途中で時折用語解説いたします。 議員の皆様におかれては蛇足のきらいがありますけれども、議員の皆様を通じて、主権者の皆様にご理解いただけるようにいたしたいと思いますのでご容赦いただければと思います。まず1ページをご覧ください。本日は気候変動対策を巡る内外情勢 及び日本の気候変動に関する取り組み並びに循環経済について資料に沿ってご説明します。まずは内外情勢です。2ページをご覧ください。 世界気象機関は、本年3月に社会全体の年平均気温が、工業化前と比べて1ポイント43度上昇したと発表しました。 また2021年に公表された気候変動に関する政府間パネルの第6次評価報告書には、人間の影響が大気解離 海洋陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと強い表現で記載されており、人間の活動が温暖化の原因であると明らかにしています。 4ページをご覧ください。国際エネルギー機関、IEAのグリーンハウスキャスエミッションフラムエナジーと題する報告書の2025年版によると、 世界のエネルギー、エネルギー起源CO2排出量、排出量について 2023年においては、先進国の排出割合は依然として3割強を占める一方、中国及びインドの排出割合の合計も4割を超えています。このため先進国途上国の双方が参加するパリ協定を着実に実施します。 5ページをご覧ください。パリ協定に基づき基づき、日本を含む135の国と機関が 2035年以降の温室効果ガスの削減目標である。国が決定する貢献円D水苑DCというのは、ナショナルで 実用面でコントリビューションの頭頭文字であります国連に提出しています。6ページをご覧ください。 昨年11月には国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議 Aコープ30個コープというのはカンファレンスof Japaneseの頭文字であります。 COP30がブラジルで開催されました。 会議では、グローバルうちらを決定が採択され村尾っていうのはブラジルのポルトガル語で共同作業という意味であります。 多国間主義に基づき社会全体で気候変動対策を進めていくことを確認しました。石原環境大臣が参加し、議論に貢献するとともに、 ジャパンパビリオンを設置して日本の脱炭素技術などを情報発信しました。Coke31は、本年11月にトルコで開催される予定です。8ページをご覧ください。 つぎに我が国の気候変動対策に関する取り組みについて説明いたします。 9ページをご覧ください。我が国は、昨年2月に2050年目標のネットゼロ実施に向けて、この場合のネットっていうのは差し引きという意味であります。したがって、中央通の排出と救出のを差し引きゼロというのがネットゼロであります。 ネットゼロ実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、2013年度比で2035年度に60%、2040年度に 73%削減する目標を設定しました。10ページを御覧ください。 この目標の達成に向け、昨年2月に閣議決定した地球温暖化対策計画においては、エネルギー基本計画及びGX2040ビジョンと一体的に様々な分野の対策政策を盛り込んでいます。 環境省では地域、暮らし、資源循環といった分野での国内対策を主導するとともに、 我が国の技術を活用して社会の排出削減にも貢献していきます。また計画のフォローアップを着実に行っていきます。11ページをご覧ください。this Year2050年目標のネットゼロ実現 エネルギー安全保障の観点からは、地域との共生や適正な環境配慮を財前正に 大前提に、再生可能エネルギーを導入、導入していくことが重要です。環境省では、地方5公共団体が主導する地域共生型再エネの導入や、公共施設への率先導入 ビルなどの屋根や住宅における自家消費ペロブスカイト太陽電池ペロブスカイトっていうのはロシアで最初に発見された鉱物であります。 プロゴルファー海と太陽電池の社会実装などへの支援を集中的、重点的に実施します。12ページをご覧ください環境省では、 地方公共団体が主導する地域脱炭素の取り組みを推進しています。地域特性に応じた再エネポテンシャルを活用する地域脱炭素の取り組みは、 地域産業振興や防災力、レジリエンス、レジリエンスっていうのはしなやかな回復力であります。その強化など様々な地域課題の解決に貢献し、 強い地域経済の構築に資するものです。14ページを御覧ください。 再生可能エネルギーを適切に導入していくには、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えています。 政府としては、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において、昨年12月に取りまとめたメガソーラーに関する対策パッケージに基づき、不適切事案に対する法的規制の強化 地域の取り組みとの連携強化、地域共生型への支援の重点化の3点について、関係省庁連携のもと、政策の実行を進めていきます。 15ページをご覧ください。また企業のGX投資を需要側から後押しすべく、 住宅建築物の省エネ化や断熱改修などへの支援、ペロブスカイト型太陽電池などの新技術の導入支援国民運動の展開、公共調達の推進などを進めていきます。 16ページを御覧ください。CO2を吸収固定する吸収源対策も重要です。 我が国には、藻場や干潟などの多様なブルーカーボン生態系が存在しています。ブルーカーボンというのは海の生態系で炭素を吸収し貯蔵することを指します。 大規模なブルーカーボンの取り組みへの支援などを行っています。17ページをご覧ください国内での取り組みに加え、アジア地域を中心とする世界の排出削減にも取り組んでいます。 具体的にはアジアゼロエミッション共同体絶句絶句っていうのはゼロエミッションコメディーのことであります通じ、2国間クレジット制度 J S M J S Mというのは、ジョイントくれててメカニズムのことでありますを活用し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を進めています。 こうした取り組みを通じ、世界の排出削減のみならず日本の経済成長にも繋げていきます。18ページをご覧ください。 こうした温室効果ガスの歳出削減の取り組みだけでなく、気候変動の取り影響による被害を回避軽減する。気候変動適応にも取り組む必要があります。 2月には、気候変動適応法に基づき、国民の生活や経済環境などへの影響を取りまとめた気候変動影響評価報告書を公表しました。 この報告書を踏まえ、本年度中に気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ることとしています。 21ページをご覧ください。循環経済への移行は、ネットゼロなどの環境面の課題解決の他、 産業競争力強化や経済安全保障、地域活性化にも貢献する政策課題です。22ページをご覧ください。EUや中国など各国で重要鉱物やリサイクル資源の 輸出管理強化などが進められる中、我が国では石油金属などの資源を輸入に依存する一方で、国内のリサイクル原料の多くが焼却輸出されている現状があります。 我が国産業が競争力を強化していくためには、一時資源の安定供給確保に加え、2次資源である再生材の質量の確保と、 利用拡大が重要です。24ページをご覧ください。こうした状況も踏まえ、 4月に開催された循環経済に関する関係閣僚会議で、循環経済行動計画を決定しました。本計画の一つ目の柱、再生資源供給サプライチェーンの強靱化のかっこ1 再資源化拠点等の構築やネットワーク形成には投資促進のための経済的支援スキームの構築が重要です。予算面、金融面も含めた支援策により、 2030年までに官民でおよそ1兆円の投資を目指します。また括弧2動静脈連携による産業競争力強化としては、 再生プラスチック集約拠点構築などに取り組みます。さらに括弧3循環資源の海外流出の抑制については、 スクラップヤード規制などを盛り込んだ廃棄物処理法等改正案を今国会に提出しています。くわえて再生材の需要拡大などを進めます。 括弧5にある太陽光パネルリサイクル推進法案については、現在国会でご審議いただいており、経済産業省と連携して取り組んでまいります。 二つ目の柱が日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築です。G7日米などの同志国連携を連携を深め、ASEAN各国での具体的な取り組みを支援します。 三つ目の柱以降地球循環資源の徹底活用、国際ルール形成や国民運動をまとめています。28ページをご覧ください。 リチウムイオン電池を巡っては、使用時や廃棄時の火災が頻繁に発生し、対策は急務であるとともに、特定核に 特定国に輸入を依存している重要鉱物資源であるリチウムコバルトニッケルが含まれることから、回収再資源化の促進も重要です。最後に、29ページをご覧ください。 昨年12月にリチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議において取りまとめた。リチウムイオン電池 総合対策パッケージに基づき、国民事業所への周知啓発や廃棄時の対策などに取り組んでいます。再資源化の取り組みとして環境省は技術開発 リチウムイオン電池総合対策パッケージに基づき、国民事業所への周知啓発や廃棄時の対策などに取り組んでいます。再資源化の取り組みとして環境省は技術開発 設備導入支援などを推進していきます。以上の通り環境省は、気候変動と準循環経済に関する取り組みを着実に進めていきます。以上です。はい。 以上で政府からの説明聴取は終わりました。これより質疑を行います。 本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますが、まず各会派1名ずつ指名させていただきます。 質疑及び答弁の際は挙手の上、会長の指名を受けてから着席のままご発言いただくようにお願いいたします。また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 なお、申し合わせの通り、答弁を含めた時間がお1人10分以内となるようにご協力をお願いいたします。それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 西田英範くん はい。自由民主党西田英範でございます質問の機会をいただきましてありがとうございますまた経産省環境省におかれましては現況をご説明いただきまして感謝を申し上げます。 それではご質問に入らせていただきますまず経済産業省にお伺いをいたします。 現在ですね中東情勢ホルムズ海峡封鎖を受けましてですね政府として原油石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合にですね、 このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。また制度面でいってもですね、 例えば経済安保法上の重要物資として天然ガスは位置づけられておりますけれども原油及び石油関連製品は位置づけられてないと そうした位置づけも含めます含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの中東依存度を下げていくための 今後の現またそして原油の調達先の多角化に向けた政策的な担保をどのように考えていくのかというのを経済産業省にお伺いをいたします。はい。 資源エネルギー庁和久田資源燃料部長 はい。お答え申し上げます。まず足元の原油の代替調達でございますけれども現時点で5月は約6割、6月は約7割以上の調達にめどが立ったところでございます。 中東や米国に加えまして中南米アジア太平洋5月には中央アジア6月にアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございまして、引き続き最大限取り組んでまいります。 ご指摘の経済安全保障推進法でございますけれども特定重要物資の指定状況につきましては、重要性外部依存性 供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性と、いう4要件が規定されてございます原油や石油製品につきましては、 石油備蓄法に基づきまして、安全教育や安定供給確保に向けた施策を進めていることを踏まえまして、特定重要物資としての指定は行っていないところでございます。 この上で中長期にわたって原油供給源の多角化が不可欠であることは認識をしてございます。積極的な資源外交や 資源国における開発支援を始めまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討いたしまして、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 西田くんありがとうございます。 続きましてガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費そして物流費に直結するものであってですね。現在補助金を通じた激変緩和措置が措置がですね取られていることに感謝を申し上げます。その上でですね、 我が国は今後もですね、この化石燃料によって貿易赤字毎年20兆円以上を負担し続けていくのかと そして今後ですねエネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして日本経済に大きく大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべくですね、 GX投資にさらに加速化しなくてはいけないわけであります。 例えば原子力について言えばですね、今後各診療でありますとか高温ガス炉フュージョンエネルギーを含めた新たな開発商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては原子力を担う大学や研究機関が減少していること そして会社の原子力事業の撤退そして米国のようなスタートアップがたくさん出てきてるわけでもない。こういった足元が基盤の部分がまだまだ脆弱な部分があります。そして再エネについて言えばですね、 原材料やその資機材設備を含めた国産国産の再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでありますけれども、 例えばペロブスカイト太陽光について言えば、中国の方が結果として知財が先行してしまっているとまた、市場性の部分、経済性の部分でも課題があるわけであります。この国際ペロブスカイトについて 言えば言ってもですね、今後ですね。 知財戦略の見直しにくわえて、公共しインフラ等での活用を含めた市場創出も含めて、更なるなるアクセルを踏んでいかなければいけないと思います。このようにですね原子力や国産再エネを始めとした脱炭素電源の強化をどのように加速化していくのか、経産省のご見解をお願いいたします。はい。 資源エネルギー庁長官官房、山田資源エネルギー政策統括調整官お答え申し上げます。 政府といたしましては原子力再エネなどエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。 その上で原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。 政府として原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策ある市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援 また原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。 またペロブスカイト太陽電池に関して量産技術の確立、生産体制整備需要の創出に三位一体で取り組んでまいります。 とりわけ知財戦略につきまして、製造プロセスのノウハウと特許の組み合わせが重要でございます生産体制構築の支援では、専門家の視点も取り入れながら、知財管理についてしっかりと確認することとしております。 需要の創出につきましては国交省とも連携し、大きな需要が見込まれるインフラ空間での実証や社会実装を推進してまいりたいと考えております。 西田くんありがとうございます続いて環境省にお伺いいたします。 カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のようなですね国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったりですね。 やはり今後ですね、エネルギー安全保障安定供給の観点からも調整エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 とりわけその一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要に成ってまいります。石炭火力にくわえてですね、国内資源となりうる。例えばメタンハイドレート、これも こういったものも中にあるわけでありますけれどもG H Gだけの観点で言えばですねこれらの資源というのは課題がありですね、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、 今後やはりですね今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキュリティを確保するという観点からですね。 石炭火力も含めたそして、火力発電の柔軟な活用ということも考えていかなければいけません。 今回緊急措置として発電効率の低い石炭火力の抑制措置を適用しないと言ったこともとっていただきましたけれども、今後中長期の政策の在り方について環境省のご見解をいただきたいと思います。
