00:19:54斎藤洋明 所要 13秒
文部科学委員長
+00:00議題は以上で終わりです。
+00:00質問者の答えをお聞かせくださいこの際お諮りいたします。
+00:07本件調査のため本日選挙参考人として内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官。
00:20:07本部事務局 所要 19秒
審議官
+00:00今泉十五君警察庁警備局警備運用部長石川大蔵君財務省主計局次長中山光輝君文部科学省大臣官房長森剛君総合教育政策局長塩見瑞恵君諸島中東教育局長餅月忠君。
00:20:27中東 所要 28秒
教育局長
+00:00高等教育局長郷田哲夫君高等教育局私学部長森友博君科学技術学術政策局長西条正明君スポーツ省次長浅野厚之君海上保安庁警備救難部長大和義勝君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:24よってそのように決しました。
+00:25質疑の申出がありますので順次これを許します。
+00:28石田正俊君。
00:20:55石田真敏 所要 1秒
自由民主党・無所属の会
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
00:20:57石田真敏 所要 32秒
自由民主党・無所属の会
+00:00質問の時間をいただき誠にありがとうございます。
+00:06文部科学委員会では2016年以来の10年ぶりの質問でございます。
+00:12まず北越高校のバス事故で生徒が亡くなられまた多数の生徒が負傷されました。
+00:19心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
+00:23文科省としてこの事故が投げかけた課題についてどのように対処されていくのかまずお伺いいたします。
+00:29スポッチョー朝野次長。
00:21:29チョー朝野 所要 2分28秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:065月6日万越自動車道で北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒20名が乗車していたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故において生徒1名がお亡くなりになられその他の生徒も病院に搬送されました。
+00:24文部科学省におきましては新潟県からよく7日に事故の概要について第一報として報告を受けその後文部科学省から新潟県に対してバス事業者との契約関係や事故当日の状況など事故の発生に至る経緯等について引き続き確認を依頼しているところでございます。
+00:44文部科学省におきましてはこれまでもガイドライン等において部活動を含む公害活動等の際の安全確保について求めてきたところでございますが今回の事案につきましては現時点におきましてバス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化実際に運転するものを運転者として明記することを含むレンタカー事業者との貸し渡しに関する契約の遵守移動距離や運行時間運転者等の観点から無理のない移動の計画必要な教員等教職員等の配置も含め顧問の教師等に任せずに学校組織全体で対応に当たることなどが課題であったと認識しております。
+01:31事案の詳細の確認には一定の時間を要する一方全国の学校では本日も部活動は実施されている中可能な取組を速やかに実施する観点から昨日全国の教育委員会や私学担当部局等に対し部活動の遠征等について子どもたちの安全確保を徹底するための一般的な留意点等を示す通知を発出いたしました。
+01:58また、新たに国土交通省と文部科学省との間で局長級の連絡会議を立ち上げ部活動を含む学校教育等に関する移動の安全確保に向け情報共有や意見交換をし対策の実効性の向上のための検討を行うことといたしております。
+02:15文部科学省としては国土交通省とも連携しながらこうした取り組みを通じて部活動に係る移動も含め学校外における児童制度の移動の安全確保に取り組んでまいります。
+02:26石田誠君。
00:23:58石田真敏 所要 2分10秒
自由民主党・無所属の会
+00:00係ることのないようにしっかり国交省をはじめ関係省庁とも連絡を取りながら対応していただきたいというふうに思います。
+00:13さて私は今回質問させていただきたいと思ったのはやはり時代が大きく変わっているということでございまして教育制度あるいは教育内容抜本的に見直す時期ではないのかそういうような問題意識を持っておりまして今日はちょっと大胆な提言をさせていただきたいというふうに思っております。
+00:33まず社会の変化として何があるかというと人口減少少子化それから女性の社会進出AIDXなどの技術の急速な進展グローバル化などであります。
+00:46また、教育をめぐる変化としてはICTによる教育あるいは貧困等による教育格差教育内容の変化あるいは増加教員の労働環境の悪化こういうものが指摘されているわけでございます。
+01:03それで質問に入りますけれどもまず科学技術の将来についてお伺いさせていただきたいと思います。
+01:142012年頃の自民党での勉強会でナイステップ科学技術学術政策研究所の第9回のデルファイ調査の報告がございましてそのときに多言語翻訳機能が将来的には実現するというお話がございました。
+01:32それで私は先ほど言いましたけれども10年前の質問のときに今から十数年後に実現するのになぜ全ての小学生に英語を学ばせる必要があるのかそういう質問をしたところでございます。
+01:46やはり技術の進歩を踏まえた教育が重要だというふうに思っておりまして最新のゼロファイ調査では第12回ということでございますのでナイスステップから将来の社会に大きな影響を与える科学技術について時間がございませんので簡潔に御報告いただきたいと思います。
+02:06西条科学技術学術政策局長。
00:26:08学術政策 所要 1分1秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:06先生御指摘いただきましたように科学技術学術政策研究所におきましては1971年から5年ごとに20年から30年の将来の科学技術と社会を見通す科学技術予測調査これを実施しております。
+00:19今年3月に公表いたしました。調査では人間の可能性を広げ自然と調和しAIやロボット等とも共生する2050年頃の未来社会像をコンセプトとして掲げておりますがその中で例えば2033年頃の実現が見込まれます。
