても差し支えないというふうに考えます。
+20:49これからも平時から当てはまる話です。
+20:53今平時じゃないんです。
+20:56そこで、赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。
+20:59中東情勢の緊迫化が継続し出口が見えず中東から日本へのエネルギー供給に不透明性が増している状況の中で国民の皆様に改めてこの省エネの重要性を呼びかける取組を行うことも私は意義があるんじゃないかというふうに考えております。
+21:16もちろんこれから梅雨の時期を経てもう既に暑いんですけれども国庫所が予想されておりますからまずは国民の皆様の健康が最優先であることは大前提ではございますけれどもこのような省エネの取り組みを今このような時代だからこそ国民の皆様にお訴えをするというふうな取り組みも重要だと思いますが赤澤大臣からご質問いただければと思います。
+21:37赤澤大臣。

04:38:57赤澤亮正 所要 1分24秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00我が国では石油機器を契機として官民が連携をして徹底した省エネルギーの取り組みを一貫して推進しエネルギー効率は世界的にも高い水準にあります。
+00:12中東情勢にかかわらず委員からのご指摘まさに平時からということでありますがエネルギー安全保障やエネルギー価格高騰への対応カーボンニュートラルの実現に向けて我が国が強みとしてきた省エネをさらに加速徹底することが重要だと思っています。
+00:28令和7年度補正予算においては事業者や家庭の省エネ設備への更新を支援するため数千億円規模の予算を講じており徹底した周知の下で活用を促していきたいと考えております。
+00:40また、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に国民の皆様に健康面も含めて無理のない範囲での省エネを呼びかけており中東線に関わらずこうした取組を中期的に継続することが重要だと考えております。
+00:54なお、現時点でということで申し上げれば我が国全体として必要な原油あるいは石油製品量は確保されているということなので国民へのメッセージの出し方は気をつけるべきで本当にお願いすれば協力してくださる国民性である点も考慮しつつ慎重に考える必要があると考えており現時点においては国民の皆様にさらに踏み込んだ節約をお願いする段階ではないというふうに考えております。
+01:21吉田信弘君。

04:40:22吉田宣弘 所要 31秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00時間が参りませんで終わりますけれども今の第一の答弁に関しては少しコメントも挟みたくなるような気持ちがございますのでこれについてはまた次回に譲っていただければと思います。
+00:11ありがとうございました。
+00:21次に、田島かなめ君。

04:40:53田嶋要 所要 2分29秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01以上、田島かなめ君はい中道改革連合の田島かなめでございます。
+00:06まず質問の機会をいただきましたことを改めて皆様に御礼を申し上げますありがとうございます。
+00:11早速でございます。今も省エネのお話がありました。
+00:16大臣今日もお昼召し上がってますよねまだですか。
+00:21抜いちゃいました。
+00:22今日も私も弁当を食べてプラスチックのごみが多いなというのはやはり感じますねそして今日の弁当にはプラスチックのスプーンまでご丁寧についておったわけでございますが私このナフサの問題大きな問題になっていますけどね今の前の委員からの質問も省エネ最後ございましたがピンチをチャンスにするそういう気持ちでこの平時かどうかはわかりませんがとにかく今これは厳しい生活の状況でありますがある意味では生活スタイル産業スタイルを大きく転換する追い風が吹いているとも言えなくないんですねヨーロッパとか大臣はアメリカにしょっちゅう行っておられたわけでございますがどうですかね私が気づいたのは空港とかでプラスチックのカトラリーは一切なかったですよ全部木製でした。
+01:14だから韓国もそうだということで日本はやはり紙とか木製で使えるものでも今相当ワンススルーのゴミになるプラスチックのものが大変多いと私は心を痛めます。
+01:29だからそういう状況を変えるのも今日はそれは問いませんがチャンスだろうというふうに思いますのでプラスチックは非常に優れた発明品でありますのでそこしか使えない部分はプラスチックを生かすしかし代用できる部分はやはり日本はちょっと遅れているということを私の意見として申し上げたいというふうに思っております。
+01:49そして質問に話していただきます。
+01:51先立て日経新聞にちょっと面白いタイトルの記事がございましてファイナンシャルタイムズからの訳でございますが再生エネルギーがなぜかアメリカで急拡大しているとトランプ政権のもとでとちょっと不思議な本当にという感じトランプ政権言うまでもなく掘って掘って掘りまぐれの人ですからね要するに化石資源を使いまぐろうともう関係ないと気候変動そんな感じでやったわけですけれども結果はですね再エネがアメリカで今急拡大しているなぜだと大臣思いますか。
+02:25赤澤良生経済産業大臣。

04:43:22赤澤良生 所要 54秒

経済産業大臣
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+00:00はい必ずしもご通告があったあれではないので思ったことでお答えをしますが今ですね世界中のガソリン価格を調べるとですね日本は米国と並んで一番低い方ヨーロッパとかは日本の倍とかそれぐらいの価格になっています。
+00:19そういう中で我が国は世界の中で一番安いんですが米国はそれに並んでおりまして米国がリッターあたりガソリンの価格は我が国と同じ程度極めて高くなっているという感覚は私にはあります。
+00:31ということなので少なくともやっぱり米国民の皆様が生活を防衛するという意味でガソリン価格は今までと比べてはかなり上がっているのでそれについては少なくともですね再エネとか省エネルギーとか考えなきゃダメじゃないかというそういう国民の間に感覚が広まっているものではないかというふうに一つの理由としては推測をいたします。
+00:52田島かなめ君。

04:44:16田嶋要 所要 2分44秒

中道改革連合・無所属
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+00:00通告なしで失礼いたしました。
+00:01おっしゃるとおりだと思います。
+00:03そう書いてありますけれどもやはりこのチャンスと申し上げたのはですね再エネも省エネも経済合理的な理由で誰でもやらざるを得ないような状況になってきているということだと思います。
+00:16今日の私の質問はそういう中で政府にもここぞとばかりに支援をやはり強化をする必要があるのではないかあるいは新しいこれまでやってこなかった施策も検討するべきではないのかという通天するメッセージとして申し上げたいというふうに思っております。
+00:36ちょっと質問忠告していない質問もう一つだけお願いしたいんですが日韓が昨日首脳会談を行われました。
+00:43私たちも議員連盟通じてずっと申し上げていることで私も持論としてやはり日韓関係というのは極めて本当に日米に次ぐ重要性が私はあるというふうに思っておりますし同じアジアに位置する同志国として本当にこれはもう一体でしかも強い産業も半導体などあるいは造船などありますしあるいはソフトウェアのコンテンツの関係もお互い強いということでございますので本当にたくさん一緒に頑張れるところがこれは私大臣に初めてお伺いするんですが安倍総理に二度かつてお伺いをいたしました。
+01:20今こそ日米の国際連携線電力の国際連携線を検討するべきだと私はずっと申し上げております。
+01:29エネルギーを共同調達するとかもちろんそれは大事なことでありますがハードルはこれまで高かった相互の国の信頼関係ももっと強くならなきゃいけないいろんな当時答弁をいただきましたが私は今ほどいい関係に日韓がないそしてこれからもやはりいい関係をつくってお互いに1たす1が3になる関係を私は日韓つくりたいと思っております。
+01:51そのためにもう民間はやる気になっていたという話が10年前からございますが政治がやはりブレーキをかけていた今それをもう一度考えるチャンスかなと私は思っておるんですがこれは答弁何もないと思うんですけど何か見ていただいて大臣の個人的な見解でいいと思うこれは高市総理もあえて首脳をやられていろいろこれからいい関係をつくっていこう私は経済産業特に昨日の議論もほとんど全てがエネルギー関係でしたね日米の電力通信日本が一国に閉じているからさまざまな難しい面もあるヨーロッパは言うまでもなく連携線がつながっているわけでありまして日本と韓国のような非常に近い距離でありますのでそれを検討するべき時が来ているということを昨年の議連でも韓国で言ってまいりました。
+02:41ぜひご意見をいただきたいと思います。
+02:43赤澤大臣。

04:47:01赤澤亮正 所要 1分25秒

大臣
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+00:00まず委員のピンチをチャンスにこれをうまくやるのが我が国のある意味伝統というか文化にもなっていると思って。
+00:08全くそこは大いに賛同するものでございます。
+00:11その上で、今のお話でありますが大きな流れとしてはこれホルムス海峡を事実上閉鎖する国がいると経済的なやつの典型的なものでありますがあるいは需要鉱物の供給を絞ってみたりとかそういう国が出てきた時にどうも今までは参与国と消費国というのは割と利害が対立してお互い利益追求みたいなのがあったのがむしろその国を除く参与国消費国が一体となってそういう取り組みは全部無効化していこうということでまさにそれに乗っているのが高市総理が提唱したパワーアジアでありましてアジアの国でもっと備蓄も増やしていこうとかいざという時にお互い融通をしようとかいろんなことを考えてその中に当然韓国もパートナーとして入ってくるということだと思います。
+00:55大きな考え方流れとしては委員のご指摘全くその通りだと思いますが具体的に国際連携戦ということになると逆にまたいざというと言い方難しいですが日韓関係がずっといつも安定してよければいいですけれどもそうでない場合について言うと例えばリスクもあるかもしれないある意味では依存度ということで測っておかなきゃいけない部分かもしれませんので慎重な検討が必要だということに私は現時点で考えております。
+01:23田島かなめ君。

04:48:26田嶋要 所要 3分13秒

中道改革連合・無所属
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+00:00はい、恐縮です。突然具体的なご提案で恐縮でございますが、おっしゃることはよく理解しますが、10年前とは情勢相当違う。安倍当時の総理の時代には、そういう答弁で多くの人が納得したと思うんですが、実際にヨーロッパはEUの国がメッシュになっているわけですね。かつて戦争したフランスとドイツも隣り同士でうまくやっていると私はむしろ日韓のこれからを考えたときに共同事業としてしっかりとやっていくということがお互いに敬意を表しながら支え合っていけるまさにアジア世界の昨日の総理の言葉でいけば安定化の要と私田島要でございますけれども安定化の要だというふうに日韓のことを表彰されたわけですねそういう意味では私はそろそろ本当に考えるべきかつて九州電力とかも考えていたそうだけど政治がやっぱりだめだと日韓関係微妙だからだめだとそういうことをずっと続けていていいのかなというのが私の問題意識でありますのでまたご検討いただきたいと思います。
+01:02配付資料をご覧いただきたいと思います。
+01:041から3までつけております。
+01:06この1番目は先ほども出ました。省エネルギーであります。
+01:10日本は省エネ大国と今大臣も先ほどおっしゃいました。
+01:12どう見るかでありますが絶対水準として日本の単位あたりのエネルギー消費は非常に低いというのはおっしゃるとおりです。
+01:21このグラフが何を表しているかというとオイルショックから90年ぐらいまでは世界のエネルギー効率を上げていく努力でほぼトップクラスであったということでありますがこれは私が作った資料でもあるんですが元のベースは全部専門家ですからね90年以降の日本はちょっと残念な状況にある少し省エネ大国だからといってあぐらをかいていたのかこの数十年間の日本の省エネの加速は他の先進国に比べると相当見劣りがするんだとこれをぜひ大臣にもご理解をいただきたいと思います。
+01:57私も先ほどの委員と同じようにこの今のチャンスに今までやれていないことも含めて省エネ再エネを全力で取り組んでいただきたいその覚悟が大事に終わりかということととりわけ私が今まで調べてきて感じるのは他の役所とまたがる仕事が結構ありますね例えば水田や畑の上の発電になると農水省だ。
+02:23私びっくりしたんだけれどもオフサイトPPAになると環境省がやっているという話ですねそして住宅の屋根上ソーラーになると国交省という話があります。
+02:34そういうところでちょっとお呼び越しというかちょっと遠慮気味で私は経産省の存在があまり見えないような印象があるんですよね特に大企業の川上の話研究開発の支援とかあるいは実装とかいうところにはよく出てくるわけですが反動体みたいにねしかし社会実装していくという最後のところに今回力を入れないと今目の前で苦しんでいる生活と目の前で苦しんでいる産業にはやはり時間が勝負ですから今あるものをどんどん社会に広げていくというところでぜひ力を入れていただきたいということのご答弁いただきたいと思います。
+03:11赤澤大臣。

04:51:39赤澤亮正 所要 1分14秒

大臣
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+00:00先ほどもご紹介したように我が国は石油危機の後実際その当時と比べると今はもう国として全体の原油の消費量は絶対値でいくと半分になっているということで大変な努力を重ねてきておるところであります。
+00:17そして我が経済産業省はその設置法に基づき電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか省エネルギーに関する政策再生可能エネルギーをはじめとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。
+00:32再生可能エネルギーや省エネルギーについては政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や各省庁の所管する個別政策領域ごとの取り組みとも密接に関係することから経済産業省が指導しつつこうした関係省庁とも連携しながら取り組んでいるところです。
+00:49例えば省エネ支援施策については毎年経済産業省が積極的に働きかけながら国境省環境省と連携して省エネ支援パッケージとして全体の方向性を取りまとめた上で関係省庁の支援策を総動員にして取り組んでいるところです。
+01:03ただ委員の御指摘でちょっと経産省が影が薄いというお話でありますのでさらにしっかりやる気を出して取り組んでまいりたいというふうに思います。
+01:13田島かなめ君。

04:52:54田嶋要 所要 53秒

中道改革連合・無所属
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+00:00資料1は省エネでございますけれども配付資料はございませんが再エネも大臣知っていますよね大臣今一番先進国で再エネが低い水準なのは日本とアメリカと韓国なんですねアメリカはさっきのニュース記事のように今加速している韓国も最近再エネを加速させるということを決定したというふうに報道でございますが載っていました。
+00:21私は明日ともに一番遅れているのは日本だと今思っているんです再エネもちなみにお伺いします。
+00:27今日環境省政務官お越しでございます。
+00:29今日本の政府の施設における太陽光発電の直近の導入状況はどういうふうでしょうか。
+00:37設備容量そして2030年度の導入目標というのがエネキ第7次にございますがそれに対する導入割合はいくらでしょうか。
+00:45同じように地方公共団体の施設に関しては導入割合はどんな状況ですか。
+00:50御答弁ください森下環境大臣政務官。

04:53:48森下千里 所要 1分3秒

環境大臣
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+00:00質問にお答えいたします。
+00:05政府が保有する施設につきましては令和4年度以降令和12年度までに約58メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。
+00:18これに対しまして令和4年度からスタートから令和7年度までの追加的な導入量は約2メガワットとなっております。
+00:27目標に対する進捗状況は約3%になっております。
+00:32また、併せて地方公共団体が保有する施設につきましては令和4年度以降令和12年度までに約4820メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。
+00:49これに対しまして令和4年度から令和7年度までの追加的な導入量は約300メガワットとなっており目標に対する進捗状況は約6%となっております。
+01:01田島誠君。

04:54:51田嶋要 所要 15秒

中道改革連合・無所属
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+00:00これは民間の先を走ってほしい行政の関係なんですねこれいつの目標に対するパーセンテージですか。
+00:082%と6%というのは目標年はいつですか。
+00:11今もう一回森下環境大臣政務官。

04:55:07森下千里 所要 6秒

環境大臣
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+00:00お答えいたします。
+00:01例は2030年ですね田島誠君。

04:55:13田嶋要 所要 27秒

中道改革連合・無所属
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+00:00あと4年しかないんですけどどうするんですか。
+00:02どうするんですか。
+00:05これ本当に名ばかり目標で全然最初からずっと私これ5回目ぐらいですかこれ言っているのやる気がないのはもうずっと見えていますよどうするんですかこれこういう目標を掲げて絵に描いた餅で赤澤大臣。

04:55:40赤澤亮正 所要 1秒

大臣
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+00:00赤澤大臣。

04:55:42赤澤亮正 所要 50秒

大臣
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+00:00委員の御指摘を重く受け止めます。
+00:03その上で、第7次エネルギー基本計画ではですね委員御案内のとおり安全は当然の前提として地域の理解を得ながら原子力もそうでありますけど再生可能エネルギーもですねしっかり最大限活用していくということを打ち出しておりますので現行一致でやっていかなきゃいけないということだと思います。
+00:22観光住が民に率先をきちっとたれるべきというのは御指摘のとおりだと思いますので2030年までで今の到達状況だとなかなか今聞いた目標については到達しないところがあると思いますがそこについては政府全体としてですね目標へのまた接種スピードを早めるために何ができるかは真剣に考えていかなきゃならない問題だというふうに理解をいたします。
+00:48はい田島金部君。

04:56:32田嶋要 所要 4秒

中道改革連合・無所属
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+00:00大臣さっきの数字ご存知でした。
+00:01赤澤大臣。

04:56:36赤澤亮正 所要 18秒

大臣
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+00:00はい私は今聞いてですねこれは確かに委員が問題意識を持たれる私が聞く前ご存知でしたからだから今聞いてですねそれまで聞いたことがないので委員が問題意識を持たれるのは大変ごもっともなことだなという理解を見ましております。
+00:16田島官民君。

04:56:55田嶋要 所要 48秒

中道改革連合・無所属
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+00:00NPO中心でやっているのは経産省でございますので大臣になっていただいたのでぜひですねこれあと4年で残り97%あるんですよわかります。
+00:12これが政府ね地方公共団体はあと残り4年で94%あるんですよやれます。
+00:20お話になりませんという感じですよ本当にだからそういうことをやってて本当にいいんですか日本はだから私は無理だとは思うけれども最善頑張っていただいてまだ私はやってないことたくさんあると思っているのでぜひ大臣に覚悟を持ってやらない選択肢はもうない全部やるということを宣言していただきたいと思っています。
+00:46赤澤大臣。

