国家基本政策委員会合同審査会

これより、国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。本日は私が会長を務めさせていただきます。この際、一言ご挨拶を申し上げます。 衆議院国家主席基本政策委員長の柴山昌彦でございます。 参議院の浅田均委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方のご指導、ご協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。これより討議を行います。討議に当たりましては、申し合わせに従い、 野党党首及び内閣総理大臣は決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。また、本日は、 室内に設置いたしましたモニターに発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示の数字がゼロとなりますので、ご承知おき願います。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましては、議事の妨げとなるような不規則発言などは津島れますようお願いいたします。 発言の申し出がありますので、順次これを許します。

玉木裕次郎くんV民主党代表の玉木雄一郎です。よろしく願います。ご静粛に願います。総理韓国お疲れ様でした。ありがとうございます。あの素晴らしい外交成果だと思います。これだけ世界が不安定な中で、 日韓両国の関係が強固であること、また両リーダーの信頼関係があることは、ひとえに 地域、アジア太平洋、インド太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要だと思いますので、 高橋総理の外交的リーダーシップを高く評価し心から敬意を表したいと思います。まず冒頭、補正予算について伺います。 イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています。我々国民民主党は、 3兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ先般片山大臣にも申し入れにまいりましたけれども、 ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の 補正予算編成に向けた方針を伺います。

まず冒頭日韓首脳会談について評価をいただきありがとうございます先般日本が提案したパワーアジアこれを日韓でも力を合わせながらですね、アジアの各国が 困らないようにお互い力を合わせてともに強く豊かになっていこうこういった試みをこれからも続けてまいります。 そして今補正予算のお話が出ました私はリスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活 そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、 補正予算の編成を含めた資金調達これを指示をいたしました。具体的には、電球大型連休前に事務的には検討を指示し、 そして選手、片山大臣に 正式に指示をいたしました。ちょっと規模感そしてまた具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にはございませんけれども、おそらく玉木代表と同じように、 国民生活を守る、そして経済活動を守るこういったことで、今のまだ執行中である令和7年度の補正予算ですとか、令和8年度の 当初予算で動き出しているものもございます予備費もございますが、こういったもので万が一、 対応ができなくなったときに備えて、主に現在の中東情勢とに対応する。そういった形の補正予算案を検討したいと考えております。 山崎くんはい。是非速やかな編成をお願いしたいと思います。3点提案しておきます一つはですね、 ガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが同時に、出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。月刊誌5000億使ってます。もちろん無限に続けばいいんですけれども 長期化の恐れもありますから、ある程度例えば補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど こういった出口戦略とセットで延長をですね、是非補正の中に入れていただきたいというのが一点です。二つ目は財源です。今直近では上がってますので できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。その意味では、先般行われた。為替管理によって生じている。 実現益が私達の計算でも3兆円多くて4兆円程度あると思います。進行年度のこの実現益を利用するのは1本法律が必要なんですけれども、過去にも例があるので、 この債券市場が非常に今微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに、税外収入でこれをしっかり賄っていくという。いうことは可能だと思いますのでここも併せて 是非ご検討いただきたい。3点目が、給付措置であります。急措置するのかというご批判をいただくんですが、 これはですね、我々は住民税の向上減税、総理は食料品の消費税の減税、現在我々お互いに少し項目が違いますけど言ってますがこれ時間かかります。 年内に何もしないということでは駄目なので、簡素な給付措置を行ったらどうかということを提案しておりますがこれはですね、どうせやるなら、 今予約よりほぼ合意ができつつある給付付き税額控除。これはですね総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますが その給付部分を前倒しする形で、今回困っている人にですね、給付を行えば、将来の給付付き税額控除にも整合的に繋がっていくので、 単なる今までやって住民税非課税世帯全員に配るとかではなくてですね、例えば私どもは選挙のときも、 今インフレで困っていると同時に高い社会保険料負担に勤労者の多くは困っています。中低所得の勤労者を中心とした給付措置を今回講じることによって、 将来の給付付き税額控除、これは給付と減税の組み合わせの措置でありますけれども、ここに円滑に繋げていくためにもですね、 今困ってる人を助けると同時に、将来の本格導入に円滑に繋げていく。その意味でも今回ですね、1人5万円程度の 主に中所得の中低所得の勤労者に こういった給付を行ってはどうかと考えます。その意味で、少し総理に確認したいことがございます。それは、総理がお考えになっている将来的な給付付き税額控除の、その給付の対象と政策目的 について、総理としてどういうお考えなのかお聞かせください。

