内閣委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-20・発言者 125名・cue 822件・ 衆議院公式ページ

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00:19:48山下貴司 所要 39秒

内閣委員長
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+00:00委員長山本一太君の促進に関する件国民生活の安定を及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めますこの際お諮りいたします。各県調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしております。
+00:25とおり内閣官房内閣審議官伊吹平井君ほか二十五名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。質疑の申し出があります。
+00:38ので順次これを許します泉健太君。

00:20:27泉健太 所要 8分7秒

中道改革連合・無所属
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+00:01中道改革連合の泉健太でございます。本日トップバッターということでこの一般質疑どうぞよろしくお願いいたします。私も以前は内閣委員会がずっと名護ございましてずっと警察関係の課題も取り上げてきたわけですが最近はちょっと御無沙汰をしておりまして今日こうして質問の機会をいただくことを感謝申し上げますまた赤間国家公安委員長そして久坂交通局長そして田中大臣官房審議官ありがとうございます。
+00:31ぜひよろしくお願いいたします。
+00:33さておそらくこの委員会でも質問をされた方さまざまあると思います。
+00:39やはり自転車のことで今日は触れたいと思います。
+00:42この自転車の青切符ということについて話題になっているわけですけれども大臣が5月14日に非常にいいというと上からでも何でも非常に素晴らしい記者会見をされたということをぜひ皆さんにもお伝えをさせていただきたいと思います。
+01:00この中では青切符の運用状況ということも触れられていてやはり私も共通の思いなんですが自転車はまずルールを守らなければならないということは当然のことでありまして交差点での一時不停止携帯電話使用そして信号無視また車段機が閉じた踏切の進入そして結構これ多いですけれども逆走となる車道の右側通行などは特に多いこれで9割以上となっているという報告がありました。
+01:32また、警告や指導に従わない場合にやはり青切符が出るということもよく国民の中に周知をしていかなければならないと思っております。
+01:41一方で周知というかその意味ではやはり歩道の通行ですね自転車の歩道通行ということについてもまだまだ認識が広がっていないというふうに思っていまして例えば自転車が例外的に歩道を通行する場合というのは車道寄りを走るというルールがあるあるいは除行をするそして歩行者優先である。
+02:10これはまた当然のことでありますけれどももっと徹底をしていかなければならない歩行者が危険な目に遭うようなことがあってはならないというふうに思っております。
+02:20大臣の記者会見の中で都道府県公安委員会規則で定められている自転車の用事用座席に同乗できるお子様の範囲を広げてほしいという要望があると承知していてこの6歳まで6歳未満までだった者が小学校修学の式に達するまでのものに拡大されたところでありますけれどもまだ実は要望が多いということで小学校低学年ぐらいまでこの自転車に同乗できるようにしてほしいという声が数多く出されております。
+03:00先日私もその訴えをされている方々と意見交換をさせていただきましてやはり今年齢で区切られているというかこういう小学校修学式までとかって区切られているんですが子どもさんでも体重の多い子どもさん体重の少ない子どもさん身長の高い子低い子いろいろあります。
+03:21幼稚園児の今乗せている子どもさんでOKであれば中には低学年でもOKでしょうというような子どもさんもたくさんいるのも事実でありますし実際にもし子育てをされている皆様方であれば実感あると思うんですがやはり私も随分言われました。
+03:40子どもを乗せたくて乗せているわけじゃない別に乗せて自転車でただ自転車に乗って子どもと2人でくるくる地域を回りたいわけじゃなくて全て用事があるんだ。
+03:53それは病院に連れていかなきゃいけないしあるいは学校で具合が悪くなったときに今日はちょっと早退でと言ったら連れて帰らなきゃいけないしお買い物に行くときにも1人で家に残しておくことはできないし中には障害を抱えられている子どもさんをやはりずっと長時間歩かせたりとか公共交通だとなかなか難しいという事例もあったりします。
+04:18そういった病気病時の迎えとかあるいは障害を持った子どもたちに対するサポートという意味でもこの自転車の後部座席に許される範囲で小学校に行った子どもでも乗せられるようにするということがいいのではないかというふうに考えております。
+04:38もちろん都市部と地方では環境の違いというのもあろうと思います。
+04:45例えば自転車の練習も地域でその辺の家の前の道路とかでも安全にできるという地域もあればなかなか都心部になってくるとなかなかそうもいかない子どもたちが自由に自転車で練習するスペースというものもどこか公園まで行ってとかある程度自分でご経路になるまでには時間がかかるというような特性の違いもあると思います。
+05:12そういった意味で大臣が5月14日記者会見でこの範囲を広げる同乗の範囲を広げるということについて関係団体との意見交換そして同乗するお子様の違いによる走行の安定性の確認ということで見直しの可否について検討を進めるよう警察庁を指導してまいりたいというふうに言っていただいた改めて大臣の御認識問題意識をお伺いしたいと思います。赤間国家公安委員長委員今お話しいただきましたけれども先週記者会見にあって都道府県公安委員会規則で定められております。自転車の用事用座席に同乗できるおさまの範囲これについて見直しこれについての可否これに関する検討を進めるよう警察庁を指導していくことというふうに述べさせていただきました。今委員の方でも御否定ありました。
+06:14それぞれの御家庭またお子さんの一人二人またそれぞれの活動の中でどうしても自転車に子供をという声が多いことを知っていますそれだけ自転車これは幅広い年齢層が利用してなおかつ皆さんにとってより身近でなおかつ今回のいわゆる青切符この導入契機としてそういった話題がスポットを浴びてこの道場についてぜひぜひという声が寄せられているというふう認識しておりますこれは私のところにもまた泉委員のところにもまた他の委員のところにも同様な声ってあるんだろうというふうに認識しております。差は差になるのでやはり御案内のとおり交通事故全体では減少しながらも自転車この事故というものが増加しているという事実これもありますそういったことを踏まえればいわゆる同情できるお子さんの範囲を広げてほしいこれ重要なんですけれどもいわゆる安全性の確保こういった面もしっかりと見なければならないという認識でもあります。
+07:29その意味で四次予算先の安全基準これを定める団体とのいわゆる意見交換であるとかまたいわゆる走行の安定性であるとかというものを確認するなどなど見直しの可否について検討するこのことを進めていくよう引き続き警察庁これを指導してまいりたいというふうに思います。
+07:51井住君交通局長今日お越しをいただいております。
+07:55今大臣からありましたね警察庁を指導していくと悪い意味での指導じゃないと思います。
+08:00この5課名を受けて内部で検討されるということはよろしいですか。
+08:05警察庁草川局長。

00:28:35草川 所要 33秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:06今大臣が申し上げたとおり大臣からの私指導を受けておりますので大臣の指導に従いまして既に幼児用座席の安全基準を定める団体と接触を始めたところでございましてあとそれからお子様が乗せたときにのお子様の違いによる走行の安定性これについての実験をどうやってやっていくかというようなところも既に検討を始めたところでございます。
+00:32泉君。

00:29:09泉健太 所要 16秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01今日は経産省田中審議官もお越しいただいております。
+00:04経産省こういう動きをしているということで当然ながら製品という意味では大きく関連をしていくと思います。
+00:10同じような認識でともに取り組むということはよろしいですか。
+00:14経産省田中審議官。

00:29:25田中 所要 10秒

審議官
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+00:05お答え申し上げます。
+00:06委員御指摘のとおり経産省と連携とて対応させてまいります。
+00:09泉君。

00:29:36泉健太 所要 4分15秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01さて少し具体的な話に移りたいと思います。
+00:04時数規格というのがあるわけですねこの時数規格が今自転車の例えば耐荷重というのは100キロだったり120キロだったり150キロだったり丈夫なものもあるわけなんですけれども今人物のというか人間の人員の基礎体重というか基準体重が何キロになっているかというと65キロになっております。
+00:28これが制定されたというか60キロから変更されたのは1986年結構終わられこの前というふうに思いがちですが実は随分たっているわけですよねもう50年近くたっていると言ってもいいかもしれませんそれで今きょう資料を配りしました。
+00:46この平均体重の伸びというデータの資料まず位置をごらんをいただくとどの世代においても例えば1988年ぐらいから左のグラフですね折れ線グラフを見ていただいても体重というのはかなりふえていて5キロ以上平均体重がふえてきているという現状がございます。
+01:10そして右側を見ても特に小さなお子さまを乗せる世代と言っていいと思いますが男性においても女性においても体重というのは徐々に増加してきているというのがわかるわけです。
+01:24これまで経産省などは実質価格これを変えればかなりインパクトが大きくていろいろなことをやらなきゃいけないのでということで抑制的に捉えてきたわけですがしかし一九八六年に変えたときもやはり平均体重の増加というものがあって実態に合わないままではいかんだろうといくらバッファーがあるとしてもなぜこれが必要かというとそこに例えば後部座席にシートを載せるあるいは子どもを何キロまで載せるといういわゆるトータルの重量というものを考えなければいけないときに平均体重をどう持ってそして基準体重をどう設定するかということによってそれ以外にどれぐらいのものを載せられるかということが決まってくるものですからぜひ私は今素材もよくなっている耐久性もよくなってきているその意味では十分この平均体重を七十という形にした上でそれなりの耐荷重の強度の自転車をつくっていくという考えにするべきだと思うんですがこちらの方をお答えいただきたいと思います。
+02:2570キロに改定すべきではないかいかがでしょうか。
+02:28経産省田中委員お答え申し上げます委員御指摘のとおり自転車の実規格これは車種を設計する上での乗員の標準的な体重を参考と指定しておりますが現行規格では65キロとなっております。
+02:46この企画は事業者や専門家などで構成される民間の原案作成委員会が指導で発案し改定を行ってきているところでございますが委員の問題意識も踏まえまして今後の見直しの際には平均体重が適切に反映されますよう引き続き同委員会での議論をフォローしてまいります。
+03:03泉君ありがとうございます。
+03:06ぜひこの70キロへの改定というものも指示というか提案をしていただきたいというふうに思います。
+03:16続いて、自転車そのもののこれは人ではなく物なんですが積載上限というものがあるんですね皆さん何キロぐらいだと自転車に乗せていいというふうに思われるかというとこれは実際には30キロであります。
+03:32昔はよく2人乗りで自転車に乗っていた人がいっぱいいましたけれどもそれはもう当年30キロを超えている方も乗っていたわけですがものとしては30キロただこれも1960年に制定されています。
+03:461960年ですよ皆さんどんな自転車だったかというともう何かブレーキも棒みたいなブレーキで金属でキーキーガシャガシャいうような感じの重たい自転車を思い浮かべるぐらいの時代のこの重量の上限なんですねこれ事務方にあえて伺いたいとこの30キロである趣旨理由を教えてくださいはい検査長草川局長。

00:33:51草川 所要 56秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:06自転車の積載に係る規定委員御指摘のとおりでございまして各都道府県公安委員会規則に定められているものでございます。
+00:13各都道府県公安委員会規則の制定時期とか趣旨これは網羅的に把握しているものではございませんが先ほど委員御指摘になったのは多分東京都だと思われますがこれにつきましては旧東京都道路交通規則が制定された昭和35年当時から規定されているものであります。
+00:33ただこの上限を30キログラムとした趣旨については記録が残っておらず明確ではないということでございます。
+00:43ただし、一般論として申し上げれば自転車の積載の上限というのは車体の耐久性でありますとか走行の安定性とかこういったものを勘案して定められるものであると考えております。
+00:55泉君。

00:34:48泉健太 所要 12分34秒

中道改革連合・無所属
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+00:00素晴らしい御答弁ありがとうございます。
+00:02まさにそのとおりなんですね耐久性や走行の安定性で定められるものなのにこれだけ時代が進化をしてこれだけ自転車メーカーが努力をして強度耐久性素材を向上させてきたにもかかわらず昭和の30年代から変わってないんですね実は私が以前に自転車の前と後ろに子どもを乗せられるようにというルール改正を以前取り組んだことがあってそれ以降前と後ろに乗せられるようになったんですがそのときにも安定性耐久性というのが課題になりまして自転車の例えばタイヤのいわゆる直径を少し小さくして重心を下げることによって安定性を向上させた自転車にすればいいじゃないかということで実際上はこの安定した自転車というものがまた生まれてきているわけなんですねだけれども積載上限は何も変わっていないというのが今の状況でございます。
+01:07ぜひ私はこの積載上限の30国家統計広報委員会でということであるとは思うんですけれどもぜひこうしたことについても一度見直しを図っていただきたいおそらくメーカーは30キロ以上乗せても安定できるもちろんものすごい長いものとか縦幅横幅長いものは安定性またおかしくなりますけれどもこういったものは数字を向上させても大丈夫という自転車は必ずあると思いますのでぜひこの辺についても再設定をいただきたいというふうに思っています。
+01:42さて今日は資料3ページご覧いただきますと1つ三輪車タイプで幼児2人を乗せられる自転車の写真があります。
+01:54これ以外にも一般的に二輪タイプで前と後ろに子どもを乗せるものがあると思いますが現在SG基準によって幼児これは小学校入る前までですね基本的に幼児の後席への同乗というのは二輪車の場合ですと8キロ以上24キログラム以下と体重が決まっているわけですね24キロ以下の子どもしか乗せられませんということそして身長については70センチ以上120センチ以下というですね後ろの座席に子どもを乗せる場合には24キロ以下120センチ以下というSG基準がございます。
+02:35だからこそ小学校低学年の子どもを持つ親からはうちの子はまだ120センチいってないわよあるいはまだ24キロ以下だよ乗せていいじゃないのという声がそれは上がるんですよね大臣そうですよねそれは体重と身長からいけばいいじゃないの乗せてでもなんか小学校式就学式までって書いてあるから載せられないというですねこの辺がやっぱりある種二重基準になっちゃいないのかと安全基準としての体重身長と年齢的なものってですねなぜこう混ぜてしまっているのかというところについてはぜひやはり警察問題を所管するこの内閣委員会でですね私は言って前進させていくべき課題だというふうに思っております。
+03:25その意味で大臣の御指示いただいたこの御指導の中で言えば二つの方向性があるんだと思います。
+03:32一つは今ほどお話をした時数規格やSG基準というものを現行のまま要は24キロ以下とか120センチ以下というものは維持しつつしかしいわゆる年齢制限的なものを撤廃して乗れる人は乗せていいよというふうにやっていく方法が一つあると思うんですねもう一つは私ができればやはり今の自転車の技術の向上製品の向上という観点からいけばメーカーは十分に対応したものを作る力があるというふうに思っておりますのでぜひその意味ではいわゆる耐久性を向上させて安全性が認められた自転車についてはこの身長体重の上限そのものも緩和をしていくということはあってしかるべきだというふうに思っております。
+04:28改めて大臣現在の想定はどちらを今想定されているでしょうか。
+04:33赤間国家公安委員長私の方から先般警察庁に対して幼児のいわゆる自転車同乗についてこれをいかなる形にできるか指導したという話がありました。
+04:50先立って指導をしたという中にあってどの形どのパターンこれがいいのかというのは現段階では今見定めているわけではありませんただ冒頭先ほど先生の方もまた私の方からも自転車というものが極めていわゆる便利な乗り物として日本にあってより生活に根差している中にあってはより利用範囲が広いということこれは望むべき話なんだろうと思っています。
+05:21とはいえ先ほど申し上げたとおり先ほど先生も都市部と地方部だと交通事情だとか地域特性が違うんでどのような形がいいのかいわゆる安全性の観点からもちろんそれは先生がおっしゃっていた自転車の耐久性だとか安定性というものをこれも加味しなきゃいけないしそれらを踏まえていかなる形で最大公約数をとっていくかここがこれからだというふうに認識しております。
+05:46泉君警察庁改めて同じ質問をそうするとおそらく大臣と同じ御答弁になると思いますからあえて聞きませんけれども今日資料にお配りをしております。
+06:03この資料には令和7年度の子どもたちですね高校生までの子どもたちの平均身長と体重が男女別に記されているものとなっております。
+06:15これを見ると現在のいわゆるチャイルドシート自転車の場合の子どものシートは24キロ以下120センチ以下ということで言うと24キロで言うと男の子だと7歳のところで達してしまうわけですよね女の子でもやはり7歳で24キロ以下ということ8歳になるともう上回ってしまうということになりますし120センチということでいうとやはり7歳で上回ってしまうということになるわけですねですから8歳ぐらいまで乗せたいというご家庭もある中で今の基準のままだとどうしても7歳に行くか行かないかぐらいのところしか広げられることができないということになってしまうだからこそ単に現在の基準で年齢制限的なものだけ撤廃をして基準は今のままですよではですねおそらくニーズに応えきれないのではないかと思います。
+07:21もちろん全てのニーズに応えられるものではないにしてもですね今ほどお話をさせていただいたように安全性耐久性でメーカーがどこまでできるかそして製品安全の検査をどこまで通すことができるかということを最大限努力をしていただいた上でこの24キロ以下や120センチ以下というものについてはやはりもう少し拡大をしていくということをぜひ考えていただきたいと思っております。
+07:51さて資料にはないんですがまさに平成21年から22年頃幼児2人同乗用自転車というものがニーズが高まってそれが認められていった時代経緯がありました。
+08:08最初は前か後ろしか乗せられなかった子どもたちを前と後ろに乗せられるように変えていったというのがこの時代だったんですねその時にはですね経産省のもとにあるもうもとにあるというか経産省の管轄である。
+08:23財団法人自転車産業振興協会がですね幼児2人同乗用自転車試作試しに作るんですねこの試作のプロジェクトを行ってそして経産省そして警察庁関係団体メーカーと議論をして最終的には警察庁の委員会にその試作品をどれが安全かというものを審査した上で案として送るということを素晴らしいことをやっているわけなんですねこのスキームを使って当時は例えば有名な例えばというと社名を挙げるのもあれですから有名な自転車メーカーさんも次々と試作品をつくってその試作品の安全性を確かめてさらに改良点を協議して実現につなげたという取組があったわけですねこのスキームで検討を進めていくということは大臣可能だと考えますか。
+09:19赤間国家公安委員長今委員が明快名は挙げられないけどという話で平成20年度に検討会をと言ってフレームが太くて下の方についていて前と後ろに用事をのけてそれでも極めて安定な走行ができるという自転車を指しておられて当時あの時代よりも前というのはああいう自転車がなくておそらくママチャリの後ろにこういうのをくっつけて乗っていた時代からすればメーカー側いろいろな努力工夫また安定性耐久性の向上によってあいったことが実現したんだということを考えればそういった形というものもなくはないんだろうとは思っておりますがいかなる形が利用者また交通安全また他のさまざまな要件と合致するのか先ほど申し上げましたけれどもそれによって私の方で警察庁指導をということでありましたのでどのような形がいいのかも含めてこれから検討なされるというふうに理解しています。
+10:31伊豆美君そうなんです安定性という意味では単に自転車のフレームということだけではなく実は例えば電動アシスト自転車子どもさんを乗せる場合ですと大抵つけられているご家庭が多いと思うんですがこのアシスト力アシスト率というものも実は重要な要素でして物や人を乗せた場合の漕ぎ出しが一番大変なんですねその漕ぎ出しのときにクンと後押しをしてくれるそのアシスト率アシスト力が非常に安定性の鍵を握っていて前回も実はこれを変えているですねこれを変えたことによって売上がものすごく伸びたということもあってスクーターを上回るだけの市場になっていったということもありました。
+11:14ですからこれは産業の発展ということにも資するものであるという視点でぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
+11:22実は今この資料3のところにある三輪車タイプで後ろに用事を2人乗せるこれはルール的には今OKなわけですがここがもしシートが2つではなく1つになり小学生を乗せると現時点ではなかなか認められないというような話になっているんですが一方では東京都の道路交通規則第10条1aという今日は添付はしておりませんがそれによると三輪の自転車にその乗車装置に応じた人員までを乗車させるときは年齢制限なく人を乗せることができるというふうに書かれているように読める規則がございます。
+12:17ですから三輪の自転車にちゃんとしたシートを乗せれば大人でも乗っていいという解釈になる文章があるわけですが交通局長これそういう理解でよろしいですか。
+12:32警察庁久坂局長。