+00:37パーソナライズした生成AIいわゆる個別最適化した生成AIや2038年頃の実現が見込まれている身体能力聴覚とか嗅覚筋力こういった身体能力や認知能力を自然な形で拡張する装着型デバイスこういったものが将来の社会に影響を与える科学技術として提示されているところでございます。
+00:58石田誠君。
00:27:09石田真敏 所要 2分5秒
自由民主党・無所属の会
+00:00説明を聞いただけではなかなかわかりませんけれどもしっかり活用をいただきたいというふうに思います。
+00:08多言語翻訳機本当にもう今同時翻訳レベルと言われて英語だけじゃないんですね何十カ国語は全部同時翻訳レベルですからこういうこともやっぱり踏まえていかないといけないなと思います。
+00:20それでは教育制度改革について何点かお伺いしたいと思います。
+00:25まず学校統合なんですけれども少子化の影響というのがございまして少人数の学校での課題というのがたくさんあると思うんですねいい点もあると思いますけれども一つ申し上げられるのはさまざまな性格や境遇の同級生との付き合いこのいわゆるリアルコミュニケーション能力ですねそれからクラブ活動の多様な選択肢こういうものも少人数の学校では難しいそしてクラス替えということも非常に重要だと私は思うわけでございますけれどもこういうことを解決するために段場数という数字が理論がございます。
+01:03これは5人だったらものすごく親密な友人そして15人だったらとやっていくわけで150人が知人ですねそういう学者の理屈なんですけれどもこういうことを考えますと私は原則ですねおおむね1学年150人というような学級編成をすべきではないかなというふうに考えておりましてその場合はエリアが広くなりますから当然スクールバスの運行なんかを考えていくということも私は大事なことだと思っております。
+01:40例えば私の地元でも学校の党配合というのは首長選挙の争点になるんですよそういう意味でいうと文科省が教育上どの程度が適正規模なのかどの程度が適正配置なのかそういう指針を出されるべきではないのかというふうに思いますけれどもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+02:02内閣総統中等教育局長。
00:29:14中等教育 所要 1分21秒
局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:05委員御指摘のとおり児童生徒同士のリアルなコミュニケーションあるいは交流の活動の機会を確保するということに関しては一定の学校規模を整えていくということは大変重要であると考えてございます。
+00:21このため文部科学省では公立小学校中学校の適正規模適正配置等に関する手引きこれもつくりまた改定もして自治体にお示しをしているところでございます。
+00:33学校の配置の基準につきましてはあるいは自転車通学の場合に通学距離でおよその目安これを示してございます。
+00:42小学校4キロ以内中学校6キロ以内でございますけれどもスクールバス等によって通学する場合の通学時間の目安も合わせて示してございましてスクールバスによって通学することも踏まえた基準も策定しているところでございます。
+00:56各教育委員会各自治体で少子化のそうした環境の中で学習環境を確保する観点から当配合を含めた学校の規模あるいは適正配置に関する主体的な検討が各地でそれぞれ進んでございますけれども引き続き文部科学省としましては教育委員会の相談あるいはご支援になってまいりたいと考えてございます。
+01:19石田誠君。
00:30:36石田真敏 所要 3分2秒
自由民主党・無所属の会
+00:00各地の教育委員会を任すのはそれはそれでいいんですけれども文科省として教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということはやはり指針として私は出された方がいいと思いますよその方がいらぬ争いが地方で起こらないと思います。
+00:18それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。
+00:22時間がないので次いきますけれどももう一つ次は長期休暇の見直しについてであります。
+00:29まず社会の変化として女性の社会進出ということは長期休暇の子どもの過ごし方というのは大問題なんですねもう今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。
+00:43また、長期休暇中も経済格差によって塾がよいなどの学習面非認知能力あるいはスポーツ体験面さまざまな格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですねさらに私立の学校では長期休暇中も授業時間を確保しているようであります。
+01:07そうすると公立学校との差が一段と開くということになるわけなんですねこのように考えていくとやはり長期休暇の見直しによって授業時間を確保するということが大事なんじゃないかその確保した時間の中で例えば個別最適な学びとかあるいは非認知能力の向上とか従来にない教育を行うことも私は可能だというふうに思っております。
+01:37特にじゃあ夏休みどうするんですかという話はあるかわかりませんが外国の私は聞いた話ですけれども外国では親が休むときに1期間の間に親が休むときのように子どもが休むとそしてその募集はオンラインでやるんだとそういうことも行っているようであります。
+01:57ただこういうことを言うと今まで議論したことないと思いますので大変な課題があるのはよくわかっています。
+02:04例えば教員補助員学校事務員等の増員あるいは制度の見直しですねそれからAIエンジェントなどの最先端技術の活用さらには代言問題しかしこういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよくわかりますけれどもしかしこの際ですね例えば先ほど申し上げた女性の社会進出とか貧困による教育格差あるいは非認知能力の格差あるいは教育内容の増加への対応教員の過重労働こういうものを一挙に解決しようと思えばですねこのぐらいの思い切ったことを考えないと対処療法ではなかなかもう間に合わないときに来ているんだと私は思います。
+02:48そういう意味で長期休館を見直すためのグランドデザインというのを一度文科省できちっと検討してみるべきではないかなと思いますが御見解をお聞かせいただきたいと思います。
+03:00本地づき所当中等教育局長。
