憲法審査会 参議院

はい。ただいまから憲法審査会を開会いたします。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。本日は憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における1票の較差について 各会派の意見表明を各10分以内で行います。発言につきましては、経過状況をメモで通知し、 時間が経過した際は、ベルを鳴らしますので、あらかじめご承知願います。なお、ご発言は着席のままで また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。それでは、ご意見を順次お述べいただきたいと思います。

中西祐介くん自由民主党の中西祐介でございます会派を代表して、意見表明をさせていただきます。 参議院議員選挙において導入されている5区選挙は、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに 地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えが有権者においてなお強いにも関わらず、これを無視した形で、投票率の急激な低下や 無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかになっております。合区選挙区の弊害の大きさは、今や明白であり、 この弊害の解消を果たすことに否定する会派はないというふうに受け止めております。次の参議院選挙と参議院通常通常選挙は2年後に迫っています。 そのような中、昨年12月以来、石井座長のもとで進められている。参議院改革協議会での議論も急がなければなりません。 合区制度導入以来、鳥取島根、高知徳島の4県がその弊害による著影響を直接こうむり、また全国知事会を初めとする地方6団体からも 合区解消を訴え続けたにも関わらず、既に10年が経過をしているます。参議院改革協議会では、委員の在り方の方向性を議論され、 その趣旨に基づく選挙制度について議論いただいているところですが、選挙制度の弊害は、例えば衆議院では国勢調査ごとに頻繁に変わる選挙区割りにより、 有権者にどの選挙区なのか、また混乱が生じたり、衆議院議員と有権者の関係性が希薄になったりといった指摘があります。 また参議院では5億選挙区の導入により、自分の県の候補者や代表がいないという状況が生まれまして政治的無関心を助長しております。という問題を が表層化していることに対しまして、立法府としての意思を示す必要がありますし、 さらには緊急事態状況下で、緊急集会が全国の声を集約する機能を発揮するには、いかなる憲法であるかあるべきかということを 虚心坦懐に議論を深化しなければならないと考えます。現在の憲法が公布された昭和21年の人口調査では、 当時最大の東京都の人口等、最初の鳥取県の人口は、当時に約2.6倍の開きでございましたが、直近の東京都の人口規模は、鳥取県の 24.7倍へと著しく拡大しております。まさに大都市を有する都道府県の人口急増と地方の人口減少により、 憲法制定当時とは全く異なる極端な人口偏在状況が生じており、 ますますこの人口格差が拡大している現下の状況を鑑みたときに、人口以外の物差しも憲法の中に規定するということも考えるべきではないでしょうか？ さらに、参考人の意見として、これまで最高裁の多数意見が1票の格差を、参議院通常選挙での選挙区のみで参集することに対して、 令和5年の最高裁判決の少数意見にもあったように、選挙区選挙と比例代表選挙を総合的に見る 総合的投票価値という値で検査すべきとの考え方も示されているところです。この考え方により、令和7年の有権者数で格差を計算すると 最高裁がこれまで示してきた選挙区だけの格差は3.127倍となりますが、全国比例と選挙区を総合的に見ると2.102になります。 人口の多い上位八つの都道府県の有権者で過半数を超える著しい経人口偏在のあるワークにおいて、 現在の選挙区ごとの議席数でも42%、選挙区と全国比例を一体的に見た議員数で見れば、46%とほぼ過半数という議席を 現状を有している状況にあります。人口のみを基準に、選挙区定数を見直していけば、 大都市部への人口集中が止まらない中、定数配分はますます偏ることになり、人口規模の大きな都道府県の声が国政においてより尊重され、 全国民、全国土の勤務細やかな要望や課題に対応することはできない懸念が高まっています。結果、人口減に悩む地域の実情が国政に反映しにくくなり、 大都市部への一極集中がますます加速するんではないかという懸念が深まるばかりでもございます。 このような弊害を抜本的に解消するには、地方の声が埋没しない選挙制度を保障する。憲法改正議論の深化が不可欠だと考えています。 国立国会図書館に調査を依頼したところ、OECD加盟、OECDに加盟している38カ国の議会や選挙区制選挙において、最広域の自治体より広域の選挙区を設け、 直接選挙を採用しているところは、我が国のこの参議院選挙、5区以外全くありません。やはり合区選挙は世界的に見ても極めて不自然な制度であるということが言えると思います。 例えばノルウェー憲法では、第57条に各選挙区から選出されるノルウェー議会議員の数は 各選挙区の人口と面積の比率及び国土全体の人口と面積の比率に比率に基づいて算出されると明記されています。 過去人口にのみに基づく議席配分の結果、地方から都市へ議席が大きく移動し、地域間の不均衡が政治問題化したことから、 人口だけではなく、面積の要素も加味して選挙区議席を決定する憲法改正を2003年にこのノルウェーでは行ったこの条文がそう挿入されました。選挙区の決定は、 国土面積を考慮するノルウェーなどの他、あるいは飛び地や離島の一体性ということも考慮すべきだとしているフランスなどもありまして、 人口以外の要素について憲法に規定することは国際的に見ても全く自然ではありません。 人口だけを基準に選挙制度を決めていることで、健全な議会制民主主義の根幹を揺るがすにすることがあってはならないと考えています。そこで、これまでの憲法審査会でも発言しました通り、 我が党の憲法改正の条文イメージたたき合いたたき台素案では、第47条1項2番 両議員の議員の選挙について、選挙区を設けるときは人口基本とし、行政各地域的な一体性知性と総合的に判断して、選挙区及び各選挙区において議 選挙すべき議員の数を定めるものとする。 参議院の全部または一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができるとし、第2項において、 前項に定めるもののものの他、選挙区投票の方法、その他、両議員の選挙の に関する事項は、法律でこれ、これを定めるというように、人口基準とともに、それ以外の行政区画、地域的な一体性知性といった要素を明記すべきであるというふうに考えています。 また、それと同時に民主主義の基礎的単位である地方公共団体の市町村と そして広域の地方公共団体の都道府県について、現行憲法では僅かに4条に過ぎない。地方自治の第8章を充実し、市町村と都道府県の基盤の安定化と 地方自治の位置づけの強化を図ることが必要だと考えています。その上で、第92条の条文イメージでは、 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、 地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとの言及を考えているところです。 前回の憲法審査会まで、各会派の意見表明を伺ってまいりましたが、我が会派と同じ方向性、あるいは近いを考える会派があるということも明確になってまいりました。 こうしたことから、合区の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべきであるというふうに考えております。また、幹事会でも呼びかけさせていただいておりますが、 憲法に規定されている参議院独自の機能であり、かつ、衆議院議員不在時の国会の代替機能である。緊急集会 そしてそれを含む緊急事態条項についても、一刻も早く議論に入ることが 我々参議院の責務であるというふうなことも考えて申し上げさせていただいて、私の私の発言とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