04:57:43赤澤亮正 所要 57秒

大臣
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+00:00今おっしゃったことはですね重く受け止めます繰り返しになります。
+00:04特に私の今聞いたのが間違いでなければ政府も地方も非常に少ないですけどさらに言えば政府の方がさらに地方の目標達成率の半分ぐらいしかいってないということですよねということはこれよろしくないと言いますか。
+00:22率先推翻という意味では全く逆の状態になっているということだと思います。
+00:25私自身はやっぱり責任を負っているのは一番には大ナルジエネルギー基本計画だと思いますのでそれについて実際に2040年度の目標を立ててますよね原子力は2割ぐらいでそれから再生可能エネルギーは5割だったですかね火力は3割4割だったかと思いますがそこに到達する中の実際前提の計算がどうなっているのかですね今の委員のご指摘も踏まえてよく確認をさせていただいた上で何ができるか真剣に考えていきたいというふうに思います。
+00:56田島誠君。

04:58:40田嶋要 所要 2分17秒

中道改革連合・無所属
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+00:00誠実な大臣だと思っておりますのでぜひ有言実行でお願いしたいと思います。
+00:05危機感も本気度もこの10年間あまり伝わってこなかったというのが私の正直な印象でありますので改めて今日差し替えで質問させていただいておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思っています。
+00:17ただ悪い話ばっかりじゃなくて資料の2ですね資料の2の住宅関係の省エネでこういうことをやっているんだと思ったのが給湯器に関して給湯器もこれは馬鹿にできないですから給湯が一番エネルギーを食っているんですよ家庭で給湯に関しては何と既存の賃貸住宅まで対応してくれているこれは私評価します。
+00:41やれているなと一番やはり問題なのは家のオーナーと住んでいる人が違うところですねこれを何問題と言うんでしたっけオーナー何とか現象と言うんですけど要するに金払っている人と住んでいる人が別なとオーナーには断熱とかをやるインセンティブがないわけですよ自分が住んでいるんじゃないんだからということになってその辺が一番難しいただこの給湯はやれているけど断熱窓熱はほとんど窓から逃げていくからいまだにシングルの賃貸に済ませているのは本当に気の毒かと思いますよこれはもっと国が旗を振って最低でもペアガラスにしなきゃいけないしもっとそういうことでやるべきことはたくさんある一番難しいのは賃貸の部分ですね省エネに関しては鳥取県大臣のご出身の鳥取県が日本の先頭ですから平井知事が頑張りましたからしかし鳥取県からちっとも広がらないんです。
+01:35予算委員会でも言いましたけれどもだからぜひ大臣やれることは山ほどある東京都や川崎が導入した屋根上ソーラーもいろんな課題はあるけどもっと広げましょう。
+01:45ペロブスカイトがやってくるんだからペロブスカイトやタンデム使ってしっかりと広げる今ビッグチャンスがやってきているということです。
+01:53改めてそれからオフサイトPPAを環境省がやっているというのは私は腑に落ちませんねオフサイトPPA分かりますよねだからいわゆるフィットじゃないオフサイトPPAはこれは企業の話ですから環境省計算省でしょやっぱりこれもうちょっと主体的に動いていただけませんちょっとしつこいですけど最後にもう一回だけお願いします。
+02:15よろしくお願いします。
+02:16赤澤大臣。

05:00:58赤澤亮正 所要 26秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00経産省が省エネについて政策所管していることは間違いのないところでありますしデータに基づく委員の一つ一つのご指摘は大変重く受け止めさせていただきたいと思います。
+00:15その上で、所掌については過去の経緯等もいろいろあるようですからしっかりその辺も踏まえて理解した上で何ができるか考えてまいりたいというふうに思います。
+00:24田島かなめ君。

05:01:24田嶋要 所要 1分53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00あともう一つだけですね次のテーマに行く前に家電エコポイントという制度がありました。以前これ麻生政権で始まり政権変わって私たち民主党政権で私も経産の政務官で取り組んだテーマつまり今の与党も野党も一緒に問題意識を持って取り組んだのが当時の家電エコポイントこれ予算は間違えていますけどね予算6930億円だったそうです当時今回も経済政策いろいろ考えなきゃいけないけどこういうことももう1回バージョンアップして考えるべきではないかという提案をしたいと思います。
+00:37それから中小企業に対する省エネ策いろいろ既存のものを学ばせていただきましたが予算措置をすると手挙げてやりたがっている人がいても選ばれない事態が起きているんですね大臣わかりますよね予算の枠に縛られちゃってやる気のある中小企業の3分の1が跳ねられてるんですよ補助対象からこんなもったいない話ありませんそれだったら予算枠広げるか税制措置をしてねやる気のある人みんなできるようにしてくださいよそういうことを今回考えるべきだと私は思っておりますよ大臣のご答弁はいただけちょっと時間がないんで飛ばさせていただきますのでぜひお願い申し上げます。
+01:19いいですね次に残りの時間でccsに入りたいと思います。
+01:24首都圏ccsです配付資料の3でございます。
+01:27これ山岡筆頭の戸間小前が第1箇所目で私も視察にさせていただいてもちろん法案にも賛成して応援している立場でございますが首都圏ccsは東京の近辺でございます。
+01:46どこかというと我が千葉県でございますが現在どういう状況でしょうか。
+01:49資源エネルギー庁龍崎次長。

05:03:18龍崎 所要 58秒

次長
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+00:00手短いお答え申し上げます。
+00:04ご指摘の九十九里沖のCCS事業でございますけれども地質を専門とする有識者からの見解も踏まえましてCO2の潮流に適した潮流層が存在しまたはその可能性があると認められたことから昨年9月ですねCCS事業法に基づき試掘を行うための特定区域にしてございます。
+00:29その後首都圏CCS株式会社より試掘の許可申請を受けて審査を行いまして本年4月に同社に対して試掘の許可を行ったところということでございます。
+00:40今後首都圏CCS株式会社で試掘による調査を行いましてCO2の安定的な貯流を行えるかどうかそれからCO2の貯留に適した地層が広範囲に存在し事業性があるかどうかなどについて確認をしていくこういうことでございます。
+00:56田島誠君。

05:04:16田嶋要 所要 9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00つまり事業性があるかの確認はこれからだということですね何も決まっていないという理解でいいですか。
+00:06はい龍崎次長。

05:04:25龍崎 所要 20秒

次長
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+00:00貯留に行います際の安全性それから広範囲に適した地層が存在するかそれに基づいて事業性についても当然事業者ですから判断をしていくとこういうことになってまいります。
+00:18田島かなめ君。

05:04:46田嶋要 所要 3分11秒

中道改革連合・無所属
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+00:00大臣私が今日これを問いたいのはまた失敗してほしくないからなんですよ鴨川メガソーラーを経済産業委員会で6回取り上げました。
+00:12斉藤経済産業大臣は現地に行こうと考えると言って結局来ていただけませんでしたけれども同じ千葉県ですからね今や全国的にメガソーラー問題はそこら中にあるわけですけどその走りが全国最大規模の鴨川で私は8年間戦っています。
+00:28残念なことですよもう山肌出ちゃってね土砂の心配もあるしとんでもないかと思ったら長州の風力発電いけるかなと思ったらどっかのでっかい会社がやめちゃいましたとやめる権利もあったと思いますよだから国交省ですかね制度設計が悪かったと思うんです私はねだから二度あることは三度あるで今回もせっかく法律作ってやろうとしているこれもね失敗するリスクを私は非常に懸念している最大の失敗要因は住民が聞いていない住民が反対運動を起こすということでしょう。
+01:05だから私はね謙虚な姿勢で取り組まなきゃいけないと思いますよ3つ目のこの資料をご覧ください大臣この首都圏CCAS事業概要これまだ決まってもいない事業でこれ何なんですかこの事業は私屈の許可をしたんですよね私屈の許可これ私の部屋に説明に来られましたよ事業者がちょっと残念なのはねこれだけ見たらねやること決まっているように見えませんちっちゃい字でねちょっと私も目が見えなく本事業は現在設計作業中事業化を検討している段階となりますとまあ断ってはいますけどもこういうのが一人飽きすると住民は怒りますよそれはなんだ既成事実かかよと大事な最初の案件でしょ大臣大臣が大臣じゃないときに法律を取ったんですけどね戸間小前は実証でもうずっとやってて大きな違いは暴走半島を横切るような話はないんですよトマコマイはですよねだから私もあんまり現地に行ってこれはいいな暴走半島を横切るんですよ委員長ちょっとこれどう思います。
+02:19ということをね素人の一般国民がえ?内房で出たものを外房に捨てに来るんですか。
+02:29ってなっちゃいますよこれだから私はね事業者にもくれぐれも住民対話に99%のエネルギーを注いでほしいと申し上げたのは鴨川もそうだったから聞いてないってみんなが運動が広がったんですよ鴨川市民の3分の1が署名したんですよそういうようなことになるとせっかく法律通して頑張ろうと言っているのにねちょっと残念だと私は思います。
+02:55そのことをねぜひこれご理解いただきたいと思います。
+02:59それでは一体いくつの自治体が関与しどういうメリットがその自治体にあるのか御答弁いただけますか。
+03:08資源エネルギー庁龍崎次長。

05:07:57龍崎 所要 42秒

次長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03まず関係自治体の数でございますけれども今般指定した特定区域は4つの自治体のお気合にございます。
+00:11また、首都圏CCS株式会社の現時点での計画ではCO2の分離解消を行う製鉄所の所在自治体とご指摘もありました。検討中のパイプラインが通知する自治体これが合計で9つということになります。
+00:27このうち九十九里町は1つ目の4自治体にも2つ目の9自治体にも入っているのでこの直後を除きまして千葉県を加えますと全部で関係する自治体は13ということになります。
+00:40田島かなめ君。

05:08:39田嶋要 所要 2分29秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00大変多くのねトマゴ前は2件だと理解してます。
+00:043件か北海道見れたらだから大変多くの自治体を巻き込むわけでありまして多くの地域でいろんな動きが始まるもう私のところにはアプローチが来てますからねだから非常に心配しております。
+00:18私の立場は中立でありますが法律を賛成した立場もありますので責任も感じております。
+00:24したがって、具体的な事例でめんどくさいことにならないようにそのためには丁寧な住民対話が僕は必要だと思います。
+00:31特になぜ内房じゃないのかということに対するしっかりとした定量的なデータ内房ではやれないんだということをまず説明しないと外房にゴミだけ捨てに来ると思われますよ当たり前ですよ養生風力とは意味が違いますからCCSはどう考えたって出てきたものを地中に埋めるそれはゴミとは言わないかもしれないけれどもなんで内房じゃないんですか。
+00:55発生源で捨てるのが基本でしょってなりません国の間だってそういうルールがありますよねロンドン条約かなんかでそういうことがあるのでやはりぜひ注意していただきたい質問時間あと1問になりました。
+01:06最後に環境政務官にもう一度お尋ねしますけどもCCSは環境アセス法の対象に入れないということであの時法律ができました。
+01:17あの時も大勢の方から入れるべきという提案がありました。
+01:20以来時間が過ぎましてこうやって具体的にちょっと悩ましいケースが具体化してきますね私は今日は太陽光に関してはメガソーラー問題が起きて久しくこれ今から6年前に環境アセスが法律に入ったんです。
+01:36ソーラーがねソーラーたった6年前ですよその前に多くの自治体が先に条例を作っていたんですよだけど多くのところで手遅れだって不利益は訴求できないじゃないですか。
+01:49結局アセスがなかったゆえにどうしようもないのが始まっちゃった建設が進んじゃったというケースはたくさんあるんですよその失敗を鑑みてもう一度言いますよ改めてこのCCSはこの初動でミスをしないようにしっかりとこれ法律改正いりませんから確かそうですよね省令課政令課で何かやるから役所の方で決めていただければいいんですよねいらないと思いますよぜひCCSは最初から法アセスをやっぱりやるべきじゃないかということを改めて申し上げますがいかがですか。
+02:26森下環境大臣政務官。

05:11:08森下千里 所要 1分16秒

環境大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:02環境影響放課法は規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業を対象としております。
+00:14このCCSにつきましては今後事業化が進んでいくものであり現段階で環境影響の程度が著しい恐れがあるかというものが今の現段階の知見では十分でないこと等からこの環境影響評価法の対象とする必要性については今後のCCS事業の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。
+00:40またなおCCS事業法につきましては海域でのCCS事業に関しまして特定区域の指定貯留事業の許可等における環境大臣の同意やモニタリング方法はいすいません長くなっておりますけれども様々な手続が定められておりますので環境庁として個々のCCS事業が環境保全に配慮して実施されるかどうかにつきましてはしっかりと確認をする仕組みとなっております。
+01:13田島課長もう終わりますけど計算大臣。

05:12:25計算 所要 42秒

大臣
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+00:00CCSの所管は計算省ですね計算省の方からも環境アイセスやった方がいいと言った方がいいと思いますよ念のため失敗しないためにこの第1号トマコマ以外の第1号失敗させないためにぜひご検討いただきたいと思います。
+00:17後のお祭りにならないようにボーニングしたいと思います。
+00:20よろしくお願いします。
+00:27次に、丹野みどり君。

05:13:08丹野みどり 所要 1秒

国民民主党・無所属クラブ
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

05:13:09丹野みどり 所要 1分56秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00国民民主党丹野みどりでございます。
+00:06今日もよろしくお願いします。
+00:08今日はですね防災についてからお話を進めてまいりたいと思います。
+00:15笠原大臣が防災がライフワークと伺っております。
+00:20何よりですねやっぱり被害が小さければ小さいほど日本経済が手直るのも早いと思っておりまして日本経済のリスクヘッジという観点からですね今日はこのテーマで伺ってまいりたいと思っております。
+00:35近年災害が本当に激甚化しておりますし頻発化しております。
+00:40こうした中ですねひとたび災害が起きますと避難所に見寄せることになります。
+00:47その環境というのがまだまだ劣悪でございます。
+00:52野党半島自身の災害関連史を調べてみました。
+00:57報道ベースと消防庁の発表と県の数字で若干異なるんですけれどもおおよそ500人ほどということで残念ながら今もなおこの数字は増え続けております。
+01:11災害自体を減らすことは当然できませんけれども被害を減らす減災ということは必ずできますし災害関連死も減らすことができると思っております。
+01:25その上で、必要なことが2つあるのではないでしょうか。
+01:281つは避難所の今の環境これをもっともっと向上させていくことそしてもう一つがですね個人個人のご自宅で家具の転倒防止これを徹底することこの2つに尽きると思って。
+01:44今日は進めてまいりたいと思います。
+01:46まずはですね防災がライフワークとおっしゃっている大臣の受け止めとそれからお考えをお聞かせください赤澤大臣。

05:15:06赤澤亮正 所要 3分3秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00はい私のライフワークは防災です。
+00:04特に一言だけ申し上げると運輸省航空局に入った翌年に大阪山の事故を経験しましてその対応とかですねご遺族の本当に悲しみとか怒りとかああいうものを見ててとにかく多くの人が亡くなる事件事故災害は大嫌いだというのが私は行政マンとしても政治家としても原点であります。
+00:22まさにライフワークでありますし国家の生命線に関わる課題と考えてこれまで心血を注いで取り組んでまいりました。
+00:30過去に巨大な自然災害に向き合ってきた経験から私に限らず先人たちがいつも言っていることは準備してきたことしか役に立たなかっただけど準備してきたことでは足りなかったこれの繰り返しであります。
+00:45大震災のような大きな災害に対して被害を低減していくためには徹底した事前防災を行うしかありませんまさにそれを具現化しようとしているのが防災庁でありましてこれまでの防災対策の積み重ねとは違う発想で進めていく必要があると思っています。
+01:01防災庁には発災時から復旧復興までの事態対処の司令塔のみならず平時から事前防災の推進の司令塔として機能してほしいしそのために今勧告権がありその勧告に多少は従うということを法令に定めています。
+01:16やっぱり一番直さなきゃいけないのは私の尊敬する自民党の同僚でもよくあるんですけど防災庁なんか作って平時何するんだ暇だろうこれ一番の誤解でありまして事前防災きちっとやることが発災した後にですね亡くなる方の数を劇的に減らすことはできないけど万人単位で約30万人ですね29万8000と言ってますけど南海トラフの想定議定者数を本当に減らしていこうと思えばその事前防災を徹底する以外ないということであります。
+01:44現在の私の所感に照らせばですね電力ガス等の避難所等への安定供給の確保や生活関連物資ガソリン等の燃料の避難所等への安定的な供給被災事業者の皆様の成り上げ再建支援が重要な役割となっています。
+01:58こうした役割を果たすためにですねライフライン事業者間における災害時連携計画の策定運用とか職員の現地派遣に向けた事前準備などの体制整備防災訓練の実施などの徹底した事前防災を進めてベストを尽くしたいと思っています。
+02:15さらに、申し上げればビッグデータがけられAIの時代において災害である大国であることを生かし事前防災徹底していく中でピンチをチャンスにということで10年来20年来それが勝ち筋だと備えてきた私はですねがれきを除去するロボットといいますか。
+02:32がれきの中から生存者を素早く見つけて安全に助け出すロボットとかですねあるいは福島原発で廃炉にあたってですね線量の高い水の中を自由に泳いでデブリ取ってくるヘビ型ロボットとかそういったものを全力で開発しフィジカルAIを早く実装してフィジカルAIやロボットのデータ基盤あるいは汎用基盤につなげていきたいと思っています。
+02:53引き続き日頃から災害の備え、有事の際の迅速な対応等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
+03:01はい、丹野みどり君。

