# 2026-05-20 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56254&media_type= ## 1. 柴山昌彦 / 国家基本政策委員会合同審査会会長 — 00:19:54 議題は以上です。 これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日は私が会長を務めさせていただきます。 この際一言ご挨拶を申し上げます。 衆議院国家基本政策委員長の柴山雅彦でございます。 参議院の浅田人氏委員長をはじめ衆参両院の委員の皆様方のご指導ご協力を賜りましてその職責を全うしてまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 これより討議を行います。 討議に当たりましては申し合わせに従い野党党首及び内閣総理大臣は決められた時間を厳守し簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。 また、本日は委員室内に設置いたしました。モニターに発言者の持ち時間を表示いたします。 持ち時間が終了した際は表示の数字がゼロとなりますので御承知おき願います。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましては議事の妨げとなるような不規則発言などは慎まれますようお願いいたします。 発言の申し出がありますので順次これを許します。 玉城雄一郎君。 ## 2. 玉木雄一郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 00:21:11 国民民主党代表の玉城雄一郎です。 御静粛に願います御静粛に願います。 総理韓国お疲れ様でした。 ありがとうございます。 素晴らしい外交成果だと思います。 これだけ世界が不安定な中で日韓両国の関係が強固であることまた両リーダーの信頼関係があることはひとえに地域アジア太平洋インド太平洋のみならず世界の平和と安定にとって極めて重要だと思いますので高橋総理の外交的リーダーシップを高く評価し心から敬意を表したいと思います。 まず冒頭補正予算について伺います。 イラン情勢の緊迫化に伴って国民経済国民生活不安定かつ不透明化が漂っています。 我々国民民主党は3兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ先般片山大臣にも申し入れに参りましたけれどもガソリン代の補助の延長あるいは夏場の電気代ガス代対策など3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。 高市内閣総理大臣。 ## 3. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 00:22:33 まず冒頭日韓首脳会談について評価をいただきありがとうございます。 先般日本が提案したパワーアジアこれを日韓でも力を合わせながらアジアの各国が困らないようにお互い力を合わせてともに強く豊かになっていこうこういった試みをこれからも続けてまいります。 そして今補正予算のお話が出ました。 私はリスクの最小化という観点から国民の皆様の生活そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで補正予算の編成を含めた資金調達これを指示をいたしました。 具体的には連休大型連休前に事務的には検討を指示しそして先週片山大臣に正式に指示をいたしました。 ちょっと規模感そしてまた具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にはございませんけれどもおそらく玉城代表と同じように国民生活を守るそして経済活動を守るこういったことで今のまだ執行中である令和7年度の補正予算ですとか令和8年度の投資予算で動き出しているものもございます。 予備費もございますがこういったもので万が一対応ができなくなったときに備えて主に現在の中等情勢等に対応するそういった形の補正予算案を検討したいと考えております。 玉木君。 ## 4. 玉木雄一郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 00:24:19 ぜひ速やかな編成をお願いしたいと思います。 3点提案しておきます。 1つはガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが同時に出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。 月間4,500億使っています。 もちろん無限に続けばいいんですけれども長期化の恐れもありますからある程度例えば補助の発動水準を段階的に引き上げていくなどこういった出口戦略とセットで延長をぜひ補正の中に入れていただきたいということが1点です。 2つ目は財源です。 今直近利が上がっていますのでできるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。 その意味では先般行われた為替会議によって生じている実現益が私たちの計算でも3兆円多くて4兆円程度あると思います。 新興年度の実現益を利用するのは1本法律が必要なんですけれども過去にも例があるのでこの再建市場が非常に微妙な段階にありますから新規の国債に頼らずに税外収入でこれをしっかり賄っていくということは可能だと思いますのでここも併せてぜひ御検討いただきたい3点目が給付措置であります。 給付措置するのかという御批判もいただくんですがこれは我々は住民税の控除減税総理は食料品の消費税の減税減税は我々お互いに少し項目は違いますけれども言っていますが時間がかかります。 