吉田忠智くん立憲民主・無所属の吉田忠智です。参議院議員選挙における1票の較差について、会派を代表して意見を申し上げます。 まず参議院選挙の在り方について、我が会派は、参議院はより多様な立場の民意を反映させる委員と捉えた上で、 職域単位と地域単位という現行制度の枠組みを基本にすべきと考えます。そして地域単位での民意の集約は、 歴史的政治経済的文化的な観点や住民のアイデンティティなどの観点から、都道府県単位が最も合理的であり、また国民にも広く定着しているところです。 他方5区については、投票率の低下、無効投票白紙投票の増加など民主制の根幹に関わる弊害が明らかになるなど、 制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考えます。そして我が会派は、そのための取り組みとして、 憲法改正の手段にはよらず、歴代の最高裁判決が繰り返し示している1票の格差と 国会裁量に関する基本論理に基づき、まずは参議院が国民のために果たすべき衆議院とは異なる独自の機能や役割、すなわち参議院の在り方論の検討を求め、 議長のも、元の参議院の改革協議会では、その実施が決定されているところです。我が会派は、今後の参議院の役割として、 高齢化や人口減などの地方問題への対処や緊急集会の教育機能強化を含む。広域災害への対処 6年という固定長期の任期も活用した行政評価機能の拡充などを提案しており、改革協議会においては、これらの事項の有識者ヒアリングは、 今週の22日より開催されます。一方で、合区の解消のための憲法改正については、14条の投票価値の平等という。 国民の基本的人権を著しく損ね、国民主権、議会制民主主義や43条の全国民の代表性との矛盾 さらには我が国として、連邦制を採用していないことなどから、憲法の基本原理等に照らして強い疑念を呈さざるを得ず、 立憲民主党として明確に反対をいたします。 さて、高市総理の改憲ありきの言動とともに、参議院における合区問題の取り組みの大きな妨げになっているものに参議院の緊急集会の権能や機能を不当におとしめる憲法違反の解釈に基づく。 衆院憲法審査会における国会議員の任期延長改憲の議論があります。改革協議会の参議院の在り方論の検討項目には、 緊急集会の機能強化が明記されていますが、その緊急集会について、衆院憲法審では、 2022年の通常国会から常態化した毎週開催のもとで、あろうことか、平時の制度70日間限定。衆議院の優越事項は権限外 などの暴論がくり返り繰り広げられてきました。こうした状況に対処するために、2022年の臨時会を経て、2023年の通常国会より 本格的に講じられた本審査会での立憲会派の論戦によって、緊急集会の正しい憲法解釈が共有されることになり、 その結果、任期延長改憲を唱える政党においては、衆参で緊急集会を巡る見解が分裂するなどの事態が生じ、 自民党におかれては、2024年8月に現在の衆議院憲法審査会長である。古谷憲法改正実現本部長のもとで、 70日間限定説など全て否定した正しい貢献見解がまとめられるに至っているところです。 ところが先週の5月14日には衆議院の憲法審査会において、緊急事態条項のイメージ案の説明が衆議院法制局によって行われました。 この中には、緊急集会を定めた54条の改憲条文案や、緊急集会と議員任期特例などとのすみ分けなるものの見解などが 示されていますが、会議録を精査すると、相変わらずの70日間限定説などを根拠とするとともに、 このイメージ案全てを通じて緊急集会が日本国憲法の中に創設された。その立法事実や根本趣旨が生んだ顧みられていないものであると推察されるところです。 すなわち緊急集会はナショナルエマージェンシーという。大震災等の深刻な国家緊急事態にも対処する。 有事の制度として制定され、任期延長の間に太平洋戦争が開戦される等の戦前の権力の乱用の反省を 根本趣旨とするものであって、議員任期特例とのすみ分けを考えること自体が緊急集会そのものの否定であり、 いかなるときにも民主政治を徹底するために、国民代表である参議院参議院議員に緊急集会を担わせるとした金森徳次郎大臣の 憲法制定議会での答弁を我々参議院議員は深く胸に刻む必要があります。さてこうした中、立憲民主党が 昨日19日に開催した党の憲法調査会において、衆議院法制局より当該イメージ案の説明を受け入れられないという事態が生じました。 本件については、さきの幹事会での自民党中西一統の説明だけでは、衆議院憲法審の浸透筆頭間時が止めたのか。 衆議院法制局が立憲民主党への説明を行わないことを、新党筆頭らが追認したのか。なおその真相は明らかでないと考えていますが、 いずれにしても、口頭である立憲民主党が衆議院憲法審で衆議院法制局が説明し、 衆議院憲法集のホームページでも公開されている資料の内容説明を受けられないという事態は断じてあってはならないものです。憲法制定議会において、 金森大臣は緊急集会の制度趣旨などを説明する中で、そもそも任意制を採用した目的、すなわち、 参議院を創設した目的について、先生の排除、慎重審議の確保国民のための世論の実現など三つを掲げています。 憲法は憲法問題の調査審議や憲法改正の議論も任意制のもとで行うことを定めています。憲法改正の議論を衆院憲法審だけで行う。 あるいは特定の高騰を排除して行うことは先生そのものであり、それは慎重審議を喪失させ、国民のための世論の実現を 阻むものであることは明白です。ましてや、任期延長改憲が緊急集会の根本趣旨やその権能を いや、権限を巡る議論と切り離せないものである以上、我々参議院議員が、その内容を確認しないわけにはまいりません。また、 先ほどの参院の立憲民主党の論戦による衆議院憲法審の改憲議論への影響にくわえて、2023年5月に 衆院憲法審査会に提出された衆議院法制局の緊急集会に関する資料においては、緊急集会の立法事実の根幹を 詳細に表した当時の日本政府とGHQとの交渉記録の箇所がなぜか記載されていないなど 不可解な箇所が3点あったものを、立憲民主党の参議院議員による憲法調査会などの指摘によって、そのうちの2点が改善された。 補訂版が2025年3月に衆院憲法審に再提出された事実は極めて重要です。なお残りの1点の多くの憲法学者が、 70日間限定説などを採用しているという。衆院資料における学説整理については、昨年4月16日の本審査会における 川崎参議院法制局長の答弁によっても明確に否定されているところです。さらには、さきの総選挙まで 立憲民主党の議員として、衆議院憲法審に所属していた者らからは、 者からは、任期延長改憲の根幹に関する複数の批判意見が全く反映されていない。イメージ案となっているとして、その中立的かつ専門的な立場からの整理作成という説明に、 疑問を呈する意見も示されており、立憲民主党として、これらの意見に対する一定の責任も有するものです。また同じく5月14日の 衆院憲法審では、維新の馬場委員より、参議院が国会の権限を一身に担う事態まで想定して参議院選挙で投票する。 有識者はほぼ皆無などと、参議院の存在やこの間の参議院での緊急集会に関する真摯な議論を否定し、何よりも国民有権者を愚弄する。 複数の暴言がなされています。馬場議員は前会議録を拝見する限り、2023年以降の参院 憲法審での緊急集会に関する議論に対して、具体的かつ論理的な反論を行うこともなく、一貫して70日間限定説などを唱え続けた挙句、 こうした暴言に及んでいますが、そうした姿勢は改めるべきであるとともに、14日の発言について、国民及び参議院への謝罪と撤回を行うべきと考えます。 結びにいかなる立場であっても、憲法に関する議論は正々堂々と事実と論理を持って、立憲主義と法の支配の原理に基づいて、 行うべきこと、そのための良識の府、参院の果たすべき役割の重要性を申し上げ、私の意見とさせていただきます。