青山副大臣よろしくお願いいたします。はい。 青山副大臣 お答えします議員のご質問の大核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますのでそこからまずお答えしますと、まず、 エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは、減らしていきます。減らしていかねばなりません。 まずは経過措置として、その代わりにLNG火力の充実が必要になります。その先にありますのは水素、アンモニアそして、 CSSっていうのは、要するにカーボンを捕まえて使って調整する。英文の頭文字を取ってCCSですが、 そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、 エネルギー安全保障を考えればゆっくり構えて中長期的にやるだけではなくて、急がなければならないと考えております。 それから議員のご関心のもう一点、今申しました中長期的にも、 地盤資源の確保ということは、おっしゃった通り極めて重要であると考えております。経産省とも連携して上異次元の実用化を急ぎたいと同時に、 環境省としては脱炭素に関連して2050年ネットゼロという目標を掲げておりますので、それを選ぶことなく実行してまいりたいと考えております。以上です
西田くん どうもありがとうございました引き続きエネルギーセキュリティの確保に向けて、経産省環境省の皆様におかれては取り組みを進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。以上です。 はい課長、村田享子さん。はい。立憲民主・無所属の村田享子です。まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の13ページになりますが、ナフサるぐらいの化学製品の供給年を超えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただですねやはり現場からは塗料やシンナー梱包資材などこうしたものが足りていない。 今日のご説明の資料の中でもこれ目印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視-4製品調達等も検討とあるんですね、私こここそ 早くも検討と言ってる場合じゃないと今すぐに把握して、 必要なものは供給しないといけないと思うんですが、この川中の製品の在庫状況であったり特に不足しているものがあると把握されているのか、ご答弁お願いします。はい。
井野副大臣はい。 原油、石油製品については日本全体として必要になる。必要となる量は確保できており、投資を超えて供給の各石油の供給確保するめどがついております。 またナフサについても、備蓄を最大限備蓄原油を用いて国内での生成を継続継続しております。上に 中東以外から輸入拡大、ナフサの輸入拡大も進めておりますので、もうポリエチレンなども中間段階の化学製品の在庫も合わせると年を超えての継続できるという意味 見込みは立つております。その上で川中製品の在庫状況についてでありますけれども、曲げ、産業界や政府 より定期的に公表している統計情報であったり企業ヒアリングなどを通じて一応個別に把握をしておりまして、 直ちに不足が生じている可能性がないというふうなことで革製品不足所が生じて稼げないというふうに認識をしているところであります。 とはいえ現場等で様々な声をいただいておりますので、引き続き国民の皆様の経済活動に支障がないように取り組んでまいりたいと思っております。 平戸さん本当に現場からは塗料とかシンナーがなくてですねもう4月の時点で工場が停止したというようなところあります。 実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか、また調達担当の方はですね物がとにかくなくて、 遅くまで残業しているような、そういう現状なんですねそこをもうちょっとですね。 こまめに現状を把握していただきたい。今このナフサ由来の化学製品供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせてですね直さ由来の化学製品 その価格が高騰しているという問題がございます。これ価格転嫁をしてくださいよと、経産省の方からもメッセージを出していただいてますが、 ものすごく高騰しているわけですよねそれが100%価格転嫁できているのかというのが私の問題意識です。 このナフサ由来の化学製品の高騰に対して、価格低下が難しければ、企業にとっては、製品を製造すればするほど 赤字を被るということになりますので、であれば 製造量を抑えようかということになって国民の皆様にとっては供給不足が生じるといった懸念もございますこうした観点から、今国としてナフサ由来の化学製品の高騰に対して、価格転嫁 対策のより一層の 推進やそもそもこの高騰した分に対して国からの支援策を行うべきではないかと思いますがこの点いかがでしょうか？はい、 井野副大臣先生ご指摘の中東情勢委員会価格上昇を受けて、 すぐに価格転嫁できないじゃないかというのは、その部分は確かにあるということは事実だと思っております。 とはいえやはり価格転嫁はもしくは取引適正化については、これは進めていく後退させないことが重要だと思っております。 その上で経産省としてはナフサの原材料価格製品を含め中東情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者の支援をすべく、 1000ヶ所に設置した特別相談窓口での対応だったり、 セーフティーネットの貸付金利の引き下げ原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行った。支援を行っております。こういったことを し支援していきながらですね、経済活動に影響がないように万全を期してまいりたいと思っております。村田さん やはり従来の価格転嫁、ものすごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で今回中東情勢でものすごくこうしたものが高騰している。 それに対して、やっぱり虎渓三笑として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけどあまりに急な価格転嫁だと最終的には消費者にそこが負担をしていく。 消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、伊能経産副大臣のご説明にあった通り、三菱商事コンソーシアムがて 対応されて、現場では事業スケジュールに遅延が生じてます。その結果ですねこの従来のスケジュールに合わせて、工場の設備投資や 人材確保を行っていた洋上風力関連事業者がですね、損失が生じているといったご相談がございます。こうした事業者への支援、いかがでしょうか？はい、 井野副大臣 はい。先ほどちょっとご説明 申し上げた通り三菱商事のコンソーシアムが風力洋上風力を撤退を決定公表した秋田県と千葉県、ご地元大の企業であったりそういったところによる設備投資や人材の確保が始まっていたということもあったかと思います。 こうした地元企業への影響をまず把握どういった状況なのかということを調査等を踏まえてですね、秋田県及び 秋田県千葉県がこういった地元企業への影響を調査してその結果を踏まえてですね、 秋田県においてはまず先行投資を行った地元企業に対する補助金などの措置を実施しているというふうに聞いております。経産経済産業省としてもですね、 こういった状況を把握した上で県との連携を図った上で、まずはきちんと状況確認をした上で、 撤退のあった海域における発電事業者の選定とするための再度の公募ですね。の見直しに取り組んできたところでありますこういった県と連携しながら、 洋上風力等の再度の選定というか、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。 会長村田さんあの状況の把握とおっしゃったんですけどこの撤退が明らかになったのは去年の8月の時点でもう今5月なんですよね。国として洋上風力、これはサプライチェーンとしては、 日本のもの作りや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであればですね。 もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかっていうような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣にご質問をさせて いただきたいと思います。ご説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思ってます。 そんな中で日本総研の試算、これ昨年の10月公表されたものによると、2024年までに日本から海外に流出 中EV電気自動車、エレクトリックビークルということで、国内の中古EVの約83%がですね海外に流出をしております。 こうした中EVを含めた自動車の資源循環に対する取り組み、私強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか？はい、
青山副大臣お答えします。 EV電気自動車は実際にはリサイクルには一番適してるものの一つですね。ところが委員が御指摘の通り、 その大半がリサイクルされずに、中高指のまま海外に売られてる現状があります。 その根本原因はいくつかありますけど一番大きいのは、要は新車販売でもEVがほとんど売れてなくて したがって中古EV出てくる量をあの世界売り買いの世界で言うと玉が少なすぎてですね。リサイクルにまでいかないんですね。 もっと具体的に言いますと電気自動車に乗られる方はご存知の通り、パネルを見ますと、 リチウムバッテリーの残りが出てるんですがそれ何の保証もないんですね。要はそのパネルが正しいのか、どうかってことを誰も実証できないので、 関係者が今取り組んでいるのはそれを保証すると業界ともあるいは経産省とも、あるいは他の省庁とも組んで 日本、日本製の電気自動車EVのパネルに出てくるリチウムバッテリーの残りが信用できるっていう。保障があって初めて新車も売れるようになります。 ご承知の通り車の販売っていうのは本当は新車がいきなりうんじゃなくて、新車を買った人が中古になったときに転売できると それを下取りにして新車を買うってのは普通のことですから、まず中古EVのバッテリーの残りの保証をするということがまず大事だと考えてますから そのガイドラインの作成を今ちょうど進めているところです。もっと急ぎたいと、この質問を契機にそうしたいと考えております。 EVから取り出すことが、中古EVから取り出すことができるようになればですね。例えば太陽光パネルなどにも活用できますのでそこに進んでいきたいと考えております。 はい。村田さんはい。 青山経産副大臣EVのご質問を参議院の件間違えた。すいません。青山 環境副大臣は参議院の計算委員会でもこのEVのこと取り組んでいらっしゃったと存じておりますので是非進めてください。以上、終わります。議長
奥村祥大くん 国民民主党・新緑風会の奥村祥大です経済産業省の皆様関係者の皆様本日はご説明いただきありがとうございました。 本日私からはですねここまで西下議員それから村田議員からも指摘がありましたけれども、中東情勢を受けた原油の調達関連での質問をさせていただきたいと思います。 私の質疑は全て経済産業省に向けてのものとなりますのでどうぞよろしくお願いをいたします。 まず私の経験になるんですけれども、私2021年から2023年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にですね、 ウクライナロシアの戦闘が始まったという経緯がありましたですね私普通に一般人としてスペインで生活をしておったわけですが、こうした事案を受けてノルドストリーム等々ありますけれども、 ガス価格が高騰をし、 電気代等もそれに付随して投資ということで、まさにですねエネルギーを当時欧州はロシアに依存するとガスを主に依存しておったわけですけれども、その危険性というのを肌身で感じたというところがあります。現下のですね、イラン情勢を受けてもやはり、 先ほどの資料でもいただきました90%を超えるパーセンテージで中東に依存をしておるということで、 EUの場合には、ノルドストリーム物理のパイプラインが目に見えてあったわけですけれども日本においてもですねそのホルムズ海峡から繋がる連なるこのシーレーンをいかにして確保しておくかということと、 そして同時に、それに依存しない体制を作っておかなければならなかったんだろうなということを痛感をしているわけであります。そして今、 アメリカさん等々を中心にですね5ページで拝見をしておりますけれども、調達先を追うか多角化をしていこうという動きが あると思うんですが、まずですね、原油はですねそのままでは使えないというのは皆さんご承知おきのことと思います。 原油の量自体はあるということをですね経済産業省からはお伝えをいただいておりますが、現にですね先ほど村田議員のご指摘にもあったようにナフサの不足であったり現場には大きな影響が出ているわけであります。 そこでですね、まずこの原油製油所について伺いたいんですが日本に製油所はいくつあるのかと いうことを伺いたいです。そして原油はですね産地によってその性質が様々ということでありますけれども、日本の製油所はですね、どの産地の原油に最適化をされて、おるのか。 この点について教えていただきたいと思います。はい。和久田資源燃料部長 はい。お答え申し上げます。まず日本には税全国で19ヶ所の性状がございます。また石油連盟、石油の元売り業界団体ございますけれども、 石油連盟によれば日本の政情は中東産原油を処理するのに適した装置構成であるとの見解が示されているところでございます。はい。 奥村くん ありがとうございます追加で今の点を教えていただきたいと思います中東産の原油に最適化をされておるということでありますけれども、私が把握しておるとですね、 中東例えばサウジアラビアであれば輸出はですね抽出サワーとされていると思います。 