玉木くん はい。今総理から池をお聞かせいただいてですね、大きな方向性私は合致してるのかなと思いました。中 低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。今までの政治や政策が、ともすれば少し 関心が薄かったところだと思いますので、是非そこはしっかりとですね取り組んでいきたいと思いますので是非また検討議論させていただきたいなと思っております。 また、どうせやるならですね、あのマイナンバーで公金受け取り口座を登録した人に、あの限定するのは私は一案だと思います。 将来的に給付付き税額控除やるときにはやっぱり資産所得の把握を正確にやることが大事なので、どこかで1回政治判断して今回は公金受け取り口座を登録した方ですと、 いうことで逆に登録を促して、将来の給付付き税額控除に円滑に繋げていくっていうことも、今回やるべき一つの課題ではないかなと思ってますので併せてご検討いただきたいと思います。 最後に総理に伺います選挙中に食料品消費税ゼロについてですけれども実施時期なんですが、あの、今年度中 もっと正確に言うと来年3月31日までに 実施を目指したいということを、討論会か何かでおっしゃったことを覚えているんですが、ただその後ですね、イラン情勢、あるいは金利の急騰様々な新しいあの状況も生じていますので、ここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが この実施時期については今総理としてはどのようなお考えなのかお聞かせください。委員長

高木くんはい、あの、総理がね、あのこういうことをおっしゃったんですね民間のレジシステムで遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですがこれはね、民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。むしろ、むしろあの、そういうこの 柔軟性のない複雑な税制を作ったのは我々政治家の責任です。ですから、どんな制度をつくるにしてもですね、 公平中立簡素な仕組みを作ってそして変えるなら、できるだけ早く、それを決めて民間の事業者にも、むしろお願いをちゃんとすると いうことが大事だと思いますので是非そういう申し合わせの時間が過ぎておりますことを 改めてお誓いまたお願い申し上げて、私の討論を終わりたいと思いますありがとうございました。これにて玉木くんの発言は終了いたしました。

つぎに、 小川淳也くん長です。中道改革連合の小川淳也です。双龍おかえりなさい。 先ほどまで観光におられて、気がついたら委員会室にいるとその破壊力のある笑顔で各国首脳と渡り合ってこられたんだろうな、改めて 敬意を表したいと思いますそれから、鹿児島奄美で大きな地震がありました。お見舞いを申し上げつつ、これは党派を超えて協力しますので、あの被害が最小限であること ともに乗りたいと思います。あの破壊力のある笑顔にやられそうなんですが、ちょっと心を鬼にして厳しいお尋ねをいたします。国民生活は今不安のさなかにあります。 そしてこの経済対策の指示は若干遅れたんではないかと私は感じておりますが、その点についてまず総理の認識を伺います。

小川くんそれは世の中にあまり伝わってなかったと思います。むしろ共闘し討論がある。野党から迫られる。その前にいうふうに転じていったんではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。 暫定予算のときもそうだったんですよ。ずいぶん編成が遅れたというのが私の認識ですその理由なんですけどね。 暫定予算のときも、やはり見通しが甘かったんではないかとくに参議院は自民党さん過半数割れしてますから それから今回も私言って理解するんですよ脱補正補正があまりいい肥大化しないように、その考えは一定理解するんですよ。しかし申し上げたように、 今年度の予算は、イラン情勢の前に作られたものですから、極めて先回りをして先手を打つべきだった。したがって5月11日の時点になってもその可能性を否定していた。 ということは不適切だし、ましてや連休前に事務方に検討を指示していたのであれば、それをもっとにじませる形で誠実に国会で答弁をすべきだった。 それが時期の遅れそしてそこに総理のメンツが関わっていませんかということを指摘したいと思ってます。横に置くべきなんですよね。やっぱり総理大臣の対面というのは 真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか。それははっきりさせていただきたい。それはよく日本列島を強く豊かにとおっしゃいますが、 強い国とは国民生活に強さのある国ですよね。豊かな国とは国民の暮らしに豊かさがある国ですよね。 それを最優先にした様々な価値判断、意思決定を改めてお願いしたいと思っています。中身について伺います。立憲公明3党で協力をして、経済対策のメニューを整理しました。 確かに電気やガス需要サイド消費者サイドの対策も重要なんです。しかし今回極めて重要なのは、建設や医療現場、農業を始めとした供給サイド これは資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでますから ここに対して正確な手を十分な手を打つ必要があると思いますが、まさか予備費を適当に積んで、今回のこの局面をやり過ごそうということではありませんよね。 きちんと精査をして、供給サイドを支援することは極めて重要であると その通りの認識を確認しておきたいと思います。