川合孝典くん国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 参議院選挙における参議院議員選挙における1票の較差について会派として論点整理をした内容について申し述べます。 選挙制度の在り方を巡るこれまでの判例は一貫して、投票価値の平等が憲法14条11号 憲法14条1、1、1項等の規定に基づく要請であることを認めつつも、それが当該制度の仕組みを決定する唯一絶対的な基準となるわけではなく、 交流外の関連において調和的に実現されるべきものであるという旨の判例を示しております。 それゆえ、法律によって定められる選挙制度が立法府の裁量権として合理性を有するものである限り、 投票価値の平等が一定の範囲で情報を求められることになっても違憲とは言えないものと考えております。近年、参議院は1票の格差への対応のみに終始してまいりましたが、 本来、選挙制度の見直しに際しては、任意制における参議院の役割を達成するための最適な制度は、いかにあるべきかを議論 ご議論の前提としなければならないものと考えます。そもそも憲法が任意制を採用し、衆議院と参議院の権限及び議員任期に差を設けている意味は何か。 なぜ参議院議員選挙は都道府県選挙区を採用したのか。なぜ参議院選挙のみ全国比例代表選挙が導入されているのか。 という原点に立ち返った議論がこれまで十分になされておりません。まず、人生における参議院の役割を明確に定義し、その上で、その役割を達成するためのさ、 具体的な選挙制度はどうあるべきかを決定すべきと考えております。 都道府県選挙区の位置づけと役割を明確に定義する必要性について申し述べます。参議院議員選挙が衆議院小選挙区より大きな都道府県選挙区を採用してきた背景には、 歴史、行政、経済、文化など多岐にわたる分野で地域を取りまとめる。ユニットとしての機能を重要視したからであるものと捉えております。 徳島高知、鳥取島根が5億になって10年が経過しました。投票率の低下や議員と有権者との接点の希薄化など 様々な問題が指摘されております。実際、昨年の参院選における投票率も合区対象県では全国平均を下回っており、 県別の単独集計では、徳島県は今回も全国最低レベルの投票率を記録したとのことであります。 それでもかろうじて地域代表としての選挙区選出議員の性格を保てているのは、隣接県との合区であることによっています。近日中に公表される国勢調査において、新たな5億対象として、 福井県、佐賀県、山梨県などが挙げられる可能性が指摘されております。これらはいずれも隣接する県ではありませんので、現実的な対応として、隣接 する県との合区が検討されることとなります。大都市圏への人口集中が進む中、このまま1票の格差を是正する視点のみで、 5億を推進した場合、更なる5億大勝軒が生じることとなり、都道府県代表としての選挙区選出議員の性格が失われ、 過疎地域の民意は久世置き去りにされることとなります。当面する1票の格差の是正だけでは抜本的な問題解決には繋がりません。 人生における参議院の役割を明確にしその役割を果たす上で、投票価値の平等がより適切に民意を反映させる上でどのように担保されるかを考えるべき 考える必要があります。なお、令和4年産議員定数訴訟に係る最高裁判決では、投票価値の平等に関する多数派意見として 明示的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実態等を一つの要素として考慮すること自体が 否定されるべきものとは言えず、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが 直ちに国会の合理的な裁量権を超えるものとは解されないとされています。つまり、投票価値の平等をいかにして衆参の選挙制度に反映させていくかは、 最高裁判例によって国会の合理的な裁量に委ねられているものと考えられます。 選挙区選挙と比例代表選挙を切り離して1票の格差を論じている現状について問題点を指摘します。参議院議員選挙では、同じ選挙でそれぞれ独立した選挙区選挙と 比例代表への投票を行うことが有権者には保障されており、そこで選出された選挙区選出議員と比例代表選出議員は 参議院議員として全く同じ権能を有することとなります。有権者は同一の参議院選挙で、選挙区と比例代表で2票を投じていますが、 3議員定数248名中1票の格差が生じない、比例代表選出議員100名を有権者が同じ選挙で選んでいるにも関わらず、選挙区選挙と比例代表選挙を切り離して、 選挙区選挙のみの1票の格差を論じることの合理性には疑義も呈されており、今後の重要な論点になるものと考えられます。 また、合区制度と特定枠が導入されたことで、都道府県選挙区選挙と比例代表選挙を採用する線参議院議員選挙の中に、そのいずれにも属さない。 ぶれブロック比例制度が併存することとなりました。国政選挙において、一部地域だけが他の地域と異なる選挙制度を採用していることは 投票価値の平等の観点から問題のある制度であると考えており、この論点についても今後の議論の俎上に上げる必要があるものと考えております。 比例代表選挙における特定枠の在り方についても申し述べます。現在5億制度と同時に、特定枠が導入されたことによって、 既拘束名簿方式による比例代表選出議員とは異なる選ばれ方をする議員が混在することとなり、参議院比例代表 代表本来の趣旨、目的が不明確になってしまっているものと考えます。特定枠は事実上5億対象県の候補者を救済する目的で導入されましたが、 政党が恣意的に当選者を選択できる特定枠が有権者の意思を適正に反映しているか否かについては、 合区制度の見直しとあわせて検証を行う必要があることを付言します。最後に、令和5年最高裁判決が立法府に対して要請している通り より適切な民意の反映が可能となるよう、社会の情勢の変化等を踏まえながら、広く国民の理解が得られる選挙制度の確立に向けて速やかに論点を整理し、 参議院の意思を表明することを求め、発言を終わります。以上です。