00:47:22久坂 所要 35秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:06御指摘の東京都道路交通規則の規定でございますけれどもこれにつきましてはこの乗車装置ですねこれはどこにも同様に乗車装置という規定がありますのでこれは乗車のために設けられた座席を意味しましてそれに乗車装置に応じた人例えば1人用の乗車装置であれば1人を乗車させることが認められることとなります。
+00:33伊豆山君。

00:47:57泉健太 所要 13秒

中道改革連合・無所属
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+00:00これは大人もですよねというのと具体的に聞きたい乗車装置とは何か審査を受ける必要があるんですか。
+00:07それともこれが乗車装置ですよと三輪自転車の保有者が言えばいいんですか。
+00:11警察庁草川局長。

00:48:11草川 所要 26秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:04道路交通法令上はもう乗車のために設けられた座席のことを言いまして何らの基準が具体的に決まっているとかそういうものではございません他方で例えば業界でそういう自主的な基準があればより安全に資するものであるなというふうに考えている次第でございます。
+00:26泉君。

00:48:38泉健太 所要 5分26秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ここやはり皆さん不思議だと思いません子どもさんを乗せる子どもの体重まですごく何キロ単位で気にしながら一生懸命俺たちがんばっている一方で三輪自転車に例えば家にあるテーブルの椅子を乗っけても今の話だと特段基準はないので行けますという話になっちゃうわけですよしかも大人が乗れますという話になっちゃうわけですよこれは矛盾ですね矛盾です今のルールでいけばそういう意味では東京都内においては少なくとも三輪自転車の後ろに何らかの椅子を乗っけてそして大人でも子供でもそれに乗ることができるということになっているということですからそれに従ってさまざまな商品が開発をされるということになるのだろうなと思います。
+00:53が解釈としてはそういう解釈であるということがよくわかりました。
+00:58この辺もおそらく市場が整ってくればとはいえで安全な乗車をするためのシートシートが例えば途中で外れたりしないようにだとかぐらついたりしないようにだとかそういうこともいずれ出てくると思いますけれどもそういったこの子どもさんをその意味では三輪自転車であれば小学校高学年でも乗っていいというのが今の東京都のルールであるということが今の交通局長の御答弁で明らかになったということになります。
+01:31このようなことで一方で基準がないというのは大臣ちょっと不安ですよねさすがに後ろにポンとキャンプで使うような折りたたみ椅子を乗っけてもいいみたいな話だと果たしてどうなのかなと思います。
+01:46その意味でこの3ページ目の写真に乗っている自転車を開発をしている方で自転車問題に取り組んでいる中原さんという方がおられてこの方がキャリアサイクルという概念を企画をちゃんとつくるべきだという話をしています。
+02:05この3ページ目の資料の写真の左側の②のところですね人を乗せることを目的としたキャリアサイクルの企画づくりということをぜひやるべきじゃないのかこれは非常に前向きな提案だなというふうに思います。
+02:20今ほどお話をしたように二輪の自転車については随分と法規が行き届きまた安全基準も行き届き厳格に現時点定められているし私はそれを強度に伴ってもう少し緩和をしていっていいんじゃないかという話を今日させていただいておりますけれども一方でこの三輪自転車においてはまだそういった基準が明確になっていない中で大人でも高学年でも高校生でも後ろに乗れますよというような状況になっております。
+02:56そもそもここに書いてあるとおり人一人が自転車に乗るための要は運転する人一人が乗るための自転車ということについてはまず厳格にルールがありそこから派生した形で子どもを乗せるという発想で枝が伸びていっているんですがそもそも人を乗せる誰かもう一人別な人を後ろに乗せるという発想の自転車というものについて真剣に考えた方がいいんじゃないですかと場合によってはご高齢のお父さんお母さんを乗せたいという方もあるかもしれないいろんな用事で自転車の後ろにちゃんと人を乗せたいルール違反をしたいわけじゃない青切符を切られたいわけじゃないんですよちゃんと人を乗せたいそういう中で東京都はすでに人を乗せてもいいですよというルールになっているのであればむしろそれは全国の各都道府県の公安委員会でも共有をしていただいてこのキャリアサイクルという考え方をですねぜひ検討していただきたいと思いますが大臣いかがでしょうか。
+04:09赤間国家公安委員長自転車その形態であるとか性能安定性等々は日々進化しているものと思っております。
+04:23もちろん我々警察行政になっている立場からすればやはり事故であるとかこれが起こらないように他方で委員おっしゃるとおりいかにこの便利な乗り物というものが広範囲に使われることによっていわゆる国民生活これがより向上するということである必要ならばそれを阻害するものではありませんその意味ではぜひそういったことも踏まえながらいかなる形のルールづくりができるのか踏まえて検討を加えてまいりたいそう思っております。
+04:56泉君大臣ぜひキャリアサイクルというこの言葉ですねぜひ省内でも警察庁内でも共有していただいてそしてその考え方でやっていけるかどうかということを具体的にお考えいただきたいということをお願いをして私の質問を終わりますありがとうございました。
+05:13次に、川雄一郎君。

00:54:05川裕一郎 所要 5分46秒

参政党
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+00:00川君賛成党の川雄一郎ですよろしくお願いいたします。
+00:07まず地元石川県及び全国の不登校の現状を共有した上で不登校が大人の引きこもりさらには8050問題9060問題へと連なっていく構造的課題について質問させていただきます。
+00:25石川県では2024年度小中学校の不登校児童生徒が7432人高校では1526人となりいずれも過去最多を更新しました。
+00:40前年度から小中学校だけでも419人増加をしており小中高生を合わせると約9000人もの子どもが年間30日以上学校に通えていない状況であります。
+00:54全国に目を向けても文部科学省の調査によれば2024年度の小中学校の不登校児童生徒は35万3970人と12年連続で過去最多を更新をしています。
+01:10小学生は13万7704人中学生は21万6266人児童生徒の全体の3.9%つまり小中学生の26人に1人が不登校というもはや例外ではなく身近に起こりうるそういう囚人に達しています。
+01:34一方内閣府の調査では15歳から64歳の抗議の引きこもりは約146万人と推計されています。
+01:44これは同年代人口のおよそ2%50人に1人に相当しその中には不登校や中退就労のつまずきなどをきっかけに長年にわたって社会との接点を失ってしまった方々も多数数多く含まれています。
+02:04そして現在親が80代子が50代の8050問題親が90代子が60代の9060問題と呼ばれるこういう世代では親子ともに高齢化をし生活困窮や孤立親なき子の不安が一層深刻化しております。
+02:24介護と引きこもり年金と生活費老朽化した自宅の問題など複数の困難が幾重にも重なり一家庭だけでは到底解決できない状況に置かれています。
+02:40本来であれば安定した就労を通じて所得税や住民税を納め社会保障財政を支える側に立っていたはずの人たちが適切な支援につながれないまま長期の不登校や引きこもり状態となり結果として生活保護などの公的扶助に頼らざる得ない状況に追い込まれているのが現実であります。
+03:04これは一人一人にとっての人生設計の破綻であると同時に本来は納税者であったはずの人々が給付の受け手となるならざる得ないという意味で国家財政と社会保障制度にとっても二重三重の損失であると思います。
+03:24私はこの問題を総合引きこもり8050問題9060問題を別々に扱うのではなく一つの連続した構造的問題として捉える必要があると考えています。
+03:39子どもの段階のつまずきが適切な支援につながらないまま時間だけが経過をしやがて中高年の引きこもりさらには親子ともに行き場を失う80509060問題へと連なっていくその流れをどこで断ち切るのかどこで支え直すのかという人生全体を見直した視点が今最も求められているのではないでしょうか。
+04:04その問題の意識に立って以下順次質問をさせていただきます。
+04:09まず不登校から大人の引きこもりそして805090問題へと至る連続した課題として認識について伺います。
+04:18滋賀県では小中高生を合わせて9000人の子ども若者が年間30日以上学校に通えていません全国でも不登校小中学生は35万人を超え小学生は10年前の約5.5倍中学生はおよそ2.2倍に増加をしています。
+04:38これは単に学校現場だけの問題ではなく将来の就労地域社会さらには社会保障財政にまで影響を及ぼす長期的かつ構造的な課題です。
+04:50若い頃の不登校や学校不適用がその後の就労困難人間関係の孤立につながり一部は大人の引きこもり状態へと移行しています。
+05:01そしてその延長前上に子どもとともに親子ともに高齢化し支え合うことすら困難になった80509060問題があります。
+05:11そこで、伺います。
+05:12政府として不登校から引きこもり80509060問題に至るまでを一つの連続した社会課題としてどのように認識をしているのかまたそれを単なる個別の問題ではなく地方の実態も含めた構造的危機としてどの程度の規模と深刻さで捉えているのか可能な限り具体的なデータや分析を真面目にお示しください内閣府成松孤独孤立対策推進室長。

00:59:51対策推進 所要 1分12秒

室長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04委員御指摘の不登校などを契機として引きこもりに立っている方々先ほど先生からもデータをいろいろと御指摘いただきましたけれどもそういった方々の背景心情は当事者ごとにさまざまであると思いますけれどもこうした方々の中には何らかの息づらさを抱え引きこもり状態に至っている方もいらっしゃるというふうに推察しています。
+00:23引きこもり状態の方には孤独効率状態に至るリスクもあるほかまた孤独効率状態に至ることで抱えている問題を深刻化させてしまう恐れがあり予防的な観点を踏まえた幅広い支援が必要だというふうに考えています。
+00:38こうした認識に立ちまして文科省あるいは厚労省などの関係省庁におきまして不登校になっている方々の福祉分野へとの連携した支援引きこもりの方々へのライフステージに応じた支援などさまざまな取組が進められていると承知しております。
+00:53また、内閣府におきましても政府を挙げて先ほど申し上げた孤独孤立の予防に取り組んでいく観点から孤独孤立対策の重点計画に引きこもりの方の支援策も盛り込むなど関連する取組を政府全体として推進していくということにしております。
+01:09川口君。

01:01:04川裕一郎 所要 1分28秒

参政党
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+00:00連携をして対応しているということですけれども不登校の子どもたちまた引きこもりの方々も年々増えているということであればそれがしっかりと機能していないのではないでしょうか。
+00:11次に、一問問わせていただきます。
+00:15若者の若年層の引きこもりについて質問させていただきます。
+00:19内閣府の調査では15歳から64歳の抗議の引きこもりは146万人と推計されていますがそのうち国や自治体の支援機関につながっている人は一部にとどまります。
+00:32さらにその中で実際に就労や社会参加に至った人数や割合について国として十分に可視化される定理とは言い難い状況であると思います。
+00:42そこでお伺いします。
+00:44現在国や自治体の支援機関につながっている人数そのうち就労社会参加に至った人数を政府はどの程度把握をしているのかまた相談居場所訓練就労定着支援まで切れ目なく支えるステップアップ型支援を全国標準として整備をする考えはあるのかモデル事業や次元的な補助金にとどめるものではなく制度としてしっかりと位置づけるためにどのような財政措置と制度設計を考えているのか成果指標も併せてお示しください厚生労働省伊沢審議官。

01:02:32伊沢 所要 2分9秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06御指摘の支援機関につながっている引きこもりの方の人数やそのうち就労を社会参加に至った人数について網羅的に把握はしていないところでございますけれども相談窓口の一つであり引きこもり支援に特化した支援機関であります。
+00:25引きこもり地域支援センター等における平成6年度の相談件数は延べで約25万件それから相談の実人数は約4万人でありまして自治体における相談環境を整備を進めておりますけれどもこれに伴いまして近年増加傾向にはございます。
+00:45引きこもり支援の対象の方は社会的に孤立・孤独を感じたりさまざまな生活上の困難を抱え家族を含む他者との交流が限定的でもあるという状況であることから幅広い支援が必要だと我々も考えております。
+01:03このため引きこもり地域支援センター等において相談支援居場所づくりや地域のネットワークづくりなどを関係機関と協力して実施しているほか各自治体におきまして引きこもり支援担当部局が中心となって教育機関や就労支援機関など地域の多様な関係機関と連携する市町村プラットフォームを設置し一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援を行う仕組みを推進しております。
+01:36令和6年度末時点で1354自治体が設置済みとなっております。
+01:42さらに、長期にわたり無業の状態にある若者等に対しては全国179箇所に設置している地域若者サポートステーションを拠点として職業的自立に向けた就労支援に取り組んでおります。
+01:58いろいろ御指摘頂戴しました。
+02:00引き続き管理機関と連携しながら切れ目のない支援体制の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
+02:07川口君。

01:04:42川裕一郎 所要 2分28秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00はい様々な対応をされている中で引きこもりの方々との接点を持ち対応もされているということでしたけれども政府の認識としては先ほどの答弁であれば合わせて29万人の方々ということでありました。
+00:16全国で146万人の引きこもりの方々がいると推定をすると全然100万人以上の方が本当に孤立になっているという状況であろうと思います。
+00:28次に、中高年の引きこもりと80509060世帯への包括的な支援についてあります。
+00:36これらの世帯では親の介護や医療子どもの長期の引きこもり生活困窮住まいの老朽化親亡き後への不安など複数の問題が同時かつ長期に発生をしています。
+00:53従来の縦割り行政では対応しきれずにどこに相談してよいかわからない相談してもたらい回しにされるという過程も少なくありませんこうした複合的な課題に対応するために創設されたのがいわゆる断らない相談支援を掲げる重層的支援体制整備事業であります。
+01:14しかしその実施自治体はいまだ全国市町村の約2割にとどまっています。
+01:22制度はあるがしかし広まっていないこれが現状であると思います。
+01:26ここでお伺いをします。
+01:28福祉医療介護住まい就労法律相談まで一体的に扱う包括的相談体制を国として本気で機能させるのであれば80509060世帯のような複合的な困難を抱える世帯を救済するために重層的支援体制整備事業を現在の任意事業から全国市町村で義務的実施へと格上げをし必要な財政措置と人員配置と基準を国として明確に定めるべきと考えますが所見を伺います。
+02:04併せて生活保護に至る前段階から家計支援や住まいの支援さらには親なき後を見据えたグループホーム公営住宅成年後見人制度などを組み合わせた支援パッケージをどのように構築をしていくのか中長期的なビジョンと具体的な制度設計の方向性をお示しください厚生労働省伊沢審議官。

01:07:10伊沢 所要 3分13秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07まずちょっと一点訂正でございます。
+00:09先ほど相談件数を申し上げるときに私平成6年度と申し上げてしまいましたけれども令和6年度の間違いでございました。
+00:17申し訳ございません訂正させていただきます。
+00:19その上で、御質問に対してでございます。
+00:22御指摘いただきました。
+00:24重層的支援体制整備事業こちらの方は各分野の制度機関の対応力の強化と制度機関間の連携強化促進事業でございまして市町村地域住民支援関係者などの間で十分な議論を行いまして丁寧に共通式の情勢を図ることが事業の円滑かつ効果的な実施のために必須のプロセスであると考えておりましてそういった観点から実施の準備が整った市町村から事業を開始する仕組みと現在しております。
+01:03また、御指摘も頂戴しましたけれども重層的支援体制整備事業の実施状況でございますけれども令和7年度にきまして特に人口1万人未満の自治体で9.2%それから1万人以上3万人未満で17.9%といった状況になっておりましてやはり小規模市町村において実施率が低くまた自治体へのアンケート調査を行いましたが事業を実施できていない理由として約7割の自治体が実施するための人員が不足しているとこういう回答をいただいております。
+01:42こうした状況を踏まえますとこの重層事業ですけれども引き続き市町村が地域の実情に応じてまずは実施の要否を検討するといった形の任意事業とすることが現段階では適当ではないかと考えているところでございます。
+01:59一方で委員御指摘いただきました。
+02:03生活保護に至る前段階からの支援につきましては福祉事務所設置自治体に実施義務のあります生活困窮者自立支援制度では、生活にお困りの方からの相談を包括的に受け止めまして、住まいに関する支援や家計改善、就労支援など状況に合わせたきめ細やかな支援を行う仕組みを構築しているところでございます。
+02:29厚生労働省としましては、地域の実情に応じた様々な手法を提示することが大事だと考えておりまして、先ほど申し上げました。既存の生活困窮者自立支援制度介護保険制度などの既存制度の対応力強化連携強化はもちろんのこと御指摘の重層的支援体制事業に加えまして現在国会で御議論いただいております。法案で新たに小規模市町村向けの事業を創設することとしておりますのでこれらも活動いただきまして2040年までに全ての市町村において包括的な支援体制が整備されるように引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
+03:11川口君。