00:33:39中等教育 所要 1分43秒
局長
+00:00公立学校の休業名につきましては法令に基づきまして当該学校を設置する自治体の教育委員会が気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえましていわゆる夏休みなどの期間を設定をしているところでございます。
+00:21石田先生御指摘のとおり社会の変化もおよそございまして女性の社会進出あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。
+00:35他方で子どもたちが脱体制を楽しみにしている方とかあるいは短期留学あるいは産村留学などそういったいろいろな体験の機会となっていることもあると考えてございます。
+00:48この長期休業期間というのは広く学校制度の中で国民の間に定着はしてございまして大きく変えるには国民の理解と機遇の上昇性が必要となるわけでございますので我々としてはそうした社会の変化や多様な国民の声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考えてございます。
+01:10一方で御指摘いただきました。家庭の経済状況を原因とした学力格差という観点に関しましては家庭での学習にも資するようなデジタル学習基盤をはじめとする環境の整備やあるいは学校における教職員定数の改善あるいは教員業務支援の配置などの人的配置などの支援を行いながら多様な子どもたちを誰一人取り残すかのないよう質の高い学びの実現に向けて環境整備を一層進めてまいりたいと考えてございます。
+01:41石田誠君。
00:35:23石田真敏 所要 2分24秒
自由民主党・無所属の会
+00:00それでは前に進まないんですよ教育委員会任せみたいなお話がありましたけれども都道府県は無理ですよなぜかというと財源問題が全然違うんですよだから私がグランドデザインと言ったのは明日にでもやれと言っているのではなくて叩き台をつくってそれで国民的議論をすべきではないのかということを申し上げているわけです。
+00:25先ほど申し上げたようないろいろな課題解決できませんよはっきり申し上げて今みたいな対応ではそれで夏休み本当に家庭で困っておられるところが多いんだろうと思うんですね私は地元でこんなアイデアどうと言ったらほとんどの女性は大賛成と和歌山だけでもやってほしいと言われる和歌山だけでできないんですよ教員の増員から始まっていろいろなことはね大変問題ありますからだから文科省がグランドデザインを書いてやるべきだというふうに思います。
+00:59あまり議論する時間がないので次へ行きますけれども次は大学の在り方の見直しでございます。
+01:06これから人口減少が随分起こってくる中で進学者数が大きく減少すると思われますけれどもまず問い一致としてAI時代にはこれまでと異なる教員像が求められると思います。
+01:24あるいは能力も求められるかもわかりませんそういうことを考えるとやはりこれに対応できるような情熱と能力のある優秀な教員を確保していくという意味からも私は今全国の教育学部がありますねだけど先生になるのは5割ぐらいなんですよこんなことをほっといていいんですかとせっかく教育学部で学問を受けたって教員にもならないそうじゃなくて教員の専門学大学を今も何とか教育大学ってありますけれどもそれを中心にやっぱり考えていくべきでいらないのかとそしてその代わりそこを卒業した人はよほどのことなければ教員に採用しますということでということであってなおかつAI時代に求められるようなというかこれからの教員に必要な能力というのを教育していくそういうシステム改革が必要ではないかと思いますがお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+02:22大田高等教育局長。
00:37:47大田 所要 1分22秒
高等教育局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04今石田先生からお話をいただいた件おそらく一つのイメージとしては戦前の市販学校のようなイメージもあるのかなというふうに存じております。
+00:11戦前給付制の市販学校の小学校教員総数に占める割合は平成14年におきまして6割程度というデータもございまして市販学校は学校教育を担う中核人材を育んでございました。
+00:25戦後の教育改革においては開放制の原則の教員要請制度が設けられたのは先生ご案内のとおりでございます。
+00:31このような制度を踏まえますと今先生がお話しいただきましたように全ての卒業生が教員となる教育機関の設置につきましては大事な視点ではございますけれども例えば防衛大学校等のように学生に公務員としての身分を与えたり給付制にしたりするのか等の論点も含めまして検討が必要だと存じております。
+00:53そのため現在の国民におきましては2025年3月卒業生におきまして実質教員就職率が7割となっております。
+01:02国立教員養成大学学部の教員就職率の向上一般大学学部における教員養成を含め先ほどの反射がございました。
+01:12多様な観点で能力のある意欲のある先生方を十分に確保する方策について強力に推進してまいりたいと考えてございます。
+01:20石田誠君。
00:39:10石田真敏 所要 1分38秒
自由民主党・無所属の会
+00:00今言われたように今ある教育大学は70%80%教員になっておられますよね私は100%というのは無理だと思いますけれどもこういうことをしっかりやっていって各地の教育学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。
+00:20次に、質問します。
+00:22医学においてマルチモーダルAI診断システムが登場するなど今後医療体制というのは大きく変わるそうなってきますと医学教育も変わってまいりますよねある先生がAI時代の医者は膨大な知識は必要ない代わりに医学倫理や生命観など医師という仕事におけるより本質的な素養が必要とされると思う指摘されていまして私もそう思います。
+00:49しかし、現状はどうかというと適正よりも偏差値の高い人材が医学部に集中するんですね偏差値の高い順番にどこどこの医学部行けみたいな話になっているしかし一方理系人材と言いますけれども医学以外の分野へ進学するそれは偏差値の高い人から医学部に行っちゃうと即地へなかなか回らないわけでこういう現状があるんだと思います。
+01:15これは日本の科学技術分野の将来にとっては有識問題だと思います。