原田大二郎くん公明党の原田大二郎です。公明党を代表し、参議院議員選挙における1票の較差について意見を表明いたします。 初めに、これまでの参議院選挙制度改革の経緯について触れさせていただきます。公明党は以前より、憲法改正によるのではなく、 法改正で、全国11ブロックの大選挙区制の導入が望ましいと訴えてまいりました。2015年の議論の際、 自民党等による柔道10減及び2号区、鳥取島根徳島高知を含む。公職選挙法改正案が成立いたしました。これにより、 2016年の参院選においては、1票の格差を3.08倍まで是正することができました。 しかしながら、その後の2019年の参院選において、定数を6増するなどの更なる格差是正措置に努めたにも関わらず、最大格差は 未だに3.002倍であり、依然として3倍を上回っている状況にあります。 一方で、格差是正のために導入されたこの合区制度については、対象となった地元の方々から違和感や懸念などが強く示されていることを 私達は事実として重く受け止めております。人口減少や少子高齢化が急速に進む中、地方においては、 医療体制などの行政サービスが十分に行き行き届かなくなっているとの切実な声が上がっております。特定の県のみが県単位の議員を選出できず、 事実上、自分たちの県の代表を国政に送れないことへの不満が噴出していることも理解をしております。多様な民意 そして、地方の声を国政にしっかりと届けるための選挙制度は非常に重要です。特定の県のみに負担を強いる。 現行の合区は不公平であり、確実に解消すべきであると考えます。この点に関して、本審査会の参考人質疑におきまして、 選挙区と比例代表を別個に考えるのではなく、両者を合わせて参議院選挙全体で投票価値を判定すべきだという。 総合判定の考え方が考え方も示されました。しかしながら、この見解は、現時点での主流の考え方ではないのではないかと私達は捉えております。 また、合区解消の根本的な解決策として、憲法を改正し、参議院の選挙制度に 地域代表を明記すべきだとの池野との意見もございます。しかし、委員の権限と民主的正当性には密接な相関関係があり、 参議院の権限を保持するためには、それに見合う民主的正当性すなわち投票価値の平等が一番最も重要になります。 投票価値の平等は、参議院の役割を支える重要な基盤に他なりません。だからこそ、公明党は 日本国憲法が求める投票価値の平等は厳格に遵守されるべきであると考えております。2025年6月の 参議院改革協議会報告書においても、投票価値の平等は民主主義の基盤であり、最高裁判決においても格差是正を求めており、 是正の取り組みを進めることが必要との意見が大勢であったと明記されているところであります。仮に憲法を改正して、 参議院を地方の府として位置づけた場合、もしくは地方代表的要素を盛り込んだ場合、憲法上の国民の代表という位置づけが変容し、 参議院の権能そのものに多大な影響が及びます。特に、衆議院の解散時などに機能する。 参議院の緊急集会における位置づけ開催期間や権限の範囲に関する議論にも影響を与えるのではないかと危惧しております。 仮に憲法改正や法改正によって、都道府県ごとに必ず1人を配当したとしても、投票価値の平等が ないがしろにしていいことにはなりません。もし、以前のように1票の格差が5倍程度まで拡大した場合、それを1票の格差是正のために 定数を相当数増やすことになれば、決して国民の皆様の理解は得られないと考えます。 さらに、最高裁が何倍までを合憲とするかという明確な基準も不明なままであります。したがって、憲法改正による合区解消の議論は、 より緻密に論点を積み重ねる必要があり、いまだ十分な議論が尽くされているとは言えないと考えます。こうした状況を踏まえ、公明党は 次の2点を両立させなければならない、させなければならないと考えます。第1に、最高裁から投票価値が不平等だという判断を受けない。 安定的な制度へと抜本改正を図ること第2号国による地方の皆様の様々な不満や疑念などを解消することです。 この両方をどのように両立させるかを考えたとき、私達は憲法改正によるのではなく、 法改正で対応すべきであると提案いたします。具体的には、投票価値の平等と都道府県単位の地域代表的性格の両立を目指し、 ブロック制による大選挙区制を導入することが最も望ましいと考えます。全国をブロック単位とする。 個人名投票の大選挙区制とすることで、特定の県に偏る合区の不合理を解消しつつ、憲法が求める投票価値の平等を追求することが可能です。 なお、ブロックの地域割りなどについては、各地域の実情に合わせて、柔軟性を持たせてもよいと考えております。あわせて、 現行の比例代表選挙につきましても、多様な民意を反映する仕組みとして、積極的な意義を持つものであり、投票価値の平等や 地域代表的性格の調和に加え、参議院の大きな特徴である。多様性の確保も同時に追求していくべきであります。 参議院は衆議院とは異なる独自の役割を果たしていくべきです。しかし、選挙制度の具体的な制度設計につきましては、本憲法審査会ではなく、 病院の役割分担や医院としての在り方、独自性も踏まえ、参議院改革協議会の場において、 各党各派会派での議論を深めていくべきであり、さらには客観的な議論を担保するための第三者委員会の設置も検討していくべきであると申し上げ、 公明党としての意見表明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

片山大介くん。はい。日本維新の会の片山大介です。参議院議員選挙における1票の較差について 今国会で2度にわたり行われた参考人質疑なども踏まえつつ、我が会派の考え方を述べます。1票の格差問題を解決すべく、平成27年に 平成27年の公職選挙法改正により、合区制度が導入され、翌平成28年に最初の合区選挙が行われてから、 今年でちょうど10年になります。先月15日の審査本審査会では、事務局から改めて令和4年の 参院選定数格差訴訟の最高裁判決に係る概要説明を伺いました。判決では、 5区が導入されてから最大格差は3倍程度で推移してきたことから、有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、投票価値の平等が憲法上の要請であることを考慮すると 格差の更なる是正を図ることは喫緊の課題と指摘されました。他方、5区となった選挙区では、投票率の低下や 無効投票率の上昇が見られることから、有権者には、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するという考え方がなお強く、 選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることが伺われることそして、このような状況は、選挙制度の仕組みの更なる見直しに当たって、 国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点から、慎重に検討すべき課題があることを示唆する指摘もありました。 判決から読み取れるのは、最高裁は、1票の格差の更なる是正とともに、合区の弊害の解消についても国会の対応を求めているということです。 この合区の問題点については、先月15日と22日に行われた本審査会の参考人質疑でも 複数の参考人から意見が述べられました。このうち徳島弁護士会合区問題PT座長弁護士の島参考人からは、 5区は5区内有権者の選挙権の行使を制限するものであり、憲法の基本原理である国民主権に抵触し、公務員選定 罷免権を侵害するなど憲法違反の疑いがあることそして現在の合区制度は、他の43は都道府県別の選挙区とし、 合計4件のみブロック選挙区を導入していると解釈でき、異なった複数の区割りで選挙区を設定することは、その両者が異質であり、 国民代表の選出過程に弊害が生じている以上、国民主権の理念に反するとの指摘がなされました。また、 上智大学法学部教授の上田参考人からは都道府県代表が基本的な考え方であるにも関わらず、合区対象県については、都道府県から選ばれておらず、整合性が取れていない。 合区対象県の住民だけを不利に取り扱っているという二つの意味で不平等ではないかという見解も示されました。 我々日本維新の会としても、特定の地域だけに5校を余儀なくしている今の合区制度はあるべき姿ではないと考えています。しかしながら、 憲法では、参議院議員を3年ごとの半数改選と定めていることから、合区を解消すれば、 都道府県選挙区は各区に最低でも2人を提出定数として配分することになり、合区解消とともに、投票価値の平等を実現するためには、議員定数を増やさざるを得なくなります。 維新は選挙制度を議論する上で、議員定数は削減すべきと考えています。 