01:10:23川裕一郎 所要 1分29秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:002040年までにということと先ほどの重層的支援に関しては小さな自治体では人員的またということでできないということですけれどもそこに対してやはり政府がしっかりと予算であり人員配置をできるような予算を私は整備する必要があると思います。
+00:17お願いをいたします。
+00:19一問飛ばさせていただきます。
+00:21最後に大臣に質問させていただきます。
+00:23最後に縦割りを超えた支援再生について大臣にお聞きします。
+00:27現在不登校は文部科学行政若者支援は子ども家庭庁中高年の引きこもりは厚生労働行政というライフ提示ごとに支援が分断されています。
+00:40その結果本人の人生という連続した時間軸から見ると支援が途中で切れてしまい子どもの頃の情報や支援履歴が大人になってから生かされていないという問題が起きています。
+00:52そこでお伺いをします。
+00:53政府として不登校の段階から大人の引きこもり80509060問題に至るまでを一貫した人生トータル支援ラインとして捉え直し省庁横断で支援情報を連携する仕組みを構築する考えはあるのか個人情報保護に十分配慮した上で本人同意の下支援履歴を引き継ぐ縦串型支援の具体的な枠組みについて現在の検討状況と今後の方向性をお示しください木川大臣。

01:11:53木川 所要 1分35秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04不登校などの契機として引きこもりに立っている方については決めなく支援につなげていく観点から当事者の抱える課題に応じた必要な情報共有や支援が行われているものと承知をしております。
+00:19具体的には文科省の取組としてスクールソーシャルワーカーが不登校の方について必要に応じて福祉医療といった関係機関との連携を図っております。
+00:32そして省庁連携という観点からは厚生労働省が行う引きこもり支援に係る市町村プラットフォーム事業が実施されておりましてそこでは教育委員会や就労支援機関等の関係機関が緊密に連携し当事者の一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援が年齢を問わず行われるなど切れ目のない情報共有や支援がなされているものと承知をしております。
+01:03内閣府においては例えば不登校や引きこもりの方の孤独孤立の予防等の観点から孤独孤立対策重点計画において不登校や引きこもりの方への支援策を孤独孤立対策の重点施策の1つとして位置づけております。
+01:24引き続きこの重点計画に則りまして省庁横断的に関連する取組を推進してまいりたいと考えております。
+01:33川口君。

01:13:29川裕一郎 所要 47秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00答弁ありがとうございました。
+00:01横断的にされているということですけれども実態をやはり考えてみると子どもの頃は文科省の担当の中で各子どもたちにアクセスを不登校の子どもたちにアクセスがあるんですけれども逆にお隣になってしまうと自分から情報を取りに行かないとなかなか助けてもらえないという部分があると思います。
+00:25ぜひともこれは本当に社会問題であると思いますし今146万人という引きこもりの方々しっかりと社会に出ていただく出れない方もいらっしゃると思いますけれども出ていただくということがこの国にとって未来にとって本当につながっていくと思いますのでぜひともやるようとしっかりとまた御検討いただきたいと思います。
+00:44これで質問を終わります。
+00:45ありがとうございました。
+00:46次に、高山智史君。

01:14:16高山聡史 所要 2分53秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:09高山君チーム未来の高山智です。
+00:17今日はAIの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろとご質問させていただきたいというふうに思います。
+00:26昨日発表されたG7財務大臣中央銀行総裁会議の共同声明でも新たな課題として大きく取り上げられたのがクロードミトスをはじめとする最新のAIがもたらすリスクへの対応です。
+00:41AIが悪用されるリスクにどう向き合うかこれは我が国だけではなく国際的に見ても最重要の課題であり政府の取り組み方針について伺っていきたいというふうに思います。
+00:52まず木原官房長官にお伺いいたします。
+00:56AI技術の急速な進化によりサイバー攻撃だけでなく偽情報誤情報への備えの重要性が増しています。
+01:04悪意のある主体悪意のある外国勢力が民主戦を仕掛けようとしたときにこれまでにない物量とクオリティで攻撃できるようになるわけで大きな脅威が迫っているというふうに考えます。
+01:16私はこの変化の激しい時代に正確な情報が国民にきちんと届くことそして国民の声がきちんと政治に届くことを担保することが大変重要なテーマだと考えています。
+01:29声が届くことは民主主義の基本でありAI時代に今こそ安全保障経済安全保障と並ぶ国の根幹に関わる課題になっているというふうに思います。
+01:40特に認知点が人々の不信感や不安感を増幅させる形で展開される中で政府や立法府からの発信だけではなく国民の声を政府や立法府が受け取るプロセスにデジタル技術と活用していくことが重要ではないかと考えます。
+01:58国民が政治や行政に意見を届ける方法は日々の直接の対話だけでなくSNSや情報提供フォームパブリックコメントなどの意見表明選挙に至るまでさまざまありますがそれらを通じて声が届く実感を国民が持てるようにすることこそが民主主義を支える力になるのではないかと思います。
+02:20そこで、木原官房長官に伺います。
+02:23技術の進化に合わせて民主主義も防御や進化を進めていく必要性を官房長官はどのように認識しておられますでしょうか。
+02:32また、政府のスポークスパーソンであり各省庁の情報のハブでもあるお立場も踏まえて国民への発信国民からの声を受け取る仕組みに対してデータ技術を活用しながら双方向のサイクルを回していくような取組の整備を進める方針はあるかご見解を伺います。
+02:51木原官房長官。

01:17:10木原 所要 2分8秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:02今委員の御指摘のあったとおり近年の特にAI技術の急速な進展によりましてサイバー攻撃や偽情報の拡散また外国からの影響工作といったさまざまな脅威が増してきており我が国にとっても安全保障上の脅威であるとともに公正な選挙の確保といったような民主主義の根幹を脅かすものであるとそのような認識を持っているところです。
+00:28こうした認識の下でサイバーセキュリティ対策の強化偽情報の対策といった委員の言葉を借りれば民主主義の防御のための取組というのは政府を挙げて進めているところです。
+00:43また、私自身は政府のスポークスマンという立場でもございますが毎日の会見などを通じましてそういった民主主義の基盤となる正確な情報の発信に努めているところです。
+00:56さらに、例えばパブコメの話もありましたが今パブコメで寄せられた意見の集約等にAIを活用しておりまして国民の皆さんのさまざまな声を効率的効果的に行政に反映させるための取組なども進めております。
+01:15その上で、今委員の御意見というのは私が今申し上げたような取組をさらに超えて民主主義インフラを整備し民主主義そのものの進化を進めるべきものというふうに理解をいたしました。
+01:30この点まず国会は国民の皆様のさまざまな声を代表してこれを国政に反映させる役割を担う機関であり委員御指摘のような新たな技術を活用した民主主義インフラの整備といった問題については国会において各党各会派が十分に御議論いただくべき事柄であるとそのように認識しております。
+01:55いずれにしましても政府もまた先ほど申し上げたような民主主義を守るためのさまざまな取組をこれは政府としてもしっかりと進めてまいりたいと存じます。
+02:05高山君。

01:19:18高山聡史 所要 1分58秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01国会でもDXであるとかこの国会で話されている議論がどういう意味を持っているのかここで話す法案は国民にとって分かりやすいものもあればややこしい直感的には分かりづらいものもございます。
+00:17これらがしっかりと世の中に届いていくそういった仕組みそして国民からの声をここにきちんと届けられているそういったものに私としてもしてまいりたいというふうに思います。
+00:29加盟長官におかれました。
+00:31ご退席いただいて結構でございます。
+00:32加盟長官ご退席されて結構です。
+00:35次に、小野田大臣に伺います。
+00:39アンソロピック社のクロードミトスの登場以来アンソロピック社オープンAI社などのフロンティアAI開発企業は国がきちんと戦略的に対話交渉して例えば最新のモデルに早期アクセスを得るサイバー脅威に関連する情報を得るなど海外の民間企業でありますがいわば外交相手の一つのようにしっかり向き合っていくべき存在となりました。
+01:06すでに何度かご質問させていただいている論点でございますがこれは我が国の経済安全保障そして安全保障の面でも非常に重要な意味合いを持つわけですが交渉の成果をきちんと得るためには逆にフロンティアAI開発企業から見ても我が国政府がカウンターパートとしてきちんと向き合うべき相手だと見出されるような体制で対する必要があるというふうに思います。
+01:32そこで、小野田大臣に伺います。
+01:34アンソロピック社オープンAI社などのフロンティアAI開発企業との戦略的対話においてフロンティアAI開発企業とのカウンターパートとしてどういったことが必要であるとお考えでしょうか。
+01:46特に内閣府及びACの現状あるいは目指す姿からのギャップも踏まえて必要な交渉を進めていくために何を強化していくべきか大臣のお考えをお聞かせください小野田大臣。

01:21:17小野田紀美 所要 1分10秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00いわゆるフロンティアAIと呼ばれるような高性能AIモデルについてはサイバー攻撃に悪用されるなどさまざまなリスクがあると認識しております。
+00:11そのためこうした高性能なAIを開発する企業と緊密に情報公開や対話ができる関係を構築しておくことが重要であると我々どもも考えております。
+00:20特にこうした高性能なAIについてはリリースされる前に我が国のACが先行的に開発企業からアクセス権を得て悪用可能性など安全性を評価し問題があれば改善を求めることや事前に対策を講じることができるようになることが重要だと考えております。
+00:36そのため開発企業が新たに開発したAIモデルを我が国のACに先行的に評価してもらうことが自らにとって価値があるというふうに捉えていただける状況をつくることが重要でありましてそのためにはACの実力と実績を高めることが重要だと考えています。
+00:52こうしたことからACの抜本的な機能強化が必要でありまして喫緊の課題として現在取り組んでいるところです。
+00:58いずれにいたしましても内閣府としては関係省庁と連携しながら信頼できるAIの実現に向けてフロンティアAI開発企業と引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えます。
+01:08高山君。

01:22:27高山聡史 所要 1分49秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
+00:04先行するイギリスのACと比べると人員で見てもまだ桁が違うというようなところがあるかと思います。
+00:13予算や人員に関する強化はもちろんですがそれらに基づいて機微情報の取扱い体制セキュリティクレアランス公開できないようなモデルを評価するための計算基盤モデル評価のメソッドいろいろあるわけですが先ほど外交相手の一つのようにと述べさせていただきましたが通常外交であれば相手国の論理政策動向相対する政府の組織文化人脈など深く理解した専任チームを置くようなものだと思います。
+00:48フロンティアAI開発企業に対しても相手方の研究戦略モデル開発のロードマップ組織文化などを継続的に追いその対話の蓄積を組織地として残していく必要があるというふうに思いますのでぜひそういった体制で政府には向き合っていただきたいというふうに思います。
+01:08追加で政府参考人に伺いたいのですが現在内閣府国家サイバー統括施設ACなどさまざまな省庁の担当者あるいは部局の担当者が各社と向き合っておられるというふうに思いますがこれらもちろんそれぞれ内容に応じて情報はきちんと取り扱っていただいておると思いますがその対話の蓄積を組織地として政府としてきちんと残していくような体制があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
+01:42これは通告は大学官房門本審議官お答えいたします。

01:24:16門本 所要 51秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:06今のご質問は組織としての情報知識の構成というふうに理解をしたのですが当然にその必要性はあると思いますしやりますが一方で例えばクリアランスなり持っている議論とか経済安保であればニーズツールの原則って絶対に重要ですよね知っちゃいけない人は知らなくていいんです。
+00:30といったところも含めて組織をきちんと作っていることが必要なので言えること言えないこと守るべきこと守るべきこと公表すべきこともきちんと区分けしながらしっかり制度に基づいて対応してまいりたいということでございます。
+00:43また、関係府省とは常に連携を取りながらしっかり対応しているという状況でございます。
+00:49高山君。

01:25:08高山聡史 所要 2分2秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この場でお伺いして答えられないことがたくさんある領域だと思います。
+00:07きちんと整備いただくことを期待しております。
+00:10続いて、松本大臣にお伺いいたします。
+00:15まず今週発表されました。政府全体のサイバーセキュリティの対策パッケージプロジェクトエアタシールドこれが取りまとめられ発表されたことは率直に前向きに捉えたいというふうに思います。
+00:28関係された方々のご尽力に敬意を表すとともに一層頑張っていただきたいと思います。
+00:34政府としてもご認識いただいていると思いますがクロードミトス相当の品質のオープンモデルの登場つまり悪意のある主体悪意のある外国勢力がこれまでにないサイバー攻撃能力を保有する事態が生じるまで早ければ数ヶ月程度という予測もございます。
+00:53本日冒頭申し上げたG7の議題にもあるように国家のサイバーセキュリティは今大きな脅威に直面しています。
+01:00一方でこれに相対する例えば政府においても予算編成人事採用調達手続などはいずれも通常年単位のサイクルが基本であると承知しています。
+01:11クロートミトスの登場以来サイバー攻撃の脅威が増すスピードともちろん柔軟に対応いただいていると思いますが政府や民間の対応スピードとのギャップがサイバー対処能力構築の最大のボトルネックとなる懸念があります。
+01:26そこで、松本大臣に伺います。
+01:28数ヶ月単位で進化していく脅威と年単位の政府の通常の計画プロセスの時間軸これが非対称であることについて政府としてどのように認識しておられますでしょうか。
+01:40また、サイバー領域における緊急的機動的な予算半分枠の設置サイバー専門人材の通年あるいは交代軍の採用など人材採用における特例計算基盤や評価通路に係る調達に関する特例などなどそういった必要性について大臣の見解をお聞かせください松本大臣。

01:27:10松本尚 所要 2分13秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:03今般のミトスの問題についてはこれは7月7日だったと思うんですが公開直後からNCOと相談をしながらNCOは実際に各国の政府あるいは米国のビッグテックも含めて水面下で緊密にやりとりをした上で総理の指示のもとに今般プロジェクトや新しいルートを発表したところでございます。
+00:29発表しただけではなくて頻繁に実施状況について追っかけていかなきゃいけないということも思っております。
+00:37遅滞なくこれについては対処することを約束申し上げたいと思います。
+00:41今議員御質問のとおりいわゆる数ヶ月単位で脅威が進化しているのと我々が年間の計画をとってそれから年間で予算をとってそういったところと非対称で追っかけていっていけないじゃないかというご懸念だと思いますが決して我々が持っているAIに関するあるいはそれを取り巻くサイバーセキュリティに関する計画というのはこれを臨機応変に対応してはならないということは決してございませんですから今回のような突発的にいろいろな事象が起こってくるこれからもたくさん起こり得ると思いますがそれについてはしっかりと対応しますし予算についても必要であれば政府予備費を使うなり何なりいろいろなところでお金を取ってきてやるということは可能でございますから我々としては時間軸の非対象については特段問題はないのかなというふうに思っています。
+01:43それからもう1つ人材採用とか調達の特例など特例というものをこういった事態に対してどの程度設けておくかということはこれから議論してもいいと思いますが国家公務員担当大臣としては制度担当大臣としては中途採用というのは頻繁にやっていますのでそういったものも活用しながらこういった事態に対しては臨機応変に迅速に対応できるように努力していきたいと思います。
+02:10ありがとうございます。
+02:11高山君ありがとうございます。

01:29:24高山聡史 所要 24秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01もちろん予算や人事にかかることでございますから慎重な検討自体は必要だと思いますがこういった論点の提起というところは拙速をたっ飛ぶことも可能であるかと思いますので引き続きいろいろと議論させていただきたいと思います。
+00:20これで私の質問を終わります。
+00:23次に、野村美穂君。

01:29:48野村美穂 所要 1分50秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02野村君国民民主党の野村美穂です。
+00:08本日も質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:114月8日の内閣委員会におきまして初質問の機会をいただき男女共同参画と女性活躍性犯罪性暴力被害者支援障害者施策など幅広く質問をさせていただきました。
+00:25本日はその際に十分掘り下げることができなかった女性の健康課題である。
+00:30高年期症状を中心により深く質問をさせていただきたいと思います。
+00:35本日は大きく2つのテーマ全部で9点の質問を予定しております。
+00:39よろしくお願いいたします。
+00:41まずはじめに若年層の性暴力被害予防月間の取り組みについてお尋ねします。
+00:48前回の質問で被害者支援は重要な施策でより手厚い支援が必要ではあるものの被害がなくなるわけではないので加害者をなくす取組が必要であると述べどのような取組をされているのかとお尋ねをしました。
+01:04関係省庁が連携して毎年4月の若年層の性暴力被害予防月間などを通じて強力に啓発を推進しているとの答弁をいただきました。
+01:17そこでお尋ねします。
+01:19今年の4月の予防月間では具体的にどのような啓発活動を実施されたのでしょうか。
+01:26対象とした年齢層や使用した媒体などできるだけ詳しく教えてくださいまた環境が変わることの多い4月の時期に行っているようですが環境が変わることが予想できる時期である3月から始めた方が良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。
+01:45岡田内閣男女共同参画局長。