年内に何もしないということではだめなので簡素な給付措置を行ったらどうかということを提案しておりますがこれはどうせやるなら今与野党でほぼ合意ができつつある給付付き税額控除これは総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますがその給付部分を前倒しする形で今回困っている人に給付を行えば将来の給付税額工事にも整合的につながっていくので単なる今までやって住民税非課税制度に税に配るとかではなくて例えば私どもは選挙のときも今インフレで困っていると同時に高い社会保険料負担に勤労者の多くは困っています。 中低所得の勤労者を中心とした給付措置を今回講じることによって将来の給付付き税額控除これは給付と減税の組み合わせの措置でありますけれどもここに円滑につなげていくためにも今困っている人を助けると同時に将来の本格導入に円滑につなげていくその意味でも今回1人5万円程度の主に中低所得の勤労者にこういった給付を行ってはどうかと考えます。 その意味で少し総理に確認したいことがございます。 それは総理がお考えになっている将来的な給付付き税額控除のその給付の対象と政策目的について総理としてどういうお考えなのかお聞かせください高市総理。 ## 5. 高市早苗 / 総理 — 00:27:24 今ちょっと汚い字で書き取ったんですが3つの御提案をいただきました。 まずガソリンでございますけれどもこの価格日本は今169円台170円までに抑えるということで昨年の予備費これ繰り越せませんので年度末にですね急遽基金に繰り入れましてこれを使ってやってまいりました。 ヨーロッパの方では391円とか340円とかリッターあたりとんでもない値段になっております。 今のところは170円までということでやっているんですがこれを見直さないかということでご提案をいただきました。 玉城代表はガソリンの暫定税率を廃止するということでこれはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間でございます。 その玉城代表からその基準を見直す場合によっては少し上げるかもしれないこういった対極的な感じからのご提案をいただいたということはとても重く受け止めさせていただきます。 これからどれぐらい長引くか分かりませんけれどもこれはしっかりと様子を見ながらそして残高も見ながら適切に対応させていただきます。 それから財源についてですが為替介入についてはここでは申し上げられませんけれどもそれで何か利益があったとしてもそのまま使えないことは先ほど法的な問題があることをおっしゃったとおりでございます。 ちょっとまだ今の段階では言いにくいのですが来月再来月までには決算常用金なども出てまいりますのでそんなに大きな形で国債を発行しなくても国債を当然今年度の予算ですから発行するということで即座に予算編成をしたいとは考えていますが実際に発行するかどうかというのはこれから時間軸もありますのでそれは分かりませんが財源の確保については大丈夫だと考えております。 そしてもう一つ給付付き税額控除そしてまた温等が提案されている給付の問題もございます。 何といっても本丸は給付付き税額控除をできるだけ早く制度設計をしたいんです。 ただ対象これもやはり国民会議でしっかり議論をしていただいてやはり低所得中所得の方々が税や社会保険料の負担で一番つらい思いをされているのでそこに集中的に支援をするような形がいいかと思います。 温等の提案の給付に関しましても例えば対象がどのような所得層の方なのか財源をどうするのかまたその給付に関しての実務的な作業をどこがやるのかそういったこともお聞かせいただけたら大変ありがたいと思います。 玉木君。 ## 6. 玉木雄一郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 00:30:29 今総理からお聞かせいただいて大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。 中低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく今までの政治や政策がともすれば少し関心が薄かったところだと思いますのでぜひそこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますのでぜひまた検討議論させていただきたいなと思っております。 またどうせやるならマイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと思います。 将来的に給付金税額工事をやるときには資産所得の把握を正確にやることが大事なのでどこかで一回政治判断して今回は公金受取口座を登録した方ですということで逆に登録を促して将来の給付税額向上に円滑につなげていくということも今回やるべき一つの課題ではないかなと思っていますので併せて御検討いただきたいと思います。 最後に総理に伺います。 選挙中に食料品消費税ゼロについてですけれども実施時期なんですが今年度中もっと正確に言うと来年3月31日までに実施を目指したいということを討論会か何かでおっしゃったことを覚えているんですがただその後ですねイラン情勢あるいは金利の急凍様々な新しい状況も生じていますのでここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですがこの実施時期については今総理としてはどのようなお考えなのかお聞かせください高橋総理。 ## 7. 高橋祐介 / 総理 — 00:32:03 選挙中自民党の政権公約にも書かせていただきましたのでできるだけ早くとやはりスピード感も重要だと思っております。 しかしながら今の国民会議でもご議論いただいています。 