人口減少の進む我が国において、人口の減り方は一様ではなく、減少スピードは地方の方が速くなっています。 国立社会保障人口問題研究所の2045年の推計人口をもとに試算すると、最も人口の少ないとされる山梨県選挙区と 最も人口の多い東京都選挙区を比較した場合、1票の格差をなくすためには、東京選挙区の定員を44人にする必要があり、 1票の各1票の格差を2倍程度にするとしても、22人にする必要があります。5校解消した上で、1票の格差を解消しようとすれば、 議員定数を増やしていく他ないわけですが、人口減少が進み、財政状況も厳しい日本で議員定数を増やすことはもちろん、 維持し続けることも、国民の理解は得られないと思います。こうした中、これまで維新は都道府県のアイデンティティは重要でありつつも、 議員数を増やさずに投票価値の平等を実現するという考えのもと、都道府県選挙区をブロック制移行することを提案してきました。以前、 我々が国会に提出した参議院選挙制度改革法案では、議員定数をおよそ1割削減した。 削減して、218にした上で、選挙区を全国11のブロックにするという内容で法案を提出した当時の試算では、 地域ブロック間の1票の格差は1.2倍に以内に収められました。もとより、5区を始めとする選挙制度の問題は、 単に選挙制度をいじれば良いというものではなく、統治機構の在り方全体の中で検討されるべきものであり、 こうした趣旨については、先般の参考人質疑でも、上田さん幸人また、神戸大学大学院法学研究科教授の砂原参考人からも言及がありました。 維新が過去公表した憲法改正原案においては、地域主権の本旨を明確化するとともに、地方自治体の権限を強化するべく、 同州と基礎自治体で構成される道州制を提唱しました。将来的には同氏を基礎とした選挙区から議員を選ぶことも考えられ、 道州制が導入されれば、有権者の意識も徐々に同州を単位とした代表へ選出することに馴染んでくるのではないかとも考えています。 ただ、2年後に次の参議院選挙が迫っていることそして最高裁が指摘するように 現在の広域自治体である都道府県ごとに、地域の実情に通じた国会議員を選出するという考え方が今なお有権者に根強いことは確かです。私自身、 選挙区選出議員として、日々有権者と接する中で、有権者がそのような意識を持っていることを実感します。そう考えると、 将来的な道州制への移行という目標を堅持しつつ、まずは現行の地方自治制度のもと、 合区解消を議論する必要性の認識は共有いたします。有権者が自分たちの代表を選ぶという意識を持って投票に臨むことは 議会制民主主義にとって重要な問題であり、これが選挙制度によって妨げて妨げられているのであれば、国会は放置してはいけないならないことだと思います。 ただし、投票価値の平等の実現と、議員定数の削減についても併せて議論していく必要が 必要があることも改めて主張したいと思います。その上で、参議院の役割についても、現行制度で、衆議院の機能と重複している部分は 機能分担を明確化する必要があると考えています。先般の参考人質疑では、砂原参考人からも 地方の知事を参議院の代表にするといったようなことは全くあり得る話との言及がありました。参議院の独自性を出すための自治体の首長と 参議院議員の兼職規定の廃止などの検討も併せて行っていく必要があると思います。参議院とは異なる形で地域の意見を政策に反映させることを目指す。 参議院が重要課題を深く継続的に議論する良識の府としての機能を充実させて、させていくべきだと考えています。最後に、 本審査会の運営について意見を申し上げます。以前も述べましたが、参議院の憲法審査会は、衆議院とは別に、参議院なりの考えで審議を進めてきました。 このことは否定されるものではなく、今国会ではまず1票の格差を議題として、2週続けて審査会を開会するなど、 精力的な取り組みも見られます。今後は、本日の議題の1票の格差 そして、次回以降の議題として想定される緊急事態条項の議論を進めていければと考えています。それぞれ結論を出すべき時期を見据えたスケジュールを策定し、建設的な議論をしていく。 そして、条文起草委員会を設置して、改正原案を得ていく、この流れを是非実現していきたいと思います。そのことを申し上げ、私の意見とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 安達悠司くん、はい。

参政党の安達悠司です。2度のですね参考に質疑を行いましたが、 参政党といたしましては、参議院の合区問題も、占領下で作られた憲法に起因しておりそのような意味で、選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべきだと考えています。 ただし今の選挙制度を続けていく中では各県各都道府県一つの選挙区というのは大切なことであり、合区は解消すべきだと考えております。 5区制度は平成27年の公職選挙法改正によって翌年の参議院選挙から始まりました。背景には1票の格差に基づき違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等 に関する最高裁判決というのがあります。 平成8年の9月11日平成24年の10月17日平成26年の11月26日の各最高裁大法廷判決では、選挙ごとの有権者人口比率がですね例えば平成24年であれば最大5倍のですね格差が開いているのは、これはですね、違憲の問題が生ずると そういうふうな不平等状態だといたしましたが、ただですね国会の裁量権の限界を超えるとはせず、憲法違反とは認めていません。 しかしこの問題に対処するため平成27年の公職選挙法改正で、徳島高知、島根鳥取島根を一つの選挙区つまり合区にしまして、翌年から参議院選挙行ってきました。 しかし、自己の都道府県、自分が住んでいる都道府県から国会議員を出すことができないという県民のですね、不公平感や候補者もですね選挙運動が大変であると いった負担増や合区対象県における投票率の低下とこういった様々な問題が生じているということであります。ただですねここでなぜこの問題が生じているのかと いうことなんですね。本当にですねあの後解消したらそれで問題が解決するかというと他の委員の先生もおっしゃるようにですね。 また人口比率がどんどん変わっていきますので、結局イタチごっこになってしまってですね一時的に弥縫してもですね、結構根本的な解決にはなりませんとその5億問題の背景背景には何があるのかと 言うとですねこれは人口減少ですね地方の人口減少問題がありますと例えばですねこれ平成28年から令和4年の 6年間の選挙、参議院選挙の度、日ですね有権者の人口を見ますと、例えば最もですねこの議員1人当たりの有権者数の少ない 福井県では6年間で2.2万人の減少、佐賀県で2.1万人の減少またですね5区となった鳥取、島根、両方の都道府県で6年間で5.1万人の減少 徳島高知で6.6万人の減少となっております他方、この6年間で東京は30万人の有権者の増加、そして神奈川県は12万人の増加と、 いうことでこの6年間とってもですね、著しい人口の移動というのがあるわけですね。 これがなぜかといいますとやはり少子化、それから都市への集中、都会へのですね一極集中ということなんですが、またこの原因といたしまして参政党としてはグローバリズムというものを、 今理由であろうと、原因分析しております。グローバリズムというのは情報や 普通の発達によって富が一部の多国籍企業や多国籍企業や富裕層に集中し、各国の市場やルールをですね、変えてしまってですね世界を動かしていく思想や運動のことです。こういったグローバリズムがですね具体的には、 あの市場開放とか、あるいは規制の緩和、心中主義的なですねそういった要求となって現れてきまして国内においても、今までは地方でしっかり儲かっていたのが、 海外企業などとの競争、例えばですね、大きな本屋さんがですね、小さな本屋さんが大きな通販の本屋さんによって駆逐されていくとかですね。 