01:31:39共同参画 所要 1分24秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03政府では入学就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり被害に遭うリスクが高まると考えられる4月を若年層の性暴力被害予防月間の定め性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。
+00:21今年度の本月間では若年層が身近な関係性の中で無自覚に加害行為をしてしまったり性暴力被害に遭ったりすることについて注意喚起し加害につながる行為の予防を啓発するため駅など人目につきやすい場所へのポスターの掲示全国すべての高校大学や自治体などへのポスターなどの配布啓発動画の作成SNSによる発信などの取り組みを行ったところでございます。
+00:51また、例年本月間が開始する前からウェブサイトへのポスター等の掲載やSNS等による発信等を行っており本月間などを通じて性犯罪性暴力が重大な人権侵害であること同意のない性的な行為は性暴力であるという認識が社会全体で共有されるよう啓発を推進しているところでございます。
+01:15引き続き関係省庁や地方自治体等とも連携しながらしっかりと広報啓発を行ってまいります。
+01:23野村君。

01:33:04野村美穂 所要 3分35秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はいご答弁ありがとうございました。
+00:02啓発動画を作られているということですのでぜひそれが1人でも多くの方に届くような発信を引き続きお願いしたいと思います。
+00:10よろしくお願いします。
+00:11続いて、大きく2つ目のテーマである。
+00:14女性の健康課題と高年期症状についてお尋ねします。
+00:18なぜ今この問題を取り上げるのかそれには3つの理由があります。
+00:231つ目の理由は女性の健康課題とりわけ高年期の問題は個人が我慢すべき問題だと思われがちですが社会全体で取り組むべき課題であると考えるからです。
+00:36経済産業省の推計では月経随伴症高年期症状不人科のがん不妊治療という4つの健康課題による労働損失等の経済損失は社会全体で年間3.4兆円にも上ります。
+00:51これは決して一部の人だけの問題ではありませんそういう中で皆さんは高年期障害と聞いて。
+00:59どのような印象を受けられるでしょうか。
+01:02女性だけの特有の症状だと思われましたでしょうか。
+01:07実は高年期症状は女性だけではなく男性にも起こる症状であることをご存知でしょうか。
+01:15だからこそ男女ともに正しく理解し支え合うべき国民的健康課題だと思い本日ここでの質疑をきっかけに皆さんと課題共有ができ理解が深まることを期待しております。
+01:292つ目の理由です。
+01:31労働力確保という喫緊の課題と密接に関わっているからです。
+01:36人口減少が進む中高年期症状によって離職や勤務時間の短縮を余儀なくされる方は少なくありません高年期症状があっても働き続けられる職場環境を整備することは個人の尊厳を守るだけでなく貴重な労働力を社会に保持する観点からも極めて重要だと考えます。
+01:593つ目の理由はこれは知識と理解そして適切な支援体制によって改善できる問題だからです。
+02:07高年期についての正しい知識を学校教育や社会教育を通じて男女ともに学ぶ機会を設けること職場での理解を深めること適切な医療体制につなぎ医療体制を整えることで多くの方々の苦しみを軽減し社会全体の生産性を向上させることができると考えています。
+02:32前回の質問で女性特有の健康課題への対応について第6次男女共同参画基本計画に基づく取組を確認させていただきました。
+02:44しかし、高年期という課題についてはまだまだ社会的な理解が不足しており支援体制も十分とは言えません高年期を国民的健康課題として明確に位置づけ長長横断的な取り組みを強力に推進していく必要があると強く感じております。
+03:06それでは女性の健康課題特に高年期症状について4点お尋ねします。
+03:131点目の質問です。
+03:14前回の質問で男女共同参画局から精査医学に基づく健康を支援することが重要な課題であるとの御答弁をいただきました。
+03:25精査医学に基づく健康とは具体的にどのようなものを指すのでしょうかお尋ねします。
+03:32岡田男女共同参画局長。

01:36:39共同参画 所要 45秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06私どもは精査を考慮する医学に基づいて行う健康に関する支援と考えてございます。
+00:12例えば第6次の男女共同参加基本計画では女性についてはその心身の状態が年代や月経妊娠平型等に伴う内部物質環境の変化に応じて大きく変化するという特性から長期的継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援することまた女性特有の疾患や同じ疾患でも臨床的に男女で異なる疾病に専門的に支援を行う必要があることなどを盛り込んでございます。
+00:43野村君。

01:37:24野村美穂 所要 38秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:012点目の質問です。
+00:04なぜ精査医学に基づく健康課題を解決をしなければならないのかお尋ねします。
+00:10前回課題があることは御答弁いただきましたがなぜその課題を解決しなければならないとお考えなのでしょうか。
+00:18個人の健康問題にとどまらず社会全体にどのような影響があるのか労働生産性経済的損失社会保障費への影響などどのような問題意識を持って取り組もうとされているのかお聞かせください岡田男女共同参画局長。

01:38:03共同参画 所要 56秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04生涯を通じた健康の保持のためには疾患の罹患状況や健康の社会的決定要因とその影響が男女で行うことなどに鑑みて精査に応じた的確な保険医療を受けることが必要であると考えております。
+00:19また、先ほど委員御指摘になられましたけれども女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が3.4兆円とする試算もあるところでございまして精査医学に基づく健康課題に取り組む必要があると考えております。
+00:34第6次男女共同参加基本計画におきましても女性の身体的精神的な健康及び精査医学に関する調査研究を進めるとともに精査に配慮した医療に関する普及啓発医療体制の整備女性の健康について包括的な支援策を推進するなどいったことを盛り込んでございます。
+00:54野村君。

01:38:59野村美穂 所要 1分16秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01あまり前回と御答弁が変わっていないような気がするのは私の気のせいかもしれませんけれどもまたより深く質問していきたいと思います。
+00:113点目の質問です。
+00:13高年期による労働損失の実態把握国民的健康課題としての位置づけ周知方法について大臣にお尋ねをします。
+00:22高年期症状は男女問わず共通の健康課題です。
+00:26個人の問題ではなく社会全体で取り組むべき課題であると考えます。
+00:32政府は高年期症状による労働損失についてどのように実態を把握をしているのでしょうか女性だけでなく男性の高年期についてもお答えいただければと思います。また、高年期症状を国民的健康課題と位置づける必要があるのではないかと考えておりますがいかがでしょうか。
+00:53国民的健康課題として位置づけていくためにも自治体や企業へ広く周知する必要があると考えますどのように周知をしていかれるのでしょうかその際には通知だけでなく対面での説明や検討を一緒に進めていただき温度感を大切にしていただきたいと思いますが大臣のお考えをお聞かせください。

01:40:16氷川 所要 2分11秒

大臣
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+00:00氷川大臣お答えいたします。高年期症状による社会全体の経済損失は年間で女性では1.9兆円男性では1.2兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。高年期の男女は職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして高年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。
+00:32高年期障害をはじめ精査に由来する健康課題への対応については攻めの予防医療に向けた精査に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ関係省庁が連携して政府全体で国民の皆様に対しわかりやすくお知らせするよう努めていくものと考えております。
+00:57さらに、国民への周知方法ということについては例えば厚生労働省においては働く女性の心と体の応援サイトにおいて女性が高年期に離職することなく働き続けるための情報発信を行っております。
+01:17また、ウェブサイト女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて高年期の体や心に関する情報を簡易に調べ情報を得ることができるようにしていると承知をしております。
+01:31こうした情報を効果的に国民の皆様にお伝えしていけるよう関係省庁が連携して政府全体で情報の提供に努めるものと考えております。
+01:45そして男性の高年期についてでございますが徐々にその認識は広まっているというふうに思っておりますが先ほど委員がお話ししたようにやはり国民共通に正しい理解をしていくことが大切だというふうに思っております。
+02:02国民一人一人が主体的に取り組んでいくべき重要なテーマとして捉えております。
+02:09野村君。

01:42:27野村美穂 所要 13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はいご答弁ありがとうございました。
+00:01ということは大臣もこの高年期症状を国民的健康課題と位置づけていくという方向での認識ということでよろしいでしょうか。
+00:11木川大臣。

01:42:41木川 所要 1分17秒

大臣
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+00:00高年期の問題についてはやはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。
+00:17特に私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので先ほど来議論になっておりますがやはり女性どちらかというとやはり女性の方がいろんな病気のホルモンのバランスによって障害的に患う可能性が高いというデータがございますのでやはり男女共同参画の観点からはまず女性の高年期これをやはりしっかりと理解してもらうとそして男性もあるそういう障害が高年期があるんだよということも理解した上で男女ともどもそういう問題を乗り越えてお互いが住みよい社会また共同で働きやすい社会にしていきたいというふうに考えております。
+01:16野村君。

01:43:58野村美穂 所要 54秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01課題からの共有をしていただけて大変ありがたいことだと思っております。
+00:05よろしくお願いします。
+00:06それでは次です。
+00:07地方自治体と連携した支援体制についてお尋ねします。
+00:11高年期症状に悩む方々が気軽に相談できる相談体制が必要であると考えます。
+00:17医療機関に受診するまでもないが何となく不調が続くというような場合があるかと考えますが女性の場合は女性の相談窓口が自治体に設置されています。
+00:29男性の高年期についての認識は極めて低く適切な支援が届いているとは言えないのではないかと思います。
+00:36地方自治体と連携した相談体制について相談窓口の設置状況をどのように把握されているのでしょうか。
+00:44また、相談体制が不十分な自治体に対してどのような支援を行っているのでしょうか。
+00:50佐川岩原厚生労働省審議官。

01:44:53岩原 所要 36秒

厚生労働省審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06女性だけでなく男性にも高年期症状などの中高年の健康課題がありその対策は重要であると認識しているところでございます。
+00:15厚生労働省では男性も含め高年期症状の知識等について国民への普及啓発を行っております。ほか市町村が健康増進事業として健康相談を行う場合に補助の対象とするということを可能としているところでございます。
+00:28引き続き男性の高年期少女も含め健康課題に関する国民の相談支援に努めてまいりたいと考えております。
+00:35野村君。

01:45:30野村美穂 所要 4分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01続いて、職場環境整備と企業支援学校教育での指導について3点お尋ねします。
+00:08まず1点目職場環境整備と企業への支援について高年期症状があっても働き続けられる職場環境づくりは労働力確保の観点からも重要です。
+00:18現在健康経営という従業員の健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践する経営手法に注目が集まっています。
+00:28そういう中で大企業では女性の健康課題対策や高年期症状対策を積極的かつ自主的な展開することは可能であると推測されます。
+00:38しかし、多くの中小企業では大企業と同様の取り組みを展開することは容易ではありません経済産業省として企業が従業員の健康課題を積極的に対策するようにどのような支援を行っているのでしょうか。
+00:54特に女性の健康課題や高年期症状対策などの取り組みについて柔軟な勤務形態の導入支援企業向けガイドラインの策定講事例の共有などお尋ねします。
+01:06経産省江沢統括調査委員健康経営等についてお答え申し上げます。
+01:20健康経営有料法人の認定に当たりましては女性だけでなく男性の健康課題も含めて職場における精査に基づく取組を評価代償としているところでございます。
+01:31まず女性の特有の健康課題の対応に関しましては従来より高年期少女の改善に向けた支援の実施状況を評価対象にしているところでございます。
+01:44さらに、昨年度からは男性も含む高年期少女についてセミナー等を通じた従業員の理解促進や健康意識の向上に図る取組を評価対象として追加したところでございます。
+01:58また、御指摘いただきました。中小企業の支援でございます。
+02:02中小企業の健康経営の中小企業への拡大は非常に重要なテーマでございましてセミナーの開催や事例集の作成などによる周知や認定企業に対する補助金審査における加点措置こういったインセンティブ付けを措置を行ったところでございます。
+02:22経済産業省としては引き続き精査に基づく健康課題の対応や中小企業による健康経営の取り組みの支援の強化を行ってまいりたいと考えております。
+02:34野村君ありがとうございました。
+02:37文部科学省とまた企業支援プログラムについてお尋ねをしたかったんですけれども時間の都合でそこの部分を割愛させていただきまして最後になりますけれども木川田大臣に総括的な質問をさせていただきたいと思います。
+02:57高年期の問題は厚生労働省文部科学省経済産業省内閣府など複数の省庁にまたがる課題です。
+03:07今回の質問をするにあたり質疑通告には各省庁からたくさんの担当者にお越しをいただきました。
+03:15そしてその現状をよく理解することができました。
+03:19多くの省庁にまたがる課題ゆえに省庁間の連携が十分だとは言えませんまた医療体制の整備と省庁横断的な取組について高年期症状に対応できる医療体制は地域によっても大きな格差があると考えられます。
+03:36また、高年期医療の質を向上させ全国どこでも適切な医療を受けられる体制を整備することも重要だと思います。
+03:43政府全体を負担する立場から省庁横断的な取組の司令塔として木川大臣にはぜひこの高年期症状という国民的健康課題の解消を推進していただきたいと思います。
+03:58大臣の御見解をお尋ねします。
+04:00木川大臣。

01:49:31木川 所要 53秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00高年期障害への対応については厚生労働省において高年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか経済産業省において企業による健康経営の推進日本医療研究開発機構Aメドにおいて精査を考慮した研究開発の推進女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究女性特有の疾患への理解を促進する情報発信などを行っているところでございます。
+00:40引き続き政府全体でこの高年期障害への対応をしっかりと連携して取り組みを進めていくことが重要であると考えまして支援としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
+00:52野村君。

01:50:25野村美穂 所要 5秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:00ぜひよろしくお願いいたします。
+00:02これで私の質問を終わります。
+00:04ありがとうございました。
+00:05次に、森陽介君。

01:50:30森ようすけ 所要 1分25秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02森君国民民主党の森陽介です。
+00:07本日も質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:10本日は自動車の教習所運転免許についてお伺いをいたします。
+00:16中型と大型免許に関してこれまではMT免許でマニュアルしかなかったわけですけれどもこれにAT免許が導入されたということでございます。
+00:29今年の4月から中型のATがそして来年の4月からATの大型そして来年の10月からATの大型の第2種が始まっていく施行されるわけでございます。
+00:41こうした方向性は素晴らしいと思うので何でこうしたAT免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていただきたいのとこの免許の広げることと合わせてMT免許の技能試験の方法の見直しというのも行っております。
+01:00これまでは全てMT車両でやらないといけなかったところクラッチとギア操作だけをMTの普通車でやれば通常の公衆についてはATの大型車両中型車両でやればMT免許が取れるといったこうした見直しも行われているわけでありますけれどもそれぞれ何で見直しを行ったのかその点理由をお伺いいたします。
+01:23警察庁草川交通局長。

01:51:56草川 所要 56秒

交通局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05お尋ねのAT免許につきましてはこれまで普通免許に限られていたAT免許を大型免許等にも導入するよう令和6年6月に関係法令を改正し委員御指摘のとおり本年4月から順次施行しているところでありますが本改正はトラックやバスのAT車の普及が進んでいる状況や職業ドライバー不足といった近年の状況を踏まえて行ったものであります。
+00:33また、新たなAT免許の導入に合わせ教習所等のMTO型車等の整備の負担を軽減するためMT免許の試験や教習についてはクラッチギア操作に係る項目についてはMT普通車を用いる一方でその他の試験教習についてはAT車両を用いるよう見直しを行ったものであります。
+00:54森君。

01:52:52森ようすけ 所要 2分35秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00まさにいい方向の見直しだと思っております。
+00:04AT車の普及状況であったりとかあとまさに職業ドライバー不足ということが私も重大な課題として認識をしております。
+00:11特に女性ドライバーを含めて新しい運輸産業に入ってくる人を増やしていかないといけないわけなのでそうしたふうにMTだけではなくてATの車両の免許を取っていく充実させていくことは非常に重要な方向性だと思っているんですがなかなか現場がついてこれていないのが現状だと認識をしております。
+00:30ちょっと一つ質問を飛ばして質問の内容を変えてお伺いするので少し申し訳ないんですが警察庁国土交通省それぞれにお伺いしたいと思います。
+00:39現状このMT免許が出てくると教習所においてはAT免許が出てくると教習所においてはMT車両を持っているわけなんですねなのでそれをAT免許に対応するようにすると既存のMT車両はもうそのままにして新しいATのトラックであったりとかATのバスを購入をしてそれを改造しないといけないんですね教習所用にというのは例えばトラックの場合だと助手席に補助ブレーキを置いたりとかバスがもっと大変なんですがバスは補助席がそもそもないので助手席を作ってその上で補助ブレーキを付けるということで既存の教習所で持っている車両だけだと対応ができないので既存のAT車両をMTに変えるというのは技術的にも金銭的にも極めてしんどいのでATのトラックATのバスを買ってきて中古でもいいんですが買ってきてそれを教習所仕様に改造するということが必要になってくるんですが現場の声を聞いているとこういった中型大型含めてなんですけれども改造してほしいというふうにディーラーにお願いしてもなかなかもう受け付けないというか今都道府県の試験場が優先して受注をしているので一般の教習者がそういう注文をしても見積もりすら出してくれないといった現状があるそうです。
+01:56なのでこうした運輸産業の担い手確保に向けた方向性は素晴らしいんですが現場としてはそうしたATのトラックバスを買ってきたとしてもそれを教習仕様に改造がそもそもできないと大型は来年4月なんでまだいいかもしれないんですが今年4月から施工されている中型トラックにおいてもこの補助ブレーキをつける改造をお願いしてもやってくれないといった声が実際に届いているんですがそうした現状を政府としても把握しているのかをお伺いしたく国土交通省警察庁それぞれお願いいたします。
+02:28はいじゃあどちらから先ですか。
+02:31警察庁福坂交通局長。