+01:21そういう意味でこの現状を見直すために日野原石垣先生のアメリカのメディカルスクール構想こういうものを真剣に検討すべき時期ではないのかと思いますがお考えをお聞かせください大田高等教育局長。
00:40:48大田 所要 1分34秒
高等教育局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04先生ご指摘いただきました。
+00:06メディカルスクール構想でございますが平成23年度におきまして文部科学省の検討会でご議論させていただいた経緯でございます。
+00:15その際関係者からは日本の学部教育がアメリカのリベラルアーツの教育体制とは異なる中医師の質の確保というのをどう図っていくのか危機の課題である医師の偏在対策や地域の医師確保に効果があるのかといったようなご意見もあったというふうに承知しております。
+00:32他方で今先生からお話がございましたように医師としての適正や意欲にかかわらず理数系の成績が高いことのみをもって医学部に進学する実態があることは課題だと存じておりまして例えばこの点各大学におきましては医学部の地域枠入試におきましては面接試験等を通じて地域医療への意欲や適正などが評価されてございます。
+00:54加えて、多様な経験を持つ人材を確保する観点から、4年生大学の卒業生を医学部の2年または3年に受け入れる学士編入学制度も設けられておりまして、例えば、東京科学大学では統合メリットを生かしまして、今年度から同大学の理工系の学生を対象とした医学部への編入制度も設けているところでございます。
+01:18AIを含めた新しい技術の対応につきましては医学教育モデルコアカリキュラムにおきましてこれらの分野を重視しているところでございまして引き続き先生の御指摘を踏まえましてしっかり取り組ませていただきたいと存じます。
+01:32石田誠君。
00:42:22石田真敏 所要 3分0秒
自由民主党・無所属の会
+00:00今平成23年に議論されたと言いますけれどもその後の技術革新ってすごいですよおそらく医学の技術革新というのはおそらく想像でするぐらいの状況になってくると思いますよそんな中で従来どのような医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと私は思っていることはあるんですけれどもそれは言いませんけれども大変なことになってくるというふうに思いますのでぜひ検討いただきたいというふうに思います。
+00:33それから大学の在り方の3問目なんですけれども今諸島直下型地震とか富士山の噴火というのが有料されているんですが現状でいきますと毎年10万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとこのような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。
+01:02やはり学生の命をどうやって守るかということだと思いますよそんな中で濱田淳一元東大総長は東大改革についてこんなに言ってられます。
+01:1118歳人口が大きく減っているのに学部入学定員はさほど減っていない極論かもしれないが学生数を半分にして意欲ある優秀な学生をもっと生鮮したらどうか教員も3分の2程度にするが国の運営費交付金は削減しないそうすれば教員にも余裕が生まれ教育研究の質も上がると指摘されています。
+01:36私も同感です。
+01:38まず海よりはじめよで東京に存在する等の国立大学で濱田先生の指摘と同様の見直しを行ってはどうかなと思います。
+01:48そして大学や学部の移転ということになるとやはり移転先の地域産業と連携するこれがものすごく大事なんですねそうすれば地元で勉強して地元の企業に就職できるあるいは地元の企業の高度化を図れるこういうことなんですねドイツのフラウンコファーという応用研究機関がありますけれどもここは比較的そういうことなんですね研究機関と中小企業が連携することによってだからドイツは中小企業でありながら世界企業が多いというのはこういうことなんですよまた前橋国際大学の大森学長地方から大学がなくなれば地元で教員や保育士看護師といったエッセンシャルワーカーも育たなくなる地方大学がなくなることは地方経済生活の崩壊を意味すると言ってられます。
+02:43私もそう思います。
+02:44つまり大災害に備えるとともに地方創生にも資する首都圏大学の地方移転これを積極的に進めるべき時だというふうに思いますのでお考えをお聞かせください小田高等教育局長。
00:45:22小田 所要 1分22秒
高等教育局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04まず先生ご案内のとおり2018年度より地方大学産業創生法に基づく東京23区の大学の主要定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。
+00:17併せて今年度から5年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして各地域の医療福祉産業インフラこれを支える人材需要の把握と養成対策への確立首都圏大都市圏の大規模大学の理工デジタル分野への展開や人社計画部のダウンサイジングによる質の向上数理編集などを推進し地域における高等教育機会の確保に資するよう日本全体の大学の分野地域のリバランスを図ることといたしております。
+00:47文部科学省といたしましてはこれらの施策を通じ首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず大学進学時に先ほどお話がございましたように東京都において約8万人の若者が流入超過が生じているともに東京23区の大学学部入学定員約12万人のうちいわゆる文系学部は9万人を占めているといった状況を構造的に改善し18歳人口の急激な減少期における大学の機能強化と両手規模の適正化を御指摘を踏まえながらしっかりと行ってまいりたいと存じております。
+01:20西山聡君。
00:46:44石田真敏 所要 2分4秒
自由民主党・無所属の会
+00:00先日NHKで富士山噴火のドラマありましたねあれドラマですよ現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。
+00:10そういうことを考えておかないともういけない時期に来ていると思いますので真剣に御検討いただきたいと思います。
+00:18それでは次にAI時代の職業と学校制度についてお伺いします。
+00:22アメリカではホワイトカラーが職を失い一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。