いよいよ洋服のお店がですねなくなっていくとかですねそういうふうな競争が起きまして、結局ですね投資が回収の見込まれるような一部の業種や地域に集中してしまい、地方から人や 産業の移動がどんどん起きてしまうとこういった現象が起きているというふうに考えております。 ですのでこのグローバリズムによる人口減少や人口移動の問題に対して何らかの措置を講じなければですね、この問題は憲法を変えるだけでは解決できないだろうと思っております。 またこのグローバリズムの問題に対して反対するとこういった問題を取り上げる政党があまりない、なかったということで選択肢がそもそもなかったということで投票率も下がってきているのではないかと いった分析もあります。なので一つはこのグローバリズムの話をしました。つぎにですね、占領下で作られた日本国憲法の問題にも触れたいと思います。 最高裁が日本国憲法の解釈によって1票の格差をなくそうとすればするほどですねなかなか不都合な事態が起きていくと つまり合区教えざるを得ないといった状況が起きてしまいます。そうするとですね県民感情などに反していくという矛盾が起きてくるわけですが、 これはですねやはり元々をたどればですね、参議院について、当初、この憲法を作ったのはGHQのですね草案に基づくものでして、 これは参考人の方にもお聞きしましたが、国民の自由な意思で作られているというふうに言えずですね、傷があると制定過程に傷があるというふうにおっしゃった上田さん高におっしゃっていらっしゃいました。 この制定過程についてはですね、参議院についても当初GHQは一院制、 産業をなくすといったことを要求していましたが、日本側が2人制にして参議院の設置を求め、またさらに地域別または職能別の選挙などの条文を提示したことによりゆ所提示いたしましたが、この地域別などの文言も削られてしまったといった経緯があります。 ですのでこの地域別選挙といった手がかりが条文上なくなってしまったということも原因であります。ですので参政党としては憲法ですね1から作り直す。 送検を主張しております。これが理由はですね先ほども述べましたように、 今の日本国憲法は、国民の自由な意思によって作られていません。民主主義や国民主権の要請から見てもですね、非常に問題であります。またもう一つは、日本国憲法には私達日本人が大切だと思う例えば都道府県の帰属意識とか、 アイデンティティ国土や環境の保全と、こういった価値観が盛り込まれていない。という大きな問題もあります。 これはですね日本国民固有の価値観がないという問題としてつぎにお話していきます。 5億問題が生じましたのは、今先ほど述べましたように、日本国憲法からGHQが地域別という言葉をですね、削除したことを2基原因があります。しかし、問題はそれにも留まらず、私達日本人が寄って立つ文化や伝統歴史的価値 地域性県民性帰属意識風土や自然愛着といった概念が全く含まれておりません。日本国憲法は私達が日本人らしく生きることが禁止されてるんじゃないかというふうなことを言う人もいることです。 それほどグローバルなですね普遍的な規定が多いわけですが他方で、固有性や特性を持った規定が少ないということができます。これは占領下で外国が草案作成に関与したからであってですね。 日本的な価値観が当時としては取り上げておらず、1人1票など抽象論に偏りがちになってしまいました。もちろん外国の憲法にも抽象的なって多いんですけど 例えば歴史的な規定は各国にありますし、文化財の保護、イタリアにはありますし、例えばポーランドには家族形態の農業の方といった規定もあります。英米系は例えば建国以来の憲法判例などが強く、 今日思っております。最高裁が真面目に憲法条文を見てもですね、憲法審査をしようとしても、なかなかその日本人の歴史や風土や地域性を尊重しようとする規定が実は 手がかりが見渡せないので個人としての尊重は1人1人の平等といった均一的な概念や国際協調主義に偏りがちになってしまいます。 もちろんですね憲法に国民の権利や平等など制限的で売れることも重要ですが、そのバランスとして日本人が大切にしたい価値観といったものも入れなければならないと思います。 日本国憲法は国家権力の制限規範であるとともに、老人組織規範や受験機関でもあります。つまりよく言う国家権力を縛るという性格を持つと同時に、 国家権力の目指すべき方向性や組織の在り方をも示す役割もしています。私達日本人が我が国の方向性や理想をどう考えているか。 私達の統治組織をどのように構成したのか。同時に、こういったことを規範として定めることで国家を縛る働きもしますがこれ両方の側面があります。 憲法もっぱら制限期間としてしか見ない立場は憲法の創造的な要素をですね、無視してると言わざるを得ません。特に今の時代日本的な価値観よりもグローバリズムの価値観が蔓延しています。 外国の文化や思想が是とされ自国の思想や文化に対してこれをしっかりですね大切しようというふうな敬意が払われてこなかったのではないでしょうか？また家族の在り方でも国連の委員会が勧告する。 選択的夫婦別姓制度は同性婚など、最高裁でも憲法判断がされようとされたりしていますが、こうした我が国が守りたい価値観もですね、きちんと憲法にそういった趣旨の条文を明記する。 必要があるのではないかと思います。個人の権利利益の過度な追及が、やはり 進むとですね、実際様々な公共的な問題も引き起こしていきます。我が国は公共の福祉という形でその公共の利益を守る規定はありますが、その公共の利益の内容を具体化されていませんので、 見守りの観点からも国土の保全や環境の保全さらには日本的なですね、文化や伝統振興などの尊重といったことも書いていくべきではないでしょうか？ ここまで日本的な雇用の価値観の話をしましたがこれからじゃあどうすればいいかという話としてですね国民参加で憲法を作っていこうという話をします。 私達は都道府県ごとに1人の国会議員を出すべきだという態度在り方を目指しているんであればやはりそれを憲法に書かなければなりません。そのためにはですね主権者教育というのは大切でしてごく問題が生じているのも、今言ったような、グローバリズム日本国憲法に原因があるんだと それと、なぜ日本国憲法ができたのか、どうすれば作り直すことができるか、先人たちがどう取り組んだかとこういった教育的な取り組みも必要です。また憲法に対する敷居を下げることも必要です。 法律の専門家でなければ憲法議論できないとなると多くの国民は口を出すことができません。しかし、明治時代はですね各県や各地域ごとに 民間の憲法草案を取り付ける取り組みもありまして過去数多くの新憲法や民間憲法草案が作られました。今の国民は、様々なですね、問題意識がありますが、 こういったですね主権者教育として知事会の取り組みもありますし、また地方から憲法改正に向けた声をですね政党が届けていく必要もあります。 結論といたしまして豪華衣装だけでなく、参議院の役割選挙制度も根本的見直しを行うべきです。 参議院の役割としましては中長期的中長期的な視点で、戦略や計画も含めて様々な法令だけでなくてですね、様々なこの国の方向性も議論していくべきではないでしょうか？ 以上で私参政党安達悠司からの意見表明を終わります。ありがとうございました。