01:55:27福坂 所要 46秒

交通局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05エッジ資料の教習車両を導入するというのは各教習所でいろいろ進めているところでございます。
+00:12警察庁といたしましても平素から教習所の業界の関係団体と今回の改正に関して打ち合わせ等を実施するなどをしているところでございます。
+00:22その中で各教習所がAT車両を新規購入しようとする場合にディーラーからの納車に時間を要する旨の回答を受けている事例については把握しておりますが議員御指摘のようなところについてはちょっと具体的な把握はございません続いて国土交通省井上和田次長。

01:56:13上和田 所要 39秒

次長
衆議院公式ページ
+00:06お答え申し上げます。
+00:10先ほど警察庁からもご回答がありましたが国交省におきましてもそのようなオートマチックミッションを改造するといったような話さらにマニュアルトラスミッションをさらにオートマに改造するといったそういった改造に関してメーカーやディーラーが対応していないという実態については現在把握していないという状況でございます。
+00:37森君。

01:56:53森ようすけ 所要 4分39秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00警察庁さんからは新車の納車が遅れているというような事例は聞いているもののそうした既存のAT車両を知見車用に改造するとこうしたところについては把握はまだされていないというような御答弁がされました。
+00:16これはおそらく推測なんですがこうした教習仕様に改造してくれるディーラーとか業者って結構限られているんだと思うんですねこれまでだと通年でやっていたものが今回新しく法改正がされて施行がされるということで一気に試験場から注文が来るのでそういった業者が少ない中で一気に注文が偏ってくるのでなかなか対応しきれていないという背景があるのかなというふうに推測しているんですがせっかくいい見直しをするわけですから車両がないと何ともいかないわけですからそこはぜひ検証していただきたいんです。
+00:48そこで、赤間委員長にお伺いしますがまさにこういった人手不足が続くこういう交通運輸産業の人材育成の人材確保大事なんです。
+00:57そうした中で女性の活用も含めてMTだけではなくてAT免許で中型大型トラックバス取れるようにしていくというせっかく素晴らしい法改正で施工もこれからされていくわけなんですけれども現場が追いついていないと現状の把握がまだなかなかできていないということなのでぜひ警察庁主体となってですね全国の教習所に対してそもそもこの車両の確保が追いついているんですかといった状況把握をぜひしていただきたいと思います。
+01:26加えてやはり新しくATのトラックバスを購入しないといけないわけですから経営大変なのでそうした購入についての何らかの支援も含めてぜひご検討いただきたいんですがこの2点についていかがでしょうか。
+01:41赤間国家公安委員長委員御指摘のとおり今回の改正の施行に伴って各教習者がAT車両オートマ車両を円滑に導入できるようにすることこれは今おっしゃったとおりいわゆるオートマ車が導入が進んでいるということと職業ドライバーこれを確保するという両方にあって大変重要なことだというふうに思っております。
+02:08今調査さらに支援をということでございますけれども警察において各都道府県の教習所ここにおける大玉車両の整備計画であるとか計画に基づく整備状況を調査はしております。
+02:24併せて自動車教習所の関係団体とも大玉車両の整備に関して意見交換なども実施をしているところではあります。
+02:34ただより今切迫した状況またそういった声があるということを踏まえればしっかりとそういった意見交換の場にあってつぶさに拾うことが大事だろうというふうに思っています。
+02:46それらを踏まえて各教習所における大手間車両の整備状況これに応じて関係省庁と連携しながらいかなる必要な支援というものが取り得るのか検討をするというふうになるんだというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
+03:02森君前向きな答弁ありがとうございます。
+03:05ぜひ意見交換も検証もされているということなのでより重点的にこのATのトラックとバスの整備状況がどうなっているのか特に整備したいと思っても整備できない現状があるというふうに聞いていますのでそこも含めてぜひ重点的に調査を行っていただきたいと思いますのでその点よろしくお願いいたします。
+03:24次の項目に移ります。
+03:26この運転免許教習に関しては準中型以上に関して厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。
+03:37この教育訓練については一般教育訓練特定一般専門実践というふうに3種類あってそれぞれ受講費用の20%50%80%が給付されるといった支援がなされているところであります。
+03:53この運転免許関係の講座指定については専門実践というのは認められていなくて一般教育と特定一般教育訓練の2つ指定することができるんですが一般教育の方は6800講座特定一般の方は500講座しか指定されていないんですね両方を選べる中で普通であれば給付率の高い特定一般を選ぶはずなんですが現状としては20%の給付率の一般教育の方にかなりこの免許の教習については偏っている現状があります。
+04:28そうした差が生じていることについての理由をどういうふうに捉えているのかを政府にお伺いしたいんですがいかがですかよろしくお願いいたします。
+04:36厚生労働省若田江審議官。

02:01:32若田江 所要 1分19秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:07教育金給付金は雇用の安定と就職の促進に資する一般教育金給付金の対象講座を基礎としまして訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。
+00:19御指摘の特定一般教育訓練につきましては特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリアケースに資するものとして一般教育訓練非指定高い給付率50%最大設定しておりますがを設定し講座目標資格等に係る受験の状況その結果訓練終了後の就職等の状況から見て十分な効果がある訓練であると認められる講座を指定しております。
+00:48こうした要件を満たさない講座につきましては一般教育訓練として指定のところであります。
+00:53なお、特定一般教育訓練給付金を受けようとする場合には給付対象とする教育訓練の趣旨から受講者に対しまして訓練の受講開始前までにキャリアコンサルティングを受けることを求めております。
+01:06令和5年度からは受講希望者の利便性の向上を図るためキャリアコンサルティングのオンライン対応にも取り組んでおり引き続き働く方々のキャリア形成につきましても支援してまいります。
+01:18森君。

02:02:52森ようすけ 所要 2分37秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00これは一つありましたがキャリアコンサルティングというのが特定一般の方には要件になっているんですねこれ実際に声を聞いてみるとこのキャリアコンサルを要件にしているとどうしても受講者の裾野が減ってしまうわけじゃないですか。
+00:16なので教習所は本来であれば50%給付の特定一般でやりたいんだけれどもこうした裾野キャリアコンサルという前提があると裾野が減ってしまってお客さんが減ってしまうのが怖くてあえて一般教育を選んでいるといった背景があるそうなんです。
+00:32次の質問に移るんですがであれば今というのは一つの教習の講座を特定一般と一般教育の両方で指定することができないんです。
+00:44これを両方指定することができればみんなハッピーになるような気がするんですが現状においてなぜ両方の指定を受けることができないのかその点理由をお願いいたします。
+00:53厚生労働省真田衛進官お答え申し上げます。特定一般教育訓練につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、労働者の速やかな再就職及び早期のキャラケースに資する観点から、一般教育訓練に比して高い給付費を設定しまして、就職等の状況から効果があるものにつきまして指定しているというものでございます。
+01:22このため、同じ講座が同時に特定一般と一般教育訓練を同時にして受けることはできないという仕組みでございます。
+01:30森君。この理由がよくわからなくてですね特定一般の方は受講者の受験率が80%以上合格率が全国平均以上就職在職率が80%以上といった要件があるんですね例えば一つの教習所においてこの要件を満たしている講座があるとするじゃないですか。
+01:51そうすれば自動的に特定一般も一般教育も両方の要件を満たすことになるので何というか上の基準を満たしているのであれば別に下を拾ってあげても何ら支障はないと思うんです。
+02:03制度の立て付け上であるからこそ別に下に合わせろと言っているわけじゃなくて特定一般の要件を満たしているものであれば特定一般だけではなくて一般教育両方を指定することができればキャリアコンサルを受けていない人は一般で受けたらいいしキャリアコンサルを受けた人は特定一般で受けたらいいので何というか別に分ける必要がないと全く思うんです。
+02:22厚労副大臣にお伺いしたいんですが今の話を含めてぜひ一つの講座を特定一般と一般教育両方の指定を受けることができれば教習者もハッピーですし受講者もハッピーだと思うんです。
+02:35いかがでしょうか。
+02:36長坂厚労副大臣。

02:05:29長坂康正 所要 1分2秒

厚労副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は今ほど事務方から答弁したとおりでございます。
+00:15その上で、受講する方にとっては効率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して特定一般教育訓練の受講を選択するものであります。
+00:28また、訓練施設にとっては特定一般教育訓練の指定を受けた講座であれば給付率が低い一般教育訓練の指定を重ねて受ける必要がないものと考えております。
+00:39いずれにいたしましても労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については特定一般教育訓練として指定し効率給付の対象とすることにより労働者の主体的なキャリア形成をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
+01:01森君。

02:06:32森ようすけ 所要 1分22秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00理由は先ほど述べましたがとおっしゃりましたが理由になっていないと思うんです聞いている限りでは特定一般で高い要件を設けるのは別にいいんですよですが特定一般の例えば合格率が全国平均以上という要件があります。
+00:16この要件を満たしていれば別に両方受けられるようにしたらいいじゃないですか。
+00:20特にキャリアコンサルを受ける人受けるのが手間だし受けたくないという人が特定一般じゃなくて一般教育を受けたいケースもあるんですよねなので両方が併存していた方が制度として素晴らしい制度になると思うんです。
+00:35現状どうなっているかというと両方受けさせてくださいというふうに問い合わせをするとどう回答が返ってくるかというと1つの講座を2つで指定することはできないので例えば大型車両については特定一般大型車両は一般教育にしましょうとその代わり大型車両の免許に加えてフォークリフトの免許を一緒に付けたものを特定一般というふうに指定するので給付率50%だからフォークリフトいらなくてもこっち受けたらいいよみたいなそういうことを運用としてしているそうなんです。
+01:03これって極めてもったいないですしこの制度が障壁となって誰も得しない仕組みになっているような気がするんですがぜひ今の私の課題感も含めて前向きにぜひ御検討いただきたいんですが最後改めていかがでしょうか副大臣長坂厚労副大臣。

02:07:55長坂康正 所要 1分29秒

厚労副大臣
衆議院公式ページ
+00:00副大臣じゃあまずちょっと当局行ってから申し上げた時間が過ぎておりますので勘弁にお願いします。
+00:10厚労省まかない審議官その後副大臣お答え申し上げます。
+00:19先生御指摘の部分につきまして特定一般の場合は就職の実績過去3年分を見まして過去3年からいずれかの年度にその3つの要件を満たしているかどうかというのを見るものでございます。
+00:31受講者から見ますとやはり給付率というのは結構大きいございまして2割補助が出るのか最大5割出るのかということですのでおそらく受講者の選択としては5割の方を選ぶというのが通常でございまして確かにキャリアコンサルティングが主要になっているということはあるかもしれませんが、もともと雇用保険の趣旨は雇用の安定と就職の促進というものでございますので、そういった観点からキャリアコンサルティングをして、より効果の高い訓練の方に誘導しているものでございました。
+00:59長坂厚労副大臣。答弁は官名にお願いします。
+01:03いずれにいたしましても労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については特定一般教育訓練として指定し効率給付の対象となることにより労働者の主体的なキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと考えておりますので委員の御指摘についてはまた検討を深めていきたいと思っております。
+01:28はい森君。

02:09:25森ようすけ 所要 5秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00理由が理由になっていないのでまた引き続き質問していきたいと思います。
+00:03ありがとうございました。
+00:03次に、黒田まさき君。

02:09:30黒田征樹 所要 1分22秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:02黒田まさき君日本維新の会黒田まさきでございます。
+00:09昨日経済安全保障推進関連法案が衆議院を通過をしたということでありますが那覇さんの問題ですね先日の経済産業委員会との連合審査においても議論がなされました。
+00:29今の実態をですね正確に皆様にもお伝えをしたくそしてまた改善に向けてどうしていくべきかという観点を踏まえましてですね質疑をさせていただきたいというふうに思います。
+00:44現時点で政府は日本全体で必要供給量は確保されているという発信がなされていますが可視的な根拠が乏しく現場では非常に不安が残っております。
+01:00この目詰まりというのはなぜ生じたのか川中の在庫出荷情報の把握のその状況ですね状況と政府の供給確保の根拠これを具体的にまずお示しいただきたいというふうに思います。
+01:20経産省畑田審議官。

02:10:53畑田 所要 3分12秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:09まず原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できておりますけれども一部で供給の偏りや目詰まり流通の目詰まりが発生しているという状況でございます。
+00:23その要因ですけれども、まず一つには、一部上流のメーカーなどが、今後の原材料などの調達の見通しを不死的に見積もり、また供給量を制限してしまう、そういったケースですとか、あるいは一部の流通また需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き確保の実績を超える量を過剰に発注してしまうケースなどがございます。
+00:53こうした問題を解決するために我々としては全体としては必要な量は確保できていると理解をしておりますけれども各省庁に設置された情報提供窓口のここに寄せられた情報を集約をしまして目詰まりの箇所を確論として具体的に特定をしております。
+01:14またその上で当該サプライチェーンの関係者に対しまして原料の供給見通しを共有したり情報提供をしたりをしましてさらには供給を実際に制限する前に経産省に相談をするように要請をしたりですとかまた需要側にも業界団体を通じて前年同月比同量の購入を維持するように要請するこういった対応を通じて目詰まりを順次解消をしてきているところでございます。
+01:47ご指摘の根拠のところでございますけれどもご指摘がありましたとおりナフサとか石油化学製品の総量が足りているのだということを根拠が見える形で発信することは重要だというふうに理解をしております。
+02:04実際、石油化学製品の国内の在庫量、また出荷量につきましては、産業界及び政府より統計情報を定期的に公表しております。
+02:16例えばですけれども石油化学工業協会これが公表した最新のデータによれば例えば川中在庫と呼んでいるものにつきましては今年3月末時点でポリプロピレンは約3.2ヶ月ポリスチレンで言いますと約1.7ヶ月の川中在庫があるとまた出荷量で申しますとこうした汎用樹脂につきましては足元で増加をしているとこういうことが数値をもって公表されておりまして既存の在庫も活用しながら安定的に価格品を供給することが可能になっていることまたその根拠も示しているというふうに考えております。
+02:58この状況を広く正確にお伝えすべく我々としては経産省のホームページですとかSNSまた担当官による日々のブリーフィングなどによりきめ細かく情報発信に努めておるところでございます。
+03:11黒田君。

02:14:06黒田征樹 所要 2分58秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ことが起こってからさまざまな役所の担当者の方々がご尽力をいただいているというのは理解をしております。
+00:12その上で、僕自身が塗装防水業というものを営んでおりましてまさにこれが直撃したわけであります。
+00:22昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところまだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。
+00:35これは先ほど説明でもありましたけれどもこれは経産省さんが出していただいているこの資料で要はまさに一番上流の石油化学メーカーが4月末までは前年実績並みに供給が可能5月の供給は未定ということを伝えたというところからいわゆるパニック状態に陥っているわけですねこれシーナーの製造メーカーもそれを受けて出荷を半減したと一番末端のいわゆる塗料屋さん卸しのそういう業者と我々のような施工店がないと聞けば必要以上に買っておこうかというのはこれ心理的にそうなるのはもう当たり前のことなんですねやはり我々施工業者というのは特に仕上げ業者ですので基礎工事具体工事がどれだけ遅れてきても必ずその後期のしわ寄せは仕上げ業者に来るというのはこれもずっと常であります。
+01:45ですのでこういう事態に陥ったときに必要以上に買っておこうかともし自分たちが材料が入らないから後期が遅れてしまうかもしれないなんていうことは口が裂けても言えないわけですからそういうふうな真理に陥るというのはこれは当たり前のことなんですねですから私が言いたいのはそういうこの前の連合審査のときにも情報の開示みたいな話は出ていましたけれども個別企業の機微情報は対象外としたとしても国内の流通の送料受給の状況を定期的に平時から見えるそういうプラットフォームを構築する必要があるんじゃないかなとそれだけでここに経産省さんが出していただいた資料にあるこの石油化学メーカー商社以下の心理的な部分というのはかなり解消されると思いますけれどもその検討もしくは取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
+02:56はい経産省畑田審議官。

02:17:05畑田 所要 1分26秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:07一部繰り返しになりまして恐縮ですけれども御指摘いただいたような各サプライチェーン上で各皆様がなるべく不安にならないようにということで根拠を持って全体必要量が足りているということをお示ししたいという趣旨でこれは業界とも連携をしまして先ほど申しました。石油化学工業会でもこれは今手元にどれだけ在庫があるのかまた毎月きちんと供給をしていますということを発信をしておりましてこれ自身が我々が総量として足りているというふうに申し上げるときの根拠でもあるわけですけれどもこれを数値を含めてしっかり発信をしていることとそれからプラットフォームという御指摘がありましたが経済産業省の中東情勢関連対策ポータルというホームページがございましてこのホームページから今申し上げた業界団体への数字が出ているところへのリンクを貼ってわかりやすくたどり着けるようにというふうに努めているところでございます。
+01:09これに加えましてこういうことで把握をした状況についてSNSですとか毎日のブリーフィングで発信に努めているところでございますけれども引き続き不安を解消すべくさらなる情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
+01:24黒田君。