同様にですねこの抽出サーバーに適合しているとした場合には、例えばブラジルの抽出スイートであるだとか、こういったものへの適合が高いのかなということを思っていますがまずそれが合っているのかということと、 同時に今米国産の調達を増やさ増やしていらっしゃるということを思いますがアメリカの場合には、アラスカ州であれば抽出サーバーガルフ地方であれば軽質スイートと いうふうに把握をしておりますけれども、こうしたものとの適合性というのはいかほどなのかという点についても併せて教えていただきたいと思います。はいわけだ。資源燃料部長 はいお答え申し上げますまず中東の原油ですけれども、ご指摘の通りですね例えばアラビアンライトであれば抽出中ということでございますし、 例えばいうアブダビのアッパー各部の原因であれば、抽出てようとか。 抽出でございますけれども腰部についてはそれぞれいろんな種類があるというふうに認識をしてございますそれ以外の原因につきましてはですね、例えばご指摘のアメリカについて申し上げれば、 シェールオイル以来のですね、これはWTIの原因につきましては、これは経営してていようということでございます。アラスカの原因につきましては抽出治療ということでございますけれども、 オーブンとその思いが軽いか以外にもですね、例えば金属部分があるかとか、水銀とかですね窒素分とか様々な その要素がございまして、一概に抽出治療であれば適用しているかどうかというのは言えないわけでございますけれどもこういった要素を勘案しながら日本製上で生成をしていくということになるかと存じます。 はい。 奥村くん商材にありがとうございます。 ですね伺っておるところですね中東に最適化をされているけれどもその各製油所別にそれ以外の性質のものでも西洋はできるというふうに伺っておりますし、 そうしたいろいろな国々、いいからの調達の原因をですね混ぜ合わせながらやっておったりもするということを聞いております。 ただですね現在19あるこの製油所ですけれども、基本的には中東向けに最適化をされていると 今回の事案を受けて、私はEUの住んでいた経験もありますけれども、そのを多角化の必要性というのを痛感しているわけですが、今後ですね。 中東以外それが北米なのかどうなのかというのはいろいろあると思いますが、他の性質、他の原油の性質に対して、最適化をさせていく必要もあろうかということを私自身は思っておりますそうした際にですね、 製油所を新設をするのか、あるいは既存のものを回収をして、例えばこの製油所は米国さんに最適化をさせようと いうような考え発想がしていっても良いのかなということを思っているわけですけれども、是非ともこの点について経産副大臣にお伺いをしたいと いうことと、また改修にあたっては民間との連携というところもあると思いますけれども、そうした改修をすると、新設をするあるいは、 した場合にですねどう指導どのような形の支援の在り方というものがあるとお考えになるかあわせて教えていただきたいと思います。はい。
井野副大臣はい。 先ほどやり取りあった通り原因は3日ごとに正常抽出だったり系抽出重油流出だったりと性状が異なるということもあったり 先生ご指摘のオーブンの高い低いスイーツというのか、触っていいのかちょっとそれでも 言葉を変えるとそういうことになるかと思いますけれどもこういった性状が異なる上で民間事業者が効率的に生成処理を行う という観点から原油の性状や各輸送日数などを勘案して、最適な調達を行っているものと承知しております。 原油の代替調達が進展している現在においても元売り各社は様々な性状を、調達正常の原油を調達して、 必要に応じてそれを今後先ほど言ったように抽出中、抽出提出を一緒に混ぜて生成するとか、そういうことをやっております。 そういった意味では既存の精製設備で効率的な生成を継続しているというふうに考えておりまして精製設備の新設や改修が直ちに必要になっているという状況ではないと認識をしております。 他方、ご指摘の通り設備の制約安定供給に支障を与えないということは大事な視点でありますので、 原油調達の多角化を進めるために必要な措置については今後、生成説明対応を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思っております。はい。
奥村くん ご回答ありがとうございました。当時ですね言えばロシアに40%程度ガスを依存していたわけですがそれでもですね ウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです日本は原油については90%を超える依存度ということで比較にならな幾らいですね大きな一本足打法と言っていいと思いますけれども こうしたところの影響があるんだというふうに思っています是非、多角化をする上ではその調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということ ですけれども、同時にですねこの製油所を確保できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともですねこの点お考えをいただきたいと いうふうに申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。はい。 竹内真二くん公明党の竹内真二です。 早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、2050年カーボンニュートラルについてです。ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、 そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。 その一方で国際社会が進める2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする。このカーボンニュートラル この実現もですね、大変重要な課題であると思っておりますそうした中で先ほど言われてますけども、やはり生成AIとかデータセンターの急速な普及によってですね、 大変今、電力需要大幅な増加が見込まれているとその意味では再生可能エネルギーと、そして原子力発電こうした脱炭素電源というものをいかに確保していくかというのは、 まさに我が国にとって大きな課題となっているわけであります。しかしですねこうした状況を踏まえてですね、欧米などではですね、 エネルギー価格の高騰とか、この再生可能エネルギー導入コストの上昇などを背景にして、やはりこの脱炭素政策特に再エネの部分に関しては、やはり見直しを 求めるそうした動きも出ているところであります。その ことを受けてですねやはり我が国でもこのカーボンニュートラルの目標というのはやはり現実的ではなくなっているんではないかというようなご指摘をされるような声も上がっているわけです。しかし私は、 やはり枠においてはしっかりこの目標というものは実現に向けてぶれずに取り組んでいくことが重要だと考えております。 実際政府としても7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンの中で、 もとでですね、この目標に向けてしっかり取り組むとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けてもですね、やはり取り組みというのは着実にですね、進めているところであると思いますけれども そこで確認したいんですが、この環境省として、2050年カーボンニュートラルについての現状認識というのはどのようになっていますでしょうか？お願いいたします。環境省
関谷地球環境局長お答えいたします。 今御指摘ございました2050年カーボンニュートラル、この実現にはですね、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーション 不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国ではこの目標は地球温暖化対策推進法において、 その基本理念として法定化されております。そもそも気候変動対策は、環境 だけではなくてですね、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。他方でこの昨今の中東情勢を始めとする状況を受けてもですね中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに認識をしてございます。 引き続き2050年カーボンニュートラル実現に向けてですね、革新的な技術の開発、研究開発の強化を含めまして、脱炭素 経済成長、そしてエネルギー安定供給の同時実現を目指すGX政策を推進するなど、あらゆる対策政策を総論しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。 はい。
竹内くんそしてつぎにですね、先ほども説明ありましたけれども、COPについてお伺いをします。本年11月にトルコで開催予定のCOP31 がありますけれどもやはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、 しっかりとですね先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら、国際的責任を果たしていく必要があると思いますそのための重要な会議というのはやはりこのコップになると思います。 昨年ブラジルで開催されたCOP30はアメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、 私はその役割というのは全く重要性も含めて変わっていないと思いますので、しっかりとCOP31にも取り組んでいただきたいと思います。特にですね、我が国、 は、省エネ技術とか、水素アンモニア、蓄電池次世代太陽電池、あるいは資源循環技術サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思います。やはりこうした強みというものを生かして、 脱炭素と経済成長を表示する。 日本型の自律社会というものを日本型のGXというものをですね、しっかり国際社会に発信していっていただきたいと思っております。 そこでですね、環境省に伺いますこの11月のCOP31に向けてはどのような姿勢で臨んでいくのかを伺いたいと思います。
関谷局長お答えいたします。 気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む連携して取り組むということは大変重要でございます。昨年のCOP30では、今委員からご指摘ありましたように、 アメリカ参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組み、それからそのもとでの1.5度目標、これを堅持して多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。 今年のCOP31でございますけれどもけれども我が国としましては、この1.5度目標の実現に向けまして、 今回のCOPで交渉屋の議長役を務めますオーストラリアとも連携をいたしまして、温室効果ガスの削減する取り組みであります緩和などについて交渉確実に進めていきます。 また、対策の実施についてもですね、今ご指摘ございましたに、我が国が有する様々な技術そして経験を生かしながら、 議長国のトルコとも連携をしまして様々な主体の取り組みを促してまいりたいと考えております。特にトルコからはですね、脱炭素に向けて具体的な行動といたしまして、ゼロベースと廃棄物の分野の について関心があるということで示されてございますので、こうしたCOPの場ではですね、 スタッフのみならず、途上国が抱えております様々な社会課題の解決にも貢献するとそういった役割も果たしているところでございます。 COP31を通じまして脱炭素はもちろんでございますが、途上国が抱える様々な社会問題の解決についても、我が国の技術や経験を生かして貢献してまいりたいと考えております。
竹内くんちょっと時間がなくなってまいりました端的に聞いてまいりますが、つぎに経産省にお伺いいたします。 これデータセンターの立地なんですけれども、今はですねもう証券、あるいはあの関西圏にこれ 設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっておりますそこで 一方で考えると電力の特に再生可能エネルギーの豊富な地域というのは、やはり北海道東北九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこでですねしっかりと一緒のところにですね、セットでこれをつけて作っていくと こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思ってますけども この再エネの1地域のデータセンター誘導など、この電力と情報インフラの一体整備に関して経産省の見解を伺いたいと思います。はい。経済産業省大臣官房
福本審議官 委員ご指摘ありましたデータセンターは大量の電力を消費するため電力系統の整備脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 こうした観点から昨年2月に閣議決定をいたしましたGX2040ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、 通信インフラも整合的に整備するワットビット連携を進めているところでございます。具体的にはまず短期的には、 早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしまして、データセンター立地を促進することそして中長期的には、 GX戦略地域制度の枠組みにおきまして、脱炭素電源の活用用地それから電力系統の拡張性などの観点から地域を選定いたしまして、 当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めて参ります。はい。
竹内くん はい。では、経産省に最後の質問いたします先ほども説明がございました。核燃料サイクル特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、 これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来てるわけですけどもただ、六ケ所再処理工場につきましてはこれまでもですね、幾度も 竣工延期というものを繰り返して、 きておりまして、やはりここ最後ですねしっかりとまたこの竣工に向けて先ほどありましたように、目標は2026年度中となっておりますので、この何とか頑張っていただきたいと思うんですがこの竣工に向けた今後の見通しについて、最後経産省にお伺いしたいと思います。 はい。久米部長 現在、日本原燃は六ケ所再処理工場について、2026年度中との竣工目標に向けて取り組んでいる状況と承知してございます日本原燃は、設計工事計画の認可取得に向けた審査対応中であり、同社からや マイク下げて喋ってはい。 同社からは当初計画より遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、2026年度中の竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いております。 日本原燃は同工場について、4月27日の審査会合で、あと1回で説明を終える計画である旨を表明したと承知しております。また原子力規制委員会山中委員長も4月28日の記者会見で、 最終盤であるという認識は変わりませんとご発言されたと認識しております。 現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策などについて、日本原燃が確実に審査対応を行えるよう、国から電気事業者に対し、緊急的な追加の人材支援を働きかけ、 3月1日から昨日までに約30名の増員があったところであります引き続き、同工場の竣工目標実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいります。 はい。 竹内くん部長時間が参りました。ありがとうございます。松野明美さん。 日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。ナフサについてお尋ねをいたしますが、 国は足りているということで、現場世の中では足りていないということで、非常にそういうギャップがあるなというこという中で、大手のメーカーポテトチップスカルビーのポテトチップスが のパッケージが2色白黒2色になったりとかカゴメのトマトケチャップのトマトの部分が大幅に減ら減ったというような、そういうような動きがあって、かなりですねやっぱ世の中には 影響が大きいんだろうなというふうに思います。そんな先ほどもご説明ありましたが、5月には何でしょう、中東以外 空のナフサの輸入がその前の水準に比べて5月には3倍とか。年を超えて、 継続できるとか、こういうふうにあの国は足りているということ。どうしてこのようになったのか。そのようにして伝え、 見通しをちゃんと伝えれば、こういうような動きにはならなかったのではないかなと思うんですね。やはり大手メーカーっていうのは今のうちから今ではないと。あの先のことを考えて、今のうちからや準備しておこうという。 気持ちはよくわかるんですよ。このように不安が世の中に 通ったのは、これどうしてなんだろうかというふうに率直に思いますが、いかがでしょうか？はい。経済産業省大臣官房