05:18:09丹野みどり 所要 5分7秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01本当に代表官でございまして、もう事前防災、備えにつきますよね本当にそういう意味におきまして、避難所の環境向上というのも備えの一環かなと思っております。
+00:15今日はそういう意味でLPガス空調というのを取り上げたいと思います。
+00:21このLPガス空調は燃料としてもそれから設備としても保安においてもこの計算書またであると思っておりますので進めてまいります。
+00:31ここ数年は本当に夏が暑い猛暑ですので子どもたちの健康のために教室にエアコンがかなり済みました。
+00:42文科省によりますと教室は99.1%ということでほぼ完了しているんですねところが体育館に目を移しますと体育館はまだ2割台という設置状況です。
+00:58当然日頃の子どもたちの健康状況という健康を守るという意味で早く設置してあげてほしいんですけれども当然ながら体育館というのは教育施設だけではなくて災害時に避難所にもなり得ます。
+01:12そこでせっかく設置していくんだったらLPガス空調にした方がやっぱり災害時に強いよなと思うわけであります。
+01:22電気のエアコンですと当然停電をしてしまうと真っ暗になって何もつかない暑い寒いということで通信もできないでも本当に電気というのは要になりますのであらゆる皆さんの見寄せる避難所の電気の確保というのは国民の皆さんの命を守る政治の責務と思っております。
+01:45このLPガス空調でございますと当然燃料ですので電気もつきます。
+01:51それからガスですから煮炊きもできるあったかいお湯も出せる調理もできる実際に威力を発揮した事例がいくつかございます。
+02:02一般社団法人全国LPガス協会によりますと例えばですね大阪の泉佐野市で2018年に台風21号があったその直後に台風24号があって大規模な停電が発生したと800人が目を打ちたんですけれどもこれ9月の残暑でものすごい暑かったと危険だったんだけれども停電時でも熱中症リスクをこのLPガス空調が回避したということでこれはすごいということでその後ですね市内の小中学校18校全ての体育館にエルピーガス空調を入れたということなんです。
+02:44私の地元であります。愛知県豊田市三好市もですね全ての中学校にこのエルピーガス空調を入れております。
+02:53例えば三好市にお話があったんですけれども1校あたりですね設置費用がいろいろあるんですけれどもだいたい6000万円から7000万円で国の補助が2分の1弱あったと三好の小山市長によりますととにかく災害時にめちゃくちゃ強いということそれから国の補助があったこの2点においてもう速報で決めたというお話でございました。
+03:21これは実際私ちょっとお金の計算をしてみたんですね先ほどの避難所となる体育館において空調の未設置数を調べました。
+03:33避難所となる公立小中学校の体育館等のうちエアコンがまだ設置されていないのが小学校が13,344棟中学校は9,290棟で1台6,000万円するとしてまだエアコンをつけていない小中学校の体育館等に全部つけるとなると1兆3580億円なんですねこれ国が半分の補助をするとなると6790億2000万円ということでこれは今回当初予算122兆円の0.6%に当たります。
+04:13この数字をどう見るかということもあるんですけれどもこの体育館へのLPFスクーツを導入というのは防災対策であると同時に地域の設備産業エネルギー産業中小企業を支える経済政策でももちろんあります。
+04:30加えて分散型エネルギーの推進であったりとか電力のピーク時の対応をするとかですねGXと安定供給を類するとかですねもちろん避難所の機能を強化するとかもいろんなことがありますのでこういったことをですね一体化して進めるということは非常にこの経済産業省としても政策にあたるのではと思っておりますがいかがでしょうか。
+04:57この避難所にLPガス空調の設置を推進することについて政府のお考えをお聞かせください資源エネルギー庁龍崎次長。

05:23:17龍崎 所要 1分34秒

次長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03お尋ねのLPガスにつきましては地性学リスクの低いアメリカ・カナダそれからオーストラリアからの輸入が9割を締めますそれから長期保存が可能でございまして約100日分の備蓄を有しておりましてエネルギー安全保障にも資するですね重要な分散型エネルギーであると認識をしてございます。
+00:25また、ボンベでどこにでも供給が可能でございまして貯蔵も良いということでございますのでご指摘のとおりですね災害などへのですね強靭性も兼ね備えているということでございます。
+00:40このため経済産業省では災害時に避難所となる小中学校の体育館それから福祉施設などにおけるLPガスの空調設備それから備蓄設備の設置に対しまして平成24年度からの14年間で約2200件の導入支援を行っているということでございます。
+01:03ご指摘の全国の体幹などにLPガスの空調設備を導入していくことにつきましては様々な意義があると思いますけれども特に今般の中等情勢を受けまして地性学リスクに強靭なLPガスの安定供給上の意義につきましては改めて認識を強くしたところでございます。
+01:27引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと思ってございます。
+01:31はい丹野みどり君。

05:24:51丹野みどり 所要 22分37秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございます大変心強いご答弁ありがとうございました。
+00:03自治体のやっぱり危機管理意識の差とか経済状況の差によって濃淡がついてはいけないと思っていましてやっぱり日本全国どこに住んでいてもしっかりと避難所に見寄せて安全が確保されるというこういう責務が政治にはあるかなと思っておりますのでぜひですね検査所に旗振りをしてほしいなと思っております。
+00:29続いてもう一つなんですけれども避難所の環境向上について取り上げてまいります。
+00:36避難所というのはですねなかなかこれプライバシーというのがございませんそれが嫌で車で避難をしてこの身暮らしを豪雨になってしまったりとかですね女性とかお子さんの性被害があったりとかいろんなトラブルもやっぱりなかなかまだ改善していないところもございます。
+00:57現在国はですねこうした避難所におけるプライバシーの配慮について改善に向けてどういった取り組みをされているのか教えてください内閣府岡本大臣官房審議官お答えいたします。
+01:16災害関連省を防ぐためにも発災後不安に苛まれる被災者の方々にストレスを軽減し尊厳ある生活を営んでいただくことが重要であると考えております。
+01:27そのため内閣におきましては令和6年12月にスフィア基準に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を策定し改定し避難所における清潔で快適なトイレ暖かい食事安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど避難所における生活環境の改善に取り組んでいるところでございます。
+01:51とりわけ委員御指摘の避難所におけるプライバシーへの配慮につきましては女性や子どもさんなどにとっても切実な問題であるというふうに認識しております。
+02:02先ほど申し上げた取組指針等におきましてはプライバシーを確保するパーテーションの設置を速やかに行うこととしているほかトイレや入浴施設、更衣室、洗濯干し場などについても安全やプライバシーに配慮しつつ発災時における避難生活環境を整えるよう自治体に周知しているところでございます。
+02:24引き続き関係省庁と連携し自治体に対する支援を行うことによりスフィア基準を踏まえたプライバシー等に配慮した避難環境の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
+02:36丹野みどり君ありがとうございます。
+02:41いただいた資料でパーティションとかそれぞれの個別のテントですとかいろんなものがございました。
+02:49本当に改善に向けて進んでいるなと思っておりますのでぜひですね近店化してどの避難所に行ってもそういうメリットを受けることができるという状況に早くしてほしいと思っております。
+03:03今お話しありました。通りやっぱりプライバシーを何とか確保したいということで避難所にいながらにして皆さんだんだん工夫を始めるんですよね見隠しを作ったりとかですねいろいろやるんですけれどもやはり被災したというストレスだけでもものすごいものがあるのにその上でもやはり避難所でも新たなストレスというのはですねもういかばかりかと思います。
+03:30そこでやっぱり避難所の中でも外でもしっかりとしたスペースを確保していくというのが非常に重要だと思っております。
+03:41そうした観点からですね避難所の中のダンボールルームそれから外での仮設住宅これを両方手掛けている方がいらっしゃるのでちょっと売り上げたいと思います。
+03:54これは愛知県名古屋市の名古屋工業大学の北川圭介教授という方なんですけれどもこの教授が発明施行されているのがインスタントハウスというものなんですねこれインスタントという名前の通りバーッと空気を入れて膨らませてちょっと施工するとOKみたいな感じになっておりまして軽くて安くて早い家なんですね見た目がモンゴルのパオみたいな白い鎌倉みたいなそんな状況になっております。
+04:29実際に野党半島知事の時でも非常に活躍をしたと発災翌日に教授ができるだけ車に詰め込んでその後もどんどん追加で設置していった野党半島では地震から100日で屋外用が175棟屋内用が1650棟活躍したその後豪雨もありましたよねその豪雨の時も追加をして屋外用75棟を追加で置いたということなんです。
+05:04実際私も地震後野党半島にお邪魔しましたけれどもそこでも本当にしっかり活用されておりました。
+05:13私が行った時は8月でまだ本当に暑かったんですけれども中は広くてずっしりですね発電機などが整備されますとスポットクーラーとか扇風機とか入れることができまして快適になります。
+05:32冬は暖かいということでなかなかこれはいいなと思って体感してきた次第でございます。
+05:38ところがやはりですねなかなかこれ広がりには限界が当然ありましてメインになっているのは仮設住宅ということになってございます。
+05:49そこで、伺いますこの仮設住宅なんですけれども建設して入居できるまでどれくらい時間かかるのか教えてください内閣府岡本大臣官房審議官お答え申し上げます。
+06:07応急仮設住宅を建設し被災者に供与する場合仮設建築物そのものを建てることに加え用地の確保建設する場所の状況に応じて進入路の警戒整地上下水道の不設排水口通路駐車場などの整備格好ごとに湯沸かし器トイレエアコンなどの整備の取り付けなどの様々な工事が必要となります。
+06:32団地ごとに建設する場所の状況が異なりまたプレハブ木造ムービングハウスなどどのようなものを建てるかによって工事の期間は異なることから着工から入居までの期間がどれくらいかは一概には申し上げることは困難ですが例えばということでプレハブの場合野戸半島地震におきましては短いものでは30日程度平均で70日程度となっております。
+06:58いずれにしても被災者の方の住まいの確保が円滑かつ迅速に行われるよう実態や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
+07:07丹野美鳥君これはちなみになんですがインスタントハウスはですね野党半島で一人で1時間で施工してその日から住まいとして課長することができたそうです。
+07:24この早さがすごいなと思うんですけれども発明した北川教授にお話を伺いました。
+07:32この早さにこだわったのに理由があってというのも教授が現地へまず行ったと災害が起きた場所に行ったときに帰るときに子どもたちに手を引かれてグラウンドが見えるところに行ったとそうすると子どもたちに活性住宅があそこに建つとだけど3ヶ月から半年もかかるとなんでそんなにかかるの大学の先生だったら来週僕たちの家建てようとそう言われたそうです。
+08:08この言葉がすごく頭に残って胸を締め付けられてよしだったら作るというそこから始まったということなんですね実際実現したわけですけれどもでは次の質問に参ります。
+08:25今お話を伺ってきた家政住宅これ入ることが必要な方々というのはどういった状況の方をしているんでしょうか。
+08:34内閣府岡本大臣官房審議官お答えいたします。
+08:40応急仮設住宅は住家が全壊した方や半壊し解体せざるを得ない場合など居住する住家がない被災者を対象として提供されております。
+08:52このような被災者の方に対しては応急仮設住宅だけではなく自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。
+09:02いずれにしましても被災者の方の住まいの確保が円滑かつ迅速に行われるよう自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
+09:12丹野みどり君離催署名といいますか。
+09:18どれくらいの家が状況かというのを見ると思うんですけれどもそういった場合当然ですね自治体の職員の方も被災されているなかなかそういう時に判定が遅くなってしまわないかというのも心配もあるんですけれどもこのあたりはどういった対応をされているんでしょうか。
+09:35内閣岡本大臣官房審議官お答えいたします。
+09:42被災した市町村職員の離催証明事務に係る負担を軽減するためこれまでも総務省の応急対策職員派遣制度による派遣等の人的支援を行うとともに昨年7月には地震により被災した住家の調査につきまして簡易な犯罪判定基準を新たに策定するなどの取り組みを進めてきました。
+10:04また、昨年から理財証明事務にノウハウのある自治体職員を理財証明コーディネーターとして登録し発災時に被災市町村へ派遣いただく制度も創設しており経験の浅い市町村でも迅速に理財証明書が交付できるよう支援しているところであります。
+10:24これまでに静岡県牧野原市及び吉田町並びに東京都八丈町の3自治体に派遣しております。
+10:33丹野みどり君次に建築費用を伺いたいんですけれども幅ももちろんありますが仮設住宅は大体いくらぐらいかかるんでしょうか。
+10:51内閣岡本大臣官房審議官お答えいたします。
+10:57応急仮設住宅を建設し被災者に供与する場合先ほどのご説明と一部重複いたしますが仮設建築そのものに建てることに加え用地の確保等のほかに供与・駐留後の解体撤去や土地の現状回復などの仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事にかかる費用が生じます。
+11:20したがいまして一概に申し上げることは困難ですが例えばプレハブの場合野戸半島地震におきましては契約額で1個あたり最低1300万円程度平均1700万円程度となっております。
+11:34いずれにしましても被災者の方の住まいの確保が円滑に迅速に行われるよう実際や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
+11:43丹野みどり君ちなみにですねインスタントハウスは一棟150万円です。
+11:52だからといってですねこれは仮設住宅が高くて遅いからだめということは全く言うつもりはありませんで私が言いたいのはですね仮設住宅も先ほどの土地を選ぶところから始まって住宅の機能もあって高いのも当然おなずけますし時間がかかるのもおなじける私が言いたいのはですねこの時期的に例えば住み分けをしたりとかですねそのインスタントハウスでまずは休場をしのぐとじっくり生活再建仕事再建していくときには活実化ができてそこに移っていくというようなそういったシームレスといいますか。
+12:33切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思っておりますのでできるだけですねこういう民間の知恵も生かしながら取り組んでほしいなと切に思っております。
+12:47これまで災害が起きた後の避難所のことを申してきましたけれども次は災害が起きる前の大臣もおっしゃった事前防災備えに関することを伺ってまいります。
+13:05これは被害を減らすのにいろんな方法がありますけれども私は家具の転倒防止これがですねとても重要だと思っております。
+13:17どうしてかと言いますと災害時の怪我で最も多いのが家具によるものなんですね東京消防庁によりますと近年発生をした地震で怪我をした原因これを調べました。
+13:35するとおよそ30%から50%の方が家具の転倒や落下による怪我をしているというデータがあります。
+13:45本当にこの家具による怪我というのをまず減らせば医療を受診する方がぐっと減りまして医療が本当に必要な限られた医療ソースを別の方に振り分けることができるとそういうこともありますので本当にまずは家具で怪我をしないということが徹底することがまずは現在の第一歩かと思っております。
+14:09この家具の転倒防止必要だよということを国としていつ頃から皆さんに周知をしているのか教えてください内閣岡本大臣官房審議官お答え申し上げます。
+14:25災害の多い我が国におきましては国民一人一人が災害を我がこととして捉え平時から災害に対する備えを心がけるとともに自分の命は自ら守るという意識を持ち防災に取り組むことが必要でございます。
+14:41議員ご指摘のとおり日頃から家具の固定や配置の工夫により家の中で安全空間を作っておくことが重要だと考えております。
+14:50内閣におきましては家具の固定の必要性や実施方法等の普及を図るため各種取り組みの実施開始時期を正確には確認できませんでしたが例えば啓発リーフレットの作成周知防災国体における産官学民連携による防災啓発活動これは2016年度からでございます。
+15:10あとはウェブサイトやSNS等の活用により情報発信等の取り組みを進めております。
+15:17また、家具の固定の進捗状況につきましては1982年より防災に関する世論調査というところで調査しておりまして2011年の東日本大震災の発生後一時的に大きく上昇したものの近年は約4割で横ばい状況となっております。
+15:36今後は国民の皆様に家具の固定等の措置を取っていただけるよう家具の転倒落下防止等の措置を実施することの効果も含めて周知してまいりたいと考えております。
+15:47丹野みどり君ありがとうございます。
+15:52今のお答えにもありましたけれども内閣府の調査によりますとやっぱり過誤定していると答えた方がおよそ38%なんですよねいっぱい取り組んでいるんだけれどもやっぱりみんな固定した方がいいと分かってはいるんだけれどもやっぱり4割弱やってないということなんですね4割弱の方しかやってないと私前職がアナウンサーをしておりました。名古屋でニュース番組を担当しておりましたけれどもその流れで地震特番というのもですねたくさん担当したせいで防災意識も個人的に高いんです。
+16:34なので自宅の家具一式は全部固定をしているんですがその固定を長らくしている自分のまず体感感想からいきますとまずそもそもあの器具がおしゃれじゃないというかむき出しなんですよね天井と家具の上部でくるくると合わせてやるんですけど取り付けも結構大変だしむき出しになるからなかなかおしゃれじゃないなというのも感じるんですが何よりもやっぱりですねこれは大きな家具を搬入するときの新しい方はですね業者の方が搬入するはずなんですねなのでこの業者の方が搬入するときに必ずつけるんだみたいな義務化をするというかねこういう取り組みも必要じゃないかなと提言をしたいと思っております。
+17:23この家具の固定の普及において私は義務化が必要かなと思っているんですけれども皆さんにどうやってこれを広げていくか行ってもらうかお考えをお聞かせください内閣府岡本大臣官房審議官お答え申し上げます。
+17:43委員御指摘の家具の固定の義務化につきましては災害からの被害を最小限とするため個々人の自覚に根差した自助の取組による日頃からの備えの一つとして国民の皆様に実施していただくことが重要だと考えております。
+17:57日頃の備えによりどの程度被害が軽減するかにつきましては南海トラフ地震に関する国の被害想定や防災対策の効果試算が示されており家具等の転倒落下防止実施率が36%から100%になることにより転倒落下物による死亡者数が約7割減少するとされておりこうした被害軽減効果を周知することが有効ではないかと考えております。
+18:24今後も国民一人一人が自ら助かるための意識を高め行動変容につなげていただけるよう関係省庁との連携を図りながら防災対策の効果試算も含めた周知広報等の取組を進めてまいりたいと考えております。
+18:38丹野みどり君ぜひよろしくお願いします。
+18:44ちょっと時間も少なくなってきたんですけれども駆け足で2つ目のテーマに行きたいと思います。
+18:50次はですね病死保育についてでございます。
+18:54これもですね赤澤大臣が女性の活躍これからのライフワークとおっしゃっております。
+19:00ですがこれは女性の活躍だけじゃなくてですね当然子育て中の友崎世帯それからそういう方を抱えている職場の方も働く世の中全ての重要なライフラインと思っております。
+19:14お子さんが元気な時はですね普段保育園に行っているんですけれどもお熱が出ましたと言って電話がかかってくるとですねだいたいお母さんが迎えに行きます。
+19:26お母さんが迎えにいろんな仕事があっても迎えに行って治ればいいんだけど水ぼうそうで5日ですとか上の子がおったり下の子とかですねそうやって誰もおじいちゃんおばあちゃんもいない預かってくれる人もいないとなるとお母さんが休ませるわけなくてだんだん働きづらくなって働き方を変えるとか仕事を辞めるという女性も増えてきていると思っております。
+19:50やっぱりですねそういった場合に安心安全に預けることができる病児保育というのは重要なライフラインと思っております。
+20:00病院やクリニックに併設して作られる場合が多いんですけれども地域によってですね濃淡がありまして数がすごく多いところもあれば数が多いんだけれどもまだ利便性がまだないとかですねいろんな課題がございます。
+20:18これは当然子ども家庭省さんもすごく頑張っていて国とそれから県とそれから自治体と3分の1ずつ資金をするとかですねそういうスキームもあるしそれから例えばですね当日のキャンセルがあったらキャンセル加算をするとかですねいろんな取り組みがあって前進はしていて頭が下がるんですけれどもまだまだですねこれ働く社会においてはなかなかこれ良くないです。
+20:47さっきの数はまだあるんだけれども利便性がいまいちっていう話でいきますと例えばですねこれ利用するときに予約がいるんですねお子さんが調子が悪くなるのを予測する親がどこにいるんだというのがそもそも不思議ですよね加えてですね具合が悪くなった明け方でもう分までは当然やってません朝電話をする空いてるかどうかずっとつながらなくてようやくつながったと思ったら満杯ですって言われて預けられないから休むとかねこれも実際あった話です。
+21:27当然診断書を持っていかなきゃいけないといろいろ手間がかかるわけですねこれアスカルコちゃんというネットワークシステムがあるんですけれどもこれがもしあればですねお母さんがスマホで見てその地域の病床を見て空いてるかどうかとかですね問診とかも全部一発でできると今時の社会はそんなこと当たり前のサービスなのにやはり働く社会においてはなかなかそこまで整っていないという現状があります。
+22:02なので本当にこの病床保育の数それから利便性の向上においては激効の課題と思っております。
+22:11当然この施設の拡充とか利便性向上においては経産省の所管外とは承知しておりますけれども今お話ししたみたいな女性の労働力ですとかこの社会、働く仕事と育児の両立とかですねそういう観点から赤澤大臣はどのように捉えていらっしゃるか教えてください赤澤大臣。