+00:29子どもたちの進路を考える際何が将来安定した職業なのかこれは極めて重要であり各ご家庭でも大変悩んでおられると思います。
+00:40学校へ進学を進めたけど10年たったときに目指していた職業は存在しているかどうか確信が持てないのが今の状況でございます。
+00:49そういう意味でどのような教育制度にするのかどのような教育内容とするのかこれは極めて難しい問題ですけれども本当に日本国中の英知を集めて文科省のみならず政府を挙げて早急に私は検討して対応していかなければならないというふうに思っています。
+01:10また、一方で最先端で活躍するという職業がどんどんどこでも地目を集めますけれどもしかしそれらに職に就くのはおそらく比較的少数なんです。
+01:22大多数の人は地域インフラや経済を支える仕事に従事するんですねそういう意味でいうとコロナの問題を含めてどう対応するのかということさらには今はもう10年先わからないところじゃない5年先がどうなるかわからないぐらいの産業革命に匹敵するような大きな変わり目だということこれは国民の皆さんにも十分理解いただいた上で対応していただかなければならないそういう大事な問題だというふうに思っておりましてこの職業の変化とそれに対応する教育制度について文科省の認識をお聞かせいただきたいと思います。
+02:02松本文部科学大臣。
00:48:49松本洋平 所要 2分11秒
文部科学大臣
+00:00まず石田先生におかれましては大変大きな改革の資座を今日お与えをいただきまして本当にありがとうございます。
+00:08問題意識を大変強要しているところでありまして社会の変化というものに教育がどのように対応していくのかということは極めて重要な課題でありますしまた同時に変わらなければならないことを守らなければならないものはしっかりと守っていかなければならないというこの2つをしっかりと持っていくことが大変大事だと思っております。
+00:28まさに社会情勢の変化でありますとか生成愛等の進展というのは産業構造を大きく転換をさせそれに対応した人材育成というのは大変大事だと思っております。
+00:38日本成長戦略会議人材育成文化会の人材育成システム改革ビジョンにおきましてはイノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を高校から大学院などを通して戦略的に育成をしていくこととしているところであります。
+00:56具体的には専門高校の機能強化等の社会への変化に応じた高校教育改革でありますとか理工デジタル系人材や知事学長産業界などが連携をした地域を支える人材育成の充実など高等教育改革産学館の連携による大学等における17の戦略分野をはじめとした成長分野のリスクリングプラグラムの開発や専門学校の教育の質向上など実質的職業人材の育成などの教育改革を一体的に推進をしてまいります。
+01:28また、同時に子どもたちだけではなくて保護者も含めた国民全体の意識を変えるということも極めて大事なことだと思っております。
+01:38先日熊本高生に行ってまいりましてお話を聞いてまいりましたけれどもわかりました。
+01:43高生の本科の卒業生の有効求人倍率は40倍を超えています。
+01:48専門家を卒業した子どもたちの有効求人倍率は150倍を超えております。
+01:54社会がこれだけ見求めている人材というものが大きく変化をしているということを国民全体でも理解をしていただきながらともに議論をして進めていくことこれが大切なことだと考えております。
+02:09石田誠君。
00:51:00石田真敏 所要 1分3秒
自由民主党・無所属の会
+00:00時間がおかえりまして終わりますけれども実は私が通告していたのはこの教育制度については一つは633制度の見直しです。
+00:09それから教育内容ということについてはAI時代に必要な教育とは何か主権者教育の充実SNS対策あるいはグローバル化における日本文明の価値の見直しそして非認知能力対策こういうものについて通告をしておりましたけれども時間が来ましたので申し上げられませんが生徒は日々成長して卒業していくんです。
+00:36一刻の猶予も許されませんのでぜひ文科省として真摯に対応していただくことをお願いして質問を終わります。
+00:44ありがとうございました。
+00:44ありがとうございました。
+00:44次に、菊田真彦君。
00:52:04菊田真紀子 所要 1分37秒
中道改革連合・無所属
+00:01はい菊田君はいおはようございます中道の菊田真紀子でございます。
+00:10どうぞよろしくお願いいたします。
+00:11まず私の地元新潟県の北越高校ソフトテニス部の遠征中に発生をいたしました。
+00:19大変痛ましい事故について伺わなければなりません福島県内の高速道路で部活動遠征中のマイクロバスが事故を起こし男子生徒1人の大切な本当に尊い命が失われてしまいました。
+00:33亡くなられた生徒さんに心より哀悼の意を表したいと思います。
+00:38また、負傷された生徒の皆さん本当にどんなに怖かったでしょうか。
+00:42今も体と心に大変な傷を負っておられると思います。
+00:47ご家族の皆様にもお見舞いを申し上げます。
+00:50現在事故の原因につきましては警察や国交省等による捜査が進められておりますが私は今回の事故を一学校の問題としてではなく特に地方における部活動遠征のあり方そのものが問われている大変深刻な問題だと受け止めさせていただきました。
+01:08好きな部活動を子どもに精一杯させてあげたいという親御さんまた一生懸命頑張っている子どもたち全国の学校関係者指導者の皆さんにとって決して他人事ではないいつ我が身に起こるかわからないというそんな思いできっとこの事故のことを皆さんが注目をされているんだろうと思います。
+01:29まずは今回の事故をどのように受け止めておられるのか松本大臣に伺いたいと思います。
+01:35松本文部科学大臣。
00:53:41松本洋平 所要 1分27秒
文部科学大臣
+00:005月6日万越自動車道で北越高等学校の男子ソフトステニス部生徒20名が乗車をしていたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故におきまして生徒1名がお亡くなりになられその他の生徒も病院に搬送をされて治療を受けているところであります。
+00:19改めまして私からもお亡くなりになられました。
+00:23生徒に心より哀悼の意を表するとともに怪我をされてその治療に当たっていらっしゃる生徒の皆さんの1日も早い回復というものをお祈り申し上げたいと思います。