いくつかの課題も伺っています。 でもその上でこの夏前に中間取りまとめが出てき次第政府としては法律案を提出いたします。 できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法こういったこともご検討いただいているかと思いますのでassoonaspossibleということで頑張ってまいります。 玉木君。 ## 8. 玉木雄一郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 00:32:44 総理がこういうことをおっしゃったんですね民間のレジシステムで遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですがこれは民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。 むしろそういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。 ですからどんな制度をつくるにしても公平中立簡素な仕組みをつくってそして変えるならできるだけ早くそれを決めて民間の事業者にもむしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますのでぜひそういういい制度を取り付けていくことを改めてお誓いまたお願い申し上げて私の討論を終わりたいと思いますありがとうございました。 これにて玉木君の発言は終了いたしました。 次に、小川淳也君。 ## 9. 小川淳也 / 中道改革連合・無所属 — 00:33:40 委員長中東改革連合の小川淳也です。 総理お帰りなさい先ほどまで観光におられて気がついたら委員会室にいるとその破壊力のある笑顔で各国首脳と渡り合ってこられたんだろうな改めて敬意を表したいと思います。 それから鹿児島奄美で大きな地震がありました。 お見舞いを申し上げつつこれは党派を超えて協力しますので被害が最小限であることを共に祈りたいと思います。 破壊力のある笑顔にやられそうなんですがちょっと心を鬼にして厳しいお尋ねもいたします。 国民生活は今不安の最中にあります。 そしてこの経済対策の指示は若干遅れたのではないかと私は感じておりますがその点についてまず総理の認識を伺います。 高市総理。 ## 10. 高市早苗 / 総理 — 00:34:28 私は指示が遅れたとは思っておりません今回予算案を今年度の予算案を提出したのは2月20日でございました。 そして財政演説が行われました。 非常にタイトな日程の中でご苦労いただきましてそして3月13日に衆議院を通していただき4月7日に参議院で成立を見て大変これは皆様スピーディーに対応していただいたんですけれどもまずは昨年の令和7年度の補正予算で手当てをした物価高対策これがまだまだ執行中なんです。 今もまだ行き渡っていない状況でございますのでこれを進めることそして昨年度の予備費これも中途情勢がこうなってからすぐ年度末までに基金に繰り入れて今ガソリン重油経油そして投油などに使わせていただいています。 その上でやはり補正はこの中途情勢が長引くといくつかやらなきゃいけないこういう思いは強く持っておりました。 しかしながらまず大事なのは令和8年度予算を早期に成立させていただいてその上で社会生活経済政策に生活に影響が出ないその状況をつくるまた予備費も一丁円積んでますからそれを執行できる状況をつくるその後情勢を見ながら考えていくということで割と早くからこれは対応ベストな対応を考えておりました。 小川君。 ## 11. 小川淳也 / 中道改革連合・無所属 — 00:36:13 総理簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 2月提出予算は12月に編成したものアメリカのイラン攻撃は2月我が党が補正の要請を申し上げたのは4月です。 そして約1兆円の予備費は電気ガスガソリンの補助3ヶ月分に過ぎない中東情勢はどこまで続くかを不透明こういう状況下で総理は先週十一日になってもその可能性を否定していたんですね十八日になって本位しているんですしかも今の答弁にもありましたが連休前に事務方に指示をしていたというこの判断の遅れと揺らぎ揺れ指示をしていたなら十一日にその可能性を否定する必要はなかったですよね答弁が不誠実だったんじゃありませんかその点についてお答えいただきたいと思います。 高市総理。 ## 12. 高市早苗 / 総理 — 00:37:00 当初予算の審議をしている間からさらに中途対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は各党からいただいておりました。 しかしながらあのときはそれで令和8年度予算の執行が遅れますと予備費も当然使えないし令和8年度の予算に組み込んでさまざまな施策が止まってしまうこれは大変大きな影響を与えるわけです。 だからその審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 ただ先般からの答弁の中で私の表現ぶりが現時点ではとか今すぐ直ちにとかそれから今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様お気づきだと思います。 早くから中途上昇が長引いた場合最悪これリスクは最小化するためにそういう補正の対応の可能性もあるということこれは十分に私も腹にとめておりました。 それは世の中にあまり伝わっていなかったと思います。 むしろ今日党首討論がある野党から迫られるその前にというふうに転じていったのではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。 暫定予算のときもそうだったんですよ随分編成が遅れたというのが私の認識です。 