畑田審議官はいお答え申し上げます。 今ご指摘いただきました通り我々として石油精製ナフサ及び 石油製品などですね日本全体として必要となる量を確保できておりまして年を超えて、確保できる目途がついてるわけでございますけれどもこのことも類似様々な手法で発信をさせていただいてるわけですが、 それでもですねやっぱりサプライチェーン上から下まで長い中でどうしても不安がまだ腐食されてない部分があるもんですから その中でですね取引関係の中で川上の方で言えば、 例えば将来の例えば2ヶ月後3ヶ月後の供給を約束できないんだということを言ってしまったりとかあるいは念のため供給を絞っておくとかですね。 あるいは買う側の方の方、下流の川下の方で言えば、あのちょっと念のため多く発注しておこうかなとかあるいは2ヶ所3ヶ所に発注しておこうかなというようなことが起きてるようでございます。 この結果として我々上流側から見てですね大手供給側のメーカーの状況なんかをつぶさにヒアリングをしたり統計なんかを見ると、 日本全体としては量は足りているはずなのですけれども個別に細分化していったところのサプライチェーンの中ではですね、どうしても自分のとこにはないとか、 いうことが起きているとこういうこと対象としましては、経産省を含め各関係省庁で 情報提供窓口を設けましてですねそこで自分のとこにはないけどどうしたらいいのかとそういう相談を受けましてですね、受けたものについては我々一つ一つ 上流までたどっていって、さっき申し上げたようなこと、本当はあるのに供給しないとかですねそういうことがどこで起きてしまっているのかこれ一つ一つ つぶさに見てですね解消していきていると いうのが今の現状でございます引き続き国民の皆様のお命と暮らし経済活動に支障が生じないように対応してまいりたいと思っております。はい。松野さんやっぱり 政府の仕事って、もう役目というのはですね、国民を不安がらせないということはやっぱり一つの大きな役目だと思うんですよね。で、そうなった後に交代対処していく一つ一つわかりますよ答弁対象一つ一つ 丁寧にっていうのはありますが、それかなり時間がかかると思いますよ。やっぱりちゃんとこうやって 十分に足りているんであれば、もうその不安になる前にこうやって ちゃんと表していくのがやっぱり私政府役目だと思ってるんですね。そういう中で足りているとは思います。私は国に愚痴を言ってるわけではないですから足りているのはよくわかりますが、ホームセンターの方では現場では何でしょう、この塗装用のシンナーが 1巻4000円だったのが今1万5000円になっていて、1人1人ですかね。1人 人感というふうにも限定されてるんですね。こういう動きっていうのはやっぱり私達も影響されるじゃないですか。ここはねもしもう少しだと市場がなくなるって言ったらやっぱ買い占めるっていうのは、これ当たり前の心境で こうならないようにするのがやっぱり政府の役目なんですよ。で、その中でこうやって、こういうふうにちゃんと大丈夫ですよというのが足りてますよっていうのがあった。なんでこれ公表 したんですか、しないしないんですか。建築業界からは5月以降がもう見通しがつかないからあの 今のうちにやっとやっといた方がいいよとか、もう先がわからないというふうに何か不安がってらっしゃるんですね。お客さんも、あの新築の家を、もう待ってるって出来上がるまで待ってるっていう方も何かいらっしゃるらしいんですよ。 これ私実際聞いたことがないんですが報道なんですけど、こういうところっていうのはどのようにお考えなのかをお尋ねいたしいたします。はい、 畑田審議官 はい。答え申し上げます。まだどうしても徹底できてない部分があるかもしれませんが政府としては、なるべくですね国民の皆様不安を生じないように あらゆるルートでですね情報発信に努めているところではございましてこれも大丈夫大丈夫だと 申し上げるだけだと、本当にそうなのかという疑問も生じてしまいますのでなるべくあの根拠が見える形で数字も使いながら、公表をしているところでございます。 我々として業界とも連携しながらですね、やっておりまして例えばですけれどもこのナフサですとかそこから連なる化学製品 に関係するところで申し上げますと一例として、石油化学工業協会というところがありますけれども、ここがホームページでですね、今 各社業界としてこれだけ各化学製品のですね在庫がありますとか、あるいは在庫があるよというだけじゃなくて、今月は これだけ供給してますよという数字を出してます実際出したあの数字を見ましてもですね例えば3月の数字は2月と比べて 同水準で出してます。こういう数字を一生懸命広報してですね全体としては足りてるので、先ほど申し上げたような 過度に不安になってですね、あちこちに2038をするとかあるいは過度に出し、 出すのを絞るようなことがないようにということを務めているわけですけれども、なるべくそういう情報がいろんなとこに届くようにということで、 例えば全国ベースでいいますと、今申し上げた工業工業協会の公表しているデータにですね、繋がるように経済産業省のまずポータルと言ってる 一番のホームページ中心になるホームページがありますけれどもそこから業界に 業界のあのデータのページに飛べるようにしたりですとかあるいはSNSそれから各草の根の草の根的には経済各地域の経済産業局などからですね、情報発信をしておりまして、そういう周知に努めているところでございます。 はい。ぱつおさん、住民にはわかりました。ただうちの息子はいや企業に あれしてますけど、あの夏、夏までこれ続いたら、多分自分のところの会社は倒産するんじゃないかっていうふうにやっぱり若いけど言ってるんですね。そういう中で、この 父さんがもしもこのことについて、増加したらどうされるんですか。倒産が増えたらどうされるつもりですか。 畑田審議官 はい お答え申し上げます改めてですが全体としては年を越えて継続できるという中でですね申し上げた通り周知に努めるということの他にですね、一つ一つ見積もりも解消に努めてるわけですがその上で今ご指摘ありました通り、 中東情勢の影響ということで中小企業小規模事業者、こういうところに影響が ないようにあるいはでも軽減できるようにですねそういう支援を行うべく経済産業省としては、まず全国約1000ヶ所に特別相談窓口を設けて、 経営上の相談に当たれるようにしておりますその上で具体的に申し上げれば支援策として申し上げればセーフティーネット、貸付の金利引き下げですとか、あるいは 原材料あるいはエネルギーコストの上昇を考慮して価格転嫁ができるように要請をですね、各業界にすると いうようなことを行っておりますこうした取り組みを継続しまして、サプライチェーン上にある企業に対する影響を最小化できるように努め 参りたいとこのように思っております。はい。松村さんわかりました。 政府へのお願いですけど、こういうことってやっぱお米もそうなんでちょっと似てるなと思いながら思うんですけどやっぱり不安をがらせる。不安の前にこういうようなふうになる前にちゃんと説明をするような、そういう努力もですね、 これから先はしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
後藤翔太くん 参政党の後藤翔太でございます今回は国際情勢の大変化とエネルギー安全保障また、脱炭素カーボンニュートラルへの取り組みまたそういった課題、そういったところも ご説明いただいたというふうに思っております。今回いろいろと ご説明された課題というところはそれは認識できたんですけれども私としてはですね、今回説明されなかったところにも大きな課題があるのではないかというふうに考えております。 それはですねこのエネルギー政策を進めていく上でのシンボルや物語の欠如ということだというふうに考えております。こういった観点から特に 原子力発電また脱炭素政策にフォーカスを当ててご質問させてください。 まず、エネルギー安全保障という観点でいけば資源が乏しい我が国においては輸入の多角化そういったところは当然考えられるというふうに思います。 また、今回の中東情勢の変化というところでも、冒頭ご説明いただけたというふうに思っております。 これがエネルギー安全保障の上での核心だということは私も理解しています。ただその一方で、戦後のエネルギー政策を考えていくと、その政策のシンボルはですね、 資源の獲得とは別のところにあったというふうに考えます。 このシンボルが原子力であり、また、原子力の平和利用という物語であったというふうに考えます。 原子力は戦後当時の最先端分野ですから、それをしっかりと平和利用できるということは、科学技術立国の象徴だったと思いますし、また被爆国だからこそできる核の平和利用、それを先導していくと いう動機づけがなされて、この原子力の導入が進んでいったというふうに考えております原子力の最盛期でも3割ほどの 発電量ということです。ですけれども、このエネルギー政策の話題がですね、しっかりとしっかりと原子力にフォーカスが当たったということは、そういった背景があるというふうに考えております。 また、この物語によって、原子力の平和利用という名のもとに、安全神話が作られ、 また一般国民がそれを受け入れることによって、原発は安全であると誰もが信じる社会基盤が構築されたというふうに思っています。 ただ、結果としては、この神話と実態に管理が乖離があり、最終的には大震災での大事故に繋がったというふうに考えております。 そういった中で現在、S+3ということで、安全性は非常に強くうたわれていると示されていると いうふうに理解をしていますが、原子力の平和利用というようなシンボリックな物語は当然時代とともに意識されることが少なくなっていて、 技術論や、また電源の合理性といった手段としての原子力発電の側面から再稼働に向けた議論が進んでいるというふうに考えます。 ただ、戦後の日本が被爆国でありながら、原子力活用を踏み出す際に、原子力の平和利用というシンボルを必要としたというように、今回の福島原発事故これ、こういった大きな 災害を乗り越えていく、その事故を乗り越えていく。 そのためには、我々日本にとって非常に強い大きな新堀またシナリオが必要だというふうに考えております。そういった点を踏まえて見坂さん経済産業省にお伺いしたいと思いますがこのようなシンボル その必要性をどのように考えていらっしゃいますでしょうか？また、震災をこういった乗り越えていくためにどのような物語を 示す必要があるとお考えになるか、お聞かせください。はい。
井野副大臣 我が国のエネルギー政策の原点についてはですね東京大電力福島第1原子力発電所事故の経験反省と教訓を肝に銘じて、 原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。 低いエネルギー自給率や火力発電の高い増といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 そして我が国は原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくと いうことでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解を得つつえていくことが重要であります。 国も前面に立ってエネルギー安全保障や脱炭素の観点から、原子力の必要性について丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。 はい。
後藤くん今のところすいません追加でご質問させていただきたいんですけれども、震災から10年10年たった第6次エネルギー基本計画では、可能な限り依存度をまず下げるというふうに お示しがされていたと思います。 10年以上もその方向性が続いていたということで、原子力の新設の案件が創出してですね、将来の見通しそういったところに希望が持てずにですね、そこに関わろうとする人も少なくなっているという認識です。この 谷に向かった原子力発電を、この上昇基準気流に乗せていくためには、相当強い決意や覚悟が必要だと思うので こういったストーリー性を是非お伺いしたいなというふうに思います。 今回の経済産業省から出された資料の53ページにちょ、原子力が直面している課題の対応性方向性といったところもございますが、この課題と今後の方向性をコネクトする。 シナリオが、ストーリーが必要だというふうに思います。是非そこをお伺いできますでしょうか？はい、久米部長 原子力を活用していくんじゃないかとマイクをさせていただきました。 原子力を進めていくにあたっての政府の考え方ということでございますけれども、すぐに使える資源に乏しく国道山と深い海に囲まれた我が国の固有の事情というのは変わってございません。 この中でエネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、 特定の電源や燃料減に過度に依存しないバランスのとれた。電源構成を目指していくということを 第7次のエネルギー基本計画では書かせていただきまして、その中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギーの安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用すると いうことが政府としてのエネルギー政策の考え方でございまして、その原点には今井野副大臣からご答弁いただきました通り、福島事故に対する反省と いうことをですね教訓を肝に銘じて取り組むということで、一貫して取り組んでいく必要あるというふうに考えてございます。 はい。 後藤くんありがとうございます。我が党も大す原子力の最大活用というところには賛成しています。ただそれを前向きに動かすためには、政府の 強い覚悟、決意を持ったストーリーを国民に訴える必要があるというふうに考えますので、引き続きお願いいたします。はい。 では続いて脱炭素政策についてご質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほどの大越ツアーご説明があった通り、脱炭素への取り組みの重要性ということですね。 お示しいただいたと思います。ただ、この先ほどされた説明とは逆に現在世界的には脱炭素へに対して、 懐疑的な見方だったり、また再生再エネが進むことによってコストが上がり、生活が苦しくなっていくということであったり、 またこのまた失礼します経済産業省の資料の36ページに これ説明が飛ばされていたんですけれども、グローバル企業の方向性ということが示されています。 それに対して国が合わせていくんだよと、そういった資料に私は感じました。つまり、 鎌田は世界が指導していくというよりはこのグローバル企業の方向性に組み合わせるよというところでは、このに日本の我々国民の生活がなおざりにされているのではないか。 そういったことも考える国民もたくさんいらっしゃると思います。 そういった中で現在たくさんの課題がこの脱炭素再エネ政策というところでは、浮上しているというふうに思いますが、それを超えてでも、この日本国民に 負担を強いてでも、この脱炭素を進めていこうというシナリオがどこにあるのかを聞き環境省にお伺いできればというふうに思います。課長
