+00:03ただいま御紹介に預かりました。早稲田大学の野口と申します。
+00:11現在社会保障審議会介護保険部会の部会長を務めております。
+00:16本日はこのような意見陳述の機会を頂戴しまうことにありがとうございました。
+00:20少々個人的なことですが国会に入るのは地方から中学校のときに修学旅行で来て依頼などで非常に緊張しておりますのでよろしくお願いします。
+00:29私からは今般の法案のうちちょっと資料を提出させていただきましたのでそれをご覧になりながら主として介護保険法及び老人福祉法関連の改正について意見を述べさせていただきます。
+00:43まず私の基本的な認識を申し上げますと本法案は介護保険制度を取り巻く現状と課題を踏まえながら昨年度取りまとめられました2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会、ちょっと長いので、以下2040検討会と訳させていただきますが、この2040検討会や社会保障審議会、介護保険部会等において議論された方向性を具現化、具体化するものとして重要な意義を有しており評価できるものと考えております。
+01:13スライド1枚をおめくりください。本日はこのスライドにありますような概要でお話をさせていただきます。
+01:203枚目をごらんくださいまずはじめに2040年に向けた制度的課題と改革の視点について大枠をご説明申し上げたいと思います。
+01:31私は昨年度まで先ほど触れた2040検討会の座長としてまた社会保障審議会介護保険部会の部会長代理として介護保険制度の見直しに関する議論に関わってまいりました。
+01:45介護保険制度は創設から約四半世紀が経過したわけですけれども高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして定着発展を遂げてまいりました。
+01:57一方でこのスライドにございますように2040年に向けては85歳以上の人口の増加生産年齢人口の減少介護人材不足など深刻な構造的な変化に直面をしておるわけです。
+02:13さらに、重要なのは高齢化や人口減少のスピードには地域差があり先ほど先生方のお話もありましたが地域差があり介護サービス需要の変化も地域ごとに異なるという点です。
+02:25こうした背景のもと昨年1月に2040検討会が設置されました。
+02:30この検討会の特徴は従来のような縦割りによって制度改正の議論を行うのではなくて介護障害福祉保育等を横断的に捉えてさらに医療住まい交通といった移動手段となる交通ですねといった関連分野との連携も視野に入れながら検討を行った点にあります。
+02:51また2040年という時間軸と地域ごとの人体動態あるいは人口動態あるいはサービス自由の違いという地域軸ですねの両面から検討を行ったことも本検討会の重要な特徴として指摘することができると思います。
+03:08今後の社会保障制度においては限られた人的あるいは財政的資源の中で真に支援を必要とする方々に対してもう必要なサービスや支援を着実に届けていくという視点がこれまで以上に重要になると考えています。
+03:25そのためには地域ごとの実情やニーズの違いを踏まえながら制度やサービス提供体制を不断に見直していく必要があると思います。
+03:341枚スライドをおめくりくださいこうした背景を踏まえ3つの視点から今回の制度改正の方向性について申し上げたいと思います。
+03:43社会保障審議会介護保険部会では第一に2040年に向けて人口減少やサービス需要の変化に対応したサービス提供体制の構築について議論を行ってまいりました。
+03:56特に中山間人口減少地域においては高齢者人口やサービス需要が減少する中にあっても地域住民に必要な介護サービスを維持確保していく必要があります。
+04:10このために地域の実情に応じて配置基準の柔軟化あるいは包括的な評価の仕組みを導入可能とするような新たなフレームワークさらには市町村が関与しながら介護サービスを維持提供する仕組みなどが提案されています。
+04:262番目には有料老人ホームについて中重度の要介護者などの重要な受け皿と有料老人ホームがなる中でいわゆる囲い込みやサービスの透明化あるいは質の確保に対する課題が多々指摘されているところです。
+04:44このため一定の有料老人ホームについて登録制を導入するとともにケアマネジメントの独立性確保あるいは相談支援機能の強化等を図る方向性が示されています。
+04:55第三に、介護保険制度の持続可能性を確保しながら多様なニーズに対応した介護基盤を整備していくことも重要な課題となっております。
+05:04それではこうした制度改正の方向性の背景についていくつか代表的なデータを用いながら御説明をしたいと思います。
+05:11次のスライドを御覧くださいまず地域ごとのサービス需要の違いについてです。
+05:16このスライドの最も重要なメッセージは2040年問題は全国一律ではないという点です。
+05:23スライドの右側の棒グラフをご覧いただきたいんですが全国で見ると在宅サービス利用者数は2024年の約379万人から2040年には約465万人まで増加することが予想されています。