その理由なんですけどね暫定予算のときもやはり見通しが甘かったのではないか特に参議院は自民党さんカース割れしていますからそれから今回も私一定理解するんですよ脱補正補正があまり肥大化しないようにその考えは一定理解するんですよしかし申し上げたように今年度の予算はイラン情勢の前に作られたものですから極めて先回りをして先手を打つべきだったしたがって5月11日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切だしましてや連休前に事務方に検討指示していたのであればそれをもっとにじませる形で誠実に国会で答弁をすべきだったそれが時期の遅れそしてそこに総理の面子が関わっていませんかということを指摘したいと思っています。 横に置くべきなんですよねやっぱり総理大臣の対面というのは真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか。 それははっきりさせていただきたい総理はよく日本列島を強く豊かにとおっしゃいますが強い国とは国民生活に強さのある国ですよね豊かな国とは国民の暮らしに豊かさがある国ですよねそれを最優先にしたさまざまな価値判断意思決定を改めてお願いしたいと思っています。 中身について伺います。 立憲公明3党で協力をして経済対策のメニューを整理しました。 確かに電気やガス需要サイド消費者サイドの対策も重要なんです。 しかし、今回極めて重要なのは建設や医療現場農業をはじめとした供給サイドこれは資材の入手困難価格高騰農機の遅れ資金繰りの悪化人件費の高騰あらゆることで苦しんでいますからここに対して正確な手を十分な手を打つ必要があると思いますがまさか予備費を適当に積んで今回のこの局面をやり過ごそうということではありませんのよねきちんと精査をして供給サイドを支援することが極めて重要であるとその総理の認識を確認しておきたいと思います。 高市総理。 ## 13. 高市早苗 / 総理 — 00:40:27 今のような危機だからこそ供給力を強くすると申し上げております。 今供給サイドを強くするために国民生活金融高校の支援も含めてやっておりますしまた民間の金融機関にも協力を要請しております。 そして様々な現場で目詰まりが起きているそして手元に足りているはずのナフサが届いていないそういった状況も十分に把握をしております。 ですからこれはやはり国民サイドの目で見ると上流のところでいくら政府が言ってもなかなかだめだと本当に現場のお店であったり一人親方の公務店であったりこういったところに目が行き届かなきゃいけないということで地方の整備局であったり計算局であったりあと地方公共団体であったりそういった方々のお力もお借りして現場の声をもっともっと届けていただくそして担当大臣である赤澤さんを中心にしっかりとその対応に取り組んでまいります。 今のお言葉に期待を申し上げたいと思います。 3党で協力して1万件以上の声を集めたんです。 例えば夏休みに子どもが長くいるのでお昼ご飯を十分食べさせてあげたい給付金が必要である。 新居の完成が遅れると子どもの転校時期の調整まで出てくる野党の震災の被害で住宅再建が資材が止まって進まないごみの収集をしようにも回収用の資材が入手できないというようなたくさんの声が上がっていますので供給債での支援改めてお願いをしたいと思います。 それから先ほど財源についても議論になりましたがこれも3と共通して赤字国債に頼ることは今ある意味ですよある意味総理の掲げる責任ある積極財政に対して市場が警告を発していると思うんですね日本国債円の価値の信任が随分低下をしているこういう状況下で赤字国債に頼る補正は適切ではないという趣旨のことをおっしゃったと今受けとめています先ほどですね3党で協力して不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだという主張を提案していますがその点についていかがですか。 高橋総理。 ## 14. 高橋祐介 / 総理 — 00:42:49 既に片山大臣を中心に基金の見直しそして補助金そして税外収入これはもともとはですね消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですがそういった不断の見直しを行ってまいります。 それから昨年度の決算ですねもう正式に確定したものこの決算条約金出てくるのが少し先になりますけれども来月には見通しが立って再来月には正式に発表できると思います。 そう悪い数字ではございませんできる限り特例交際の発行を抑制しながらしっかりと国民の皆様の生活そして事業を守っていきたいと思っております。 先ほど様々な事例をご紹介いただきありがとうございました。 目詰まりを必ず解消するため政府を挙げて取り組んでまいります。 ## 15. 小川淳也 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:44 小川君申し合わせの時間が終了しております。 終わります。 ありがとうございました。 これにて小川君の発言は終了いたしました。 次に、水岡俊一君。 ## 16. 水岡俊一 / 立憲民主・無所属 — 00:43:54 水岡君総理立憲民主党の水岡清一でございます。 昨日からの韓国訪問首脳会談大変お疲れ様でした。 帰国されたばかりということでございますがどうかお付き合いをいただきたいと思います。 早速本題に入ります。 立憲民主党そして私は日米同盟これは日本の外交の基軸だと思っておりますしその重要性をしっかりと認識をしております。 その上で、申し上げたいのでありますけれども日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。 今月トランプ大統領は中国を訪問し習近平主席と会談をいたしました。 