+00:33学校の管理課での部活動の遠征のための移動中であったわけでありますが前とある高校生がお亡くなりになるという決してあってはならない痛ましい重大な事故である。
+00:44ということで重く受け止めているところであります。
+00:47文部科学省として国土交通省や新潟県等とも連携をしながら今事案の確認を進めているところでありますが部活動の移動も含めて学校外における児童生徒の移動の安全確保の徹底について引き続き周知に取り組んでまいりたいと存じます。
+01:04今委員からお話がございましたように今回の事故は単なるこの事故だけを見るのではなくてやはり安全確保また部活動のあり方そうしたものも含めて大きな課題を投げかけているそういう認識を私どもとしても持っているところであります。
+01:25菊田真紀夫君。
00:55:09菊田真紀子 所要 1分22秒
中道改革連合・無所属
+00:00部活動遠征時の安全管理について伺います。
+00:04文科省はこれまで学校保険安全法に基づきまして危機管理マニュアルの作成や公害活動全般に関する通知等を通じ安全確保を求めてきたというふうに承知をしております。
+00:18しかし、一方で部活動遠征時の事故は今回が初めてではありません資料の1をご覧いただきたいと思います。
+00:26読売新聞の記事赤枠で囲った部分ですがこれまでにも発生した部活動遠征時の主な事故一覧ですが過去にも部活動の移動中に生徒が死亡するという大変痛ましい事故が繰り返し発生しています。
+00:40また、資料2をご覧ください今月3日に起こった北海道の事故では幸いなことに死傷者はありませんでしたが同率学校においてはレンタカードの利用が認められていなかったにもかかわらず顧問も管理職もその運用を十分に把握をしておられなかったという事例でございます。
+01:01こうした状況を見ますと一般的な危機管理通知だけでは現場に周知徹底できていないケースもあるということであります。
+01:10なぜ部活動遠征時の移動安全管理についてもっと具体的な内容が示されてこなかったのか本科省の見解を伺います。
+01:20スポーツ庁浅野次長。
00:56:31浅野 所要 1分33秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:06文部科学省におきましてはこれまでガイドライン等において部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底学校全体で対応に当たること公害活動等の際の交通事故への対処も含め学校の危機管理マニュアルを作成することや旅行代理店等関係者との事前調整を行うことなどを示し部活動を含め学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。
+00:35その上で、今月発生した北越高等学校における部活動の遠征先への移動中の重大な事故に関しては交通事故に至る経緯として学校とバス事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題となる中国レベルにおいてバス事業等を所管する国土交通省とも連携して貸切バスによる運送を依頼する際の留意点などをわかりやすく示す必要があるとともにこうした留意点を踏まえ都道府県や学校関係者が適切に対応する必要があるため部活動の遠征等について子どもたちの安全確保を徹底するための留意点等を通知としてお示しをしたものでございます。
+01:22文部科学省としては部活動の移動も含め学校教育等に関する移動の安全確保に向け本通知の周知を行ってまいります。
+01:30北巻君。
00:58:04菊田真紀子 所要 36秒
中道改革連合・無所属
+00:00学校活動安全確保対策推進本部について伺います。
+00:05今回の事故を受けて文科省は5月の12日に大臣が関係局長を集められて推進本部の設置を指示をされ15日に第1回の会合を開催したと承知しております。
+00:18この推進本部とはどのような位置づけの組織でありどのような問題意識の下で設置をされたのかまた今後どのようなスケジュールで検討を進めいつ頃までに何か一定の方向性が示されるのか伺います。
+00:34森大臣官房長。
00:58:41森 所要 1分15秒
大臣
+00:00お答えいたします。
+00:07ただいまの御指摘ございました。本部におきましては昨今の学校活動に関わる場面での安全確保に関するさまざまな事案こういったことを踏まえまして児童生徒の安全確保が一体的な取組となるよう局を超えての情報共有あるいは施策の連携などを図りつつ検討を深めるよう大臣から御指示をいただいたものでございます。
+00:30具体的な検討の内容といたしましては児童生徒の安全確保に関して全般的に取り扱うこととしておりますが昨今の安全確保に関する事案も踏まえ具体的なスケジュールに関しましては明確に定めているものではありませんが当面は例えば中学旅行研修旅行における安全確保部活動における安全確保そして熊対策こういったことについて議論を深めることを念頭においてございます。
+00:57個別の対応策につきましては適切に発信してまいる所存でございます。
+01:04様々な事案を受けまして文科省といたしましては大臣のもとを一体となって児童生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと思ってございます。
+01:13菊田真紀夫君今の答弁にもありましたがこの推進本部というのは現時点では関係部署間の情報の共有とか連携の強化が主たる目的だというふうに承知をいたしました。
00:59:57菊田真紀子 所要 1分54秒
中道改革連合・無所属
+00:12具体的な対策とか制度改正そのものを検討する場ではないというような答弁でありますけれどももちろん部局を超えて情報の共有連携をしていくということは大変重要であります。
+00:25しかし、学校活動安全確保対策推進本部とこういう大きな名称で設置された以上単なる情報の共有にとどまるのではなくて今回の事故を踏まえて現場で実際に機能する安全対策につなげていくということが求められていると私は考えますのでぜひその点を意識して今後の検討を進めていただきたいというふうに思います。
+00:52これは要望でございます。
+00:53次の質問に移ります。
+00:56昨日文部科学省から部活動の遠征時における安全確保に関する新たな通知が発出をされました。
+01:03通知では適切な契約の締結緑ナンバーの確認運転手の免許や保険加入状況の確認顧問任せにしないで学校組織全体で対応する考えてみればこれは至極当たり前当然なされるべきことでありますけれども改めてこういうようなことが示されたわけでございます。