+05:38一方でその後は減少に転じる見込みとなっています。
+05:41しかしその内訳を見ると地域ごとの差が非常に大きいことがわかります。
+05:45その棒グラフのちょっと下の表をご覧ください例えば町村部では既に2024年以前に在宅サービス事業のピークを迎えている保険者が246割合にすると約30%存在しています。
+06:00一方で三大都市圏では2035年にピークを迎える保険者が123約40%三大都市圏以外では2040年にピークを迎える市区町村が374約30%と最も多くなっています。
+06:17つまり地域によって必要となるサービス提供体制が大きく異なるということです。
+06:23また、中山間人口減少地域においてはサービス需要が減少する中でも地域住民のために必要な介護サービスを維持確保していく視点も重要です。
+06:33加えて地域によって介護人材医療資源など供給側の状況にも大きな差があります。
+06:40そのため需要面だけではなくて地域に存在する介護資源あるいは医療資源の状況も踏まえながら地域ごとのサービス提供体制を考えていく必要があります。
+06:50今回の制度改正における特例的な仕組みはそのための選択肢政策的な調子セットの一つであると位置づけられるものと考えております。
+06:59スライドを1枚おめくりください次に有料老人ホームについてです。
+07:04有料老人ホームは現在高齢者の住まいと介護を支える重要な基盤となっています。
+07:10このスライドにありますように住宅型有料老人ホームと有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅いわゆる左向住ですねそれを合わせると全国で約2万件規模となっております。
+07:22またそのうち約3割に当たる約6000件では中10度の要介護者や難病患者等を中心に受け入れております。さらに、要介護者要支援者等を幅広く受け入れている施設も約3割に上っています。
+07:40つまり住宅型有料老人ホームについても実態としては中充度の介護ニーズを抱える方々の重要な介護基盤となっているということです。
+07:52一方で一部の住宅型有料老人ホームでは併設隣接する介護サービス事業所のいわゆるへの利用誘導によって入居者の主体的なサービス選択が制約される介護保険法で保障されている利用者あるいはご家族の選択がいわゆる制限されるということが課題となっております。
+08:15また、虐待事案の増加あるいは現行の届出制の下での指導監督の限界も課題になっております。
+08:23このため一定の有労老人ホームについて登録制を導入するといった登録制という事前規制を導入して入居者の保護あるいはサービスの透明性や質の確保を図るということは妥当な方向性であると考えます。
+08:38さらに、相談支援類型を創設しケアマネジメントの独立性を担保することによって入居者本人やご家族の意思に基づく適切なサービス選択を確保していくことが重要です。
+08:51一方で有労老人ホームは民間の創意工夫によって多様なサービスを展開してきたという側面もあるでしょう。
+08:58そのため過度な規制によって民間事業者の参入を妨げることのないよう透明性が高く公正なルールによって適切な制度運用を行っていくことが重要であると考えます。
+09:12なお、有料老人ホームの紹介事業者については現状高齢者と希望する住まいを結びつける重要な役割を果たしています。
+09:20しかしながら利用者からサービスの内容や質が見えにくいという介護サービス市場における情報の非対称性が原因となって一部の事業者による要介護等などに応じた不適切な高額手数料の事例などが指摘されております。
+09:37こうした指摘を踏まえて高齢者やその家族地域の専門職等が適切に事業を運営している紹介業者を確実に確認選択できる仕組みの構築が必要と思われます最後のスライドとなります次をおめくりください最後にこれまで申し上げてまいりました。
+09:57二〇四〇年に向けた介護政策の方向性についてまとめさせていただきます。
+10:01第一に、地域差を踏まえたサービスの提供体制の重要性です。
+10:07今後は全国一律ではなく地域ごとの人口構造やサービス需要の変化を踏まえた対応がこれまで以上に進んでおられます。
+10:14第二に、必要な介護サービスの維持確保についてです。
+10:18特に中山間地域を含め地域住民に必要なサービス基盤をどのように維持確保していくかが重要な課題となります。
+10:263番目にデータに基づく地域マネジメントの重要性です。
+10:32医療介護住まい移動手段等を一体的に把握して地域ごとの需要変化を踏まえながら関係者のステークホルダー間で議論していくことが重要だと考えられます。
+10:43国の支援のもと保険者である市町村に対して都道府県が適切に関与しながら地域の特性に応じた地域包括ケアシステムのさらなる進化が問われている時代に差し掛かっていると思います。
+10:57以上ですどうもありがとうございました。
+10:58ありがとうございました。
+11:02次に、早坂参考人にお願いいたします。