05:47:28赤澤亮正 所要 1分55秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00はい、議員のご質問に即してお答えをするとですね働くという観点では病児保育が充実していないとお子さんが熱を出された途端にですねその父母、お父さんお母さんである従業員の方は働くことを中断せざるを得なくなる迎えに来てくださいという話ですねそれから労働力の確保という観点でも人口減少や少子高齢化が進む中で子育て世代の労働力確保という意味で病時保育は絶対に必要だと思います。
+00:30さらに、仕事と家庭の両立の観点でもキャリアの継続のために必要な環境の一つといえます。
+00:37このようにご指摘のいずれの観点においても病児保育は非常に重要でありライフラインとかインフラットおっしゃいましたけどその通りだと思います。
+00:45経済産業省では多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティ経営や人材資本と捉えてその価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押しをしておりますがなかなかその中に直接ですね病児保育ということが書き込まれている現状にはありません残念なことであります。
+01:04様々な事情を抱える多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えることは企業の競争力向上の観点からも非常に重要ですし人口減少下で生産年齢事故がどんどん減っていく私が名付けているのは労働供給制約社会と呼んでいますけれどもそこにおいては特に議員ご指摘の病児保育を子育て中の従業員であるお父さんお母さんが安心して働くための重要な基盤であると承知をしております。
+01:34引き続き関係省庁とともに病状育を含めた柔軟な働き方を可能とするという環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
+01:42なお、私は初めて勤めた内閣府の副大臣が女性活躍担当だったのでそれ以来の女性活躍ライフワークになっております。
+01:52丹野みどり君。

05:49:24丹野みどり 所要 22秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00お答えありがとうございました。
+00:02終わります。
+00:03失礼します。
+00:11次に、鈴木義郎君。

05:49:46鈴木義弘 所要 1分50秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02鈴木義郎君国民民主党の鈴木義郎です。
+00:06今日は返卒の委員会になるんですけれども2回目の休憩の最後のバッターになりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
+00:16厚生取引委員会にまずお尋ねしたいと思います。
+00:20令和8年の2月に知的財産権ノウハウデータを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったのでそれについてお尋ねしたいと思います。
+00:35取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は15.8%取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業納品後に著作権を無償譲渡するように求められる事例取引先が知財権の対価を一方的に決める事例も確認されたということなんですねこの調査による確認事例は事実で間違いないかまず一点聞きます。
+01:17それとこのような知的財産権ノウハウデータを対象とした調査は過去にも行ってきているのかこのような事例は近年増加傾向にあるのか下がっているのか横ばいなのかですね増加しているとすれば高取りは優越的地位の乱用に該当するなどとして法的措置をとったのかお尋ねしたいと思います。
+01:44厚生取引委員会向井事務総局官房審議官。

05:51:36向井 所要 2分15秒

事務総局官房審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:02厚生取引委員会では知的財産権ノウハウデータを対象といたしまして独近法で禁止しております。優越的地の乱用行為等に該当し得る取引の実態を確認するべく実態調査を実施しておりましてその結果を本年3月に公表したところでございます。
+00:21本実態調査では大規模なアンケート調査を実施しておりますしその他のヒアリングの事業者や事業者団体からお話を聞いておりまして実際に確認された事例につきましてそれを類型化した上で6金法の考え方を取りまとめたものでございます。
+00:39そして過去の知的財産権の取引に関する調査の状況でございますが令和元年6月に報告書を公表しております。
+00:49製造業者のノウハウ知的財産権を対象とした優越的地位の乱用行為等に関する実態調査そして令和2年11月でございますがこちらはスタートアップの取引勧告に関する実態調査そういうものも行っておりまして公表しておるところでございます。
+01:06今回本年3月に公表した実態調査は幅広い業種を対象にしたものでございまして業種横断的にですね調査を実施したものでございます。
+01:17調査報告書で指摘しておりますような問題事例そういうものが増加傾向にあるのかどうかということについては必ずしも明らかではないわけでございますがこのような行為がですね問題といたしまして未然防止を図りたいという観点から厚生取引委員会と中小企業庁及び特許庁の連盟で知的財産権ノウハウデータの適切な取引のためのUS的地の乱用等に関する指針いわゆる知財取引指針の原案こちらを公表いたしましてパブリックコメントに付したところでございます。
+01:53厚生取引委員会としてはまずパブリックコメントで提出された意見を踏まえまして指針の最終盤の公表に向けた作業を進めましてそれにつきまして取引支援が取りまとめられますと周知広報法執行での活用を考えていきたいというふうに考えてございます。
+02:11鈴木義博君。

05:53:52鈴木義弘 所要 2分2秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00いろんな事件とか事象とか世の中起きるんですけれどもやはり過失なのか故意なのかでもう全然意味が違ってきちゃうと思うんですねこの今言った15.8%の事例がありましたというのを御説明いただいたんですけどこれは過失じゃないと思うんだよねだってノウハウというのがどういうものだかというのはわかって取引しているわけでしょそれをよこせというふうにやってこれから法的な措置をとるんだというと来週から今度産業技術強化法の法律の改正に入っていくわけじゃないですか。
+00:43まるっきりこれまあ1割5分というのは少ないと思うか多いと思うかですねこんな今の日本の国内の状況の中で競争力上がっていくかといったらみんな食い物にされちゃっているということですよねだからそれはやっぱり経年今年初めて調査したのか前にやったのか分かりませんけどこれからやっぱり毎年きちっと実態がどうなっているかを調べていくべきだと私は思うんですねそれでやっぱり法的な措置をコートリガーがまず1回目それを前にもありましたよね4年前ぐらいに独近法に違反している企業さん大手さんばっかり10社か12、3社ぐらい公表したじゃないですか。
+01:33公表したから結局下請け業者さんと協議をするようになったという事例があるわけですねこういう知財に関わるやつを無償で使っちゃうというのは本来はもうその直抜でいいと私なんか思いますけどね中止をする必要ないんですけどそれの取り組みは答えられますか。
+01:56厚生取引委員会向井事務総局官房審議官。

05:55:54向井 所要 30秒

事務総局官房審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:02まず先ほどもご説明いたしましたように指針を取りまとめましてその考え方を周知徹底を図りたいと思います。
+00:09一方でその指針についての遵守状況とそういうものについてはモニタリングをしていきたいというふうに考えてございましてその中で独近法上優越責任のないようというものが認められた場合にはそういうものにつきまして厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
+00:28鈴木芳弘君。

05:56:25鈴木義弘 所要 39秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00今私が礼事を挙げたこの知財権の無償譲渡を強要されたとかね商品を納品してから著作権を無償譲渡するよう求められたというのは独近法にそもそももう抵触しちゃっているんじゃないですか。
+00:16違うんですかこれから指針を出してちゃんとやってくださいよという悠長なことをやっていたのでそういう15.8%の企業さん守れますかね同じ答弁しかしないんだったら結構ですから一つ踏み込んだ答弁をしてください厚生取引会向井審議官。

05:57:05向井 所要 20秒

審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:04ご指摘のような問題というものがございましてそれが独協法の優越的地位の乱用の要件に該当するということでございますとそういうものにつきましては厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。
+00:17鈴木芳洋君。

05:57:26鈴木義弘 所要 32秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00それを受けまして経産省として実態がわかった段階で法律の強化なのか今あやふやな答弁しているということは何か該当するのかしないのかこれからちょっとよく検討しますよという形でこういうことを続けていくこと自体が日本の競争力を担保するものになっていくのかどうかお答えいただきたいと思います。
+00:28小森経済産業大臣政務官。

05:57:58小森卓郎 所要 1分4秒

経済産業大臣
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+00:00お答えいたします。
+00:03知的財産は中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありましてまた賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。
+00:12今般の調査の結果などを踏まえますと優越的地位の乱用行為等に該当し得る事例でありますけれどもこうした問題行為を未然防止に向けた取組についてさらに進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。
+00:29経済産業省といたしましては先ほど答弁もありましたけれども公正取引委員会とともに知的財産に関する新しい指針の策定を進めております。
+00:41この周知の広報や実効性の確保のための取り組みあるいは知財取引の実態把握や知財活用による経営力の強化などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
+00:52今後もこう取り始めまして関係省庁と連携をしつつ知的財産に関して適正な取引が行われる環境整備を推進してまいりたいと思っております。
+01:02鈴木芳弘君。

05:59:02鈴木義弘 所要 3分7秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00過去にも経産委員会で質問して地元の製造業で町小場さんの話を聞いたんですけど結局注文書だけで30年40年代のお取引先なんだそうです。
+00:16注文書1枚で図面が来るとか注文書で契約をして契約というより製品を作るんですねそうすると何か不具合があったときに取り決めがないんです。
+00:29じゃあ社長契約書を交わさないんですかって言ったらまあ40年代のお客さんだからねってこれも実態ですよねだから小鳥さんが来てじゃあそういう証拠になるものがあるんだったらそれは小鳥法違反取引法だとか下請け法違反になりますよっていうふうになるけどもう少し実態をよくリサーチしてもらって製造業でそうなんだからそうじゃない業種のところは契約書なんか交わさないでキャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけど賭けでやったりですねそういったところをやっぱりそういうその行儀が良くないような企業さんの場合は業種がいいのか業態がいいのか分かりませんけど最低やっぱり契約書を義務付けるとかですねそういう法律の改正をしていかないとこれなくなっていかないと思うんですねだって一生懸命自分が今商売やっているのがノウハウの塊みたいなものを全部持っていかれちゃったらだって終わっちゃいますよそれも大手の企業がそれをやるんですよでも一度それおかしいダメですと言ったらもう仕事が来ないそれでいつも泣く泣く分かったと言ってやってしまうという話も聞きますからその辺はやはり連携してやるのは結構なんですけどやはり最終的には経済産業省が経済産業政策としてやはり中小企業なり地財を持っているところを守っていかないとやはり発展につながっていかないと思うんです。
+02:11次にもう一点令和8年1月に内閣官房と厚生取引委員会での労務費の適切な転嫁の価格交渉に関する指針を発表しました。
+02:24先ほども答弁いただいてまた指針なんだよね12の行動指針に沿わないような行為は厳正に対処するというふうに明記してあるんですがこの発表から国際状況が随分変化したと思うんですねイランの戦争で石油が入ってこないナフサが足らないこういう状況になったんですけれどもこの雇用環境価格労務費の適切な転嫁が4ヶ月5ヶ月やなかなか見通しが出てこないかもしれないんですけれども今の御見解をいただきたいと思います。
+03:04厚生取引委員会向井審議官。

06:02:10向井 所要 2分9秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして価格展開及び取引の適正化を目的といたしまして本年1月1日でございますがいわゆる下請け法を改正いたしまして取引法というものが施行されてございます。
+00:21その中に新たな禁止行為といたしまして協議に応じない一方的な代金決定そして手形払いの禁止等が盛り込まれておるということでございます。
+00:30このような改正を受けまして労務費の転嫁に関して発注者受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示しましたご指摘の労務費転嫁審そちらの改正についても行ったところでございましてご指摘のとおり本年1月1日に改正をしたところでございます。
+00:50このような取引法の施行や労務審の改正それによります効果といたしまして厚生取引委員会と中小企業所が実施しております。
+01:02ヒアリングでは事業者からですね価格交渉がかなり進んだというような声もいただいておるところでございまして状況といたしましては改善の方向にあると認識しているところでございますが一方で厚生取引委員会が実施しております。
+01:19特別調査の結果を見てみますとやはり価格転換はまだ道半ばであると認識しておるところでございます。
+01:28厚生取引委員会といたしましては労務費転嫁審の準視状況等の価格転嫁の状況を把握するために大規模な書面調査を毎年実施しておるところでございまして同調査に基づきまして違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っておるところでございますが今年度もこのような調査を実施することとしておるところでございます。
+01:51厚生取引委員会といたしましたが引き続き違反行為には厳正に対処するとともに周知広報の取組を進めることで適切な価格転換そして取引の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
+02:05鈴木義郎君。