+01:27速やかに通知を出されたというこの対応については私は評価をしたいというふうに思っていますがこれまでも事故のたびに通知や注意喚起というのは行われてきたわけで通知を出すだけでなくてそれをどのように現場へ浸透させて実効性を確保していくのかこれがとても大事だというふうに思いますので文科大臣の見解を伺いたいと思います。
+01:52松本文部科学大臣。
01:01:51松本洋平 所要 2分7秒
文部科学大臣
+00:00まず先ほどの質問で学校活動安全確保対策推進本部について御要望を頂戴をしたところであります。
+00:10まさにおっしゃるとおりだと思います。
+00:12ただ単に情報を共有をしたりするだけではなくてもし必要な対策というものがこの本部の中でしっかりと明確になるのであれば当然それに対する対応というものも我々としてやっていかなければいけないということだと考えております。
+00:27しっかりと委員の御要望を受け止めて我々としても対策を万全に期してまいりたいそのように思っております。
+00:32その上で、御質問にお答えをいたしますが文部科学省では昨日通知を発出をさせていただいたところであります。
+00:40ぜひ発出した通知につきましては学校現場で確認活用をいただきまして学校での具体的な取組が改善されることが必要であると考えておりまして本通知を周知徹底してまいりたいそのように考えております。
+00:55具体的には文部科学省スポーツ庁文化庁のホームページに通知の全文を掲載するとともに今月開催予定の各都道府県指定都市教育委員会や私学担当部局などの学校安全担当者を対象とした会議などにおきましても文部科学省から行政説明することなどさまざまな機会を通じて理解を求めていく予定であります。
+01:17またおそらく委員の問題意識はただ通知を発出しただけでは先ほども配付資料の中でお示しをいただいたようにそれが実際の担当者まできちんと行き渡っているのかこういうことが本当に守られているのかそういうことをより一歩進めて文科省としてやっていくべきではないかという問題意識からいただいているものと思っております。
+01:40そういう意味では我々としても通知をただ出すだけではなくてこの対応状況についても確認をするなども今後検討をしてまいりたいと思います。
+01:51こうしたさまざまな取組を通じまして周知を図りまたそれが実効性を担保する取組につなげていき学校外における児童生徒の移動の安全確保が実効性あるものこうなるように取り組んでまいります。
+02:05福田真紀夫君。
01:03:59菊田真紀子 所要 1分46秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:00ぜひ迅速にそして丁寧に現場に周知が行き渡るようにそして確認も含めてよろしくお願いいたします。
+00:09今回の事故を受けましてSNS等ではなぜこのバスに大人が同乗しないで子どもたちだけで移動していたのかというような声が上がっています。
+00:19私自身もその点については率直に疑問を感じるところがありました。
+00:24一方で現場の関係者からお聞きしますと遠征中に生徒が体調不良に陥ったり場合によっては怪我をしてしまうということもあって院卒の教員とか院卒の指導者が現地の病院に連れて行くというケースもあるそうであります。
+00:42その際にはバスではなくてまた別の車両が必要になるということもありまして本当に無理をしながらではあるんでしょうけれどもマイカー等で帯同をせざるを得ないとこういう実態もあると伺いました。
+00:56またそもそも顧問1人で遠征全体の安全確保そしてまた安全管理引率を行うこと自体担うこと自体相当な負担があるというふうに思います。
+01:09現場としても限界ギリギリのところにあったのではないかなというふうに推測をいたすところであります。
+01:15昨日発出された通知の中でも活動内容の規模や内容に応じた必要な教職員等の配置というものが記載されております。
+01:29その上で、例えば県外への遠征や長時間移動の際の引率体制や大人の同乗のあり方について今後さらに具体的な考え方を示していくのか文科大臣の見解を伺います。
+01:45松本文部科学大臣。
01:05:46松本洋平 所要 1分6秒
文部科学大臣
+00:00文部科学省から昨日発出をした通知でありますが事故発生に備えた事前の取組といたしまして活動内容の規模や内容に応じた必要な教職員等の配置など必要な措置を講じることを求めております。
+00:17その趣旨の中には遠征等の移動におきまして同乗する教職員などを配置することも含む必要な措置を講ずることとしているところであります。
+00:27御指摘の遠征時の引率体制や生徒が乗車している車両への教員等の同乗のあり方に関するより具体的な考え方に関しましては部活動の現場における多様な実態を踏まえながらさらなる対策が必要な場合には生徒の安全確保に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいそのように考えております。
+00:49また、文部科学省といたしましては国交省との間で立ち上げた局長級の連絡会議なども活用しながら児童生徒の移動の安全確保が実効性あるものとなるように引き続き検討を行ってまいります。
+01:04北山紀子君。
01:06:52菊田真紀子 所要 2分0秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:01現在中学校では文科省の方針の下で部活動の地域移行部活動の地域展開が進められています。
+00:09一方でスポーツ省に確認をしたところこれまで地域クラブ活動における移動や遠征時の安全管理についても学校の部活動と同様にそれに特化したガイドラインというのは策定されていなかったということであります。
+00:26今回の事故を受けまして現場からは地域クラブ活動になると引率の責任が現場の指導者に集中し大きな負担になるのではないかとか責任の重さから地域の担い手が減ってしまうのではないかといった不安の声も上がっています。
+00:44昨日発出された通知では地域クラブ活動についても安全確保を図るように記載をされています。
+00:52しかしその記載の内容は部活動の地域展開による地域クラブ活動についても同ガイドラインを踏まえ事故防止を含む生徒の安全安心の確保を図ることという一文のみでした。
+01:07私は正直に言って大変驚いています。
+01:09学校の部活動であれば顧問個人だけでなくて学校や教育委員会も含めた学校組織全体として安全管理や事故対応を行うこういう考え方が示されています。