山添拓くん、日本共産党代表し、憲法に対する考え方、特に参議院議員選挙における1票の較差について意見を述べます。憲法前文は、 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとしています。民意を正確に反映した国会で徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが、 国民主権の議会制民主主義です。それは天皇制政府が軍部と一体に推し進めた戦争がおびただしい犠牲をもたらした歴史を持つ我が国における 日本国憲法の強い要請です。言うまでもなく選挙権は参政権の中心をなす基本的人権であり、選挙制度は、議会制民主主義の根幹です。 参議院議員の選挙制度について、投票価値の平等を定める。憲法14条1項選挙権を国民固有の権利とする1515条1項 国会議員が全国民の代表であるとする43条1項など、憲法の諸規定を満たすことが求められるのは当然です。 昨年7月の参院選は1票の格差は最大3.13倍でした。格差が最大3.03倍だった2022年の参院選について 最高裁が是正は喫緊の課題として国会に対応を促したにも関わらず、何ら改善なく行われ格差が拡大したものです。投票価値の平等に反し違憲として提起された16件の裁判は、 既に高裁判決が出そろい、違憲状態が11件で7割を占め、合計は5件に過ぎません。違憲状態と断じた福岡高裁は 国会の格差拡大の是正に対する熱意の低下が明らかに伺われると批判し、合憲とした東京高裁も28年の次回参院選までに格差を是正せず、 結論をさらに先延ばしにするようなことがあれば、違憲の判断も免れないと言及しています。国会に求められているのは、最高裁判決を待つまでもなく、 1票の格差を是正する抜本的な見直しを速やかに進めることです。このことは既に類似の最高裁判決でもはっきりしています。 参議院議員の選挙制度を違憲状態と断じた。2012年最高裁大法廷判決は参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が皇帝交代してよいと返すべき理由は見出し難い。 としていました。参議院議員を都道府県単位で選出しなければならないという憲法の規定はなく、 投票価値の平等、1票の格差是正のための仕組み自体の見直しこそ求められてきました。ところが自民党などは、2020、2012年には4増4減で先送りし、 15年には2号区10増10減でごまかしました。同改定は附則72抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を売ると記しましたが、 18年の改定では抜本的な見直しに背を向けたばかりか、5区により立候補できない自民党の議員候補者を事実上救済するために、比例代表の特定枠を導入し、一層通りと力を強めました。 くわえて、憲法改正こそが抜本的な改正だなどと開き直る市長まで始めましたが、それはおよそ 司法判断に真摯に向き合い、基本的人権である選挙権の保障を全うしようという姿勢ではありませんでした。合区制度の導入から10年、一部の県だけが対象となる合区制度が不公平であることは当初から明らかであり、 合区対象県における有権者の意向や投票動向のいかんに関わらず、速やかに解消すべきです。この間の当審査会では自民党議員から合区制度の弊害が顕著 議会制民主主義の今回根幹を揺るがせにするなどという発言がありました。15年の法改定は、当時の政治倫理と 政治倫理選挙特別委員会での審査が省略されるなど不十分な審議で採決され、本会議では合区対象の4県選出の自民党参院議員6人全員が 採決前に退席するという異常な経過で強行されました。会派としての猛省を促すものです。ましてや、自ら導入を強行した合区制度の欠陥を理由に 会見の論拠とするなど、道理がありません。当審査会で上田さん後任は選挙制度とそれにより選ばれる代表者の権限との間には密接な関係があることを強調しました。 大島琴教授の権限と組織は相関関係にあるという言葉を引用し、病院の権限が対等であれば、 第2の民主的正当性、すなわち投票価値の平等は強く求められ、非対等であるなら、この要請はかなり上回る。この論理は普遍的なものであり日本でも妥当すると述べています。 日本国憲法は、首相指名と予算条約の承認や法案審議に関して、衆議院の優越を規定しています。しかし、衆参両院はともに 唯一の立法機関を構成し、両院の国会議員はいずれも全国民の代表であり、衆参両院は憲法上対等な存在です。参議院が最高の不熟議の府として、 の役割を発揮しうるのも、こうした前提があってこそのことです。平井参考人はわが国で人制が採用された意義は 熟議を尽くすことに尽きると意見を述べました。その熟議の内容として、地方政治を担う立場から、委員会で地方の実態を踏まえるような審議を行ってはどうかという提案もありました。榛葉さん後任は 多様な民意を反映させるために衆参両院があり、参議院における熟議最高を果たす役割を強調しました。同僚議員の皆さんの中に こうした参議院の独自の意義を否定される方は、まずいらっしゃらないでしょう。そうである以上、参議院議員選挙について、衆議院と異なり投票価値の平等を後退させて良い理由はありません。日本共産党は、 投票価値の平等の実現を目指す抜本改革とすること、多様な民意が正確に議席に反映する制度とすること 参院の立法と行政チェック機能を弱め民意を削る定数削減は行わないこと以上3点を基本的な考え方とすることを表明してきました。こうした方向での抜本的な見直しこそが国会に求められています。 合区解消のために憲法改定を掲げ、都道府県代表という選挙制度に固執するために、参議院の権限や役割まで変えてしまいかねない議論は 本末転倒という他ありません。なおこうした選挙制度にを巡る一連の議論は、参議院改革協議会や選挙制度を所掌する政治改革に関する特別委員会の議題であり、 現に各町には、合区解消の具体策などを検討する専門委員会も設置されました。改憲発議のための機関である憲法審査会を動かす理屈にはならないことを厳しく指摘する。 ものです。朝日新聞と東大谷口正木研究室が共同で行った調査では、最も優先的に取り組んでほしい政治課題12項目のうち、憲法 すなわち改憲を選択した有権者は僅か1%に過ぎませんでした。最も多かったのは年金医療介護38%次いで財政税制金融17% さらに子供子育て教育13%と続きます。高市首相は自民党大会でときは来たと会見を煽り、 憲法記念日の改憲派の集会に寄せたメッセージでは改憲について議論のための議論であってはならないと、決断のための議論を進めるなどと改憲ありきの姿勢を強調しました。 しかし国民は政治に対して決して改憲論議の加速を望んでいません。世論の履き違いも甚だしい暴走という他ありません。 5月3日東京有明防災公園には5万人が集まり、憲法改悪反対9条を守れと声を上げました。昨夜も国会前に1万人、全国各地でも連帯するペンライトデモが行われました。 AFP通信は昨年、紛争や暴力で国内避難を強いられた人々の数が 統計上初めて、自然災害や人的原因による災害による避難者の数を上回ったと報じました。昨年1年間に新たに6580万件の国内避難が報告され、 そのうち、紛争と暴力に起因する国内避難は前年から60%も増え、3230万件一方ロシア洪水その他の災害による避難は2990万件だったといいます。 その後も新たな戦争が進行し、暴力による非難は一層増えることが予想されます。私達の国の政治が行うべきは、続く戦争を終わらせるための外交交渉であり、 更なる戦争を絶対に起こさせないための外交努力です。国際紛争を武力の行使、武力による威嚇で解決することを放棄した9条 全ての国の国民に平和的生存権、恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生きる権利を掲げた全文 この日本国憲法こそ、世界に平和をもたらす最も確かな力であることを指摘し、意見とします。奥田ふみよくん