小川くん今のお言葉に期待を申し上げたいと思います3党で協力して1万件以上の声を集めたんです。例えば夏休みに子供が長くいるので、 昼飯を十分食べさ、お昼ご飯を十分食べさせてあげたい。給付金が必要である。新居の完成が遅れると、子供の転校時期の調整まで出てくる。 能登の震災の被害で住宅再建が資材が止まって進まない。ゴミの収集をしようにも回収用の資材が入手できないというような、たくさんの声が上がっていますので、 供給サイドへの支援、改めてお願いをしたいと思います。それから先ほど財源についても議論がありましたが、これも3と共通して赤字国債に頼ることは今、ある意味ですよ。 ある意味総理の掲げる責任ある積極財政に対して、市場が警告を発してると思うんですね。 日本国債、円の価値の信認がずいぶん低下をしている。こういう状況下で、赤字国債に頼る補正は適切ではないという趣旨のことをおっしゃったと今、受けとめています先ほどですね。 3党で協力して、不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだという主張を提案していますが、その点についていかがですか。

小川くん申し合わせの時間が終了しております。終わります。 これにて、小川くんの発言は終了いたしました。つぎに、 水岡俊一くん

水岡くん 日本が中国の関係も悪化させて米国との 一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことにはなってしまいました。 そういった点、私達の国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかなとこんなふうに思うところです。 米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りに されないように働きかけることを求めたいと、こういうふうに思っております。次の質問に参ります。国際法について総理伺います。 ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。 それは全く当然なことだと思いますしかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか？ 米国とイスラエルによるイラン攻撃について総理は国際法上の法的評価を差し控える。 という趣旨の発言をされておられます。総理これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか？ 中国やロシアの国際法違反は批判をする。しかし同盟国である米国の行動については法的評価を避ける。それでは、国際法ではなくて、 手前勝手な論理で物を言っていると受け取られかねないというふうに思います。少なくとも、国際法の観点から検証し、 必要であれば、同盟国にも言うべきことは言う。その姿勢がなければ、日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。 国際法は、大国を縛るためだけにあるのではありません。日本のような国が力ではなくルールで生きていくための命綱ではないでしょうか？ だからこそ、同盟国にも隣国にも、対立する国にも同じ基準で 国際法遵守を求めるべきではありませんが、総理のご見解を伺います。

水岡くん 先ほども申し上げましたけれども、日本のように、大国ではない。しかし、ミドルパワーとして、 しっかりと力を持っている、そういった国々がですね、国際法という。その規律の中で物を申し 要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということを私は大事だというふうに思っております。 つぎに平和外交について総理に伺いをします世界の軍事費は2025年2兆8870億ドルと言われています。 過去最高水準に達しました。円換算でも400兆円を超えます。過去10年で世界の軍事費は4割以上増えています。 21世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める、そういった世紀にする馬鹿する。ところですが、 平和は遠のくばかり。これについて、総理はもうこの軍事費を、もう押さえて 平和に向けた国際的な社会を作っていこうではないかと、こういう提言をされるべきだと思いますその時間が過ぎておりますので

つぎに、 神谷宗幣くん 参政党の神谷宗幣です本日は我々が聞いたと感じている問題についてお聞きしたいと思います。通告はかなり気を詳しく書きましたので、端的にお答えをいただきたいなというふうに思いますまず一点目です。言論封殺の危機についてということで、 5月16日に東大で予定されていた私の公演がですね、爆破予告、殺害予告と、それから入口には座り込みといったもので開催できない事態になってしまって 16日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました。 大戸は2022年の参院選のときから度重なる街頭演説妨害やガセ嫌がらせを受けてきまして、ひどいときには鉄条網を体に巻いて体当たりされたり、スモークを炊かれたり今でも拡声器をいくつも持ってきて騒音だし、演説を聞けなくするという妨害を受け続けています。 しかし現行法でなかなか対応が難しい面があり妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて、今回に至っていると我々感じています。 演説を妨害する公演を中止させるといったことは、完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。相違はこういった事態をどのように感じておられるか、防止策についてのお考えあるかお聞かせいただきたいと思います。