02:18:32黒田征樹 所要 4分4秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02これ経済安全保障の観点で調達いわゆる入り口を確保していくというのは当然大事でありますけれどもこのような状況に陥るのであれば国内の流通というものも経済安全保障海底ケーブルとかにおいては駅務もその範囲に含めていったということもありますのでそういう流通についても経済安全保障として位置づけていくことも必要じゃないかなというふうに考えますけれどもお考えをさせていただきたいと思います。
+00:42内閣官房戸野岸委員お尋ねの点でございますが政府といたしましては国民生活経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靭化についてこれまでも経済安全保障上の重要な課題として位置づけてきているところでございましてサプライチェーン上のリスクの点検や重要物資の安定供給確保などに取り組んでまいったところでございます。
+01:07その上で、先ほど来御指摘いただいている今般の中東調整の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応につきましては今歩道経済産業省から答弁がございましたとおり関係省庁が情報提供窓口を設置したりあるいはさまざまな形で情報発信を行ったりするなどしておりのところでございましてこのことも含めて適切な情報提供をあるいは情報共有を行っていくということが重要だというふうに認識をしているところでございます。
+01:36また、重要物資の安定供給を確保を図る上では川上川中川下の各段階の物資を個別に捉えるのではなく一連のサプライチェーンのリスクを把握した上で適切な措置を講ずることが重要であるというところまさに御指摘のとおりであると認識をしているところでございます。
+01:53なお、御指摘の国内流通の全面的な可視化ということにつきましては我が国のサプライチェーンの脆弱性を明らかにする恐れもあるといったことをどのように考えていくのかといったような課題などについてさらなる検討が必要になってくるのではないかというところには考えているところでございます。
+02:12いずれにいたしましても政府といたしましては個社に焦点を当てることに加えまして委員御指摘のとおりサプライチェーン全体についての把握に尽力した上で引き続き負担リスクを点検し経済安全保障をより一層図ってまいりたいこのように考えている次第でございます。
+02:29黒岩君今お答えいただいた課題についてはまさにおっしゃるとおりであると思いますのでそこを無理してというつもりはもうとありませんけれども今やっていただいている対応というのはまさに対処両方でありましてだから事前にそうならないようにというような観点が必要かなということで先ほどの可視化もそうですけれども経済安全保障の位置づけも何らかあれば検討いただけたらなというふうなご提案でございますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
+03:09続きまして気象金属の観点であります。
+03:18先日の質疑で少し障害者施設と小型家電リサイクルについてご紹介をさせていただきましたけれども少し時間がなかったので追いかけてやらせていただきたいと思います。
+03:33現在政府として日本の都市鉱山において使用済みの電子機器の中の金属資源が世界有数の規模であるということを踏まえまして循環経済行動計画における2030年度目標と官民1兆円投資の関係これについてまずお聞かせいただきたいと思います。
+03:59環境省成田審議官。

02:22:36成田 所要 1分7秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:08御指摘の循環経済行動計画でございますが再生資源を供給するサプライチェーンの強靭化は環境保全にとどまらない経済安全保障のための喫緊の課題であるとの認識のもと本年4月に循環経済に関する関係閣僚会議において決定されたものでございます。
+00:24本計画におきましては都市鉱山からの金属回収などの資源循環を通じて我が国の自立性不可欠性を高める観点から特に重要なベースメタル重要物資である鉄アルミ銅影響磁石につきましてメタルリサイクル推進戦略という形で取りまとめまして2030年に向けて野心的な再生材供給目標を定めているところでございます。
+00:48またこうした目標の実現を含めまして金属資源プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靭化に対する投資を促進するために予算面金融面等の多角的な支援スキームを構築し2030年までに官民で約1兆円の投資を目指すこととしているところでございます。
+01:05黒田君。

02:23:44黒田征樹 所要 1分44秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01先日も述べさせていただきましたけれども正規ルート以外のところで出ている焼却をして埋め立てをしたりとかあとは海外に流出をしてしまっているという部分がかなり数字として大きいということも指摘をさせていただきました。
+00:21要は一度日本に入ってきたこのレアメタルがまた海外に流出したり埋められたりをするということは非常に日本の国益上損失になっているのではないかということで今そこをいわゆる正規ルートで回っているところはそんなに問題ないと思っています。
+00:43ただ漏れている以外のおよそ僕が把握している数字ですと7割ぐらいある中でその7割をいかに拾っていくかという観点で今実際に取り組んでおられる障害者施設において小型家電を解体分別をして国内循環をしているとこれが今日本中にネットワークを組んでまさに総量も頑張って上げていっていただいているというような現状がありますけれどもそういう活動というかそういう取組の事例も含めてこういう循環型社会形成に向けた一翼を担っていくそういう位置づけも必要じゃないかなというふうに思いますけれどもそういった見解についてお聞かせいただきたいと思います。
+01:42環境省成田審議官。

02:25:29成田 所要 1分20秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08環境分野の課題と福祉分野の課題を同時に解決することを目的とするいわゆる官房連携につきましては持続可能な社会を実現するために重要な考え方であると認識しているところでございます。
+00:19御指摘の循環経済行動計画には官房連携についての直接言及はございませんが政府全体の環境保全に関する基本方針を定める第6次環境基本計画におきましては現在及び将来の国民一人一人のウェルビーング高い生活の質を目的に掲げるとともに環境経済社会の統合的向上が理念として掲げられているところでございます。
+00:42間幅連携の考え方もこれに包含されるものと考えているところでございます。
+00:45循環経済行動計画に続けられました。経済的支援スキームにつきましては今後具体化を進めていくこととしておりますが障害者就労支援施設等における循環型ビジネスのモデルの構築に向けた支援につきましても検討の過程で何ができるか考えてまいりたいと考えているところでございます。
+01:02また、環境省におきましてはこれは先週15日の党委員会でも御答弁申し上げたところでございますが今年3月に公表いたしました。小型家電リサイクル制度を活用した関係主体の連携事例集におきまして障害者雇用施設との連携事例も紹介するなど取組の横展開を図っているところでございます。
+01:18黒田君。

02:26:49黒田征樹 所要 1分19秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01再生資源供給サプライチェーンの強靭化ということを目指すのであればやはり大半漏らしてしまっている今のレアメタル気象金属をしっかりと網を広げて開いに行くという考え方が必要だというふうに思いますのでそれは総量としたらもしかしたらそんなに思うような数字にはならないかもしれないですけれどもそれでもやはり少しでも多く国内循環をさせるんだというその考え方をしっかりと持っていただくことが必要かなというふうに思っていますのでよろしくお願い申し上げます。
+00:43それでは最後に公務員制度についてお聞きしますけれどもまずは人事院の最新データによれば国家公務員のメンタル不調による1ヶ月以上の長期給食者は2024年で5945人2019年度の法費で1.42倍に増加をしておりますけれどもこのような現状傾向について人事院としてどのような対策をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
+01:14はい人事院堀内職員福祉局長。

02:28:09堀内 所要 1分21秒

職員福祉局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:10議員御指摘のように心の健康の問題による長期病急者が近年増加傾向にございます。
+00:17また、復帰後に再度長期病急に入る者も一定程度いるという現状にございます。
+00:23こうした状況の下職員のメンタル不調を予防しまた円滑な職場復帰ができるよう取り組みを推進することは重要な課題と認識しております。
+00:32これまで人事院ではストレスチェックの実施の徹底管理監督者をはじめとする職員に対する研修の充実各府省の職員が匿名で相談できる心の健康相談室や心の健康に係る職場復帰相談室の運営こうしたことによりまして心の健康づくり対策を推進してまいりました。
+00:52また、令和7年5月には心の健康の問題による長期病気者の円滑な職場復帰のための職員向け手引き及び担当者向けマニュアルを作成し各府省に提供いたしました。
+01:04今後これらの取組に加えまして各府省において職員の健康管理に対する必要な取組が積極的に進められるよう産業医や保健師等の専門職の配置を促すなど健康管理体制の整備を充実に取り組んでまいりたいと考えております。
+01:20黒岩君。

02:29:30黒田征樹 所要 38秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00まだ質疑したい内容は残っていたんですけれどももう時間もありませんので今ストレスチェックのお話もありましたけれどもこれチェックして終わりというわけにはいきませんのでしっかりとそれを分析をして対応をしてまさにこの2019年度から比較して1.42倍ということですからそれを少しでも減らしていく官僚の皆さんが働きやすい環境を作り上げていくということに尽力をしていただきたいなということを申し上げまして質疑を終わらせていただきます。
+00:37ありがとうございます。
+00:38次に、塩川哲也君。

02:30:09塩川鉄也 所要 1分25秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:02日本共産党の塩川哲也です。
+00:05個人情報保護法それからデジタル行政推進法の見直しについて質問をいたします。
+00:12昨年の12月のデジタル行財政改革会議におきまして高市総理は世界で最もAIを開発活用しやすい国とするために個人情報保護法改正案の提出を指示したということであります。
+00:29個人情報保護委員会にお尋ねしますが今回の見直しは23年11月頃から委員会において検討が始まりましたがその過程で事業者団体からさまざまな要求が突きつけられたところであります。
+00:4724年4月24日の委員会において事業者8団体が合同で個人情報保護法の3年後と見直しに対する意見という文書をヒアリングの資料として提出しております。
+01:018団体というのは日本経済団体連合会日本商工会議所経済同友会新経済連盟日本IT団体連盟フィンテック協会シェアリングエコノミー協会プライバシーテック協会であります。
+01:15これはどのような要望が出されたのか簡単で結構ですが御説明ください個人情報保護委員会佐々木事務局長。

02:31:35佐々木 所要 42秒

事務局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03具体的な項目5つございまして個人データ等の複数の定義の整理明確化2つ目は法改正ある期で機械的に3年ごと見直しを行うことについての再検討3つ目に漏洩等報告等の負担の軽減4つ目に本人同意によらない方法での第三者提供等のあり方の検討そして5つ目は課長勤制度及び団体訴訟制度の導入反対でございましてこれらに加えまして個人情報保護法の見直しに当たって広範なステークホルダーとの双方かつ丁寧なコミュニケーションを行うべき旨も併せて要望をいただいております。
+00:40塩川君。

02:32:17塩川鉄也 所要 2分55秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00主に5つの項目での要望があったということで今回の反映におきましてはその中で漏洩等報告等の負担軽減ですとか本人同意によらない第三者提供利活用などについてが盛り込まれ団体訴訟についても同意はしなかったということであります。
+00:20重ねてお尋ねしますがこの事業者団体の意見本人同意を要しない第三者提供利活用に基づき今回の法改正では個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について統計情報等の作成AI開発を含むにのみ利用される場合は本人同意を不要するとしたところです。
+00:48しかしながら個人情報保護において代謝提供目的外利用要配慮個人情報の取得の際には本人同意を得るというのは大原則ではありませんか個人情報保護委員会佐川紀一部局長お答えいたします。
+01:13個人情報保護法では個人データの第三者提供などの場合には原則として本人同意を求めることとされておりまして法案成立後におきましてもこの基本的な考え方に変更はございません他方現行法におきましても一定の公益性が認められる場合などにはその例外として同意が不要となるケースも定められております。
+01:35一方で現行法で定められておりますこれらの原則や例外につきましては基本的に個人データを個人との対応関係を残しながら取り扱うことを前提として定めておられるところでございますが本法案で提案する統計作成等の場合の特例につきましてはこの前提とは異なりまして個人との対応関係が残らない取扱いに着目しそのリスクに見合った新たな技術を導入しようとするものでございます。
+02:01すなわち統計作成等におきましては大量のデータを個人との対応関係が排斥された形に加工する場合であってかつそれ以外の目的で利用されないことや安全管理措置等が講じられることが担保されている場合であれば個人の権利利益を害する恐れが少ないことから第三者提供等の場合に本人同意を不要とするということとして提案しているところでございます。
+02:25塩川君個人の権利利益を害する恐れが少ないそういうことで説明はありましたけれどもしかしこの大元の原則を紛るものとなっているところであります。
+02:38お尋ねしますが今回の法案においてAI開発のための学習用の個人データというのは提供されるときに匿名化がされているものなんでしょうか。
+02:52佐脇事務局長。

02:35:13佐脇 所要 1分24秒

事務局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申します。
+00:03AI開発等におきましては大量の文章を学習する場合など個人情報が氏名や住所などの項目ごとに整理されていなくて個人情報を抽出することが困難な場合も想定されるわけでございます。
+00:18また、大量のデータに含まれる個々の項目が提供先が行おうとするAI開発等との関係で必要か否かについて必ずしも提供元が判断することが容易でない場合も想定されるものでございますから今回の特例におきましては提供に際しては特命化することや特定の項目を削除することを要件とはしてございませんもっとも特例の対象となります統計作成等におきましては法律上改正法案上個人の権利利益を害する恐れが少ないものとして規則で定めるものに限定しておりましてその規則におきまして提供先では不要なデータ項目を削除するというために必要かつ適切な措置を講ずることを要件として求めることとしてございます。
+00:59また、提供先が漏洩した場合のリスクなどが大きい場合におきましてはそのリスクに応じて不要な氏名などを削除することがもともと安全管理措置義務として求められておりますので本特例におきましては提供先においては氏名や詳細な住所等の不要なデータがいたずらに保持しすぎられることもなかろうかと思ってございます。
+01:16匿名化して提供することはございませんが提供先ではしっかりリスクの少ない形で利用管理がされます。
+01:22塩川君。

02:36:37塩川鉄也 所要 1分1秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00提供をもとで匿名化されていないということですと提供先には氏名ですとか青年学期とか顔写真などの個人情報に目を通すことができるという形にもなるわけであります。
+00:16個人を特定できる形でのデータの提供ということが前提だというのはよく見ておく必要があると思います。
+00:24次に、内閣官房の方にデジタル行政推進法についてお尋ねします。
+00:29認定国等データ活用事業者は国の行政機関等に対し自らが必要とするデータの提供を求めることができそれに対し国は必ず回答しなければならないという応答義務がかけられております。
+00:49このような国等に応答義務を課している他の法律というのは具体的にはどんなものがあるんでしょうか。
+00:59山住審議官。

02:37:39山住 所要 47秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:07議員御指摘のように国から認定を受けた事業主体が国の行政機関等に出すデータの提供を求めることができて当該求めに対する国の行政機関等の対応が規定されている法律といたしましては国家戦略特別広域法があると承知してございます。
+00:25この法律は同法に基づく認定を受けた区域計画における事業の実施主体が当該区域に関するデータの提供を求めることができると規定されていると承知してございます。
+00:36またこのほか生産性向上特措法にもこのような制度がございましたが同法は令和3年に廃止されていると承知しております。
+00:45塩川君。

02:38:26塩川鉄也 所要 24秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00ですからこういった事業者側が国にデータ提供を求めるとそれに対して国が必ず回答しなければならないという応答義務を課しているというのは他には国家戦略特区法しかないと極めて特別扱いのそういう法律の仕組みになっているということでよろしいですか。
+00:22山澄審議官。

02:38:51山澄 所要 13秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04重ねての答弁になりますが前例として承知しておりますのは先ほど申し上げたとおりでございます。
+00:10塩川君。

02:39:04塩川鉄也 所要 31秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00極めて事業者側にとっては都合のいい特別扱いの法律となっているところです。
+00:08そして法案では国のデータに個人情報が含まれるときは個人情報保護委員会と協議しなければならないとあります。
+00:19ですから国が保有する個人情報の提供を念頭に置いているこういう取組スキームのものということでよろしいでしょうか。
+00:29内閣官房山添審議官。

02:39:36山添 所要 36秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05改正法案におきましては国等データ活用事業計画を認定しようとする場合におきまして当該事業において用いられるデータに個人情報が含まれるときには個人情報保護法の観点から個人情報保護委員会に協議を行わなければならないということを規定されております。
+00:20また、国が保有するデータの提供に当たりましては個人情報保護法をはじめとする他の法令に違反する場合や公益を害する場合などにはデータ提供をしないこととしており個別の事例に応じて適切に判断するというふうに規定しております。
+00:34塩川君。

02:40:12塩川鉄也 所要 1分52秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00このように国の持っている個人情報を事業者に提供するそれについてこういう情報があるのかということに対してきちっと応答義務を課しているその上で個人情報を出しますよといったスキームというそこまでやるというのは他にはほとんど例がないということでもありますので何でそこまでやるのかということについて御説明いただけますか。
+00:26長賀本山淳寺君お答え申し上げます。
+00:36データ利活用を推進するという観点からこのような制度を前例を見ながら作ったところでございますが先ほど必ずという委員の御指摘がございましたが答弁でも申し上げましたように個人情報保護法を含めました。他法令に違反する場合あるいはその他公益を害するおされがある場合等々には提供しないということとしてございます。
+01:00塩川君スキームとしてAI開発に必要な個人情報を含む国のデータを効率的に集めるとそういうものになっているわけです。
+01:11政府のデジタル社会構想会議昨年の12月の会議の場で事業者団体の新経済連盟は政府や国の機関が保有する日本語データも広く日本企業が学習用に使えるようにすべきと述べているように事業者の求めるそういった中身に対応しているということであります。
+01:36重ねて内閣官房にお尋ねしますがこの事業者は地方自治体に対しても個人情報を含むデータの提供を求めることができるのでしょうか。
+01:50内閣官房山添審議官。

02:42:05山添 所要 28秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04改正法案におきましては認定された国等データ活用事業の実施に関しまして必要があると認められるときには活用事業者は地方公共団体等の庁に対し当該地方公共団体等の保有するデータの提供を含め必要な協力を求めることができるとされております。
+00:26塩川君。

02:42:33塩川鉄也 所要 9秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00これを具体的に自治体にどういうことを求めていくということを想定しているものなんでしょうか。
+00:06内閣官房山添審議官。

02:42:43山添 所要 12秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:02重ねて恐縮でございますが当該地方公共団体等の保有するデータの提供を含め必要な協力ということです。
+00:09塩川君。

02:42:55塩川鉄也 所要 11秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00この自治体が保有する膨大な個人情報も視野に入れているそういう取組と考えてよろしいでしょうか。
+00:09大学官房山添審議官。

02:43:06山添 所要 18秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00ごみ丁寧に言ってください失礼いたしました。
+00:04地方公共団体がそのような求めを受けた場合におきましてはデータを実際に提供するか否かについては当該地方公共団体において総合的に判断されるというふうに承知してございます。
+00:15塩川君。

02:43:25塩川鉄也 所要 1分26秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00自治体の判断ということはありますけれどもそういった自治体が保有する膨大な個人情報についても視野に入れているということになると思います。
+00:10それでAI開発という個人情報の利活用のために第三者提供やまた目的が得るよう要配慮を個人情報の取得の際本人同意を得るという個人情報保護の大原則が大きく肯定するという点とそれに加えてデジタル行政推進法において事業者の要求を国が特別扱いする仕組みまで入れ込もうとしております。
+00:36一方で個人情報保護の強化策は骨抜きという状況で2024年の12月の取りまとめの個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討開放国書では課長金や団体訴訟の検討が掲げられていたわけであります。
+00:59個人情報保護委員会にお尋ねしますがこの検討会報告書では課長金納付命令の対象となる違反行為の範囲について第三者提供規制等違反だけでなく安全管理措置義務違反も対象となっていたのではありませんか個人情報保護委員会沢木事務局長。