青山副大臣お答えします。 まず後藤委員のおっしゃってる問題意識は、僭越ながら深く理解します。 それでおそらく今お話になっていることも理解に努めているんですけど国際的に今までこうだったっていうだけで、日本国内で雑談そうっていうのを進めていいのかと 国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。同じいていただきたい。お答えしますと、まず 国際情勢だけじゃなくて、日本の現実見ますと、化石燃料をについては、もうほぼほぼ輸入依存なので 毎年実に20兆円の国保が海外にそのまま流出してるんですね。当たり前ですけど5年でも100兆になってしまうわけです。 我が国の1年間の予算の日とし学校が出ていってしまってるわけです。したがって今委員が御指摘の明確なストーリー あるいは理念という言葉に置き換えてもいいかもしれませんが、そこは確かに不足していると思いますが国民の中に現実感はあると思います。このままではいけないという。 例えば自動車を見ますと、ハイブリッドとプラグインハイブリッド、それから電気自動車、燃料電池車それから クリーンディーゼルこれ全部合わせて、次世代自動車と言ってますがこれ2010年には全部の新車販売の11ポイント7%しかなかったのが、一昨年の2024年 統計が確定した最新の2024年というと、60.4%まで増えてるんですよね。鰻のぼりと言っていいと思います。 ということは化石燃料頼みの今までの経済や暮らしでは立ちゆかないっていう理解は下に浸透してると思うんですね。そこに委員がおっしゃってる通り、 国際社会の動きがそうだからっていうだけじゃなくてしかもおっしゃった通り、 例えばドイツでも原発全廃しましたけれども、本当に先日もドイツに行って政府の小川と話してきましたその中身は明らかにできませんがただこれで良いという認識はもうドイツから消え去っているので 日本で言っても例えば太陽光発電にしても釧路湿原で実際に環境副大臣として現地に行きますと、僅かな発電量しか見込めないのに、 環境破壊の度合いは極めて大きいということが実は起きてるんで 太陽光パネルを解体してもソ連とかカドミウムという毒物が残ってしまうこと、あるいは海解体してできたガラスが実は高くて売れないことそういうネガティブな面も併せ合わせて出てきてるので、おっしゃった原子力の持続的な活用 ということも含めて、もう一度立て直さなきゃいけないってことは痛感しております。ただその上でさっき委員も資源が乏しいとおっしゃったんですけれども、時間を止めますが、 海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。 失礼しました。 はい。
後藤くん政策を示す上ではやはり国民がそれをやること実行することによってどれだけしておりますので、まとめくださいことを考える必要があると思いますので、引き続きご検討いただきたいというふうに思います。ありがとうございました。はい。岩渕友さん。はい。 日本共産党の岩渕友です。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって生活となりわいに深刻な影響が出ています。 国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。各国が現状を踏まえて、気候変動対策とともに、 エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方日本では、 LNG調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今年度解除することとしました。 これは化石燃料依存を強め、脱炭素エネルギー自給率の向上にも逆行することになるのではないでしょうか？
井野副大臣お願いします。 井野副大臣はい。 まず大前提として石炭火力については他の電源に比べてCO2排出量が多いいいという環境面の課題がありその結果第7次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ非効率な 石炭火力のフェードアウト着実に推進していくという方針を示しております。その上で今般今般お示しし、 また非効率石炭の稼働に係る措置なんですけども 電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼動を高めLNGの消費節約に繋げるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。ですので日本2026年度対象 のみを対象としておりましてエネルギー基本計画で示した方針を変更するものではございません。岩渕さんはい。 この容量市場オークションは大手電力が保有するあの大規模電源の落札が多くてですね。LNGと石炭火力の割合が高くなってるんですね。 総額は2025年度には2兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。 LNGの超依存度は約1割というふうに説明をされています。LNGを理由に非効率な石炭火力の稼動を促進して、 その負担を電気代に上乗せすると、これはとんでもないことだというふうに思っています。化石燃料への依存は長期脱炭素電源オークションでも顕著になっています。 LNGもあの対象になっていて、石炭火力への水素やアンモニア混相も対象にして、 次々と手厚い支援が上乗せされているんですね。2025年度のLNGの約定総額は約1400億円です。こうした費用は、 これも最終的に電気代として消費者負担になるんですよね。昨年のCOP30で日本はCCU S水素やアンモニア混相など 化石燃料の延命策を推進していることを理由に化石賞を贈られるということになりました。脱炭素電源オークションそのものが問題ですけれども 少なくとも、国際的に通用しない化石燃料は同オークションの対象から除外するべきだと思いますが、 井野副大臣いかがですか。 井野副大臣はい。 こういうオークションから覗くべきかという話なんですけれどもDXやGXの進展に伴って、将来的な電力需要が増加が見込まれております。足元の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力にくわえて、 火力含めあらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。 こうした中でNECからLNG火力は二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて、排出削減を着実に進める。 トランジションといいましょうか返還返還返還金といいましょうか、そういう所時期においては、安定供給を確保する手段としては重要だというふうに考えております。 そのため、短期的な供給力確保策としての 短期的な供給力確保策として、制度の対象としている状況でございます。また同時に脱炭素化に向けた取り組みを進めるために長期脱炭素電源オプションで支援する。 火力電源については、2050年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表をするとともに、 その後も取り組み状況先ほど先生ご指摘のアンモニア混種だとかそういった取り組み状況のフォローアップをすることとしております。 引き続きこうした取り組みを通じて電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの両立を図ってまいりたいと思っております。岩渕さんはい。 この調査会での
あの参考人質疑でも参考人の方からアンモニア混相などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、23年度には1万キロ W当たり3億円を超えて、24年度には約3.5億円25年度には約4.8億円と価格が上昇し続けています。 さらに、8年以内に脱炭素化することが条件で国際約束の2030年には間に合わないんですよね。 また容量市場では、LNGの節約のためといって、非効率な石炭火力発電の稼働を認めて脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。 エネルギー危機の今こそ、化石燃料から脱却して、再エネを中心としたエネルギー政策へと転換をするべきです。 資源豊富な再エネの導入を加速させることは、エネルギー自給率を向上させることになります。ところがですね、再エネを巡って、多くの出力抑制が行われてるんですよね。 東京エリアでも3月に初めて出力抑制が行われました。今使うことができる再エネが捨てられてるっていうことになるわけですよ。 24年度の再エネの出力抑制は16億kWhで、 家庭の平均電気料金で計算すると496億円に相当するんですね。火力発電の出力を引き下げるなど、すぐにでもできることを行っているんでしょうか？ そもそも長期契約、原子力、石炭火力をベースロードとする運用を改めて、再エネの有線給電こそ行うべきだと思いますが
井野副大臣いかがですか。 井野副大臣再エネの導入拡大、Eに向けては 出力制御は可能な限り抑制といいましょうか、ないようにしていくということが重要だと思っております。そ、その上で火力発電の最低出力まずについてでありますけれども、 新設家族については30%までの引き下げるとともに、 既設既にある火力についても同等の引き下げを求めているところでございまして、引き続き再生出力の引き下げが行われているかを確認をして参りたいとこれに伴って いわゆる出力制御がサイエンス育成がないようにというふうに取り組みを進めていきたいと思っております。また出力制御の順序についてでありますけれども、 各電源の特性を踏まえて決定することとしておりまして、長期固定電源としての位置づけられている水力、地熱、 原子力については現状では短時間での出力制御が難しいという技術的な特性がございまして、 そういった点から、最後に出力制御をすることとしております。 その上で、再エネの出力制御については、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますけれども、これが妨げにならないようにしていきたいと思っております。 その上で、2013年12月に策定した出力制御対策パッケージに基づいて地域間送電線の整備や、蓄電池の導入促進など対策を引き続き進めていくことで、出力制御 の最大限の抑制に取り組んでまいりたいと思っております。岩渕さん25年度の出力抑制は、20億kWhにも上る見通しなんですね。 東北エリアの出力抑制は22年度の約6000万kWhから24年度には2.1億kWhと3倍以上に増えています。 抑制率も22年度に0.5%だったものが、24年度には1.3%と3倍近くにもなってるんですね。 それだけ再エネ事業者のリスクが高まっていて、原発と化石燃料が再エネの導入を阻んでいるのは明らかです。 調査会で何度も地域固有の資源を生かした各地の最大の取り組みが地域経済の活性化などに繋がっているということを紹介してきました。エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入の重要性とポテンシャル 再エネの地域内経済循環の重要性について青山副大臣にお聞きします。
青山副大臣 はい。岩口委員のご質問にあります。その再生可能エネルギーの要件の一つは国産エネルギーであって、しかも 地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。 それは今おっしゃった認識と、私達環境省もう本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそこがないと思って伺っておりました。 それで具体的に申しますと、鹿児島県日置市という町があってですね。そこの市長とお会いしそそこをどうしてお会いしたかというと脱炭素先行地域に指定されているからですけれども、 今おっしゃった通り、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー起源として捉えておられて、そうするとお金もですね、その表記で回るわけですね。 外に出ていかないです。排他的な意味でてかないんじゃなくて、ちゃんと地域のお金が地域の住民の生活に貢献できるようになっているわけです。 地域も実に生き生きしてるわけですね。そういうことを考えれば、今委員がおっしゃった通り、別に迎合するわけじゃなくて、 その再生可能エネルギーの良き点というものを政府がきちんと今後も繋げていかなきゃいけないと考えてます。そういうことの中に例えばいただきます。 はい。メガソーラーのような大規模じゃなくて自家消費のような細かいところまで配慮していきたいと考えております。はい。 岩渕委員はい。今こそ予算も政策も集中して再エネの転換を急ぐべきだと求めて質問を終わります。
百田尚樹くんはい。 日本保守党の百田尚樹です。今日は質問したいことが山ほどありまして1時間ぐらい欲しいなところでところですが、簡潔に質問いたします。 経済産業省のエネルギー需給の見通しによればですね先ほど発表された。 2040年には再エネ比率が現在の23%から40%から50%に上がるとなってます。私個人は再エネ比率が50%という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき、 再エネ比率が上がれば上がるほどですね電気料金が上がるというのはこの委員会で 出席されて出席された多くの専門家が口を揃えて主張しています。仮にですね、2040年に再エネ比率が50%になったとき 電気料金は果たして現在の何倍くらい上がるのかと、これは試算されてますでしょうか？経済産業副大臣に質問いたします。 よろしいですか久米部長お答え申し上げます。今ご質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。 これは非常に重要なことだと思うんですね示してからにしてください。ファクター びっくりしました再エネ比率はこんだけ上がるという末計算しながらですね。電気料金がどれだけ上がるのかっていうことは全く計算されてないってのはこれはもうちょっと 日本の国益あるいは国民のことを全く考えてないんじゃないかという達成を受け明日いたしますが、是非ともその計算よろしくお願いいたします。 さてつぎにですね、原子力規制庁に質問いたします。質問の前にですね事実関係の確認をさせてください。 原子力規制庁では規制庁では約600人の職員に防災経済と呼ばれる緊急時の連絡に使用する。業務用スマホを愛してると、はい配布してると聞いてます。 このスマホには保有者全員の全員600人分の氏名、所属、役職連絡先の丘原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで 間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。はい、原子力規制庁、
小島部次長 お答えいたします原子力規制庁におきましては、今ご指摘の通り、いわゆる防災携帯というスマホを永年緊急時の連絡用に対応しているところでございます。 その中には今おっしゃったような個人情報が含まれているところでございます。はい。