歴史を振り返ってみますと1998年6月ベル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。 日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。 いわゆるジャパンパッシングですね総理もご存知だというふうに思います。 今回を直ちに同じだと決めつけるつもりはありませんが米中が日本の頭越しに重要な取引を進める可能性は外交の歴史が繰り返し繰り返し警告してきたことであります。 その昔には朝会の悪夢という言葉もありました。 一方中国と日本は昨年の総理発言以降関係がかなり冷え込んでおります。 中国は1月に日本への軍民療養品目の輸出規制を設けましたしレアアースの輸出厳格化を含め日本企業は大打撃を受けておりますことを含めてさまざまな分野で先行きが見えない中対応に割れている状況です。 そこで、総理にお尋ねをいたします。 このような背景の中で行われた米中会談について日本外交にとってどのような意味を持つと総理は評価をされておられるでしょうか。 そして同時に日本の利益が置き去りにされる懸念はないとお考えでしょうか。 総理の見解をお聞かせください高橋総理。 ## 17. 高橋祐介 / 総理 — 00:46:33 まず米中会談の評価についてお尋ねがございました。 私は米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。 その意味では大いに歓迎をいたしております。 また、ジャパンパッシングの話もございましたけれども3月に私が訪米したときに細かく様々なお話もしそしてまた前日トランプさんが放駐される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして様々なお話をいたしました。 法中直後にもトランプ大統領からこのエアフォース1の中からですね特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。 非常にいい形であると思います。 それから日中関係についてもお尋ねがございました。 この日中関係に関しましては日本側対話は常にオープンですし今も各レベルでの対話は続けております。 ただ私はこれはしっかり日本は国益を最大化するために冷静に対応しなければならないこのように考えております。 委員長伊豆岡君。 ## 18. 水岡俊一 / 立憲民主・無所属 — 00:47:59 日本が中国の関係をもう悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことにはなってしまいました。 そういった点私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかなこんなふうに思うところです。 米国は米国の利益で動きそして日本は日本の国益で動かなければなりません同盟国だからこそ日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたいというふうに思っております。 次の質問に参ります。 国際法について総理伺います。 ロシアによるウクライナ侵略について日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。 それは全く当然なことだと思います。 しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか。 米国とイスラエルによるイラン攻撃について総理は国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言をされておられます。 総理これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか。 中国やロシアの国際法違反は批判をするしかし同盟国である米国の行動については法的評価を避けるそれでは国際法ではなくて手前勝手な論理で物を言っていると受け取られかねないというふうに思います。 少なくとも国際法の観点から検証し必要であれば同盟国にも言うべきことは言うその姿勢がなければ日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。 国際法は大国を縛るためだけにあるのではありません日本のような国が力ではなくルールで生きていくための命綱ではないでしょうか。 だからこそ同盟国にも隣国にも対立する国にも同じ基準で国際法遵守を求めるべきではありませんか総理の御見解を伺います。 高市総理。 ## 19. 高市早苗 / 総理 — 00:50:25 現在の中東情勢に関してアメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。 G7そしてまた私が今朝までおりました。韓国も含めてでございますけれども今この法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれているそしてアメリカの言い分も国連憲章との関係そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分がありこれは専門家の間でも意見が分かれている各国ともに今アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが国益に資するものではないと考えている節がありまして今G7などでもそうですけれどもこの国際法的な評価についてはほぼ取り上げられない状況でございます。 私はあくまでも国益を最大化したいと考えております。 必要なことは申し上げますしトランプ大統領にも中東の安定がどれほど大事かホルムズ海峡の自由な航行を確保することがどれほど大事か今回のことでどれほど世界経済の影響が出ているかこういったことはしっかりと申し上げてきております。 