02:44:51沢木 所要 17秒

事務局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05課長勤制度の検討の過程におきましては議員御指摘の安全管理措置義務違反につきましても対象として検討を重ねてまいりました。
+00:14塩川君。

02:45:08塩川鉄也 所要 14秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00検討会報告では第三者提供規制等違反だけじゃなくて安全管理措置義務違反も対象だったのに何で安全管理措置義務違反は落ちてしまったんでしょうか。
+00:12個人情報保護委員会沢木事務局長。

02:45:23沢木 所要 1分37秒

事務局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:07今回導入する課長金制度におきましては違反行為の抑止の必要性がより高い事案に対しまして迅速機動的な対応を確保する観点から現行法上の緊急命令の対象となっている重要な規律に違反する行為類型のうち個人情報保護委員会において勧告命令の実績のある規律の違反行為類型を対象とするという整理を最終的に行いました。
+00:31議員御指摘の第三者提供違反でございますとか今回導入する統計作成等特例の義務違反などについて想定してございます。
+00:43一方議論になっております。安全管理措置義務違反につきましては検討しました。結果これらの不正取得あるいは第三者提供違反のような積極的な行為がなくても違反する可能性があるため事業者の予見可能性を十分に確保するべくより慎重な検討が必要であることそして安全管理措置を怠ったことにより削減したコストこれは課長金の算定基礎になるわけでございますがその具体的な額の算定方法についてより慎重な検討が必要であることなどの課題があると認識に至ったために対象外とすることとしたわけでございますが引き続き我々の措置命令その他の執行を続けていく中でその状況を見ながら課長勤制度の対象の範囲につきましては当然ながら普段の検討を深めていく所存でございます。
+01:35塩川君。

02:47:01塩川鉄也 所要 27秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00要はる個人情報を含む個人情報を大きく提供拡大するような仕組みになっていくときにやはりこういった事業者に対して問題がある際にこういった安全管理措置義務違反をかけるというのは一方で個人情報を大量に出すということを前提にしたときにこういった対応でいいのかというのが問われるところであります。
+00:19あと団体訴訟についてはどうなったんでしょうか。
+00:24個人情報法委員会沢木事務局長お答え申し上げます。

02:47:29沢木 所要 1分15秒

事務局長
衆議院公式ページ
+00:04個人情報保護委員会におきましては既存の的確消費者団体の活用を念頭に団体訴訟の導入を検討してまいりました。
+00:13検討の結果個人情報保護法は個人の権利利益を保護するものである一方で既存の的確消費者団体が利益を擁護するのは消費者でございまして団体訴訟制度の対象となり得る違法な個人情報の取扱いの範囲につきまして引き続き法制的な整理が必要であることそれから消費者団体などからは個人情報の取扱いの対応などが消費者契約その他を扱う消費者問題との比較におきまして外部から明らかではないため事実関係の把握が容易でない場合も多いといった実務上の課題に対処する必要性を指摘する意見もございました。
+00:51これらを踏まえまして団体訴訟制度の導入については見送ることといたしましたが個人の権利利益の保護を図る上では委員会におきまして消費者団体などとの連携の強化それから一般の個人からの相談を受け付ける窓口の活用の促進そして適正な監視監督の行使ということを通じまして権利利益の救済には抜かりなくよう対応する所存でございます。
+01:13塩川君。

02:48:44塩川鉄也 所要 1分47秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00見送りになったというのは極めて残念ですけれどもこの法案審議しているチコデジにおける参考人質疑の場で弁護士の森参考人はこの個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書を引用して委員会の体制面や人的資源等にも限界はあり必ずしも全ての違反行為に迅速かつ網羅的に対応できるとは限らない補助委の今の体制では対応しきれないとこうした既存の本人の権利行使による対応や委員会の権限行使による対応の限界を考えると個人情報の違法な取扱いが行われている場合に適切に権利救済を受ける手段を多様化しより確実に救済を受けられる環境を整えていくことが重要であると強調したところです。
+00:51確実に救済を受けられる環境を整えていくことの重要性を改めて認識すべきだと思います。
+00:58大臣にお尋ねいたします。
+01:01つらつら法案の議論をしてまいりましたけれどもこのように当初の検討状況から個人情報保護の取組については残念ながら後退していると言わざるを得ませんそういった事業者団体の課長金及び団体訴訟制度の導入に強く反対という要求に沿ったものとなっております。
+01:28個人情報保護法というのは国民の重要な個人情報を保護するためにあります。
+01:35それを業界団体財界の要求によって曲げられているのではないのか大臣の受け止めを松本大臣。

02:50:31松本尚 所要 2分19秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02この法案の審議に当たっては個人情報保護が十分かどうかというようなことを再三にわたっていろいろなところから御意見を伺っております。
+00:13今委員御指摘のように一部の業間団体等の要求でないじまげられているのかと言われればいやそんなことはございませんと答えることになるんですけれどもこの見直しに向けた検討に当たっては令和6年6月に中間整理を出したときにまずパブリックコメントをとっています。
+00:36そのパブリックコメントについては72社の団体事業者それから個人では1659社から御意見を伺ったところ課長金や団体訴訟については有識者や関係団体構成とする検討会を開きました。
+00:53この検討会では関係団体主婦連合会新経済連盟消費者団体連絡会消費者生活相談委員協会など6団体からお話を伺っています。
+01:04そして制度の基本的なあり方に立ち返った議論を行うため補助委員会が事務局によるヒアリングを実施したところでございます。
+01:14このように経済団体は当然なんですけれども消費者団体の皆さんからも幅広く御意見を伺った上で十分にデータの利活用と個人情報のバランスを十分に配慮しながらこの法律の改正にまで持ってきたということでございます。
+01:33確かに一方の圧力があったのではないかというような御指摘があろうかとは思いますけれども我々としては可能な限りこのバランスをとって法律の改正になっているというふうに思っておりますのでその点については余談を持たずにぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
+01:53ありがとうございます。
+01:54冒頭紹介した事業者8団体の要望というのはその中身がそっくり自民党の要望項目として政府に出されているという経緯の中を見ても率直に言ってやはり個人情報の利活用推進を求める事業者サイドの改定では国民の権利利益を保護することができないということを申し上げて質問を終わります。
+02:18次に、後藤雄一君。

02:52:51後藤祐一 所要 1秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

02:52:52後藤祐一 所要 56秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00後藤君中道改革連合の後藤祐治でございます。
+00:10官房長官大丈夫でしょうか。
+00:13念を伺います。
+00:15補正予算の編成指示が総理からお届けなされましたけれどもこれまで補正予算というのはまず経済対策を与党でまとめるなどしてそれを閣議決定してそれで補正予算の編成の指示があってという順番をたどるんですが通常は今回なぜこの過程をたどらなかったのでしょうか。
+00:39本予算を整理してまだ1ヶ月半ぐらいしか経っていなくてあれもこれも盛り込む本予算じゃなくて今回はガソリンなど燃料価格あるいは電気ガス代の引き下げこれに限定したかったからでしょうか。
+00:53官房長官木原官房長官。

02:53:49木原 所要 1分0秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00中東情勢というものが発生しその対応について国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くという観点から燃料有価格の激減緩和措置などさまざまな支援策を講じているところでありますが今回そういった中において与党から提言をいただきました。
+00:31与党からは引き続き中東情勢価格動向支援策の持続可能性を勘案しつつ政府として柔軟に対応すべきとの提言でございました。
+00:42そういった観点から経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断をし必要に応じてタイムリーに対応するという観点から今回の状況になったと総理からの指示だというふうに考えております。
+00:58後藤君。

02:54:49後藤祐一 所要 1分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00タイムリーに対応するのであれば配付資料1ページ目2ページ目これが本予算の予算委員会での質疑に際しての編成替えを求める中道改革連合からの同義です。
+00:13これは私同義の提出者ですけれどもガソリン等燃料価格の引き下げと電気ガソリンの引き下げ農業なんかも含めてですけれどももう本予算の編成外要求で既に出ているわけでしかもガソリンどの程度下げるかとかこういったことは額もかなり予想ができるわけで本予算の段階で予想できたという意味でおいては全然タイムリじゃないですよそれで資料3ページ目財政法ですけれども財政法29条では補正予算というのは予算作成後に生じた自由に基づき特に金融になった経費の支出について作成できるとされていてこれは本予算作成前に既にこの自由は生じていますよガソリン電気ガスはこれ本予算の審議の段階で予見可能だったんじゃないですか。
+01:11官房長官木原官房長官。

02:56:05木原 所要 55秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今回の補正予算の指示でありますが御指摘のとおりこれまでも補正予算というのは財政法第29条の規定に則り予算作成後に生じた自由に基づき特に金融となった経費の支出に当たるために編成をしてまいりました。
+00:21その上で、今般の中東情勢が経済に与える影響については予算の作成時点において予断をもって判断することが困難な状況であったところでありその影響を見極めて経済活動や国民生活の皆様の暮らしに支障が生じないように必要に応じて補正予算を編成することになったことであり今回は財政法の29条の観点から言うと問題ないものと考えております。
+00:53後藤君。

02:57:00後藤祐一 所要 2分53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00最後のところに理屈が全然つながっていないじゃないですか。
+00:02こんなに予見可能な補正予算はないと思いますよここは予算委員会で引き続きやりたいと思いますが一部の噂として予備費だけみたいな補正予算の可能性もちらちら聞こえます。
+00:19今日財務省の三田総務政務官をお越しいただいておりますけれどもこの同じ資料3ページ目に財政を24条で予備費については予見しがたい予算の不足に当てるためということになっているわけですけれども仮にこの補正予算が予備費だけあるいは何か名前のついた予備費例えば中等情勢対策等予備費みたいなコロナのときありましたよねそういったものはこういった名前付き予備費といったものを例えば燃料価格だとか電気ガス代の引き下げに当てるというのはもうこれ今申し上げたように予見可能ですからこの燃料油と電気ガス代は予備費使えないんじゃないですか。
+01:04三田園財務大臣答え申し上げます。
+01:14政府としてはこれまでも燃料化学の激減緩和措置について令和7年度予備費を活用して1兆円強の基金規模を確保するなど必要な対応を取ってきたところであります。
+01:26補正予算の編成の今回の検討につきましては先日の政府与党連絡会議において総理が発言があったとおりでありまして引き続き中東情勢が不透明である中で今後の物価動向経済に与える影響をしっかりと注視するとともに与党の提言を踏まえまして経済活動国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し必要に応じてタイムリーに対応していくことが重要であるとリスクの最小化の観点から万全の備えをとるべく補正予算の編成を含め資金名の手当を検討するよう財務大臣指示があったところであります。
+02:02現在この指示を踏まえまして検討を進めているところでありまして現時点で補正予算の編成を含め資金名の手当について申し上げることはこれに尽きると御理解いただきたいと思っております。
+02:15いずれにしよう今般の総理の指示を踏まえまして経済活動国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し必要に応じてタイムリーに対応していくということであります。
+02:26後藤君補正予算に予備費だけ予備費で何でも使えます。
+02:32財政民主主義としてどう考えているんですか官房長官こんな予算が認められるようだったら国家はいらないみたいな話じゃないですか。
+02:40政府に全部任せろみたいな話じゃないですか。
+02:43だめですよそんなの官房長官この財政民主主義との関係どう考えていますか。
+02:50木原官房長官。

02:59:54木原 所要 48秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00政府としましてはこれは総理も発言がありましたがリスクの最小化という観点から万全の備えをとるべく補正予算の編成を含めて資金面の手当を検討することとしておるわけですが現在総理からの指示を受け先ほど財務省政務官から発言がありましたように今財務省の中で検討を行っている段階であり私の方からその中身についてはいろいろな思って申し上げることは控えますが財政民主主義という観点から今こういうプロセスに則ってやっているということで問題ないというふうに考えております。
+00:47後藤君。

03:00:43後藤祐一 所要 8分30秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00個別の項目をきちっと挙げた補正予算だったら別にいいんですよ補正予算はつくるなというわけじゃないですよ必要だと思いますよ燃料油の価格引下げそれと電気活性の価格引下げをちゃんと予算項目として立てて今言ったようなリスクに対して対応するというのであれば雇用調整助成金ぐらい考えた方がいいと思いますよそのぐらいにコンパクトにしてだけど目の前に必要なことをやたらめったら去年の秋みたいな10億円単位とかすごいんじゃなくて10兆円単位とかじゃなくてそういうコンパクトなものをちゃんと予算項目立てて補正予算にすることをぜひ要望したいと思います。
+00:40これで補正予算終わりで次に中田に入りたいと思いますがもし赤澤大臣まだ来られていないようであれば一旦ここで審議を中断したいと思いますが官房長官と三田総務官はこれで結構です。
+00:55はい、官房長官皆様の財務政務官は退出されて結構です。
+01:00それでは速記をとめてくださいなお赤澤国務大臣が速記を起こしてください後藤君赤澤大臣到着早々で恐れますがナフサイライ物資の不足について議論したいと思います。
+06:45配付資料を大事に渡してあげてください配付資料の4ページ目今日は物資ごとに行きたいと思いますがまず新那塗料新那の対策についてという紙があります。
+06:58新那については4月8日の委員会でも私から提案させていただきましたがこれも委員の皆様方も地元でよく言われていると思いますが自動車塗装建築塗装はもちろんいろいろな塗装関係それ以外も含めて大変不足しているという声を聞いていらっしゃると思います。
+07:20放送材の印刷なんかも省略されているという状況になっていますがこれは総量が仮に足りていたとしても誰かがどこかで貯めているあるいは念のためといって過剰発注したりしてどこかで足りなくなっているというのは現に起きているということだと思うんですねなので総量は足りているからそれでいいという話はないですよねという今日は議論をしたいと思いますがまず赤澤大臣に確認しますがシンナーについてです。
+07:45その4ページ目の資料もシンナーは石油化学メーカーその原料を商社が買って商社がシンナーメーカーに行ってこの辺りが川上ですよねこの出来上がったシンナーを卸したとか氷だとかというところにこの辺が川中ですよねということですがこの川上段階での生産量は対前年同月でどうなっているんでしょうか。
+08:11また、川中卸あるいは氷の置かない前の段階での販売量は対前年同月でどうなっているのでしょうか。
+08:20また、過剰在庫というのはないのでしょうか。
+08:23この川上川中での状況信頼について御説明ください赤澤大臣。

03:09:13赤澤亮正 所要 1分26秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お待たせをしたようで申し訳ございませんでした。
+00:02それで信頼についてでありますがまず私どもでわかっていることでいうと生産量について言いますと3万3700トンといったことで前年同月比でいうと113%の生産は行われているということを数字として把握をしております。
+00:23卸の量とか過剰在庫の点についてはこれは残念ながら他のものについてもそうなんですがサプライチェーンが多岐にわたり関連する統計がございませんのでなかなか把握ができないところがございます。
+00:38その上でこれはもう委員御案内のとおりですが全体量が足りているからいいということじゃないというのは全く御指摘のとおりで私どもはまず供給の偏りというのはこれ前より前年度月比を多く発注しちゃって他の人に行き渡らないというような供給の偏りと呼んでますしあるいはこのシンナーで現にあったことですけど4月は例年通り5月は未定といった途端にもう4月からシンナーメーカーが供給量を半分に絞ってしまったという例をご紹介したと思いますがこれはもう川上の方で逆に今度供給量を絞ってしまうということで流通の目詰まりと我々呼んでいるものが起きています。
+01:15そういうことは現に起きますのでその点については一つ一つ情報をいただきながら解消していかなきゃいけないということが必要であることは委員御指摘のとおりでございます。
+01:24後藤君。

03:10:40後藤祐一 所要 45秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今113%とおっしゃったのはシンナーの生産量がということだと思いますがうなずいていらっしゃいますよね一つ一つ聞いていきたいと思いますが次のページ5ページ目建築資材について伺いたいと思いますが特にコーキング材と塩ビ缶これが非常に現場逼迫しているという状況でございますがこれも同じように業者によってかなり差があるようでございまして先ほど新蘭については川中の状況を把握できていないということでしたがこのコーキング材と塩ビ缶についてメーカー段階での同じように生産量がどうなっているかその卸しの段階での販売量あるいは過剰在庫どうなっているかお答えくださいこれは赤澤大臣。

03:11:25赤澤亮正 所要 1分5秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00はいご指摘のコーキング剤でございますがこれについては生産量は1万7000万車を購入すれば600キロリットルということでありますがこだて用とちょっと分けて議論した方がいいようでありますので委員にはそういうふうに分けてお話しますが生産量全体は前年同月比で96.7%となっておりますがこだて量については0.5万キロリットル生産されていて前年同月比109%ということのようであります。
+00:32そういう意味で抗菌剤についても川上の方もどこに需要が集中するか考えて多少前年同月比と比べて全体では生産量が減っているんだけどこだて量は増やしているというようなことはどうも民間の発議でやっているようでございます。
+00:48遠慮感もそれからすいません先ほど申し上げたつもりだったんですがシンナー以外についてもサプライチェーンがちょっと多岐にわたり関連する統計がないので卸の販売量とか卸が過剰在庫を抱えているかについては申し訳ございませんがちょっとお答えできないところでございます。

03:12:31後藤祐一 所要 8秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00後藤君塩ビ缶の生産量はどうですか。
+00:03赤澤大臣。

03:12:39赤澤亮正 所要 14秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00塩ビ缶については生産量は1万7千約700トンと理解をしておりまして前年同月比でいうと115%の生産になっています。
+00:10後藤君。