百田くん その非常に重要な情報はたくさん入ってるそのスマホなんですが、最近規制庁のスマホはですね、スマホは紛失事案があると聞いてます。先日私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、 昨年だけでスマホ紛失が10件あったと聞きました。 これは事実ですかそれってその前年とその前年、前年はもっと少なかったと聞いたんですがこの正確な数を教えてください。はい、
小島次長 お答えいたします。まず原子力規制庁が対応している防災携帯の紛失事案紛失事案が発生しているのは事実でございます。 昨年度7年度につきましては10件でその前年の6年度は4件、その前年度の5年度は2件でございます。はい。
百田くん 前2年前が2件昨年が3年前か3年前は2件それから2年前は4件そして昨年は10件とこれ 異常な増加と思うんですが私はスマホとか携帯を持って30年なりますが、一度も紛失したことありません。 普通は落とさないと思うんやと思うんですよね。ないもんやと思うんですね。それはちょっと危機管理がなさすぎるんじゃないかという気がいたしますがさて次の質問なんですよね。 さて藤咲に扮した10代ですがですね。これはどこで噴出したのでしょう。はい。はい。
小島次長 ここの紛失事案まずそもそもあのフン推進が生じていることは非常に反省が必要であると 考えております。ただその紛失したその場所、どういうた。その事案の詳細につきましては、他の情報と照合するなどによって遠くての個人を識別できる個人情報であると考えております。 情報公開法5条におきましてそういった個人情報は不開示情報に当たるとされておりまして、個人情報保護の観点からこの場でお答えすることは難しいものと考えております。
百田くん複数メディアによりますね。 昨年11月に規制庁の職員が中国に旅行したときに紛失したという報道は複数ありましたが、これは事実でしょうか？
小島次長 ご指摘のような報道があったことは承知しておりますしかしながら、その紛失した場所、そのいかんに関わらずそのような場所につきましては、そういった事案の詳細は 他の情報と照合することにより個人の情報を特定する個人情報でありこのような場でお答えすることは個人情報保護の観点からお答えすることは難しいと考えております。
百田くんこれは個人情報に当たらないと思うんですね。規制庁のスマホの施設の中600人に渡されてる。 スマホ、これ非常に重要な情報がいろいろ入ってる。それをですね、10代も紛失っていうのははっきり言って私は異常事態だと思います。これがですね 国内で扮したのか、そして海外で普及したのかそして海外の場所はそれ中国だったなこれは大変な問題だと思うんですね。中国というのは皆さんご存知のように、 日本の情報を盗む結ぶことからもすごいエネルギーを注いでます。そして下、規制庁のそういう重要重要な情報をですね、 海外に中国に持っていって、それは紛失したというのはこれもう普通に考えて盗まれたかなと想像できるわけですが、これをですね、 死別で個人情報という理由でそれを後悔しないというのは私はおかしいと思いますが、いかがでしょう。
小島次長 はい。お答えいたします。まず個人情報の紛失事案として先ほどお答えした件数でございますが、 令和5年度の2件、令和6年度の4件いずれも発見されております。また令和7年度10件中2件はまだ未発見ではございますが、8件については発見されております。 発見時にそれまでの間情報が漏洩したかどうかというものは、通信ログ等で既に確認し、 またあの紛失が発見すると同時にいわゆるデータをロックできるような指示、あるいはデータを消去するような指示を出し、情報が漏えいしないような手当をしております。 したがいまして情報を漏洩の恐れがあるような場合には、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会に必要な連絡等を行っているところではございますが、 したがいまして、それ以外の公表の必要性につきましてはまたそれとは別に、情報の漏えいがあったかどうか。などを踏まえて総合的に判断し、公表すべきものと考えてございます。
百田くん先日規制庁の人から聞いた通りによりますとですね。紛失したら直ちに知らせるということなんですが あるケースではその紛失してから3日経ってからですよね。紛失したという知らせがあったと聞いてます。 この辺なんか全く徹底してないと思うんですが、先ほどのお答えの中でですね、2台はまだ見つかってないということなんですが、この見つかってない2台は、これは国外でふんしたものか海外でふふんしたものが、これお金ください。
小島次長 繰り返しになりますが紛失した場所につきましては、すぐ事案の場所に事案に係る国内国外のいかんに関わらず、他の情報と照合することに、特定の個人を識別できる個人情報であって、個人情報保護の観点から、 また情報公開法の趣旨を踏まえ、公表この場でお答えするのは厳しいものと考えております。 それはおかしい
百田くんあの手を挙げたかった 百田くんはい。規制庁ではですね、昨年の11月以降に そういう防災携帯ですね先ほど言いましたその携帯の海外持ち出し禁止のルールができたと聞いてますが、この昨年11月にこれできたということは明らかにこれは普通に国外でふんした。という。 その事案を受けての規制やと思いますが、いかがでしょう。
小島次長 そのような事案があったかどうかは別としまして身内の我々の規制庁内のルールといたしまして、 外国に持っていってはいけないということがルールとして必ずしも明確化されていていなかったということが判明いたしましたので、海外に持ち出すことを禁止するルールを徹底するよう明確化したものでございます。
百田くんはい。これはね規制庁だけじゃなくてですね、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国はですね政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、 中国に行くときにはもう全てのスマホは自分国内用のスマホは国内に置いていくというのがもうこれはもう常識となってるんですが これがですね規制庁の職員に関しては去年の11月までは全くそういうことをされてなかったというのは非常にちょっと日本の危機管理のなさが あまりにもひどいんじゃないかと思います以上で質問を終わります。はい。はい。 ラサール石井くん 社民党ラサール石井です。若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 まず現下の中東情勢に伴うエネルギー危機、需給の調整についてお伺いします。国際エネルギー機関IEAは石油や天然ガスの供給混乱に備えるため、 リモートワークの最大限活用高速道路の速度制限の引き下げ公共交通機関の利用促進等の 10項目の具体策を示し、エネルギー需要の抑制を呼びかけています。 IEAは各国が行っている需要抑制策のリストを公開していますが、日本は全くリストに掲載されておりません。むしろ 高市政権は燃料費補助の継続のための補正予算編成を検討していると言われています。燃料補正失礼しました。 燃料費高騰に苦しむ家計や事業者への支援が必要であることは承知しておりますが、中東情勢の長期化が見込まれる中、 エネルギー需要の抑制に逆行する燃料費補助の継続は望ましくないという声もあります。政府として、IEAの提言を受け止め、 エネルギー需要の抑制に取り組む考えはありますか。お答えください。はい資源エネルギー庁小林正エネルギー新エネルギー部長 お答えいたします。エネルギー需要の抑制についてのご質問でございましたが、 石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて原油や石油関連製品について日本全体として必要な量は賄われております。 一方足元では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識しており、 関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。国民への省エネの呼びかけについては、 資源の乏しい我が国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢に関わらず、こうした取り組みを中期的に 継続することが重要というふうに考えてございます。その上で、 現時点では国民の皆様にさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはないというふうに考えてございます。 ラサール石井くん。はい。 話は変わりますが去る5月17日に私は社民党の自治体議員の皆さんとともに福島県双葉郡楢葉町の 法教授境内にある伝言館という施設に参りました。住職を務め、半世紀以上反原発運動 続けられた早川徳大さんが私財を投じ、原発事故により故郷を奪われたことの悔しさと、 核兵器も原発もない世界を願う思いを込めて作られた展示施設です。早川さんは残念ながら2年前にお亡くなりになっておりまして、現在館長は安西伊黒さん。 この方はともに早川さんと戦ってこられた方で86歳ですけれども東大工学部、原子力工学科の 1期生であられる方なんですね。おそらく大体原発のために作られた額クールだと思うんですが この1期生が15人いて、残りの14人は全て原子力原発推進派となり、そして安西さんは専門家として原発に 批判的な見解を述べたことでかなりのアカデミック・ハラスメントに現れた。割れたということでございますが、 現在86歳で各社として2ヶ月に1回展示を変えたりしておられます。福島第1原発事故は未だ終わっておらず、 ふるさとを追われた方の期間も、廃炉に向けた作業もまだ道半ばであります。 本調査会でも、原発の発電コストについて様々な議論がありましたが、原発事故が奪ったものの大きさを考えれば、原発を安上がりな電力と評価することは、 あってはならないと考えます。政府は福島第1原発事故の処理費用約23兆円 うち、廃炉費用は約8兆円として、原発の発電費用を試算していますが、処理事業の中には、燃料デブリ取り出し以降に生じる。 廃棄物処分費用や汚染廃棄物等の最終処分関係費用は含まれておりません。そして、 燃料デブリ合計880tあると言われるこの燃料デブリは今だ。0.9gしか採取されておらず、 4年40年間で配慮が完了することを前提とする廃炉費用の見積もりは、過小評価だと言わざるを得ません。公益社団法人日本経済研究センターが、 2019年3月に発表した試算では、事故処理費用は40年間で35兆から80兆円になるとしています。 放射性廃棄物や、取り出したデブリの最終処分地も見つけられず、事故処理にかかるお金時間が現在の想定よりも 膨れ上がる可能性が十分ある現状において、原発が安上がりであるとの認識を広げるのは不適切ではないでしょうか？ はい。久米部長はい。お答え申し上げます。原子力発電の特性につきましては、第7次エネルギー基本計画において、 他電源と遜色ないコスト水準というふうにしております。 また、2025年2月に経済産業省が取りまとめた発電コスト検証においてお示ししている原子力発電のコストは、追加的安全対策を含む。対策費を含む建設費や 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積ることができる費用を全て織り込み、算定をしてございます。 この中で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に必要な費用として計上している8兆円は原子力損害賠償廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づくものであります。 一方で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や 処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について、一定の蓋然性をもって算出することは難しいと考えております。 このため事故廃炉費用を含む原子力発電コストの損害費用は、今後各費用が増加する可能性を考慮し、あくまで下限額として提示をしてございます。 ラサール石井くん一度何か起きると相当高くつくということだと思います福島第1原発事故から私達が学んだ教訓は、 原発と人類は共存できないということだと思います。一方、脱炭素が国際的に付加逆な流れであることは間違いなく、 エネルギー自給率を高め、我が国の国際収支を改善するためにも、自然エネルギーへの転換は必須だと思います。 送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に改め、 マイクログリッドによる地産地消の電力供給へと転換することが重要と考えますが、政府としてそのようなビジョンを持っているのか。 そのために、今後どのような施策を講じるのか、お答えください。はい。
中尾地域脱炭素推進審議官お答え申し上げます。 J.マイクログリッドにつきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築に資するものとして、系統制約のある地域で、 電力の需要地と再生可能エネルギー設備が近接している場合に、再生可能エネルギーを最大限活用することが可能である。 また、一般送配電線送配電線が停電した場合にも、早期に停電から復旧でき、地域のレジリエンスが向上するこういったメリットがあると承知してございます。 環境省では、地域の脱炭素化の推進に向けて、地域脱炭素推進交付金を活用し、脱炭素設備の導入等を行う地方公共団体に対して、 市を行っているところでございまして、DSAマイクログリッドを構築する事業についても対象としているところであります。導入事例といたしましては、長野県箕輪町において、 複数の公共施設に再生可能エネルギーエネルギー設備や蓄電池などを導入するとともに、これらの施設を繋ぐ自営線を設置することで、マイクログリッドを構築し、 平時の脱炭素化という市の防災力強化を図っているところであります。今後ともこうした施策を進めながら、関係省庁と連携し、再生可能エネルギーの地産地消を 推進してまいりたいと考えております。