06:04:19鈴木義弘 所要 8分35秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00よろしくお願いいたします。
+00:02今日吉田委員からも国民の鈴木という名前が出たんですけど地元を回って建築屋さんでこの間話をしたら塗料が入ってこないから塗装屋さんどうしてるって聞いたらもう3日も4日も休んじゃってるって今だって物がなければ仕事できないじゃないですか。
+00:22何の業種でもそうです。
+00:23水道屋さんで塩ビのパイプが入ってこなかったら仕事できないでしょう。
+00:27だから足りてる足りてるって言ったってちゃんとやっぱりそこのところをリサーチしたことが今日も数値的な答弁いただいたんですね3月時点で110いくつとか200いくつ100ぐらい去年と比べればですねだからそこのところはやっぱり安心感を持たせられれば川中にいる人たちも大丈夫だなって言って物を出していくけどここがいくつあるのか分からなければやっぱりみんな抱きますよね目詰まりっていう表現を私は前にもお話したかもしれませんけどあってないよ目詰まりっていう言い方はどっかに滞留してるから流れてこないだけの話で目詰まりってのはパイプの中にゴミか石が入って目詰まりを起こすんでもともとの水が流れてこないから目詰まりを起こしようがない抱かれちゃっているだけの話です。
+01:20やはりその辺もちょっと言葉を何て言うんですかねいろいろ考えてそういうお言葉を発信しているんだと思うんですけれどもぜひまた来月あたりでもどういう状況か地元の話を聞かせていただいたものを大臣にまたお伝えできればなというふうに思います。
+01:39昨年朝日グループやアクスルうちの事務所もアクセルでいろんなものを買っているものですから入ってこないんだって著名企業が攻撃を受けて長期の商品出荷停止に追い込まれたことは記憶に新しいと思います。
+01:57昨年ですから十分な資金や専門人材を有する大企業でさえ被害が防ぎきれない中で人的財政的リソースに限りのある中小企業においてはなお一層厳しい状況に置かれているんじゃないか中小企業のサイバーセキュリティ対策をどのように支援していくのか政府として具体的にどのような方策を講じていこうとするのかお尋ねしたいと思います。
+02:28経済産業省渋谷大臣官房審議官お答え申し上げます。
+02:35サイバーセキュリティ対策は企業の規模に関係なく重要と考えております。
+02:40特に十分な知見や資金の確保が困難な中小企業に対する細やかな支援は不可欠と考えております。
+02:47このため経済産業省としましては中小企業等がセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティアクションの推進また異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援保険など中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広めその導入経費の一部をデジタル化AI導入補助金で支援するといった取り組みを進めているところでございます。
+03:18近年セキュリティに対する認識が拡大していることでこうした施策の利用も進んでおります。
+03:23引き続き産業界や関係省庁また関係の支援機関とも連携しながらこれら施策の普及を図ってまいりたいと考えております。
+03:32鈴木芳弘君取引先の中小零細のところからそこにサイバー攻撃が来て取引している大手さんがそのメールを使ってしまったら感染しますよねだからやはりそこのところ周知徹底するというのはもう何年も前からやっているんだと思うんですねでもまたそういうことがやはり大手さんでお金を持って人材もいる中でやってもうまくいかなかったというのがあるのでそこをやはりインセンティブを働かせるような仕組みに変えていかないとただ啓蒙啓発するとか商工会商工会議所とかいろいろな業界団体で啓蒙啓発したからってはいわかりましたってやるんだったらもう遠の昔にやってますよねそこのところをもう一歩踏み込んでやる考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
+04:27渋谷大臣官房審議官お答え申し上げます。
+04:35今委員おっしゃったとおりの認識というのは私たち関係部局も強く認識を持っておりますので先ほど申し上げた施策はしっかり行うとともにまた新たな対策についてもしっかり検討して実施してまいりたいと考えております。
+04:51鈴木芳洋君よろしくお願いします。
+04:55ちょっと質問せっかく文科省の福田愛知にお見えいただいてますので飛ばして6番のところでAIが急速に普及しているので何であれ文書を入力するだけで簡単に調べられるこれは個人が非常に優秀な外部記憶装置を持ったに等しいつまり重宝な環境が出現し社会の仕組みや働きにも適応に急ぎ求められているんじゃないか適応をですね例えばデータセンター電源半導体健康なセキュリティを備えたソフトウェア等の開発と整備が指摘されその中で一番忘れられているのが教育じゃないかAIが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば受験競争に象徴される知識返帳の教育が時間の無駄となる特に伸び盛りの子どもにとっては害毒か苦痛でしかなく本来の能力が伸びないまま終わってしまうんじゃないかもちろん知識がなければAIに振り回されるだけとなりAIの奴隷となってしまうとはいえ知識だけではAIに立ち打ちできない論理的な思考能力と疑問を抱き問いを発する能力の重要性が増しているんだと言われているわけですね使っているうちはいいんですAIを使われる側になってしまったらやはりそのスキルでは仕事ができなくなってしまうこれはまた別の機会でAIについては何回か質問したいと思うんですけど日本の教育はこれからの能力を今申し上げたようなことが課題でもしあるんだったら今までの教育の仕方で能力を上げていくことができるのかどうかそれに伴って経産省でも先端技術の推進を強く推し進めようとするんですね先週可決した産業競争力強化法の改正も同じです。
+07:09最後に行き着くところは人材育成来週上提されると思うんですけれども産業技術の強化法の改正これも最後に行き着くところは人材育成です。
+07:29だからそこのところを経産省がこういう人材が欲しいんだと言ったときにやはりそれにこうできるようなやっぱり教育のカリクラムなりそういう人を増やしていくじゃあどれだけ増やせばいいのかって昔お尋ねしたことがあるんですけど明確な答えが出てこないまた職業の選択の自由だとかですね学問の自由だとかってそういう話になるそれでこっちの人材育成が大事なんだ大事なんだ。
+07:59こっちも人材育成が大事なんだ。
+08:02サイバーセキュリティでいけばそういうのをプロフェッショナルの人を増やしていきたいあっちもこっちも人手不足なのにどうやって増やすんだってそれにはやはり教育の段階からそういったプログラムというよりカリクラムを入れていってもらうような働きかけを計算書としてやっていかなければやはり人材育成実際身のある人材育成にならないんじゃないかと思うんですけどまず文科省の方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+08:32中村博之文部科学副大臣。

06:12:55中村博之 所要 2分6秒

文部科学副大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:02生成AI等の技術革新が進む社会において社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要であるとその指摘はそのとおりでございます。
+00:15持続可能な社会の担い手として当事者意識を持って自分の意見を形成し他者との対話や協力して働くそういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。
+00:32こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて初等中等教育段階においては次期学習指導要領に向けては深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考判断表現力の育成本質的な問いの追求が重要と考えています。
+00:56またAIを使いこなす観点からは情報活用能力の抜本的向上も重要と考えており小学校の総合的な学習の時間に情報の領域を付加することや中学校に情報技術化を創設するなど大幅な拡充を図る議論を進めておりましてAIの出力を批判的に吟味することも含めてAIの適切な活用についても盛り込む方向で検討を行っています。
+01:25さらに、高等教育段階においては分離横断的な知識やスキル能力を身につけその知識や技能を活用し新たな技術や価値を発見創造していく人材を育成していく必要があります。
+01:41文部科学省としてはイノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学院等を通して戦略的に育成するためこうした教育施策について引き続き経済産業省をはじめとする関係省庁と連携しながら人材育成推進をしてまいります。
+02:03鈴木芳生君。

06:15:02鈴木義弘 所要 7分16秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:002年前の経済委員会でも質問に使ったんですけどアジアの国って受験が大好きなんだね中国とか韓国とか日本とか台湾もそうなんです。
+00:11他の国もそうなんでしょうけど受験をするために小学校中学校高校大学大学院は受験というかどうか別としてですねそういう受験をするんですけど自分が志望校に入りたいと何をやるか教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記するテストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く中学もそう高校もそう大学もってなったときに22とか25とか老人だとかそれは別ですよ社会に出るといきなりイノベーションを起こせって言われるそれが今の社会なんですよそういうトレーニングされてないんですよねだからそういうトレーニングが今までの延長線上でものを考えてできるものなのかもっと違う発想で制度を見直していかなくちゃいけない時期に来ているのか私はキロに立っていると思います。
+01:08もう何年も言い続けても直さないよね今までとずっと同じ延長線で物見るPCDAサイクルをいくら回してもイノベーションは起きないんです。
+01:19ぐるぐるぐるぐるこの中回して効率がいいとか予算を少なく使うとかっていうのはできるけどそこからイノベーションが起きるかってのは起きないんです。
+01:30そういうシステムなんですよねPCDAサイクルっていうのはだからそういうものをいくら使ってもイノベーションは起きないのにじゃあどうすればイノベーションは起きるのか今副大臣が御答弁いただいたんですけれどもやはり今までと同じような発想の子どもたちの教育初等がいいのか中等がいいのか高等がいいのか別にしてもやはり私は大事なのは感性だと思います。
+01:58感性をどうやって育んでいくのか私もこれ質問を作るときにコピー用紙の裏ついらないやつをザラザラザラザラ鉛筆で書くんですね自分でも後で何書いていくかわからないんだけどまず漢字が書けないや読むことはできても普段やっぱり書かないんですよねじゃあここに入れればいいのかといえばさっき申し上げたように外部記憶装置がどんどんできてAIでいろんなものができちゃう生成AIだとかチャットGTBだとかみんな使うようになっちゃったら考えることしか残ってないんですよねじゃあ考えるために知識は必要だと思うんです。
+02:39その辺をやっぱりきちっともう1回足元を見直していただいて来年改定をするんであればですねそれとあとできれば経済産業省がどういう人材が欲しいのかもう少しより具体的な話をですね経産省から文科省に伝えてもらうぐらいこういう人が欲しいんだこういうスキルを持った人が何人欲しいんだというぐらいやっぱりできるのであればそこまでいってあとは文科省の方でどういうふうにプログラミングしていくのかというのが必要にならないといつもこっちはこっちこっちはこっちで人材育成は同じようにやっているんです。
+03:19でも全然ミスマッチばかり起きちゃっていつも人材育成人材育成その辺をどちらで答弁経済産業省武田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+03:37経済産業省が発表しました。就業構造推計におきましてAIの進展などを踏まえて産業構造が変化した場合2040年にはAIロボット等利活用人材であったりとか現場人材であったりとか不足する可能性が示してございますけれどもこうした実践的な人材を育成するためにも初等中等教育高等教育社会人のリスキリング一気通貫で進めることが非常に重要と認識してございましてこれまでも文科省と連携しながら進めてきているところでございます。
+04:06具体的に例えばですね半導体や蓄電池といった成長分野につきまして産学館の人材育成コンソーシアムを設立して実践的なカリキュラム教材の開発であったりとか産業界からの講師派遣を行うなどしながら現場人の育成を進めているところでございます。
+04:22加えまして産業構造の変化に合わせました。リスクリングの促進に向けまして戦略分野などで求められるスキルの可視化であったりとかスキル関連事業の一体的な提供の情報にも取り組んでいるところでございます。
+04:34引き続き文部科学省をはじめ関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
+04:38鈴木義郎君連携した結果こうなりましたって後で結構ですから今年の後半でもいいし年明けでもいいからこうなりましたというのをぜひ説明に来てもらえたらありがたいなというふうに思います。
+04:53それともう一点時間がない中で国全体の流れと政府がAIや量子ロボットなど先端技術の推進に力を入れているのは理解しています。
+05:05まだまだ対策を同時に組み込まないとAIの社会的な依存が高まっていく中でAI導入のデメリットがネット上でも多く散見されるんですねこれいくつか例示がありますのでまず1番目AIの活用はデータに大きく依存しているためセキュリティリスクが常につきまとう情報漏洩の危険性の対策はどうするか2番目AIが意思決定を行った際にもし誤りや事故が発生した場合誰が責任を取るべきかという点が曖昧になっているいまだに政治の場でも議論がされていない説明に来たときにAIの関係の法律はできました。
+05:52あくまでも理念法で枠を決めただけの話それによってどういう結果が出たかといったときにどういう責任の所在を求めるのかというのが政治の世界でもほとんど議論されていない今どんどんやった方がいいやった方がいいってそういう感じのところが多いんですけど実際それで不具合が出てきたり人命に関わることがもしアクシデントで起きたときに取り返しのつかないことになりますからその辺のところを今先ほどお尋ねした人材育成と同じようにAIの使い方を間違えちゃうとやっぱり私たち人間に対してももしかしたら牙を剥く可能性がないわけじゃないそういった意図を持ったプログラムを作る人がもしいたときに善意な人ばかりとは限らないんですよAIを作ろうとする人はみんな日本人はどっちかというと善意な人が多いと思っているけどそうじゃない人たちがいるのも実際事実ありますからだからどこをどうするかというピン止めをするようなものを早く議論して法律として補強していくということが必要なんだと思います。
+07:06時間がないので今のところで御答弁できれば政務官小森経済産業大臣政務官。

06:22:18小森卓郎 所要 46秒

経済産業大臣
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+00:00AIのリスクについてお話をいただいたところであります。
+00:05その中で講談の方で言われていたお話でありますけれどもAIがやったことに対してどのように誰が責任を取るのかといったことだと思います。
+00:15これはとりわけエージェントAIAIが自ら人間の代わりに判断をしてそれを実行していくということになったときに大変大きな問題になると思いますしそれは遠い将来ではないということだと思っております。
+00:33この責任分解点のどこからどこに責任が生じていくのかといった議論については早急に進めなければいけないという認識でおります。
+00:43鈴木芳弘君。

06:23:04鈴木義弘 所要 47分18秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00終わりますけれどもぜひ早急に対応をとってもらいたいと思います。
+00:03ありがとうございました。
+00:04ありがとうございました。
+00:04午後3時50分から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。
+47:17休憩前に引き続き会議を開きます。

07:10:22工藤彰三 所要 5秒

経済産業委員長
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+00:02質疑を続行いたします。
+00:05牧野俊一君。

07:10:28牧野俊一 所要 57秒

参政党
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+00:01賛成党の牧野俊一でございます。
+00:06本日も質問の時間をいただきましてありがとうございます。
+00:09まだQTから戻られていない方も若干いらっしゃるかもしれませんが時間を始めさせていただきます。
+00:14本日は主にカーボンプライシングに関して主としてお伺いしたいと思っているんですけどまずちょっと冒頭先日の5月6日採択されたG7貿易大臣コミュニケの中で重要鉱物について恣意的な輸出制限などの経済的威圧に対する抑止を図って必要な場合には行動をとる用意があるというふうな文言がございますがここで行動をとるというのはどんな行動を意図しているのか制裁とか対抗するとき共同調達備蓄とかあるいはプライスフロアとか関税とかいろいろあると思いますが政府としてどのような政策手段を含むと考えているのかお考えをお願いいたします。
+00:53赤澤良生経済産業大臣。

07:11:25赤澤良生 所要 1分20秒

経済産業大臣
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+00:00私も参加した5月6日のG7貿易大臣会合において特定国による日本に対する恣意的な輸出制限について日本だけでなく他国も対象になり得るという懸念を共有したところであります。
+00:13その結果ですね重要鉱物について恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に対する深刻な懸念を表明するそして経済的威圧に対する抑止を図り必要な場合は行動をとると用意があるといった内容を含む閣僚声明を発出したところであります。
+00:30国際情勢が緊迫度を増す中でこれは大きな外交的成果だと思っています。
+00:35閣僚声明の御指摘の箇所については経済的威圧に対して結束して行動をとっていくというG7の強い意思を示したものであります。
+00:43その行動の中身は個別の事態の進捗に応じて検討するものでありどの範囲の政策手段を含むかについて予断できるものでありませんがその上で一例を挙げれば我が国としては重要鉱物の特定国への依存度低減に向けた代替供給源の形成が喫緊の課題であり今年3月にも米国との間で重要鉱物サプライチェーン強靭性のための日米アクションプランを締結したところであります。
+01:09米国が提案するプライスフォラーなどの同志国との議論に積極的に関与していくということが一例かと思われます。
+01:17牧野俊一君。

07:12:45牧野俊一 所要 5分43秒

参政党
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+00:00ありがとうございます。
+00:00個別具体的なことはその時々に合わせていたと思いますけれどもやはりこうした重要個別資源についてG7で結束して行動していくんだという意思を示されたということは非常に大きいと思いますので今後も引き続きしっかりと見守っていただきたいと思います。
+00:15続きましてNASAについてお伺いしたいんですけれどもNASAについて政府は調達先の切り替えと備蓄の放出川中川下在庫を含め年を超えて供給を継続できる見通しであるというふうにおっしゃってますけれどもまた現場でやっぱり先ほどからいろんな質疑の中で出てますと大企業であってもなかなかナフサを原料とする製品が十分に供給されていないあるいは全然入ってこないこういった状況があって先般もSNSで話題になっている通りカルビーのポテトチップスが白黒になるとかですねそういったことも起きてますがここにいる政府が言うナフサ在庫の定義をちょっと一度明確にした方がいいかなと思うんですがこのナフサの在庫というふうに政府の発表で言っているときにこれは原料ナフサの液体の原料ナフサのことを指すのか川中製品とかあるいは途中の各種樹脂ペレット換算こうしたところも含めてのナフサ在庫と言っているのかあるいは化学製品の製造過程で一度ペレットになってしまったら元の液体には戻せないわけですからその辺がこの原料の統計の中に混じったりしていないかというここの統計の仕組みについてお伺いできればと思います。
+01:26畑田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:33まずナフサについてはご指摘ありましたとおり備蓄原油からの国内の生成ですとかあるいは中東以外からのナフサの輸入を拡大したとかですねそういうことに加えましてポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫を合わせてた上で、年を超えて継続できる見込みと申し上げているわけですけれども、今申し上げた中で、中間段階の化学製品の在庫と申し上げたときには、ご質問にありましたような、ペレットになったような、それぞれの化学品になった在庫のことを言っておりまして、ナフサ自体の在庫とは別々のものとして申し上げております。
+02:15秋野俊一君ありがとうございます。
+02:19原料のナフサとは統計上混じっていないということでございますけれどもよく言われる国内需要の何ヶ月分というふうな説明が今お配りしました。資料の1番をご覧いただきたいんですがナフサを原料にして各種化学基礎製品から誘導品ができてそして関連産業に順次降りていくというこうした流れの中で一体どの品目がどれぐらい在庫が国内の中にあるのかという品目別の統計という情報をもし統計がちゃんとあるならそれを公開していただいた方がマーケットの方では安心感が広がって抱え込みとかが減ってくれるんじゃないかなというふうにも思いますが個別の品目の統計というのがどこまで取られていてそれはどこまで情報が公開されているのかということについて参考人の方からお伺いできますでしょうか。
+03:15畑田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+03:22ご指摘の川中以降の品目別の国内の在庫量につきましてはこれは業界団体産業界と協力もしておりまして定期的に情報を公開しております。
+03:38一例として申し上げますけれども、石油化学工業協会、これがホームページで情報を出しておりまして、これもその中での一部例として申し上げますが、例えば在庫という意味で言いますと、3月末時点でポリプロピレンは3.2ヶ月分ありますとか、あるいはポリスチレンは1.7ヶ月分の川中在庫がありますとか、こういうことを公表しておりますし、これも皆様からアクセスしやすいようにということで経済産業省の中東情勢に関するポータルサイトからここに飛べるようにというふうにリンクを張って少しでも伝わるようにということをしておりますのとそれからさらに皆様に浸透するようにということでポータルサイトのほかにもSNSを通じてとかあるいは担当官からの毎日のグリーフィングの中で状況をお知らせするように努めているところでございます。
+04:37牧野俊一君ありがとうございます。
+04:41一部の中間製品についてはそういった形で情報も公開されているという形はあるかと思いますがまだまだしっかりと業界側から見て十分にどこにどれだけの在庫があるのかということが把握できないような品目統計もあるとは思いますので可能な限りここをしっかりと公開情報を統計して公開できるような特に例えば最近塗料が足りないとかというのがありますけれどもトルエンなんかは塗料の一番大きな原理をその辺の統計とかしっかりと示していただけたらというふうに思っております。
+05:17ここで大臣にお伺いしたいのですがナフサというのは科学産業の血液とも言われますけれども原油と並んで明らかに非常に重要な戦略物資だと思いますが今後未来のことを考えて原油と同等のレベルでNAFSAも戦略国家備蓄ということを増やしていくこういったお考えはありますでしょうか。
+05:41赤澤大臣。