神谷くんはい。私も活動委員会に協議会に入っております。 そこでも話し合いたいんですけど、SNSとかに関しては皆さん声を上げられるんですが、なかなかこうね有形力の行使みたいなところにはですね、皆さん直接被害を受けていらっしゃらないかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。是非世相の方からもですね、そういうところをしっかり検討するように 要請をいただきたいというふうに要望しておきます。つぎにですね、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞きしたいと思います。 これまでの国会のやり取りで政府側からですね育成就労など個別の制度の人数枠というものは作ってるんだということですけども 国全体でですね外国人労働者やその家族の受け入れの上限は決めていないというふうに考えています。少子化に歯止めがかからず毎年90万人、人口が減っている現状の中ですね、上限なく外国人を受け入れていくと、日本が移民国家になってしまうんじゃないかと いう声を、国民からたくさん聞きとして聞いております。総理は去年の9月22日の演説の中で一度ゼロベースで 考えますということを発信されてまして、それを私も含めて多くの国民が期待をしています。是非ですね今からでも外国人労働者の受け入れに上限の検討いただきたいと思いますが、その点どうでしょうか？委員長

神谷くんはいよろしくお願いします国民のすごく強い関心時でありますので、人口動態も計算しながらですね、 しっかりと計画を作っていただきたいと思います。国民を安心させてください最後になると思いますけども外国勢力の影響工作の機器についていきたいと思います。カリフォルニア州の あるKDDIというとこでアイリーンワン市長という方がですね中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めたという発表がありました。 外国勢力による影響工作の学生だけじゃなくて地方政治にもですね、影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。 政治家というのはですね我々公権力担う立場でありますから、候補者にその立候補ときしっかりと背景を伝えていく必要もあるんだろうというふうに考えています。 総理に行きたいのは、国会議員首町地方議員など公権力を担うものがですね、外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか、報酬等を受け取っていないか。 顧問契約がないか、便宜供与などの有無がないか、一定の届け出と公開の制度を検討していくべきではないかというふうに考えています。スパイ防止法等で検討いただきたいというふうに思うんですね。 また、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプレー有権者の判断材料とプライバシーの保護 ですね。このバランスをとりながら、是非検討を始めていただきたいと思いますけれども、総理の見解をお聞かせください。

それでは、竹谷とし子さん。 米との 竹谷とし子でございます総理韓国のご出張お疲れ様でございました。早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に心 酷な 影響を与えつつあります。私達公明党は立憲、そして中道改革連合さん等で、 全国的なアンケートを先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、1万2000円を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。こちらご覧になられましたでしょうか？お忙しいかと思いますけれども、その中でですね、 個人の方が9割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は45年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります今年は6月にさらに多くのものが値上がりをするという報道もされております。 また、オムツや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。そうした中で、 子供の貧困解消のために活動する団体の方々から、夏休みを前にして、本当に切実なお声をいただきます。毎年の声でありますが、 夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子供がいるというそういう悲しい現実であります。 今年はもっと深刻な状況になるということを危惧しております。何としてもこれを変えなければならない。低所得の方々も同じ状況にあるというふうに思います。 そこで2点お伺いいたします。このような厳しい環境にある。国民の方々への総理の思いを受けとめ、 そして、何とかこれを乗り切っていただくための 政府の具体的な支援策をどうお考えになっているか、この2点をまず伺いたいと思います。

安野貴博くん

チームみらいの安野貴博でございます。本日総理はAIについてご質問したいと思います。 先日も高性能なAI Claude Mythosに関して総理も直接指示されたという件ございました。私はですね、あの対応は総理がAIというものを重要な政治的な課題だと認識 復帰していただいてたということで、率直に心強く感じました。AI今ものすごいスピードで進化をしております。 このAIが社会に与える影響は、私はですね産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。実際ですね今のAIは安全保障にも、経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。私達政治家は決してですねこのAIの影響というものを過小評価してはならないと感じます。