ラサール石井くん、ありがとうございます。 この委員会でも、原発用に原発再稼働容認の声が大きいわけですけれども、我々社民党としては引き続き、原発ゼロを目指していきたいと思っております。ありがとうございます。 他にご発言はありませんか。 他にご発言もなければ、政府に対する質疑はこの程度といたします。午後4時に再開することとし、休憩いたします。 はい ただいまから資源エネルギー持続可能社会に関する調査会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、 加藤明良くん 山本啓介くん及び朝日健太郎くんが委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん。 宮本和宏くん及び福山守くんが選任されました。 休憩前に引き続き、原子力等エネルギー資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。中間報告書を取りまとめるに当たり、 これまでの調査を踏まえ、脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、 国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、委員間の意見交換を行います。まず各会派1名ずつ指名させていただき、その後は、会派に関わらず、 ご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は挙手の上、会長の指名を受けてからご発言いただくようにお願いいたします。また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は1回あたり5分以内となり、なるようにご協力をお願いいたします。 ご発言は着席のままで結構でございます。なお本日は午後5時を目途に3回させていただきたいと存じます。 それでは発言のある方は挙手をお願いいたします。会長 赤松健くん 自由民主党赤松健でございます。先ほど言いましたけども本調査会の1年目は国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として9名のですね、参考人から大変貴重なご意見を伺ってまいりました。 そういった調査活動も踏まえてですね意見を述べさせていただきます。まず中東情勢とエネルギー安全保障ですけども、 米国とイスラエルによるイラン攻撃後ホルムズ海峡の事実上の封鎖これによってですね日本のエネルギー安全保障にこれ、極めて深刻な影響が及んでおります。 これに伴う原油やLNGの供給懸念から、これらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、 製造コストにも波及しまして、日本企業の国際協力の競争力の低下を招くことが懸念されております。 また今回の事態はですねエネルギーに資源エネルギーについて特定地域の依存を避け続けることの危険性をですね、改めて認識させるものになりました。 今後もこうした性格リスクはですね起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、 そしてですね再生可能エネルギー原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。これらについては、中東調査会の 高橋さん公認そしてですね国際環境経済研究所の山本参考人などからもご意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの教育構造を築く必要があります。 つぎにですね、循環経済サーキュラーエコノミーへの移行なんですけども、これは日本にとって非常に重要な取り組みと考えております資源を循環して、 活用する社会へ転換することで環境負荷を減らすということができるだけでなくてですね。資源不足や海外依存といった課題への対応にも繋がり、 経済的な効果を期待できます特にリチウムイオン電池や特定国に依存している重要鉱物資源のリチウムコバルトニッケルなどの 回収再資源化の促進は、経済安全保障産業競争力強化の観点からも重要となっております。 またですねさ資源の回収再資源化にはコスト面とかですね、消費者意識の課題もあるため、企業や行政だだけでなく、 国民1人1人の意識を高めていく取り組みを大切です。なおですねリチウムイオン電池に変えましては火災事故が頻発しているため、火災事故ゼロを目指す事業者の対策 消費者の使用時の対策取り組みをですね、これ強化することが必要でございます。以上私からの意見表明といたします。はい。 郡山りょうくん 立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を1年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない2月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、 エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。そこでまず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。 ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁により、 ロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約95%を中東に依存することになり、 中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、ナフサの不足等により、企業活動などに影響が出始めているところでございます。 備蓄原油の放出や原油の安定供給に向けた輸入先の多角化など現在対応している最中ではありますが、今後起こりうる有事に対し、エネルギー資源安全保障の更なる施策が 必要と考えます。ただし、多角化を進める際は、中東産油国との友好関係をも引き続き維持していくことも重要でございます。 海底鉱物資源について、その中でも特にアースは市場が中国の独占状態にあり、輸出規制などを通じて 現在経済安全保障上の問題となっております。そのため、我が国のEEZ内にある南鳥島周辺海域のレアアースで マンガンモジュールの開発産業化を加速することが重要と考えます。さらに、中国による黄海上における海底鉱物資源調査が増加していることから、 会場の開発についても、国際的なルール作りを急ぐ必要があります。つぎに、今後のベースロード電源について述べさせていただきます。 政府は第7次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化と原子力発電を最大限活用するとしております。 参考人からは、再生可能エネルギーについては、安定した供給のためには蓄電池との組み合わせが必要となるため、 コストが高くなることなどにより、ベースロード電源にはなり得ないなどの指摘がございました。私は2050年カーボンニュートラルは国際公約でもあるので、目標に向けて対策を追求する努力は必要と考えますが、 脱炭素を進めようとするあまり、一部のメガソーラーのように地域の合意がないまま高コストで環境に影響を与えるような悪い再エネについては懸念しております。 参考人から、こうした解決策として報道アビリティ許容可能なコストという考え方が示されましたが、 再エネについては、地域における合意形成のプロセスを確立し、地域に裨益する良い再エネを導入し育てていくべきであると考えております。 最後に、エネルギー関係人材の育成確保について述べさせていただきます。今後、廃炉への対応、原子力の安全規制にも多くの人材が必要であり、人材の育成確保は必要不可欠です。 また原子力発電関連の産業、原子力規制庁など、安全規制等に関わる様々な分野の人材育成については、 高校大学における専門教育の機会の確保、具体的には学部学科の新設などを含めて、担い手を積極的に育成確保することが急務であると考えております。 また参考人からは、レイアース製錬技術の担い手について、中国が安価に精錬を行うようになり、我が国のレア製錬技術が縮小し、 その設計者や技術者の多くが定年を迎え、このままでは貴重な技術が失われてしまうとの懸念も示されております。エネルギー安全保障を確立するためには、資源の確保だけではなく、 様々な資源やエネルギーに対した人材の育成確保の対策もセットで行わなければなりません。人口減少の中、早急な対応が必要です。 私は1年目の調査を通じ、本調査会の調査活動は、現実の課題と向き合いながら、国民の代表である我々国会議員が 有識者と活発に議論をしながら、中長期的な観点から政策を考える貴重な場であることを実感いたしております。 引き続き、本調査会における積極的な調査活動をお願い申し上げる次第でございます。以上、私からの意見表明とさせていただきますありがとうございました。 奥村祥大くん 国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち本年の調査項目であります。 国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。まず、原油調達先の多角化とそれに付随する環境整備についてです。 現在の我が国の原油調達は94%を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて大きな影響を受けております。 政府からの答弁では、原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや各企業あるいは個人の危機意識から余波を呼んでいるというふうに理解をしております。 こうした状況を受けて中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本のエネルギー安全保障を考える上でも重要と考えます。 また、原油調達そのものだけではなく、関連する製油所の整備や、あるいはサプライチェーンの見直しなども併せて必要と考えている点を申し添えます。 つぎに、原子力発電所の再稼働推進の必要性についてお話をします。 これまでの日本では人口減少社会であることから、エネルギー需要は徐々に減少していくと考えられておりましたが、2022年ごろに本格的に活用され始めた生成AIや それに付随して設立が加速しているデータセンター等の影響により、電力需要はどんどんと上がっている状況です。 日本の電源構成では、火力発電が68%とその中心を担っておりますが、これはG7で最も高い水準であり、脱炭素社会においては、少しずつその割合を減らすことが必要です。 第7次エネルギー基本計画でもその旨が記されており、 その火力発電の代わりとして割合を増やすと記されているものの一つが原子力発電です。我が国のエネルギー自給率は16%程度と、OECD加盟38カ国の中で2番目に低いとされています。 昨今の電力需要の増加並びにエネルギー自給率の向上の観点からも、原子力発電所の再稼働を推進すべきと考えます。とりわけ、 東日本においては、原子力発電所の再稼働が進んでおらず、逼迫する電力需要に追いついていない状況です。 先般、柏崎刈羽原子力発電所の6号機が再稼働しましたが、これを契機とし、厳格な安全基準を満たした原子力発電所においては、 早期の再稼働に向けて国として全力を注ぐべきと考えます。最後に、再生可能エネルギーについて言及をいたします。 我が国では、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの推進が図られてきたことで、一定程度の成果がでていると認識をしております。しかし、主流であるシリコン型の太陽光パネルは、 原料中国へ大きく依存をしていること、また、廃棄に当たっての難しさなどの問題が現在指摘をされているところでもあります。 そんな中、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を急ぐべきと考えます。次世代太陽電池ペロブスカイトの技術開発では、昨今中国が勢いを増しており、報道によると、 世界2カ国以上で出された2025年末までに有効な特許出願数の累積では、これまで日本が首位でしたが、中国はそれを上回り、 首位になったという報道がございます。しかし私はまだこのペロブスカイトにおいて中国が覇権を握るに至ったとは考えておりません。 日本としての勝ち筋がある領域であり、国として投資を加速していくべきと考えます。また、 洋上風力や水力発電についても、各有識者からご提言をいただいたところでありますが、例えば洋上風力では、ヨーロッパと日本の地理的条件などが違うということも踏まえて、過去参考にしつつも丁寧な議論 並びに緻密な計画を行っていく必要があるというふうに考えております以上、原油調達先の多角化、原子力発電所の再稼働の推進 及び再生可能エネルギーの活用に関する意見を申し上げて、私からの御意見とさせていただきます。ありがとうございました。 竹内真二くん、公明党の竹内です。 私からも意見表明させていただきますロシアのウクライナ侵略からが長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク 重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。 化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとってエネルギー安全保障の強化は、国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。同時に、2050年カーボンニュートラルの実現生成AIやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。 安定供給、経済性脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりません。エネルギー政策と 産業政策を一体として進めながら、国民負担の増大を抑えつつ、現実的で強靭なエネルギー供給体制を構築することが重要と考えております。 日本のエネルギー自給率は20%にもなお届いておりません。危機的ともいえる状況にあって、国産の再生可能エネルギーの導入は、 脱炭素のみならず、国府の流出を防ぎ、エネルギー安全保障を高めるために不可欠であります。ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱発電などを大胆に支援するとともに、 水力やバイオマスなどとあわせて、地域に根ざした分散型エネルギーを着実に伸ばすべきです。水力発電については、治水ダムの有効活用や、 発電設備の改修、小水力の導入を進め、治水防災、脱炭素地域振興一体的に推進することが重要と考えます。また、再エネ導入にあたっては、地域との共生が不可欠です。 景観、自然環境防災面の懸念に向き合い、地域が主体的に参画し、利益も地域に還元される仕組みを整えることで、再エネの地方創生と防災力強化に繋げていくべきです。 一方で、再エネの主力電源化を進める過程においても、安定供給を行ってはなりません。LNG等の低炭素火力燃料の安定確保 調達先の多角化、権益確保を戦略的に進める必要があります。 原子力発電については、安全性の確認と地元理解を大前提に、新規制基準に適合したものは再稼働を進めていくべきと考えます。水素アンモニアは、発電産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を支える重要な選択肢です。 海外調達だけに頼るんではなく、再生可能エネルギーやバイオマス等を活用した国産水素の製造、貯蔵及び利用の基盤整備を進めるべきです。 政策的には価格差支援や受拠点整備を通じ、需要と供給を一体で育てることも重要と考えます。さらに、レイアースを始めとする重要鉱物の安定調達が欠かせません。 供給源の多角化、備蓄、リサイクル、代替材料の開発、都市鉱山の活用などの取り組みによって、特定国への過度な依存を避けなければなりません。 資源に乏しい日本だからこそ、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し、プラスチック、金属蓄電池太陽光パネルなどを国内循環させる仕組みを構築する必要があります。 中小企業を含むリサイクル産業への設備投資、人材育成、税制支援を強化し、資源制約を新たな成長と雇用に繋げていくべきです。 そして、東京電力福島第1原発の安全な廃炉は、我が国の原子力政策の大前提であります。 燃料デブリ取り出しなどについて、国が前面に立ち、安全を最優先に復興と一体で責任を果たし続けなければなりません。終わりに、資源エネルギー政策は国民生活産業競争力外交安全保障 地域の未来を左右する国家の基盤であります。省エネの徹底、再エネの最大限導入原子力の安全な活用、DXとし、資源循環、重要 鉱物の確保を総合的に進め持続可能な社会を構築していかなければなりません。そのことを意見表明といたします。以上です。 松野明美さん。日本維新の会の松野明美です。本調査会の報告書の取りまとめに対しまして、意見を申し上げます。 現在、中東情勢の混乱を受け、資源エネルギーの確保の競争が世界的に施設の施設なものとなっており、日本にもその影響が直撃しています。 特にナフサへの将来的な供給不足の懸念から、様々な業界で混乱が生じています。今回、今回の中東情勢による混乱は、 資源エネルギーの安全保障がいかに重要であるかを再認識させられさせられる出来事でした。ただ資源をほとんど持たないと言われる我が国ではありますが、 本調査会を通しまして得られた様々な知見からわかったことは、日本の資源エネルギーの未来は決して暗いものではなく、むしろ明るいものであるということでした。まずレイアースについてですが、現状は中国1強と言え 言える状況です。