07:18:29赤澤亮正 所要 1分11秒

大臣
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+00:00我が国がこれまでのところ備蓄をしているというのは原油がありますしあるいはLPGですかねそれから重要鉱物なんかも備蓄をしています。
+00:16原油や石油製品についてとにかく現在ですね全体としては必要となる確保をできており年を超えて石油の供給確保できる目処がついているということであります。
+00:30ナフサについても同じような状況だということを申し上げていますがナフサについてはですね非常に重要であるという点は委員御指摘のとおりなんですが揮発性が高いということで年単位の長期備蓄が難しいと端的に言うとナフサにしてから保有しているとちょっと水が混じったり品質が落ちたりということがあってそういう特性があるものですから難しい面があるんですけれども安定供給に万全を期す観点から備蓄の重要性については認識をしておりますのでそのあり方について引き続き検討してまいりたいというのが今のお答えでございます。
+01:09牧野俊一君。

07:19:40牧野俊一 所要 7分55秒

参政党
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+00:00ありがとうございます。
+00:00確かに軽質成分でありますので原油と比べてほっとくと揮発したりとか劣化するということはあると思いますのでそこの辺のいかに品質を保って備蓄していくかというところの技術開発こういったところにも力を入れていっていただきたいと思います。
+00:15ここから当初申しましたとおりGXに伴うカーボンプライシングについて伺っていきたいと思うんですけれども昨年開催されましたGX推進法に基づきまして本年4月から大規模な排出事業者を対象とした排出量取引制度いわゆるGXのETSEmissionTradingSystemが開始されたと承知していますけれども既にこの取引が開始されているところのカーボンクレジット市場というのも別にありますがこのカーボンクレジットの市場と今般開始になったこの排出量取引制度との関係性がどのようになっているのかこの排出量取引制度の導入によってこの林業や農業などの既にカーボンクレジット市場が始まっているところの一時産業にも一定の恩恵があるのかここについて参考人からお伺いできればと思います。
+01:02福本大臣官房審議官お答えいたします。
+01:12ご指摘いただきました。カーボンクレジット市場でございますが国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量クレジットとして認証したJクレジットを売買取引する市場であると認識しております。
+01:28一方日本の排出量取引制度では制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務付けられるところでございます。
+01:39その際排出量を算定するにあたってカーボンクレジット市場で調達したJクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。
+01:51すなわちJクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が減るため今後Jクレジットの需要が高まることが期待されると考えております。
+02:03Jクレジットでは適切な森林管理による二酸化炭素吸収や家畜由来のメタンガス削減による排出削減のクレジット化も認められておりまして市場取引が活発になれば委員御指摘の林業や農業においても排出削減活動に対する経済メリットが高まるものと考えております。
+02:24牧野俊一君ありがとうございました。
+02:28今御回答いただきましたようにこのJクレジットがもともとあったところにこの排出業取引制度が開始されることによってそのクレジットに対する需要が高まるとそれを介して農業林業等の一時産業にも一定恩恵が及ぶ可能性があるということですがこれはちょっと農水省に伺いたいんですけれども政府の方はカーボンクレジットによる地方創生であるとかあるいは一時産業振興ということにも言及していると思います。
+02:55ただ実際にはそれをやるためには正確に敷地面積とかどれぐらいの排出量吸収量なんだということを測定するあるいは測定をした結果に基づいて認証をとってさらにそれを実際に動かしているときのモニタリングをやってというふうないろいろな負担がさまざまかかってきますので特に大規模な事業者にとってはまだできる余地があっても小規模農家とか林業を単独で家族でやっているようなそういうケースではなかなか参入が困難であるという指摘もあると思います。
+03:26なので実際にはそういった小規模な方々はプログラム型運営管理者というところを通して行うことになるわけですけれども実際にこのクレジット制度によって利益を得るのがこうした仲介事業者であるとか大規模事業体に偏ってしまうというそういう可能性はないでしょうか。
+03:43農林水産省福島大臣官房審議官お答えいたします。
+03:52自衛クレジット制度におきまして小規模な農家などが削減活動に取り組む場合委員御指摘のように申請手続が複雑であるですとかあるいは手間がかかるといったような指摘これがあることにつきましては私どもも周知しているところでございます。
+04:07このため農業分野におきましては事業者が複数の農家などを取りまとめて申請することで小規模な農家であっても申請手続などの負担軽減が可能なプログラム型プロジェクトを活用した取組これが進んでいるところでございます。
+04:26このプロジェクトの実施に当たりましては私どもJクレジットの運用ルールで一つは事業者に対し農業者へ収益処分方法を説明するこれを促すようにしております。
+04:40それと事業者や農業者の役割ですとかあるいはクレジットの取扱いなどについて定めました。
+04:46この規約でございますけれどもこれに農業者が同意の上実施するようなことを定めているところでございます。
+04:52農林水産省といたしましては引き続き適切にクレジット制度を運用していくとともに関係省庁と連携しながら各プロジェクトの運用状況も注視してまいりたいというふうに考えております。
+05:03牧野俊一君ありがとうございます。
+05:07そうした中間業者の方どうしても入らざるを得ないところはありますので適切に本当にこの末端の小さな農業林業の事業者さん利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。
+05:21それでこの農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども現状は実際にいつも通り農作物を作っているとかあるいは林業をやっているということそのものよりも土壌に対する炭素固定であるとか稲作の中干しといって水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えてCO2換算でいくら削減したみたいなそういった追加的な脱炭素行為といったものが主な評価対象になっているというふうに認識しています。
+05:52ただ例えば国全体ですごく農業がしっかり活性化して食料自給率が大きく上昇しましたといった場合には食料輸入とかあるいは飼料の輸入ですねこうした輸入輸送の減少とかあるいは国内の生産維持をすることによってサプライチェーンがぐっと短縮するということによっていわゆるフードマイレージという考え方もありますけれどもそういったことをサプライチェーンの短縮によってCO2削減として一定の価値が出てくるはずであるというふうに思います。
+06:20例えば日本の農水分野の年間の総CO2排出量は政府の統計によりますとおよそ4638万トン前後ということですけれどもただ一方この中には輸入に伴って食料を輸入するとかあるいは餌を輸入するこの時に発生するCO2はこの中には計算されていないはずです。
+06:42実際食料輸入だけでも年間1700万トン飼料の輸入も含めれば年間2400万トンぐらいのCO2排出がその中にあるというふうにされていますのでこうしてしっかりと国内の農業自体を活性化させて自給率を上げるということそのものがマクロで見たときの大幅なCO2削減につながっていく特に現在制度が開始されてから農林分野のカーボンクレジット今まで認証された分だけを全部累計しても農水省の今年の3月の統計で62万トンということでしたので先ほどの輸入に関わるところ2400万トンございますからもし仮にこれの半分を削減できれば1200万トンはるかに大きなインパクトがあるわけですねなのでそうした農業とか林業自体を活性化させることによってサプライチェーンの短縮を通じてマクロのCO2を削減していくというこのこと自体がクレジットか何らかの形で農業や林業の方々に還元されるこういった仕組みがないのかなというふうに思っているんですがそちらはいかがでしょうか。
+07:52農水省福島審議官。

07:27:35福島 所要 1分23秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:03お答えいたします。
+00:05今委員御指摘のとおりこの生産分野に限らずですね流通分野も含めてこの温室効果ガスの排出削減活動これは極めて重要であるというふうに考えております。
+00:15現行のこのJクレジットの制度でございますけれどもこれは日本国内における排出を対象としております。
+00:22国内の流通につきましてはその温室効果ガス削減活動がクレジット活動のクレジットの対象となっているところでございます。
+00:30一方で今議員御指摘の国際的な例えば運送に係る排出でございますけれどもどの国に排出を継続させるかを決められないといったようなことで現在国際的なルールにおきましてはなかなか国内からの排出に含まれないことというふうにされております。
+00:49なのでこういった本制度の対象とはなっていないような状況でございます。
+00:55そういったような状況ではございますけれども私ども農林水産省といたしましては一つは流通の合理化を進めていかなければいけないというふうに考えておりましてまたそれと合わせて物流面を含めてサプライチェーン全体を通じて農業者の方々のインセンティブが向上するようなそういった温室効果ガス削減の取り組みこれを関係省庁ですとか事業者の方々一体となって進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
+01:21牧野俊一君。

07:28:59牧野俊一 所要 1分47秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01なので現状はどこの国が輸送に伴うCO2はどこの国から出たものかなかなか統計上整理するのが難しいということでそうした今私が説明したような国内の食料自給率を上げることによって国際的にマクロで見たときのCO2削減が排出されるというところがなかなかクレジットという形で農家さんに還元されるということ自体は直接的には計算上難しいかもしれませんが例えばちょっと後ほど電力の絡みでフィットとかについてもお伺いしようと思っているんですけれどもフィットから今フィップというのに移行しようとしていますねこのフィップというのは基準価格と市場価格の差のところを政府補助で埋めるという仕組みになっていますので例えば農業や林業を活性化してですねそうした国内の生産がしっかりと上がるということに対して農業分野のクレジットにこそ例えば今般始まる体質量取引制度に関して言いますと1トンあたり下限1700円から上限で4300円の中でETSの取引がされるというふうに規定をされていますが農業分野にこそ一定支援をかけた制度でプレミアムをつけて買い取るみたいなそういったことができてもいいんじゃないかなというふうに思ってはいます。
+01:30ちょっとこのことは通告にないんですけれどももし経産省また農水省からこの考えについて検討する余地がありそうかなさそうかご回答いただければありがたいんですけれどもできますでしょうか。
+01:42農水省福島審議官。

07:30:46福島 所要 1分23秒

審議官
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+00:00今委員からご指摘いただきました。
+00:07私も先ほど申し上げましたようにサプライズ園全体で農業者に対してどうやって便益をもたらすかということが大切ではないかと考えております。
+00:21例えば今現状の足元の取り組みを申し上げますとこれは野農林中金さんが中心となりまして令和7年の9月にインセッティングコンソーシアムというコンソーシアムを設立いたしました。
+00:38これは食品事業者の原材料の調達による間接的なGHGの排出の削減につきまして川上の生産現場との連携を促すことで生産者の方に所得の向上を促す目指すというこういったような枠組みを施行していこうというコンソーシアムができたところでございます。
+00:59私どもとしてもこういった取り組みこれを後押しすることによりまして農業者の方々が川上川下の生産者の事業者の方々の取り組みから農業者の方々の利益になるようなインセンティブの向上に資するような温室効果ガス排出削減の取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
+01:21牧野俊一君。

07:32:10牧野俊一 所要 4分20秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今おっしゃっていただいたような農林中金さんの取り組み等も含めてとにかく日本の問題の一つは先ほどからナフさんに由来するいろんな原料が届かないということもありますけれどもそれも大事だし同時にこの食料の自給率を上げるこちらもちゃんとサプライサイドにしっかりと手を入れていくこのことも非常に重要だと思いますので農家林業一時産業の方々がしっかりとそこから利益を安心してあげることができるようなそれを支えるような仕組みづくりここをしっかりと今後も検討していっていただきたいというふうに考えております。
+00:35農林市長さんの質問はこれで終わりますので退席いただいても大丈夫でございます。
+00:41続きまして電力について伺いたいんですけれども2033年度から発電事業者に対して特定事業者排出枠の有償オークションを段階的に導入するということになっておりますがここで発電事業だけを特定事業として指定しているのはなぜなんでしょうか。
+00:59経産省の方からお答え願います。
+01:01福本大臣官房審議官排出量取引制度を設計するにあたりましては発電部門は国際競争がなく国外店が想定されないことから欧州など諸外国でも先行的に有償オプションの対象となってきたと承知しております。
+01:23我が国においても発電部門の排出が全体の4割を占め脱炭素の重要性が高いということ再生エネルギーなどの商用化された代替技術が存在することとともに諸外国でも発電部門で先行的に有償オークションが導入されていることも踏まえまして委員御指摘のとおり2033年度から有償オークションを導入することとしております。
+01:49牧野俊一君ありがとうございます。
+01:53海外との競合がないということと代替技術があるというのがその主な理由だと理解しますがちょっと一問飛ばしまして特定事業排出枠の有償オークションというものでは実際にこの電気事業者の排出枠がどのような形でこのオークションにかけられるのかこの仕組みの概要がどうなっているのかということとこの制度を開始に伴ってこの電気事業者が抱える負担というのが最終的に電気料金に転嫁され得るものなのかどうかここについて政府の認識をお願いいたします。
+02:28福本大臣官房審議官お答えいたします。
+02:362033年度より発電事業者を対象に導入される有償オークションでございますが制度対象者に対して排出枠を無償で割り当てるのではなく一定量を入札によって割り当てることとしております。
+02:50具体的には過去の発電実績や目指すべき排出減単位を踏まえて毎年度発電事業者ごとに割り当てる排出枠の総量を算定した上で算定された排出枠の全てを無償で割り当てるのではなく一定の割合を政府による入札を通じて有償で調達することを発電事業者に義務付けることを想定しております。
+03:15なお、有償の入札に付される排出枠の割合につきましては段階的に引き上げていくことを想定しておりますが入札の頻度を含め制度の詳細は今年度から始まった無償での排出量取引制度の運用状況を踏まえて検討していく所存でございます。
+03:33その上でGXはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものでありまして最終的に特定の事業者に負担が偏ることなく社会全体で分担される仕組みを構築することが重要と考えております。
+03:48こうした認識の下有償オークション制度の具体化に合わせて発電事業者による価格転嫁のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
+03:57牧野俊一君つまりそうすると最終的に特定の事業者に偏らず国民全体で広く負担とおっしゃっているということはこの有償オークションに伴って現役事業者が負担するものが電気料金に跳ね返る可能性はあるという認識で間違いないですね福本審議官。

07:36:30福本 所要 26秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00電気料金のそのときの負担につきましてはいろいろな要素が燃料費とかございますので一概には申し上げられませんけれどもこのオークションに関わる費用と負担というものをどういった形で価格転換をしていくことができるかということについては検討してまいるということと考えております。
+00:24牧野信一君。

07:36:56牧野俊一 所要 1分6秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01そうすると排出量取引制度というのは制度設計上最終的に徐々にCO2排出をマクロで減らしていこうという風な思想で設計されている都合上この2つ方式が言われていてベンチマーク方式という各業界ごとに基準となる排出量どんなメーカーがどれくらい出しているかというその平均値ぐらいからスタートして徐々に落としていくという方法とグランドファザリング方式というシンプルに年率何パー落としていくという2つの方式が業界によって違うものが割り当てられていますけれどもとにかくこの総排出枠を将来的に徐々に前言していくということでやっていくと企業努力をしていろいろと省エネとか効率化が進んだとしても制度全体として枠が減少し続ければこの排出枠の価格とか企業負担というのが構造的に増えていってしまうというふうな状況となって結果的に最終的な末端価格を通じて国民負担が増え続けるといった可能性もあるんじゃないかなというふうに思っていますがここの認識はいかがでしょうか。
+01:04福本審議官。

07:38:02福本 所要 1分31秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05我が国の排出量取引制度は欧州とは異なりまして対象となる国個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けその総量を減少させていくという考え方には立っておりません具体的には排出量ベースで制度対象の約9割に適用される委員御指摘のベンチマーク方式につきましては排出量の削減ではなく業種ごとに生産量あたりの排出量である。
+00:35排出減単位の改善を求めていく仕組みとなっております。
+00:42その上で、生産量が増加した場合など活動量が一定割合以上増加した場合には追加で無償枠の割当てを行う仕組みとしておりまして必ずしも排出枠の総量が将来減っていくということとは限らない仕組みとなっております。
+00:59なお、排出枠の価格につきましても徐々に上昇していくことを想定はしておりますけれどもこれはGX投資を積極的に取り組む企業にとっては負担ではなくむしろ収益化となるものであると考えております。
+01:14こうしたことを踏まえますとご指摘のように企業が削減基準以上の削減努力を行った場合には適切にその努力が評価される仕組みとなっていると考えておりまして国民負担を一方的に増加させる制度ではないと考えております。
+01:30牧野俊一君。