03:12:53後藤祐一 所要 42秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:006ページ目が潤滑油特にディーゼルエンジンのディーゼルオイルこれがとっても足りないと聞いています。
+00:11もちろん工作機械向けの機械油なんかも足りないと伺っておりますがあとはディーゼル車のノックス対策として必要な7ページ目ですけど日本素製アドブルーという商品名で流通している場合が多いようですがこの潤滑油アドブルーについてはメーカーでの生産量あるいはその先の川中での販売量過剰在庫の状況はいかがでしょうか。
+00:35赤澤大臣。

03:13:35赤澤亮正 所要 1分37秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず潤滑油について申し上げると前年同月比で生産は99%となり1%も減っております。
+00:10ただこれも業界がいろいろ考えているやっているようで輸入量について言うと前年同月比144%に増えているということがあります。
+00:19それからご指摘のアドブルーですがこれちょっと数字については出さないでくれという会社からの要請があったようでありますので前年同月比だけ申し上げますが109%ということで生産を増やしているということを情報として我々入手をしております。
+00:35小道具今日国交省から上田政務官をお越しいただいておりますが実際の現場で見たとき例えば自動車整備業界住宅業界建築全般ですよね新なコーキング材は観光事をやっている方とか建築業の皆さんそれ以外にもユニットバスが足りないトイレが足りないこういったことも起きていると思います。
+01:01あと今申し上げたトラック業界は潤滑油とアドブルーダブルパンチですよねこういった業界での真なコーキング剤塩ビ缶潤滑油アドブルー現場ベースつまり川下ではどのような不足状況だと認識しているでしょうか。
+01:18そしてこれらの原因として過剰発注の問題もあると言われます。
+01:22念のためたくさん取っておくかということで平時に比べるとたくさん逆に買ってしまっている業者もおられると思いますがその状況について高校生から御説明ください上田国土交通大臣政務官。

03:15:13上田英俊 所要 1分41秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00今ほど御指摘をいただきました。
+00:07自動車整備関係の真な建築観光事関係の真なコーキング材塩ビ缶トラック関係の純活油アドブルーといった物資についてはいずれも日本全体としてみたら必要な量は確保されているというものと承知をしております。
+00:24一方で一部の事業者の方々から供給不安の声が寄せられており供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であるというふうに認識をしております。
+00:37国土交通省では業界団体等を通じた聞き取りやホームページに相談窓口を設けるなどの対応に加え地方経済産業局や地方整備局地方運輸局などの地方機関の連携を含めプッシュ型で丁寧に供給状況を把握するなど所管の業界等における仕入れ状況や価格高等の状況把握を積極的に行っております。
+01:05その上で、関係省庁との連携協力により供給の偏りや流通の目詰まり解消事例などの情報提供供給の各段階における個別の調整工事の施工予定に見合った適切な調達の呼びかけといった取組を通じて供給の安定化に取り組んでおります。
+01:29国土交通省としては引き続き国民の皆様の暮らしを守るため現場の声を聞きながら政府の一員として責任を持って対応していきたいというふうに思っております。
+01:40後藤君。

03:16:54後藤祐一 所要 41秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00川上川中的経産省的な答弁していたら現場の声伝わっている感じしますか今の国交省は足りねえよ現場はと言って何とかしろって言わなきゃ今の答弁弱いですよ農水省にも聞きます。
+00:17根本副大臣農業においてもマルチが足りないですとか肥料はそこまでまだ爆していないという声もありますが全世界的に言うと肥料が一番やばいんじゃないかという説もあって価格は上がったりしてきています。
+00:29化学の問題も含めて農業の現場からこれが足りないあるいは逆に過剰発注が発生しちゃっているどうですか。
+00:36根本農林水産副大臣。

03:17:35農林水産 所要 1分50秒

副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03今農業用資材さらに肥料等々のお話がありましたが農業用資材でいきますと農業用マルチこれは先生の言い方はお話のとおり野菜等の安定生産に欠かせない農業資材でありますけれどもこの野菜マルチの供給懸念の声を受けまして農林水産省においても製造事業者の皆さんからヒアリングをさせていただきました。
+00:31製造の原料の供給状況等を直接聞いたところ当面おおむね前年実績の供給が可能であるとこういった声を確認をしたところであります。
+00:46その際前年実績を超える発注等がこういった発注もあるよとこういう情報もいただいたところであります。
+00:57そういったことを受けまして製造流通業者の事業者に対して調達支障があった際には関係者と協議してくださいよさらには農水省へ相談してくださいさらには受発注の平準化これもしっかりやってくださいということを4月24日付で要請をそれぞれの生産者に行ったところであります。
+01:23さらには農水省でも相談窓口を設けておりまして昨日までの時点で農業用マルチが調達できず生産活動に支障が生じているとの相談は受けておりません引き続き農業現場や資材製造事業者の皆様からの声を伺いながら農業資材の安定的な確保に取り組んでいきたいとこのように考えております。
+01:48小田君。

03:19:26後藤祐一 所要 1分48秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00マルチ足りないと言われません皆さんあるいは値段高くなっているってかなり困っている声を聞きますけど大丈夫そうだって目で見ないで事業側の方はぜひ農水省国交省もうちょっと危機感を持ってやっていただきたいと思いますが赤澤大臣に伺いたいと思いますが先ほどトリオシンナについてはなかなか卸だとか川中には情報はないようなことをおっしゃっておられました。
+00:30ここが問題でその全体としては生産量はあります。
+00:34あるいは対前年比少しむしろ増えていますといっても過剰発注したり毒が溜めたりすれば足りなくなっちゃうわけですから特に卸し段階で貯めている人がいるかどうかって極めて問題だと思うんですよね一番の需要化のところで念のためっていうのをこらってやるのはなかなか難しいと思うんですけどもうちょっと前の段階で貯めているっていうのは値上がり期待で待っているようなもんですからこれはまさにコロナのときのマスクアルコールで国民生活安定緊急措置法に基づいて転売基準したわけですけどもそういった話が視野に入り得るわけです。
+01:12ところが先ほど把握できないとおっしゃっていましたがやはりこの川中卸に対してはどのぐらい貯め込んでいるかあるいは出荷しているかというのが把握できないとすると例えば国民生活安定緊急措置法や改修無料収入法を発動するかしないかという判断ができないじゃないですか。
+01:30場合によっては制度改正して川中事業者を中心にどうなっているかということを調査できる権限場合によっては立入検査まで含めてですねそういう権限が必要じゃないですか。
+01:45どうやって把握するつもりですか制度を開始させると赤澤大臣。

03:21:15赤澤亮正 所要 1秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00赤澤大臣。

03:21:16赤澤亮正 所要 1分51秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00はいまずですね私どもが情報提供窓口を持っておりますのでしかもこれ我々熱心に周知をしているつもりで必要な情報をいただいてそれについて手を打っていくということが現在それなり有効に働いていると私どもは判断しています。
+00:16現に後藤委員に前回質問していただいたときに私どもがそうやって一つ一つ端緒をつかんで一個一個サプライチェーンを遡ってやった解消問題の件数がご質問いただいたとき50件だったんですけど5月に入ってからで大体250件ぐらいにもなっておりますので相当解消していっているそういう事例がそこで聞こえてくればやはり先ほどおっしゃった卸しに判断で売らずに待っているような人たちもこれ判断を変えていくということはあると思うしもっと直接的な話でいうと実は直販の体制をつくりました。
+00:51実際必要があればこれ卸を通さずに元売りからここに卸してくださいということを我々がお願いをして発動するような仕組みもつくったのでそういう意味では現時点において今おっしゃったような問題についてかなり有効な手は打ててきているというふうには思っています。
+01:07ただ先ほど答弁したとおりで卸や小売など川中における各物資の販売量や在庫状況については情報提供窓口を通じて5社から情報を得た上でサプライチェーンの情報として集約把握しているというやり方になっていて一つ一つ供給の方よりは4つの目詰まりを鑑賞しつつあるとは思っておりますがただこのやり方をもちろんこれまで以上に精力的に続けていくということに加えて今まさに委員の御指摘があったようなさらにいろいろ問題の御指摘があり国土交通省農水省も頑張ってくれていますがまだ認識足りないという御指摘もありますのでさらに情報を収集するそしてしっかり対応していくということを努めてまいりたいというふうに思います。
+01:50後藤君。

03:23:08後藤祐一 所要 55秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:004ページ目のシーナの例でいうと塗装事業者から自分が買っている氷の状況は結構わかるんですよところがその氷の先の卸しがどうなっているかはなかなかわかんないつまりこの川下の方から川中の方を見ていくのって自分の1つ上ぐらいが限界で上の上とかその上とかってわかんないんですよ逆にメーカーから大きい卸だとかというのはおいどうなっていると聞く方法があるんですよ数少ないんですもんそんなに大量な数じゃないと思いますよ計算局あるんですから各地方計算局で調べたらいいじゃないですか。
+00:40ただその権限がないというのが多分実態だと思うんですよ実際どうなっているかって卸に経産局が入ってちょっと見せろとできるんですか。
+00:52はい赤澤大臣。

03:24:03赤澤亮正 所要 1分13秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00先ほど私の説明の中で一つちょっと誤解を招かせないことがあったので申し上げると直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。
+00:08そういう意味では石油製品についてまだ直販ということはできていないけれども元折から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということでご理解いただきたいと思います。
+00:19その上で、今委員がおっしゃったようなことは何か権限があったりということでやっているのではありませんが各業界ごとにさすがに私どももしっかり取り組んでおりますのでだいたいここの世界だと卸が何社あるとかメーカーはだいたい何社だとかいうことはこれはもう一つ何かこれ何とかしてくれと来たときに我々がサプライチェーンを一つ一つ遡り始めるときには必ず確認をしておっしゃるように数がそんなに多くないとどんなに多くてもだいたい3,4社で卸をやっていたりメーカーも10社とかそれぐらいだったりするようなことが多いのでそういうところについては一つ問題があれば同じようなことをしていないかというようなことは我々は当たるようにはしておりますのでその辺は我々の持っている権限というか指導とかそういった事実上やっている仕事の範囲内でできる範囲のことはこれはやっているところでございます。
+01:11後藤君。

03:25:16後藤祐一 所要 16秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00実際卸に経産省としてあるいは政府としてどのぐらい在庫を抱えているかといったことを直接聞いたりあるいは実際現場に行ったりしているんですか。
+00:13赤澤大臣。

03:25:32赤澤亮正 所要 35秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今の御質問について言うとまず経産局でヒアリングをやるようにしているのは各県の上位3社の卸しについては例えば新南で問題があるあるいは後期にされてあれば各都道府県ごとに上位3社についてはもうとにかく話を直接聞いてどんな状況かということを把握し対処するようにしています。
+00:24また、地方整備局にもご協力いただいて公務店とかでありますが一人親方の方たちの状況なども確認をする努力をしていただいているところでございます。
+00:34後藤君。

03:26:08後藤祐一 所要 1分27秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00この3社でいいのかどうかを含めて卸の方でため込んでいる人はいない状況を政府として責任を持って作り上げてください権限が足りないということであれば制度を考えましょう。
+00:14過剰発注が起きちゃうのはある程度よくないことですが一番の需要化側に近い事業者としては起きてしまうのは現実だと思いますがこれについては先ほど赤澤大臣が一つ一つの物資について対前年比でむしろ100%を超えて生産しているような物資もいくつかあったじゃないですか。
+00:35だから100%以上に生産できる物資もいろいろあるわけですよこの過剰発注がなぜ起きるかというとこの先どうも来ないらしいと思うから過剰発注するのであっていやいや対前年比で例えば110%で生産していますと新南についてはこう生産していますとかいうことを一つ一つ示していけば過剰発注って減っていくんじゃないですか。
+01:00ですからそのメーカーに対して途中のサプライチェーンがどの程度対応できるかいろいろあると思いますけれども今挙げたような物資については対前年同月でよしとせず当面の間そんな長い間である必要ないですよ過剰発注が起きなくなるまででいいんだから当面の間対前年プラスで生産いただけないかということを政府として要請すべきじゃないですか。
+01:25赤澤大臣。

03:27:36赤澤亮正 所要 1分11秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00はいまずですね二面あると思ってましてまさに今委員おっしゃったように需要の側もですね私も地元のよく知っている公務店の一人親方に聞いたら接着剤心配するなと普段の10倍発注しといたって言われて学校に来たんですけどこういうことがもう起きていると今業界が努力しているような1割2割増産するだけで追いつくかというとなかなかなのでやはり需要側にも今ホームセンターとかにもポスターを貼り出して前年同月に同量を注文するようにお願いしますみたいなことを書き不安があれば経産局にご相談どうぞみたいなことをやっております。
+00:40そういう努力と合わせて今委員御指摘のとおりこれ各業界が生産量を通常より増やすということはやっていただけるとありがたいんですがただこれはやはり民間の判断として実際に作った在庫がはけるかとかそういうことも判断しながらやっておられるので現状においては事実上前年同月比多くしてくださっている業界が多いように見受けられますので私どもとしてはその状況をしっかり見ながら今後の対応は考えていきたいと思います。
+01:10後藤君。

03:28:48後藤祐一 所要 13秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もちろん強制はできませんよですがもう少しお願いできませんかということをこれ政治判断で言っていただけないですか大臣赤澤大臣。

03:29:01赤澤亮正 所要 26秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員の御指摘は大変重要な点だと思いますので数字についてももうちょっと精緻にきちっと我々の中で把握をし業界ごとに他の業界の状況を教えるだけでも多分いいと思うので他の業界は前年同月比115%をつくっていますがみたいなことも含めて情報を共有をする中で促せることは促していきたいというふうに思います。
+00:25小田君。

03:29:27後藤祐一 所要 43秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひお願いします。
+00:02それが伝わることが最大の過剰発注しないための周知だと思いますので他の法論として使い捨て手袋8ページ目ですがこれは政府から放出しました。
+00:14いい取組だと思いますがこれはジミスというやつで発注するわけですよね大きい医療機関はいいんですが小規模のクリニック歯医者さん薬局介護事業者これらも入手可能らしいんですが本当に実際そういう形で発注されているんでしょうか。
+00:37地道につながっていない事業者は入手する方法はあるんでしょうか。
+00:41入手できるようにすべきじゃないでしょうか。
+00:43赤澤大臣。

03:30:11赤澤亮正 所要 1分47秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00医療用手袋についてはメーカーにおいても通常どおりの製造を行っているなど全体として直ちに供給が不足する状況ではないが一部の流通需要家が今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。
+00:26その影響により一般のネット通販では取引を停止している例があり結果として購入量は必ずしも多くないしかし診療所など一部の医療機関において手袋の確保は困難になっている供給の偏りが生じていると認識をしています。
+00:41こうした状況を踏まえて備蓄している医療用手袋の余剰分のうち確保が困難な医療機関向けに具体的には病院歯科を含む診療所訪問看護事業所薬局そして助産所を対象にまず5000万枚放出をいたしました。
+00:564億を超えるまだ残りがございます。
+00:59配付の方法としてはまずは医療機関等において手袋が即している場合に委員御指摘のGミスを活用して必要事項を入力の上物資の要請を行っていただくということで要請内容を国等において確認の上販売事業者を通じて医療機関手袋を販売するという流れとなっております。
+01:16私自身の理解としては基本的な医療関係の機関は例えば有償であるか無償であるかとか問わずGMSには基本的に全て登録されていたかと思うのでちょっと今GMS以外でというご指摘だったんですが実際にそこにニーズがあるのかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
+01:33引き続き関係団体と連携して状況を注視するとともに医療や介護サービスの提供に支障が生じる状況を把握次第関係省庁と連携し必要な対応を速やかに行ってまいりたいと思います。
+01:45後藤君。

03:31:58後藤祐一 所要 1分8秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00数億枚あるそうですから蹴散る必要ないんでちゃんと皆さんに届くようにしてください終わります。
+00:05はい終わりではいこれではいよろしいですか。
+00:16えよろしいですか。
+00:19よろしいですか。
+00:25じゃあご大席されてはいご苦労様でした。
+00:35どこかのユニテージがあるからいいかもしれないそう欲しいおっしゃったことがあればどうしますか。
+00:44何があるのか次に内閣提出重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+01:08趣旨の説明を聴取いたします。

03:33:07あかま二郎

国家公安委員会委員長 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）
衆議院公式ページ
+00:01赤間国家公安委員会委員長赤間委員長ただいま議題となりました。重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
+00:23この法律案は最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み重要施設に対する危険を未然に防止するためその上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。
+00:53以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
+00:57第一は対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大であります。
+01:03これはその上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域を対象施設の敷地または区域及びその範囲おおむね1000メートルの地域とするものであります。
+01:19第二は対象施設の追加であります。
+01:23その一は天皇または内閣総理大臣の所在する施設を警察庁長官が天皇または内閣総理大臣の安全を確保するために必要な期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができることとしこれを対象施設とするものであります。
+01:41そのには外国要人が参加する国際会議の準備または運営のために使用される会議場施設その他の施設を外務大臣が当該国際会議の円滑な準備または運営のために必要な期間を定めて対象外国交換等として指定することができることとするものであります。
+02:05第三は対象施設の安全の確保のための措置に関する規定の整備であります。
+02:10これは対象施設に対する危険を未然に防止するための措置を取ることを命じられた者が当該措置を取らないとき等において警察官が取ることができる措置に対象施設の管理者その他関係者に対し必要な措置をとることを命ずることが含まれることを明確化するものであります。
+02:30第4は罰則の創設であります。
+02:33これは対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空で小型無人機等の飛行を行った者に対する罰則を設けるものであります。
+02:47なおこの法律の施行日は交付の日から記載して20日を経過した日としております。
+02:54以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
+02:58何卒慎重審議の上速やかに御賛同賜ることをお願いいたします。
+03:04これにて趣旨の説明は終わりました。
+03:07次回は来る22日金曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。