水岡君。 ## 20. 水岡俊一 / 立憲民主・無所属 — 00:51:59 先ほども申し上げましたけれども日本のように大国ではないしかしミドルパワーとしてしっかりと力を持っているそういった国々が国際法というその規律の中でものを申し要望することを要望しそして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。 次に、平和外交について総理に伺いをします。 世界の軍事費は2025年2兆8870億ドルと言われています。 過去最高水準に達しました。 円換算でもう400兆円を超えます。 過去10年で世界の軍事費は4割以上増えています。 21世紀は平和の世紀ではなかったんですか。 平和を求めるそういった世紀にするところですが平和は遠のくばかりこれについて総理はもうこの軍事費をもう抑えて平和に向けた国際的な社会をつくっていこうではないかこういう提言をされるべきだと思います。 申し上げての時間が過ぎておりますので高市さん一言でお答えください日本は戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。 これからもその思いは変わりませんしそして選手防衛の国であるというこの基本も変わりません以上で三沢君の発言を終わります。 ありがとうございました。 次に、上谷総平君。 ## 21. 神谷宗幣 / 参政党 — 00:53:50 賛成党の上谷総平です。 本日は我々が危機だと感じている問題についてお聞きしたいと思います。 通告はかなり詳しく書きましたので端的にお答えをいただきたいなというふうに思います。 まず1点目です。 言論封殺の危機についてということで5月16日に東大で予定されていた私の講演が爆破予告殺害予告とそれから入り口には座り込みといったもので開催できない時代になってしまって16日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました。 我が党は2022年の参院選のときから度重なる街頭演説妨害や嫌がらせを受けてきましてひどいときには鉄錠も体に巻いて体当たりされたりスモークをたかれたり今でも覚醒器をいくつも持ってきて騒音だし演説を聞けなくするという妨害を受け続けています。 しかし、現行法でなかなか対応が難しい面があり妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて今回に至っていると我々は感じています。 演説を妨害する公演を中止させるといったことは完全な言論封殺であり民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。 総理はこういった事態をどのように感じておられるか防止策についてのお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。 高橋総理。 ## 22. 高橋祐介 / 総理 — 00:54:59 やはり例えば選挙のときにスモークを焚いたり演説をしているときにすごい騒音を出したりこれは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。 現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。 それからまた虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。 この規制をさらに強くするかどうかということなんですけれどもこれはやはり民主主義のあり方に関することですから国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません表現の自由との関係もあります。 ただ日本国憲法に公共の福祉に反しない限りといった文言もございますので様々な現状を調査した上で法的な対応が必要なときにはこれはぜひ国会から御提案をいただきたいと思っております。 上谷君。 ## 23. 神谷宗幣 / 参政党 — 00:56:02 私も博多協議会に入っておりますのでそこでも話し合いたいんですけどSNSとかに関しては皆さん声を上げられるんですがなかなか有形力の行使みたいなところでは皆さん直接被害を受けていらっしゃらないかもしれませんがちょっと姿勢が甘いんですねぜひ総理の方からもそういったところもしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。 次に、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞きしたいと思います。 これまでの国会のやりとりで政府側から育成就労など個別の制度の人数枠というものはつくっているんだということですけれども国全体で外国人の労働者やその家族の受入れの上限は決めていないというふうに考えています。 少子化に歯止めがかからず毎年90万人人口が減っている現状の中上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうんではないかという声を国民からたくさん聞きとして聞いております。 総理は去年の9月22日の演説の中で一度ゼロベースで考えますということが発信されていましてそれを私も含めて多くの国民が期待をしています。 つい今からでも外国人の労働者の受入れに上限の検討をいただきたいと思いますが総点どうでしょうか。 高市総理。 ## 24. 高市早苗 / 総理 — 00:57:11 確かに国民の皆様の中に不安ですとか不公平感が生じているということをよく理解していまして外国人の受入れのあり方に関して検討が必要ということで小野田大臣を担当大臣にして今鋭意具体策が検討されています。 