07:39:34牧野俊一 所要 4分51秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ヨーロッパみたいにとにかく総量の天井を決めてとにかくそれをどんどん枠を締めていくんだという発想じゃないということは非常にいいのかなというふうに思います。
+00:10ただ一方で現状国民は既に再エネ付加金というのを電気電力の一部として負担しているわけですけれども政府は再エネ付加金が将来的に2032年頃をピークにピークアウトすると資料の裏側の2をご覧いただきたいんですが2032年頃を上限としてピークアウトするというふうに説明されています。
+00:32これは再エネ付加金再エネ固定価格買取制度FITですねこれが制度開始当初の3年間特に高い価格で契約をしてこの電力を買取り続けるということが当初の3年間あった都合上当初の3年間で導入された発電設備に対する固定価格買取期間が20年ということでありますのでこの20年が経過するのに伴って平均買取価格が徐々に低下していくので2032年頃がピークだろうというふうな試算だというふうに認識しております。
+01:11ただ例えばこの既認定未稼働案件もうすでにこのフィットの買取対象として認定はされているけれどもまだ動いていない設備の分とかあるいは先ほど出てきたフィップですね固定価格で始めから決め打ちじゃなくて一定の基準価格を決めてそれと市場価格の差分についてプレミアムを払っていくということにFIPに移行していくということそれから新規の再エネ導入などによって資産導入に本当にこの32年がピークなのかというそこが本当に付加金のピークにならない可能性もあるんじゃないかなというふうに思いますがここについてはいかがでしょうか。
+01:51資源エネルギー庁小林省エネルギー新エネルギー部長お答えいたします。
+02:01まず再エネ付加金でございますけれども再エネ特措法に基づき再エネ電気の買取費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入これを除いた額を基礎に定めることとされております。
+02:17そのため今後の再エネ付加金の水準については卸電力市場価格等の影響を受けますことから正確に見通すことは困難でございますけれども買取価格の引き下げや入札性の活用の実施等により近年の3エネ電気の買取総額は抑制されつつあることそれからご指摘のとおりですね制度開始初期の高い価格での事業用太陽光の発電の買取が順次終了していくことさらに新規認定を行う事業についても引き続き国民負担の抑制を図りつつその導入を進めていくことこうしたことによりですね現在の状況が継続すれば2032年頃までは付加金は現在の水準前後で推移しますが2032年以降は減少に転じる改善性が高いと見込んでございます。
+03:10引き続き再年付加金が国民に過度な負担とならないようフィットフィップ制度を適切に運用しながら再年導入拡大を図っていく方針でございます。
+03:19牧野俊一君説明ありがとうございます。
+03:23そうすると制度設計上はそういうふうになるということでFIPに関しましても市場価格との差分の補填になりますのでそもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るのでこの付加金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけど電力料金というカーブを描くとこうなるかもしれません上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。
+03:48このGX大臣にここから伺いたいんですけれどもGX推進法に基づきまして今後は再エネ付加金という現状のものに加えて化石燃料付加金とかさらに排出量取引制度に関わる企業負担そして発電事業者向けのいずれ入ってくる有償オークション等が加わっていくことになります。
+04:08したがって、再エネ付加金が将来的にピークアウトしても実際は新たなカーボンプライシングの負担がこの絵だと緑の塗っているところですねこれが再エネ付加金のピークを超えない範囲内で徐々に導入していくというふうな制度設計だというふうに伺っていますがこの付加金がせっかくピークアウトしても結局その家計とか企業の電力コスト負担というのが全然減っていかないんじゃないか総額としてどの程度国民の将来負担というのが減るあるいは増える見通しかちょっと足元の原油情勢とかいろいろありますけれどもその辺の見通しについて大臣どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
+04:50赤澤大臣。

07:44:26赤澤亮正 所要 1分14秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00我が国ではGX推進法に基づきGX経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに排出量取引制度を開始した上で2028年度から委員御指摘の化石燃料付加金をまた2033年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。
+00:21排出量取引制度では無償で排出枠を割り当ててまいりますがGX投資を積極的に行う事業者にとってはコストではなく余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。
+00:34化石燃料付加金及び発電事業者向け有償オークションは石油石炭税や再エネ付加金といったエネルギーにかかる負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく旨がGX推進法に明記をされており委員も御指摘のとおり全体的な負担水準に配慮することとなっております。
+00:54なお、将来の電力コストの総額についてはカーボンプライシングのコスト以外にも燃料費やあるいは人件費資材費といったさまざまなコストの変動の影響を受けるため定量的な試算がなかなか困難でありますが中長期的なエネルギーにかかる負担の抑制にしっかりと意を配ってまいりたいと考えております。
+01:12牧野俊一君。

07:45:40牧野俊一 所要 1分39秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この電力特にエネルギーに関しては安定供給そして安価にみんなが使えるこのことがやっぱり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので引き続き努力をしていただきたいというふうに思っております。
+00:16ちょっと2問飛ばしましてもう一度大臣にお伺いするんですが政府はGX投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが実際にはCO2を取引するということそのものは土地の取引と同様にGDPとしてはカウントされないはずですし加えて既存設備に対する排出対応コストであるとか排出枠の購入しなきゃいけない企業にとっては購入費ですねそれからさまざまな追加設備にお金がかかるこうしたことを通じて先日の質疑でもGXチールの例を挙げさせていただきましたけれども例えば一生懸命新しいシステムの炉を作って水素還元をやってで高価な鉄を作ったとしてもその鉄自体の性能は特に従来品と変わらないので下流のサプライチェーンの生産性の向上であるとか新たな付加価値投資を直接もたらす投資ではないこのgx投資というものがむしろさまざまな電力価格とか設備更新の負担を通じてコスト増の要因になっていくと結果的に国際競争力を削いでしまうというリスクも一方で抱えているというふうに認識しますが政府としてこのGX投資というものによって日本経済全体の供給能力とか生産性がどのような経路で向上していくというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
+01:36大臣のお考えをお願いします。
+01:38赤澤経済産業大臣。

07:47:20赤澤亮正 所要 1分32秒

経済産業大臣
衆議院公式ページ
+00:00我が国が進めるGXはエネルギー安定供給経済成長脱炭素の3つの同時実現を追求するものでありGX2040をビジョンに基づき10年間で20兆円規模の先行投資支援を行い150兆円超の官民投資を呼び込むことで国内に新たな市場と産業を創出するための取り組みを進めているところでございます。
+00:24具体的にはGX予算を活用した先行投資支援の後押しによって例えば鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり脱炭素だけでなく雇用を含めた地域への非益も見込まれるものと承知をしています。
+00:42足元の中東情勢を踏まえても原子力やサイエネといった自国で賄える国産エネルギーを強化し化石燃料輸入による国府の流出を抑えることは企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上でその重要性はますます高まっていると認識しております。
+00:59このような状況を踏まえ世界共通の課題である脱炭素エネルギーの分野で日本企業が国内で技術を磨いて競争力を確保しさらに世界の市場を獲得していくことが我が国の成長に向けて重要だと考えております。
+01:13こうした観点から日本成長戦略の17の戦略分野の一つとして資源エネルギー安全保障GXを位置づけ価値推移となる技術製品を見極めつつ取りまとめに向けて現在さらなる取り組みの検討を進めているところでございます。
+01:29牧野信一君。

07:48:52牧野俊一 所要 1分47秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この日本の作り出したGX対応技術というものが世界的な流れの中で日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうなそういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますがこのCO2排出対応のための追加投資がそうした形でさまざまな新しい技術革新を通じて海外に反応拡大の機会を生んだりとかあるいはそもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合にはこれはもう絶対的な正義だと思いますので必ずしも脱炭素の取り組み全てを決して否定しているわけではありませんが国民の健康を維持するという観点からですね環境汚染対策というのは必須ですけれどもこの二酸化炭素というのはいわゆるソックスノックスとかPM2.5みたいな直接健康被害をもたらす大気汚染物質とは根本的に性質が異なりますのでどこまでこのCO2を悪者にして減らすかというここのそもそも論はちょっと今日は扱いませんけれどもやっぱりどうしても世界的な制約の中で今後も進めていくのであればこのGXという文脈を使って先ほど農水省さんが答えてくださったように農業林業一時産業を支えるといった視点を持ってやっていっていただきたいというふうにご要望を申し上げて私の今日の質疑を終わらせていただきます。
+01:26ありがとうございました。
+01:34次に、河合道夫君。

07:50:40河合道雄 所要 1分42秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01チーム未来の河合道夫です。
+00:06本日も一般質疑の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
+00:10本日は2つのテーマ1つ目は契約学科制度について2つ目は未踏IT人材発掘育成事業についてお伺いをいたします。
+00:22次世代の産業競争力を左右するのは人材であり人口減少局面にある日本では人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。
+00:35その点では民間からの投資をいかに増やしていくか非常に重要だと考えておりまして本日は高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。
+00:49経済産業省は文科省と連携し産学間連携の大型化や国際化そしてスタートアップの活性化等を通じ大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として契約学科の制度を新たに創設されました。
+01:06本取組は産学連携の観点からも重要ですし大学での人材育成への投資という観点から見ても方向性を評価しております。
+01:17本制度は国家として重要な技術領域と地域の産業特性を生かした2種類の領域が設定されていると認識しております。
+01:26改めてここで大臣にお伺いをいたします。
+01:29この契約学科制度はどのような目的で創設されたものでしょうか。
+01:35また、企業にどのような役割を期待しているか見解をお伺いいたします。
+01:38赤澤良生経済産業大臣。

07:52:22赤澤良生 所要 54秒

経済産業大臣
衆議院公式ページ
+00:00イノベーションを通じた経済成長を達成し高市政権の目指す新技術立国を実現するためにはイノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。
+00:13産業界で活躍できる高度人材を育成するため経済産業省は大学における学位の授業を行うプログラムを産学が連携して設置運営する取組である契約閣下を新たに支援することといたしました。
+00:26企業には社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。
+00:39経済産業省としては産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支援することを通じて私が担当しております。新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えております。
+00:51河合道夫君。

07:53:16河合道雄 所要 1分41秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00大臣ご答弁ありがとうございました。
+00:02本制度の意義を評価した上で制度をしっかりと活用維持していくためには企業側がそのお金を出す価値があると判断できるようなリターンの設計が明確であると考えられます。
+00:14制度の要件として企業側は社員派遣や奨学金現物寄付共同研究費などのリソース提供が求められており企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。
+00:25私も前職で人事をやっておりましたけれども企業がこういったところにお金を投資する際には採用投資の観点も非常にあったときあると思います。
+00:35そういった際にはですね社内で予算をしっかりと通すためには育った学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。
+00:45裏返すとですね本制度においても企業側にどういうふうに期待値のコントロールをしていくかということがすごく大事でしっかりとですねROIを説明できるようなサポートですか支援ですとか合意形成が必要だと考えられます。
+01:01本事業の資料を見ていきますと令和7年度の補正予算と8年度の当初予算両方から措置されておりそれぞれ補助の金額ですとか期間も異なります。
+01:11契約学科の要件にも産業界の役割というところと大学等の役割というのが並列して記載があることからも制度設計上に企業に向けた目配せがあるとそういうふうに推察いたします。
+01:23ここで政府参考人にお伺いいたします。
+01:25本制度の支援の仕組みはどのような意図で設計したものでしょうか。
+01:30また、企業が資金提供を決断するにあたってどのような産業界のニーズを想定した設計になっているかお伺いいたします。
+01:37菊川イノベーション環境局長。

07:54:57菊川 所要 1分33秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00今委員の方からご指摘ございましたとおり今回の契約学科の制度につきましては企業から大学に対しまして教育でありますとか研究のためのリソース資金でありましたり人材でありましたりそういったリソースが提供されることを予算事業我々が支援する予算の事業の支援の要件としているところでございます。
+00:27このため先ほども御指摘ありましたとおり企業からの一定規模の資金提供が不可欠となる以上どういった企業側がニーズがあるのかというところが大事かと思います。
+00:39我々といたしましては企業においてはイノベーションを生み出すためのこの源泉となるこれは高度専門人材となるわけですがこうした高度専門人材をしっかりと育成自ら大学と一緒になって育成していけることそしてその育成に伴いまして研究開発も一緒に担当していけることその結果として企業側にとって見れますと高度専門人材を採用していけるという可能性もあるということも出てくるかと思います。
+01:06そうした様々なニーズが企業側に高まっておりましてそういった観点から企業側からもこの事業に関しまして非常に多くの問い合わせもいただいております。
+01:17こうしたニーズを持つ企業と大学が連携いたしました。
+01:20人材育成の取り組みを後押しするために今回の契約学科の制度を設計したところでございましてぜひ大きな企業そしてまた大学に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
+01:31河合道夫君。

07:56:31河合道雄 所要 1分28秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁いただきましてありがとうございます。
+00:03本制度の中では当初予算とランニングコストをそれぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし今お話しいただいたように採用等も含めて研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。
+00:19その上でやはり今もまさに参考にもおっしゃったように採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになるとそういうふうに考えられます。
+00:29一方でそういったプログラム学位プログラムに参加している学生からした場合にしっかりとご自身の職業選択の自由が担保されることも同時に極めて重要なことでありますし前提であるべきと考えられます。
+00:45特に本制度はスタートアップの創出も期待していることから就職ではなくて起業していくというパスもしっかりと担保することも重要であることを考えるとこういった就職に向きがちな矢印をしっかりと企業側の理解を得ながら制度設計をしていくということも重要かなというふうに考えております。
+01:07ここで政府参考人にお伺いいたします。
+01:09学生の職業選択の自由やいわゆる就職活動のルールとの整合に向けて企業との間にルール設定やどのようなコミュニケーションを取っていくかどうかどのような関与を想定しているかについてお伺いいたします。
+01:25菊川イノベーション環境局長。

07:57:59菊川 所要 2分3秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00先ほど委員からご指摘がありましたとおり学生にとりまして職業の選択の自由これが保障されることは当然のことでございますし既存の就職活動における取り組みいろいろな様々な取り組みがあるわけです。
+00:19ルールやございます。
+00:21そういったこととの整合性ということは当然大前提としておりまして今回の契約学科の取り組みにおいてもそうした必要なルールを守っていただくということは大前提ということで思っています。
+00:33その上で、契約学科におきましては産学の共同研究でありますとか企業においてこれを通じた中長期のインターンシップこういったところに学生が参加することなどを通じまして学生の民間企業への就職意識を醸成して産業界で活躍できる人材育成されることを想定しております。
+00:54その上で、契約学科を修了した学生の採用も視野においたプログラムとすることにつきましてはこの制度を進める前にあたりまして産業行動審議会の方でもイノベーション省委員会というところでございますがご議論をいただきました。
+01:09そうした中ではやはり博士課程の学生の採用について産業界と大学の側のコミュニケーションをしっかりと改善していくことが必要だというある種の期待を込めた意見もございました。
+01:23と言いますと一部の委員からこれは公表されている議事要旨でございますけれどもやはり大学側が企業が大学の博士を採用する気がなかなかないんじゃないかというような議論もございましてそうしたコミュニケーションの改善が不可欠だということも議論がありました。ところでございます。
+01:45もちろん先ほど申し上げたとおり在店店のところにつきましては守ることを前提といたしまして企業と大学の連携がさらに深まっていくことを期待をしているところでございます。
+01:59河合道夫君。

08:00:03河合道雄 所要 1分48秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00御答弁いただきましてありがとうございました。
+00:02しっかりとルールを整合するように取り組んでいくということそしてまた博士課程の学生についての言及もございました。
+00:10特に民間が取る気がないのではないかというお話もありましたけれども他国と比べましても博士課程の学生の初任給ですとか待遇面特に専門性をどう評価していくかというところについては非常に大きな課題があると認識しております。
+00:25しっかりとこういったプログラムを作っていく中でそういった専門性を積極的に評価するようなことも産業界に求めていくということも併せてお願いできればと考えております。
+00:36続きましてスタートアップ創出に関連した点をお伺いいたします。
+00:41令和7年度の補正予算の方の成果目標には最多区大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績これを2倍以上にするとはございます。
+00:53契約学科で育成した学生が起業した場合資金を提供した企業にとって育成投資が繰り返しになってしまいますけれども直接の作業につながらない場合なかなか企業を促進しにづらいというどうしてもそういうインセンティブ構造にあるというような課題も指摘できようかと思います。
+01:12一方で産業界のニーズと人材供給のギャップを埋めとくためには新産業の創出の観点からもしっかりとスタートアップが増えていくということも重要でございますのでこの出口をしっかりと位置づけることこれもこの制度上の要だと認識しております。
+01:29その観点から政府参考人にお伺いいたします。
+01:32本制度では企業のそういった投資インセンティブを損なわずにスタートアップ支援を進めていくためにどういった措置をしていくお考えかお伺いをいたします。
+01:43菊川イノベーション環境局長。