しかし日本の南鳥島では、多くの霊アースデイが存在し、今後の採掘、輸送コストの削減により、 将来的に十分採算の取れる形で、国債のレアレアアースの確保ができる。見通しであるとのことです。 このことは日本の産業界にとって大きな希望と言えます。またかつては世界をリードしていたシリコン製の太陽光パネルですが、現在は安価な中国製品に 市場を完全に奪われてしまいました。しかし、日本初の技術であるペロブスカイト太陽光電池が現在大きな注目を浴びています。 原料の要素の埋蔵量が、日本は世界第2位であることから、日本に大きなアドバンテージがあります。シリコン型と同じシリコン型と同じ形を踏まないためにも、 しっかりと官民での連携をしていく必要があります。また、災害大国である我が国の原子力政策においては、 その安全性に求められるハードルが諸外国よりも高いものとなっています。その中次世代原子炉として商用化も近い革新軽水炉と小型モジュール炉について 炉については、大きく安全性が向上するということで、非常に大きな期待をしております。さらにはまだ先の未来ではありますが、 将来的に海水をエネルギー円とする核融合の商用化が実現できれば、海に囲まれた我が国の資源エネルギー問題は飛躍的に解決します。 このように日本の資源エネルギー安全保障の未来は明るいものであり、その未来を実現していくためにも、政府にはしっかりとサポートしていただきたく思います。以上私からの意見といたします。ありがとうございました。はい。 後藤翔太くん。はい。参政党の後藤翔太でございます。 3回の参考人質疑を通じて多くの貴重な1件をいただくとともに、日本を取り巻くエネルギー事情について改めて考える機会をいただきました。その内容を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。 2021年の東日本大震災を受けて原発が停止し、その穴を埋めるように、再エネ発電、特に太陽光発電がFIT FIP制度の後押しもあって急拡大しました。この 急激な変化を受け入れる準備がなされていなかったこともあり、特に地域住民と発電事業者の間に深刻な軋轢を生むことになりました。 私の出身地である大分県に赴き、由布市富士町でヒアリングを行いましたが、結局、国の対策はなおざりで、 問題の解決には、条例制定など自治体の施策を待つことになっております。確かに当時の国民感情を国際社会の眼差し、電源の制約がある中で、解決策を太陽光発電に求めるしかなかった。 事情は理解しております。しかし、この再エネ発電の推進が日本中に地域問題を拡散してしまいました。 このような状況を鑑み我々参政党は、拙速な再エネ推進政策の見直しを求めておりますし、実際に日本の再エネ政策は分岐点に立っていると理解しています。 2050年カーボンニュートラルという目標についても、目標そのものが独り歩きし、国民負担、産業競争力、エネルギー安全保障、 地域環境への影響について十分な検証を欠いたまま進められるのであれば、こちらも拙速と言わざるを得ません。 とかく、脱酸素追求はイデオロギー的な色彩を帯びる面がある一方、昨今では、むしろ一種のビジネス すなわち、強大な市場や利権をむ産業として展開されているとの指摘も世界中に強まっており、我々はそうした潮流にも懐疑的な眼差しを向けています。 また、近代日本は資源の対外依存に悩まされてきたと言えます。この大資源の対外依存は自給といった本質的な解決策が着現実的ではないため、 適切な管理を常に追求し、しなければなりませんが、それに失敗してしまったのが、先の大戦といいます。つまり資源の対外依存の管理は日本の生命線です。 近年は化石燃料に依存する火力燃料の電源構成に比率を置ける比率を下げ、 再エネ発電の比率を上げていくことで、対外依存を和らげる効果が期待されましたが、再エネ発電シフトは化石燃料依存を鉱物依存に変化させるだけで、対外依存はなくならないことが明らかになっています。 くわえて、日本のこれまでの施策を見るに、国際分業によって世界中が豊かになるといった 牧歌的な期待をグローバリズムに意外抱いてきたように思います。しかし国際社会は、独占や河川を取り締まる法法も執行機関も存在しない以上、グローバル経済のプレイヤーは 国際社会において、経済的な合理性をもって資源分配するとは限りません。資源輸出国は政治的な力を動員して、 経済学的には非合理な手段にも訴えることもあることから、現在、経済安全保障という概念が注目されているのは、皆さんのご承知の通りだと思います。 今のところどこまでいっても資源輸入国であり、資源の消費国である我が国は賢い改定として、依存管理のポートフォリオ組まなければなりません。 その中には南鳥島の鉱物開発、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発の促進も手段として含まれます。 資源国による資源ナショナリズムや資源獲得競争に対応して、サーキュラーエコノミーの社会実装も推進すべきでしょう。2006年頃から人口減少と 高齢化に背景に進められてきたコンパクトシティあれ、あるいはコンパクトプラスネットワークの考え方は、一定の合理性を持つ一方で、 これだけの、いや災害の経験、そして地域分散の価値が見直される中で、必ずしも当然視されなくなったように感じます。日本の国土にあまねく人が住み、 地方が地方として存在存在することは、日本人の生活圏を維持するためにも重要です。何より私は、特色ある賞が失われてしまうことをとても悲しく思います。 地方の存続のためにはエネルギーを地産地消することも大切です。エネルギー自給率や電源構成比から見ると微々たる量かもしれませんが、 中小水力発電や地熱発電、バイオマスバイオマス発電はこういった文脈で真価を発揮することが期待されます。そして本日の政府に対する質疑で申し上げましたが、 戦後日本のエネルギー政策の大象徴的な物語であった。減少しし原子力の平和利用について総括し、その現代的な価値を 見直すべきだと考えます。その上で、我々参政党はかねてより訴えてきたより安全性が高く、 環境負荷も少ない次世代開発次世代原発の開発と導入に注力することは、この平和利用の現代的な意義を具体化していく。一つの筋道となると考えております。 そして、脱炭素が本当に新たなもの問題を求めて担えるのか、そういった視点を含めてエネルギー政策を貫く理念を検討すべきと考えます。以上にもちまして私の意見表明とさせていただき、 はい。ありがとう。岩渕友さん。はい。日本共産党の岩渕友です。 1年目の調査は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、その影響が生活、なりわいを初め、あらゆる分野に及ぶもとで行われました。 化石燃料への依存から脱却し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが求められるもとで、日本は非効率 非効率な石炭火力の稼働制限を解除することとしました。これではますます化石燃料への依存を強めることにもなり、 エネルギーの自給率向上にも逆行することになります。参考人質疑では、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下さん幸人が2025年前半 石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電になったことが、昨年の大きなニュースだったことを紹介され、危機は起きているけれど、 経済合理性があるから、再エネは世界全体で増え続けていることを述べられました。また、日本総研創発戦略センターシニアスペシャリストの瀧口参考人は、 山の国内資源の活用について述べられ、富を域外に流出するのではなく、地域の資源を使って発電をし、地域に雇用を作り、 地域経済を活性化し循環させることは必ずプラスになると、地域内経済循環の重要性について述べられました。 こうした取り組みにこそ、予算と政策を集中することが、脱炭素にも、エネルギーの自給率向上にも資するものだと考えます。また調査会は、 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年を迎える中で行われました。 原発事故後にできた新規制基準で義務付けられた、いわゆるテロ対策施設の設置について経過措置期間の起算点を運転開始の日とする決定が規制委員会によって行われました。 女川原発2号機のように、本来であれば停止しなければならない原発が停止を免れ、ることになろうとしていることは、規制の緩和に他なりません。 政府は、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するという方針を示していますが、規制委員長の答弁で、 規制委員会が行っていることは、規制基準に適合しているかを確認しているものであり、適合したことでリスクがゼロになる。 100%の安全を保証するものではないという認識が示されました。4月末に原発事故によって全町避難を余儀なくされた双葉町、浪江町、楢葉町に伺ってきました。 今も避難を強いられている方々がいらっしゃいます。未だに事故の終息も見通せず、ふるさとを奪い続ける事故を起こす原発はゼロにすること 再生可能エネルギーへの転換を進めるべきだという思いをさらに強くしました。以上を述べて、意見表明といたします。 百田尚樹くん はい日本酒と百田尚樹です。 経産省環境省の説明を聞きまして、また過去、外部識者の参考人のお話などを伺った上で、改めて申し上げたいことは、現在の政府の方針、再エネ比率を上げていくという方向性は間違っているということです。 我が国の国益を損ない、国民を苦しめる策だということです。 災害比率を上がり上げれば電気代が上がる電気料金が上がるということはこの委員会に出席された多くの専門家の皆さんが口を揃えて主張されていた通りです。休憩前に質問しましたが、 政府はこの場で表明された2040年までに再エネ比率を50%まで上げるという目標を達成した場合、電気料金はどれぐらい上がるのかという私の質問に対して、試算をしていないと いう回答をされたことに唖然としました。国民生活を日本の産業網網の虎山となれという感じですか。そんな感じでしょうしました。 実際はですね、優秀な経産省の官僚の皆さんがそんな計算をしていないということは考えられない、考えられないことでおそらく、 とても発表できないものすごい数字が出たことで、計算していないということになったんだと私は確信しています。 エネルギー政策の目的目的はですね、国民生活と産業を支えるエネルギーの安定かつ安価な供給です。それ以外にないと言っても過言でありません。 にも関わらず政府が不安定で高価な再エネと走っていく現状は、まさに日本の緩慢な自殺のような行為だとあえて申し上げます。我が国の歴史をさかのぼりますと、さきの体制はまさに石油確保のために始められました。 我々の先人はエネルギーの確保に命をかけたわけです。戦後においても同じです。 今まさにイラン戦争が起きて日本のタンカーがホルムズ海峡を通過できず、大変な事態になっているわけですが、1953年には出光興産がいわゆる日商丸事件で当時の英米の凄まじ圧力に屈することなく、 イラン原油の調達に踏み切りました。これは出口がすごかったというだけでなく、原油確保のために自分の首をかけた当時の通産省、これ今の経産省ですけど 官僚たちの存在もあったからできたことです。エネルギー確保は国の命運を左右するにも関わらず、こんにちは日本の原油調達の95%を中東に依存してきたという不作為を 痛切に反省しなければなりません。くわえて菅政権以来、脱炭素が優先され、安定供給がおろそかにされてきたこと これは直ちに改めなければなりません。特に石炭火力を悪者扱いし、石油さえもないがしろにし、化石燃料の安定した調達を妨げてきました。 その結果が今の姿でしょう。この責任をどのように考えるのでしょうか？今政府がなすべきことは明らかです。空疎な脱炭素政策を改め、 石油、石炭、LNGなどの調達力の強化に影響強化に注力すべきです。同時に安定性に前振りし、前振りし 効率性という観点を失ったかのような原子力規制委員会の在り方を見直すべきです。現状の規制委員会の在り方のままでは 高市総理が公約した小型モジュール炉の実現も難しいでしょう。私は先日広島県大崎上島にある大阪Cool Jという施設を見てまいりました。 これは素晴らしい施設ですまず、劣悪で安価な石炭を使うことができる。しかも従来のより、従来より 効率が良く、さらにCO2を9割9割分離除去できるという石炭火力発電です。これ夢のような技術だと思いました。 石炭火力発電を悪者扱いにし、我が国の全ての金融機関が新規の火力発電に融資をしないという。指針やそういう指針をさ掲げているという現状は、まさに日本の素晴らしい技術を高の持ち腐れにする愚策です。 直ちにこれを止めて新たな石炭火力発電活用の道を開きましょう。石炭の確保先を国内外で確立しましょう。我々保守党は、 日本を豊かに強くというスローガンで3年前に立ち上げました。この達成のために、国の命脈であるエネルギー加工は基本の基です。政府には現実を見つめて国益をまっすぐ 有給していただきたいと、そう申し上げたいです。果たしてどこまで正しいか、完全に証明されてない。 温暖化の原因が脱炭素であるかというようなそのイデオロギー、それさらによく言われる再エネ利権 さらにですね中国を利するだけのを利するだけということなんですが中国が大きく利するそのメガソーラーこれのためにですねエネルギー政策をとっては絶対間違ってます以上私達の意見表明です。 ラサール石井くん社民党ラサール石井です。先ほども申し上げましたが、私は 福島第1原発事故からの教訓は、原発と人類は共存できないということであると思っています。 本調査会では、原発は発電コストが低いため、もっと活用すべきという趣旨の発言が度々見られましたが、一度事故が起きれば取り返しがつかない被害を生むことになる。 それをある参考人に言いましたら、でもまだ起きてませんからとおっしゃいました唖然といたしました。何回起きたらわかっていただけるのか。 福島第1原発は廃炉までの見通しが立っているとは言い難く、廃炉にかかる費用の全体像が予見できているとも言い難い。 放射性廃棄物の最終処分場も見つけきれておらず、最終処分に係る経済的政治的コストは莫大と考えます。 原発の発電コストは過小評価されており、安上がりの発電手段として、原発に頼るのは適切ではありません。くわえて、 中部電力によるデータ改ざん事件が示すように、福島第1原発事故を受けてもなお、原子力事業者側には 安全文化が根付いているとは言い難い。先ほど申しました福島県の楢葉町にある 伝言館というところの館長安西さんは、この原発事故が3.11に起きる。6年も前にもし10m以上の津波が来たら、 電力が失われ、そして炉心溶融が起きると主張して裁判を起こしましたが、負けてしまいました。その後、本当にそう言った通りのことが起きたことに 悔しくて仕方がないとおっしゃっておられました。その3.11、その3月11日にこの委員会が開かれておりですね。 参考人に原発再稼働容認派の方がいらして委員の方も大体がそういう考え方でそして2046分になったら、 全員で立って黙とうをいたしました。そして、黙とうから終わって座ってからまた再稼働の話が始まりました。 私は悪い冗談かと思います。やはり原発に依存する社会構造これ変えるべきであると思っていますこう言いますと皆さんは多分、 もっと現実を見ると現実的に考えるとおっしゃるかもしれませんが、もし万が一事故が起きたときのひどい現実を見ることになるぐらいだったら、 私は現実を見ない現実的ではない意見をずっと飛翔し続けたいと思っております。以上です。 他にご発言はありませんか。他にご発言がなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 各委員におかれましては、貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。 本日伺いましたご意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。本日はこれにて散会いたします。