現在も育成就労とか特定技能一号これにより受入れ上限を設けております。 温島の場合はおそらく特定技能2号に上限がないと要考えなんだと思うんですが特定技能2号の受入れも特定技能1号の受入れ上限においてそれを設定するときに考慮はされておりますので限定がないというわけではございませんただ今日本にお住まいの外国人の方々というのは永住者ですとか日本人の配偶者がおられるまた家族留学生様々な在留の形でいらっしゃいますので社会保障や教育も含む諸課題を整理した上でしっかりと対応策をつくってまいります。 特に在留管理の適正化それから在留資格の在り方ここをしっかりと検討させていただきます。 上谷君。 ## 25. 神谷宗幣 / 参政党 — 00:58:24 よろしくお願いします。 国民のすごく強い関心事でありますので人口動態も計算しながらですねしっかりと計画をつくっていただきたいと思います。 国民を安心させてください最後になるかと思いますけれども外国勢力の影響工作の危機について聞きたいと思います。 カルフォルニア州のアルケイディア市というところでアイリン・ワン市長という方がですね中国の違法な代理人として活動したということでアメリカ司法省から訴追され有罪を認めたという発表がありました。 外国勢力による影響工作というのは国政だけでなくて地方政治にもですね影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。 政治家というのは我々貢献力になる立場でありますから候補者に立候補のときにしっかりと背景を伝えていく必要もあるんだろうというふうに考えています。 総理に聞きたいのは国会議員首長地方議員など貢献力を担う者が外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか報酬等を受け取っていないか顧問契約がないか便宜協和などの有無がないか一定の届出と公開の制度を検討していくべきではないかというふうに考えています。 スパイ防止法等で検討いただきたいというふうに思うんですねまた過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても有権者の判断材料と有権者の判断材料とプライバシーの保護ですねこのバランスをとりながらぜひ検討を始めていただきたいと思いますけれども総理の見解をお聞かせください高橋総理。 ## 26. 高橋祐介 / 総理 — 00:59:45 現在でも外国人から寄付を受けることは禁止をされています。 それから帰化歴を選挙のときに出すかどうかということなんですがこれは私たちでしたら氏名そして年齢そして党派などを届け出てそしてそれを選挙庁が公示しますよね告示をしますよねだけれどもじゃあ帰化歴があって今日本人であるという方にその帰化歴を届け出てそしてそれを公にされるということは法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。 帰化された方は日本人ですから選挙権を持ったのを非選挙権も持っておられます。 これにて上谷君の発言は終了いたしました。 ありがとうございました。 それでは竹谷俊子さん。 ## 27. 竹谷とし子 / 公明党 — 01:00:47 公明党の竹谷敏子でございます。 総理韓国の御出張お疲れ様でございました。 早速ですがイラン情勢の影響国民生活に深刻な影響を与えつつあります。 私たち公明党は立憲そして中道改革連合と3党で全国的なアンケート先ほどお話もおっしゃられておりましたけれども1万2000を超える声を頂戴しそして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちらご覧になられましたでしょうか。 お忙しいかと思いますけれどもその中で個人の方が9割以上の方が物価上昇を実感しそして消費を控えているというふうに回答されております。 昨年は45年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。 今年は6月にさらに多くのものが値上がりをするという報道もされております。 またおむつや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。 そうした中で子どもの貧困解消のために活動する団体の方々から夏休みを前にして本当に切実なお声をいただきます。 毎年の声でありますが夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子どもがいるというそういう悲しい現実であります。 今年はもっと深刻な状況になるということを危惧しております。 何としてもこれを変えなければならない低所得の方々も同じ状況にあるというふうに思います。 そこで2点お伺いいたします。 このような厳しい環境にある国民の方々への総理の思い受け止めそして何とかこれを乗り切っていただくための政府の具体的な支援策をどうお考えになっているかこの2点をまず伺いたいと思います。 高橋総理。 ## 28. 高橋祐介 / 総理 — 01:02:53 まず今夏休みのお子さんに関して給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。 政府としましてはお子さん1人当たり2万円の物価高子育て応援手当を含めて一世帯夫婦お子さん2人であれば標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策令和7年度の補正予算これは全部まだ行き渡っていませんのでまずは早期執行これを着実に行っていくということそれから今後食料品の消費税率ゼロそして給付付き税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。 