08:01:51菊川 所要 2分10秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:05先ほど委員との答弁の中でも申し上げましたとおりまず学生がどういう将来の選択をするかこれはまさに自由でございますのでそこについては原則しっかりとあるということで従いましてスタートアップこういった企業をしていくというところについてはもちろんのことながら保障されるということであります。
+00:27その上で、企業にとってみればいろいろリソースを出す関係でどういったROIというご指摘もありましたけれどもどういう形で企業側にとってのメリットを共有できるかということかと思います。
+00:41実際今回の令和7年の補正予算事業におきましては最多区大学拠点の大学発デイプテックスタートアップの創出実績を2倍以上にするということを成果目標の一つとして掲げているところでございます。
+00:56企業にとりましてみればまず広くそうした行動人材が育っていくということが産業全体のエコシステムの強化になっていくということは当然企業にとってはメリットとして考えられる一方でスタートアップになると自分たちの直接の関与が少なくなるんじゃないかというのが多分委員の御指摘の趣旨かと思いますけれども我々大学のみならず企業と意見交換していますと企業学科の取り組み試験を出したとしてもスタートアップが生まれればそのスタートアップの創出は実際一緒に共用していく将来のビジネスに対して共用していくもしくはM&A買収をするというような形で自らの事業の成長にもつながるということを考えているという企業も多くございましてそうした観点からスタートアップ創出への寄与ですね公表における評価公務に盛り込んだところでございまして実際に契約学科の検討を行う企業からは大学においてアンドレアプレナーシップ教育を行うことで地域そして関連業界の企業化人材育成に全体につながっていくということを視野に入れてやっていくんだという声も聞いているところでございます。
+02:05引き続き企業の意見もお伺いながら取り組み進めていきたいと思います。
+02:08川井道夫君。

08:04:02河合道雄 所要 1分38秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁いただきありがとうございます。
+00:02企業側から見たときにいわゆるCVCですとか資本関係をつくっていくとかも含めてそういった連携もメリットあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを受けたまわりました。
+00:15実際にこのアントレプレナーシップ教育ですとか担い手を増やしていくという観点では経済産業省ではすでに地域大学のインキュベーション産学融合拠点整備事業などスタートアップが連携する座組の取り組みをされていると認識しておりますのでこういった既存取り組みの知見をうまく連携しながら企業との関係設計ですとかプログラム設計学生の自立性の確保といったところを進めていっていただければというふうに考えております。
+00:44本制度についての最後の質問でございます。
+00:48本制度の要件として10年以上の継続的な運営の関与というところを挙げていらっしゃるかと思います。
+00:57補助金があるからやるということではなくてですね理念としてもしっかりと大学に目指すとか前に言ったら地域大学の場合は地域の産業の拠点になっていくというようなところに期待もあるのかなというふうに捉えておりますけれどもそのためにはやはり民間がですね自らの判断で投資し続けようと思えるような仕組みであることあるいはそういう成果が上がることが重要だと考えております。
+01:21ここで政府参考人にお伺いいたします。
+01:23初期の補助支援が終了した後であっても民間企業が継続して資金を提供し続ける仕組みにするためにどのようなことが必要だと現時点でお考えかお伺いいたします。
+01:35菊川イノベーション環境局長。

08:05:40菊川 所要 1分41秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00今ご指摘ありましたとおりこの制度が中長期的にしっかりと安定的に運営されていくこれは非常に重要であると思います。
+00:11また、産業界で活躍する人材育成にはやはり時間がかかるということでございますので継続的に進めていくこれが非常に重要であると思います。
+00:20このために先ほど委員からも御指摘がありましたとおりこの制度につきましては少なくとも10年以上継続をして設置運営されることこれを契約学科の要件としております。
+00:33そうした要件を抱えられる一方ですね国の支援につきましては令和7年度の補正予算これは大学における施設整備などを支援する補助する内容でございますがこれは3年間行いますということになっています。
+00:49令和8年度の当初予算これは研究人材の育成につながる研究開発に対して補助する中身になっておりますがこれは最大6年間の支援補助ということになってございます。
+00:59そういうことでございますので10年継続することを前提として要件になっております。
+01:06一方で3年と6年というのが支援の期間でございますのでその意味するところはですね自走化をしていただくとそれを促す取組という仕組みにしてございます。
+01:16警察産業省といたしましては採択する際には自走化をある種要件化してございますので国の支援予算支援の終了後もですね企業による継続した資金提供等々がなされまして契約悪化が取組が適切なものになるように考えておりましてまたその取組をですねしっかりとその後もフォローアップしていくという形で進めてまいりたいと思います。
+01:39川井道夫君。

08:07:22河合道雄 所要 4分31秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01すでに制度設計の段階からですね自走化を念頭に置くような座組みでスタートしなければいけないというような仕組みになっているというふうに受けたまわりました。
+00:11この取り組みがですねいろいろな大学特に私は地方大学での意義も深いというふうに思いますけれども広がっていくということとですね先ほどこの中でエコシステムとして機能することとあわよくばですねそれが産業界もしっかり派生してですね博士人材ですとか高度な人材がですね増えていくというところに貢献するという風になればという風に期待をしておりまして引き続き注視していきたいと思います。
+00:38続きまして未踏事業についてお伺いいたします。
+00:42若年層向けの人材育成の仕組みといたしまして未踏IT人材発掘育成事業がございます。
+00:49未踏事業は独立行政法人情報処理推進機構が実施する若年層向けの先端IT人材育成プログラムです。
+00:5925歳未満を主な対象として独創的なアイデア技術を持つ個人チームを選抜し産業界学会のトップランナーであるプロジェクトマネージャーの下で開発プロジェクトへの資金支援集中的な指導助言を提供している実績のある制度と承知しております。
+01:16スタートアップ育成5カ年計画の下で育成規模の拡大を目標として掲げておられてこれも順調に取り組まれているというふうに聞いております。
+01:25改めて政府参考人にお伺いいたします。
+01:28この未踏事業がどのような成果を上げてきているのかそしてどのような差を得ているのかお伺いをいたします。
+01:34西川大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官お答え申し上げます。
+01:43委員御指摘のとおり未踏事業は独創的なアイデア技術を持つ突出した若手デジタル人材が提案するプロジェクトこれを産業界学会の第一線で活躍するプロジェクトマネージャーが自ら採択をしてバンスアドバイスを行う事業でございます。
+01:572000年に開始をいたしましてこれまで延べ2400人を発掘育成をしそのうち約500人が起業されているというプログラムでございます。
+02:07この中で例えばAIスタートアップの経営者も多く配出するこういったスタートアップの苗床としての役割も果たしてきているものと認識をしてございます。
+02:15本事業は第一線の人材が直接突出した人材を選抜して育成を行うということで成果を出しているものと考えてございます。
+02:23引き続きこうした人材育成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
+02:26以上でございます。
+02:26河合道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。
+02:33今のお話にもありましたけれども突出した人材というところがすごく重要な点だと感じております。
+02:39やはりこういう先端的な産業の担い手を育てていく上ではその突出した人材をしっかりと育っていってリードしていくということと底上げのところの両方の仕立てが必要になってくるわけですけれども未踏プロジェクトはそういう意味ではリードする側の育成の観点から極めて重要ということでこれらの取り組みを広げていくということを引き続き期待していきたいと思っております。
+03:02加えての質問になります。
+03:05こういったところで今まさにおっしゃっていただいたように技術者ですとか企業家のないどこという話もありましたけれども企業家も排出してきた一方で今回5カ年計画もそうですし今後の方向性としてもやはりこういったところを広げていくですとかこの知見を還元してしっかり土台の方を広げていく方にも一定未踏事業の期待もあるというふうに考えられます。
+03:31しかしこれは何度も繰り返し申し上げていますように突出した人材を集中支援するという独自のモデルの革新ともある種背反するものでもあると思いましてこういった難しさを抱えているというふうに考えております。
+03:45ぜひ私の期待するところといたしましてはこの未踏事業の知見というものとその自体の良さは残しつつこういった風土挑戦する風土ですとか先端的な技術に挑んでいくんだというところが広がっていくことで日本国全体の若年層の見る方向性が変わっていくみたいな波及を期待したいなというふうに個人的には感じております。
+04:12ややちょっと話が広がってしまいましたが政府参考人にお伺いをいたします。
+04:17この未踏事業の知見を生かしてこういったスタートアップ人材ですとか理系高度人材の排出に向けて今後どういうふうに展開をお考えなのかお伺いいたします。
+04:28西川情報課審議官。

08:11:53西川 所要 1分6秒

情報課審議官
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+00:00答え申し上げます委員御指摘のとおり未踏事業における育成対象者の拡大にあたって単に人数を増やすということだけではなくてこれまで未踏に応募できなかったしてこなかった属性の方こういった方に応募いただきやすい形で日本全体に広げていくとまた違う領域に広げていくというところを目指してございます。
+00:19具体的には過去未踏事業の応募者の半数以上がやはり関東地方からの応募であったということを踏まえて地方での育成機会の拡大を目指して、2022年度から地方における優れたアイデアや技術を持つ若手人材の育成を推進する、地方の若手人材発掘育成支援事業、通称赤月プロジェクトと呼んでおりますけれども、開始させていただいてございます。
+00:41加えて、またビジネスレベルまで技術が進展していない、例えば漁師などの分野に特化をした未踏ターゲットプログラム、こういった新しい領域でのプログラムを順次拡大させていただいてございます。
+00:52こうした取組を通じて着実に未踏事業を通じた人材育成を進めてスタートアップ人材や理系高度人材これを幅広く広げていくところに貢献していきたいと考えてございます。
+01:02以上でございます。
+01:02河合道夫君。

08:13:00河合道雄 所要 3分26秒

チームみらい
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+00:00はいご答弁いただきましてありがとうございます。
+00:03非常に関東圏に多いというのは重要な指摘だと思いました。
+00:06こういった地方の差が出てしまうというところに対してやはり身近にロールモデルがいるかというところは非常に重要な点かと思いまして地方版の赤月の授業もそうですし未踏で採択されている方々も含めたスターがしっかりと自分の身近にいる状況というものをどう作っていくかというところも重要なテーマとして取り組んでいただきたいというふうな期待を申し添えさせていただきます。
+00:32本日のいろいろな質疑を通しまして契約学科の制度こちらは大学にアプローチするものでございますし未踏というのは特定の教育機関に紐づくものではございませんが25歳未満実態としては大学生だとかより若い世代だとかあるいは関連する事業としてさらに若年層の方が参加できるものがあったりということも聞き及んでおります。
+00:54こういうことを考えますと経済産業省が人材育成に関する政策パッケージを広げていって蓄園が蓄積してきているということを確認することができたなと思っております。
+01:07こういった産業界の直接のニーズと産業界のニーズと向き合いながらそのニーズに応える即応できるような制度をつくっていくというのはまさにいろいろな人材育成に政府省庁がかかわっておりますが経済産業省がかかわる意義だというふうに考えております。
+01:24一方現在まで続けていらっしゃるデジタルスキルの標準化いわゆるDSSの策定改定といったところですとか学びデラックスポータルの運営など社会人向けのリスキリング政策はどんどんどんどん増えているというところではありますがここで今日お伺いしたようなより早い段階から意欲ある人材への支援を手厚くしていくということは労働受教の密マッチを長期的に改善していく上では非常に重要なことだと考えております。
+01:57またこうした人材育成の取り組みはですね文科省や内閣府など復習省庁にまたがるものでもありましてしっかりですねこの産業界のニーズを起点に旗を振っていただいて横断的に連携を主導できる経産省の役割は非常に大きいと考えております。
+02:15これは今どちらかというと制度設計の観点から申し上げてきましたけれども実は学生ですとかそういったこれから社会に出ていく側のニーズも大きいということが考えられます。
+02:27大臣もしかしたらご存知かもしれませんが最近ギュラレルという言葉がございましてこれはシンギュラリティにされるということでですね自分が大学で学んでいる間にAIが仕事を取ってしまうんじゃないかという危機感を持ってですね学生が若いうちから会社で働いたりだとかインターンをしていくだとか産業界に関わっていきながらですね自身の能力をしっかりと能力と経験を積んでいきたいというような表れであるある種の造語信号でございます。
+02:56こういった意味でもですねその産業界の経験を先取りしてですね学生ができる若年層ができるようなプログラムをどんどん拡充していくことというのはすごく重要だと考えております。
+03:07ここでですねちょっと広く大臣にお伺いしたいと思います。
+03:10契約学科制度やこの未踏をはじめですねこういった産業界のニーズに応じた若年層人材の育成に経済産業としてどのように取り組んでいくかぜひ意気込み含めお伺いさせてください赤澤経済産業大臣。

08:16:26赤澤亮正 所要 1分27秒

経済産業大臣
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+00:00私も最近のAIの進歩を見ていて40年前にギュられなくてよかったなということは率直に感じるところでございます。
+00:11なかなか本当に面白いけど難しい時代になったなと思うんです。
+00:15議員御指摘のとおり労働受給のミスマッチを改善するためには産業界のニーズに応じた人材育成が重要でございます。
+00:22経済産業省が発表した就業構造推計では2040年には約440万人の事務職が余剰となるという一方AIロボット等利活用人材は約340万人現場人材約260万人不足する可能性を示しております。
+00:39こうした結果も踏まえ成長分野に関連して将来的な人材不足が懸念される利口デジタル系を中心として大学構成の学部再編、機能強化が重要であり文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界と連携して進めていきたいと思っています。
+00:57加えて産業連携による教員からご指摘ありました。契約学科のさらなる推進や地方版未踏授業の実施による未踏授業の育成規模の拡大を進めることにより若い人材の多様な才能を伸ばし産業界での活躍につなげられる環境の整備を一層進めていきたいと思っています。
+01:16引き続き関係省庁とも連携して産業界のニーズに応じた人材育成に取り組んでまいりたいと思います。
+01:24河合道夫君。

08:17:53河合道雄 所要 1分51秒

チームみらい
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+00:00大臣ご答弁いただきましてありがとうございました。
+00:03まさに今おっしゃっていただいたように産業界のニーズに応えながら今日一つすごく重要なテーマだなというふうに考えているのが地方への展開も含めてというところでございます。
+00:15エッセンシャルサービスについて産業競争法でも話しましたけれどもやはり地方でしっかりと産業が育っていくためには人材育成の仕組みが担保されることが極めて重要だと思います。
+00:27今日お話でありました。契約学科制度でも地方都市での事例も報道ベースで出ていたりですとかそういったそれぞれの地場産業に応じた研究技術ですとか産業構造に合わせた人材育成を大学と接続しながら取り組んでいくということが重要だと考えております。
+00:47また、今少し触れてありましたけれども後線のような新しいというと語弊がありますがさらに新しく注目をされているような高等教育機関が地元のニーズに合わせた形でしっかりと人材育成の中心となっていくということを期待していきたいと思います。
+01:06大臣も前向きなお話いただきましたけれども産業界のニーズ組んでというところに年齢の差がどんどんなくなる時代でございます。
+01:15プログラムを垣根を越えて連携しながら多世代にしっかりと価値が届くようなそのような仕組みで今後も経産省の政策を進めていただくことを期待したいと思います。
+01:29以上で私からの質疑を終了とさせていただきます。
+01:33どうもありがとうございました。
+01:34次に、内閣提出産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
+01:49これより趣旨の説明を聴取いたします。

08:19:44赤澤亮正 所要 4秒

経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
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+00:02赤澤経済産業大臣。

08:19:49赤澤亮正

経済産業大臣
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+00:04産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び趣旨をご説明申し上げます。
+00:10近年AIや量子などの分野において研究開発の成果が急速に社会実装され大きく社会を変えつつあり研究開発能力やその成果の起業化を行う能力である。
+00:23産業技術力の強化の観点から重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっております。
+00:31こうした中世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化をしています。
+00:39このため我が国においても戦略的に重要な技術を特定しその研究開発を重点的に支援することが必要です。
+00:48こうした状況を踏まえ支援すべき革新的な技術である。
+00:52重点産業技術を指定し当該重点産業技術に関する研究開発を促進しもって我が国産業の持続的な発展を図るため本法律案を提出した次第であります。
+01:05次に、本法律案の要旨をご説明申し上げます。
+01:09第一に、重点的に研究開発を支援すべき戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し重点産業技術に関する研究開発について計画認定を行う制度や大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が有する重点産業技術に関する共同研究開発のための拠点の認定を行う制度を新設創設します。
+01:35第二に、認定された事業者や研究開発機関が認定計画に基づいて行った研究開発についてその試験研究費の40%を法人税額から控除しまた認定を受けた拠点と共同研究開発をした場合は50%を法人税額から控除する研究開発税制の特例を適用します。
+01:56加えて補助金等で取得した設備を認定計画に基づく研究開発に転用するための承認手続の迅速化や、事業者が事業所管大臣と規制所管大臣の認定を受けて実施を行い、得られた情報を用いて規制の見直しにつなげていく、規制のサンドボックス制度を通じた規制改革の円滑化、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構による助言といった支援措置を講じます。
+02:25第三に、国等の委託研究開発に係る特許権等を自宅者に帰属させることができるいわゆる日本版バイドール制度において当該特許権等が重点産業技術に関するものである場合自宅者が当該特許権等を正当な理由なく相当期間利用していない際その利用を促す措置を講じます。
+02:47以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
+02:51何卒御審議の上速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
+02:56これにて趣旨の説明は終わりました。
+03:02次回は来る27日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。