れいわ新選組奥田ふみよです。冒頭、前回の憲法審査会において、議員の表現の自由を制限するような発言があり、 看過できない重大な問題があるために、意見を述べさせていただきます。 日本維新の会の松沢成文議員から、私が憲法を守らない者が憲法改正を口にするなど言語道断自民党は恥を知れといった、恥を知れという言葉が国会の品位を汚すとのご指摘を受けました。 もちろん松沢議員は、日本維新の会が現在、連立を組んでいる自由民主党の三原じゅん子参議院議員が2019年6月24日の参院本会議で、 安倍晋三首相の問責決議案を提出した野党に対して、愚か者の所業とし、恥を知りなさいと発言したことをもちろんご存知ですよね。 自民党の議員であれば何も出席せず、れいわ新選組の議員に対しては出席する。これは一体どういうことなのでしょうか？ ここは憲法審査会であり、何よりも憲法21条、表現の自由が尊重される場であると認識しております。新人議員の表現の自由を一方的で、うがった主観で制限すること自体 当審査会の秩序を崩壊させる重大な問題であることを申し述べさせていただきます。さて、本題に入ります。本日は 1票の格差について意見表明ということになっている。1票の格差の問題も重要なテーマであるということは認識しているが、 しかしなぜこんな何回も合区制度ばかり話し合うのだろうか。しかも、 今このタイミングで1票の格差の話で終始していいのだろうか。昨日も国会前で憲法を変えるなオーバーアクションがあり、1万人もの主権者が集まった。衆議院の憲法審査会では、 緊急事態条項の検討に入っている所状況、衆議院と参議院のこの温度差は一体どういうことなのだろうか。 衆議院の憲法審査会では、自民党、維新だけでなく、 国民民主党参政党日本保守とチームみらいが発議に必要な3分の2確保へ布石を打ち、いよいよ憲法改正発議の危険が迫っている。これら賛成している政党を主権者の皆さんは ますます見張り続けていかなければいけません。そして、憲法でしっかりと縛り上げなければなりません。いざ戦争が始まったらまず 戦争ができる準備をした。これらの国会議員たちから血を流す覚悟を持ってもらいましょう。 憲法15条の全体の奉仕者としての立場を遥かに逸脱した厚顔無恥な国会議員は一体誰なのか。主権者の皆さんは絶対に忘れてはいけません。緊急事態条項とは、内閣が緊急事態と認定すれば、 政府の好き勝手にできるということ。国会議員の任期を延長し、さらには緊急政令として内閣だけで全てのルールを決められるようになってしまう。 これは80年前の日本とそっくり1941年2月、1年間の議員任期延長が行われた。そしてその年の12月に真珠湾攻撃 治安維持法は、この1941年に大幅改正され、政府の政策や戦争に反対する国民の示唆を 言論を徹底的に取り締まることで、戦争反対の意見すら言えなくなった。逮捕者は戦前と戦時中で10万人以上と言われている。大正2年生まれの私の祖母が 小学生だった私に話してくれた言葉、今でも忘れられない。戦争反対っていう人は、どんどん捕まってなぶり殺しにされたんよ。 そうやって黙らされて、諦めさせられて、黙って黙って黙って気づいたときには遅かったんよ。今は自由に物が言えるけど、それは当たり前じゃなかったんよ。 国民が諦めて黙る、ますます日本の政治が暴走する。今の国会で国家情報局の設置という意味不明の言葉で進んでいる法案があるが、 これこそ国民を黙らせて諦めさせて従わせる治安維持法に繋がる悪法などではないか。80年前の戦争を止められなかった。 外交に大失敗して戦争を始め、そして310万人もの国民の命を奪ってしまった。もう2度と暴走する政治家を生み出さないように、おりに閉じ込めたのが憲法だ。先人たちは 大失敗したことを知っていたから、そして心の底から戦争はこりごりだと身にしみたから、衆議院の任期延長なんかではなく、 参議院に緊急集会ができるようにして、有事に対応できるようにした。この憲法には2度と暴走政治家をさせないための先人たちの知恵が詰まっている。 今の自民党はなぜ衆議院の任期延長など、80年前の戦前と同じようなことを指定しようとしているのか、何のためなのか。 今まさに先人たちの知恵をしっかり引き継ぐのか、それとも放棄するのか、それが主権者たちに問われている。国民の皆さん、決して騙されないでください。 本当にもう後がありません。今日はれいわ新選組が傍聴席を主権者たちで埋め尽くせと呼びかけたことに412人もの地権者が答えました。 傍聴席は立ち見も入れて、たった80人しか入れません。 委員部や警備の方には大変お仕事を増やしますが、今日は抽選で150人の方に傍聴券を配り、5回の入れ替え制で、この憲法審査会をしっかり監視してもらっています。 国会の中で、憲法改正を発議したとしても、最後に止められるのは、主権者の皆さんお1人お1人です。この戦争ビジネスの下請けをアシストする政治屋ども折りに留めることができるのは、改憲を止められるのは、主権者の皆さんです。 だから皆さん、ますます憲法審査会傍聴に来てください。 衆議院の方も、主権者であふれさせて、必ず憲法改正を止めましょう。政府、2度と国民の命を奪うなよ。自由を奪うなよ。 これが愚かな人間が繰り返す戦争を経験した先人の知恵が詰まった店舗この先人の知恵を私達は決して忘れてはいけない。 れいわ新選組はこの会見ありきの憲法審査会の開催自体を否定し続けている。でも、憲法審査会で発言していかなければ、もう後がない。危機感しかない。 今ある憲法を守らない者が、憲法を変えようとするな、これがれいわ新選組の考え方国民の6人に1人が貧困、中小零細企業は過去最高の倒産 一方で、富裕層は2年間で105兆円もの資産を新たに増やした国民全体の6割が生活苦しいと答え、中間層まで崩れまくっている。原油高騰で更なる物価高になっても、 減税も現金給付もしない30年前の国民より、今の国民が どんどん貧乏になっている。これは健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法25条違反ちゃんと生存権守っているのか、それを今、審議しなければいけないのではないか。 かつて1993年、自民党の中西防衛庁長官が改憲発議で辞任した。そのときの内閣は、内閣として憲法改正を取り上げない方針をとっていたため、 閣僚として、これに従うことは当然で、現内閣のもとでの閣僚の会見発言は自制すべきものとしたため、 非常に分を弁えた正しい判断であった。なぜなら、国会議員は憲法で縛られているから何よりも憲法を守ることに徹すること 全ての国民の命を守り、自由を守ること、これが国会議員の最大の務め今、戦争 直接経験していない人口の割合、割合は88.8%、700人いる。700人以上いる国会議員のうち、戦争を知っている国会議員はたった5人しかいない。 それも、戦争中は幼少期で従軍したわけではない。かつて田中角栄元首相がこのように発言している。 戦争を知っている世代が政治の中核に中枢にいるうちは心配ない。平和について議論議論をする必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になったときに、とてもそれは危ない。 最後に、阿波根勝広さんという沖縄の伊江島で反基地運動を主導した方の言葉も、主権者の皆さんに是非伝えたい。 平和の最大の敵は無関心である。戦争の最大の友も無関心である。憲法で守られている主権者の皆さん、 あなたのそばにいる無関心な主権者を一刻も早くあなたが目覚めさせてください。1人でも多くの目覚めた主権者がどんどんデモや包丁で連帯し、 どんどん団結し、大きなうねりを広げ、揺るぎない数の力で戦争の道へと繋がる会見を絶対に止めていきましょう。 憲法で縛られている全ての政治家の皆さん、今ある憲法を守れ直ちに国民生活を守ることのみに専念しろ、終わります。 以上で各会派の意見表明を終了いたします。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて 散会いたします。