それから子ども食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。 とにかくお子さんが食べ物に困るという状況がないようにこれをしっかりと目配りをさせていただきます。 竹谷さん夏休み前に必要な支援が届くようにぜひお願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。 物が届かないという状況があります。 完成しない売上が立たないでも従業員の方には給料を払わなければなりません経費はかかり増しになっていきます。 その中でこの中小企業は総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる雇用の7割を担う大事な存在であります。 中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために資金繰りはもとより雇用調整助成金の助成率の引上げなど拡充をするべきであると思います。 ぜひともコロナの時のように中等情勢特別枠というようなものをつくって中小企業を支えいただきたいと思います。 いかがでしょうか。 高橋さん現在ですねウクライナまた原油高対応また米国関税で講じた措置そして新型コロナ対応で講じた措置これを整理しながらですね考え既にもう行っているものも多々ございます。 特に特別相談窓口の設置に加えて政策金融広報の既存の資本を活用してこれかなり長引いたとしても資金繰り支援これは拡充は可能でございます。 これ中途情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して基準金利を適用売上高への影響が大きい方にはさらに低い金利でということでやらせていただいております。 また、価格転嫁についても関係団体国地方政府への要請も行っております。 また、今後なんですけれどもさらに状況が厳しいということになりましたら予算措置が不要なもの必要なものに分けて間もなく発表できる対策も含めて考えております。 しっかりと中小企業を支えてまいります。 これにて竹谷さんの発言は終了いたしました。 次に、庵野貴博君。 ## 29. 安野貴博 / チームみらい・無所属の会 — 01:06:18 ## 30. 安野貴博 / チームみらい・無所属の会 — 01:06:20 チーム未来の庵野貴博でございます。 本日総理にはAIについてご質問したいと思います。 先日も高性能なAIクロードミュートスに関して総理も直接指示されたという件がございました。 私はあの対応は総理がAIというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで率直に心強く感じました。 AI今ものすごいスピードで進化をしております。 このAIが社会に与える影響は私は産業革命に匹敵するかそれより大きくなってもおかしくないと思っております。 実際今のAIは安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にもあらゆるところに大きな影響を及ぼしております。 私たち政治家は決してこのAIの影響というものを過小評価してはならないと感じます。 高市総理働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。 私はいかにAIに働かせて働かせて働かせてまいるかそれが将来の日本を大きく左右するとそういうふうに思っております。 だからこそ総理にはAIに対するアンテナをしっかり張っていただきたいと思うんですね4日前シンガポールのビビアン外務大臣がこんなことをおっしゃっておりました。 レクを受けただけの技術について統治することはできないと実際に自分で使い倒してその課題やリスクについて体感することこれが大事だとおっしゃっていたんです。 ビビアン外務大臣ここはすごくてナノクローというオープンソースのソフトウェアを使いながら自作のAIエージェントを作ってそれを業務に活用しておられるらしいんですね私はこのような実際に手を動かしながら体感するということこれを高橋総理にもぜひお願いしたいと考えております。 いきなりはなかなか難しいかもしれませんが必要があれば私いつでも家庭教師に参りますのでぜひ検討いただければと思います。 というところで3つお伺いさせてください1つ目は総理は日々AIをどれだけ活用しておられるか2つ目は総理はこのAIというものどれだけ重要な政治的課題と捉えておられるか3つ目は案の必要があれば家庭教師に参りますがいかがですかというこの3つお願いします。 高橋総理。 ## 31. 高橋祐介 / 総理 — 01:08:42 まずAIですが日々私は主に検索ですとか翻訳ですとかいろいろなことで助けてもらっております。 それからもう1つどれほど重要か非常に重要です。 これは使い倒さなければ発展はないおそらく自動運転の分野ですとか医療の支援の分野などは安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野一方でリスクもあるこのリスクの最小化に向かって4月の冒頭から日本政府は国家サイバー統括室において各国政府とも情報交換をしアメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応しています。 5月には松本大臣。 ## 32. 松本 / 大臣 — 01:09:30 いろんな役所がこれやってますので担当大臣にいたしました。 3つ目家庭教ぜひお願いいたします。 ありがとうございます。 はいありがとうございました。 これにて安野君の発言は終了いたしました。 以上をもちまして本日の合同審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。