+01:22一方地域クラブ活動は地域によって取り組み状況や運営体制にも大きな差があり誰がどこまで責任を持ちどのような体制で安全確保を行うのかが曖昧なままです。
+01:37今回の事故を受けて現場の指導者や地域の担い手が萎縮をして部活動の地域移行そのものが進まなくなるようなことがあってはならないというふうに思います。
+01:48地域クラブ活動における移動時の安全管理体制や責任の所在について文科大臣としてどのように考えているのか見解を伺います。
+01:58松本文部科学大臣。
01:08:52松本洋平 所要 1分4秒
文部科学大臣
+00:00地域クラブ活動でありますけれどもその実施に当たりましても生徒の安全確保これが重要であり遠征先などへの移動も含めまして事故防止などに万全の措置を講ずることが必要であります。
+00:14地域クラブ活動における適切な安全確保の体制につきましては昨年12月に策定をいたしました。
+00:22部活動改革などに関する新たなガイドラインにおきまして事故などが発生した場合の対応や責任関係の明確化保護者や関係機関への緊急時の連絡体制の整備参加者及び指導人材が保険に加入することなどについて記載をしているところであります。
+00:40また、昨日発出した部活動の遠征などにおける安全確保に係る通知の内容で適用可能な部分については部活動の地域展開による地域クラブ活動も対象としているところであります。
+00:54引き続き地域クラブ活動も含めた安全安心の確保に向けて取り組んでまいりたいそのように考えております。
+01:02菊田真紀夫君。
01:09:57菊田真紀子 所要 5秒
中道改革連合・無所属
+00:00せっかくですからスポーツ省も答弁コメントいただければと思いますがいかがでしょうか。
+00:04スポーツ省浅野次長。
01:10:03浅野 所要 1分21秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:06今大臣から答弁申し上げましたように既に昨年の12月に部活動改革のガイドラインここでいくつかの留意点についてお示しをさせていただきさらに今回の事故に起因した問題についてこの問題については部活動だけではなくて地域クラブに適用するということも申し添えているという形になってございます。
+00:34委員御指摘のように地域クラブについてはやはり主体がどこなのかということが非常に重要になってくると思いますので私どもとしてはしっかりとした既に昨年度補正予算及び今年度の投資予算において予算拡充をいただいておりますがやはり補助金の執行に当たってもしっかりとそういったガイドラインに即したクラブについて認定をして補助をする制度といたしておりますのでしっかりとそういった制度を活用しながら安全安心を地域クラブにおいても確保していきたいと考えております。
+01:18菊田真紀夫君。
01:11:24菊田真紀子 所要 1分41秒
中道改革連合・無所属
+00:00バス代等の費用について伺います。
+00:03文科省に確認をしたところ部活動の遠征時の移動に対する国の財政支援制度というのは現時点では存在していないということでありました。
+00:13しかし、昨日発出された通知では適切な契約の締結緑ナンバーの確認保険加入状況の確認など安全確保のために学校側へさまざまな対応が求められています。
+00:26貸切バスを利用すれば安全性は高まりますが一方で費用負担は大きくなります。
+00:31特に地方では移動距離も長く公共交通機関の選択肢も限られています。
+00:37現実に大きな道具や荷物をたくさん持っていく場合には電車での移動というのは難しいと思います。
+00:43さらに、全国的にバスの運転手の不足も深刻化しています。
+00:48学校現場もさまざまな工夫をしながら対応されているとは思いますけれども保護者の負担だけではもう限界があるのではないでしょうか。
+00:57資料1の新聞記事にもありますように群馬県立高校のスケート部の遠征では貸切バス1回で30万円余りかかる場合もあるということでありますそんな中で例えば大分県では過去の事故も深いまして部活動遠征時の運転手の人件費を補助する制度があるというふうに承知をしていますより厳密に安全確保を求めるのであればそれに必要な環境整備も必要になってくるのではないでしょうか。
+01:31国として部活動遠征時の安全確保に対する財政面での支援を検討しないのか文科大臣の見解を伺います。
+01:39松本文部科学大臣。
01:13:06松本洋平 所要 1分9秒
文部科学大臣
+00:00部活動における生徒の移動につきましてでありますが移動の距離でありますとか乗車人数各地域の公共交通の状況など多様な実態に応じましてさまざまな移動手段というものが用いられていると承知をしているところであります。
+00:18また、部活動に参加する生徒と参加しない生徒が存在をするためその活動の費用特に交通費のような個人への給付に当たる費用につきましては基本的に受益者が負担をすることということになっているところであります。
+00:36なお、低所得世帯への生徒につきましては家庭の経済状況によらず安心して教育を受けることができるように例えば部活動を含む教科外活動に係る経費や修学旅行費について義務教育段階の修学援助制度や高校生と小学給付金による支援対象となり得るところであります。
+00:55いずれにいたしましてもそうした先ほど申し上げたようなそうした状況の中でですねどうした対応というものをすることができるのかということを我々としてもしっかりと考えてまいりたいと思います。
+01:07菊田真紀夫君。
01:14:16菊田真紀子 所要 1分43秒
中道改革連合・無所属
+00:00大臣がおっしゃるのはそのとおりなんですけれどもやはりもう少し財政的に予算面で余裕があればどの学校もどの部活もやっぱり安全なお金がかかってもちゃんとした貸切バスを正規に借りてということができたと思うんですけれどもそれがなかなかできないという学校部活動がむしろ本当に氷山の威嚇でたくさんあるんだろうというふうに思いますのでぜひ積極的な前向きなご検討いただければというふうにご要望させていただきたいと思います。
+00:29最後の質問になると思いますが今回の事故をめぐっては学校側とバス会社側との間で契約の形態などについて説明に食い違いがあるというふうに報道されています。
+00:41真実は一体何なのかきちんと説明をして明らかにならなければ事故で犠牲になった生徒さんに本当に申し訳ないというふうに思いますし今この瞬間も連日の報道で北越高校に通っている生徒さんたちそしてまた保護者の皆さん学校関係者本当に苦しい思いをされているんだろうというふうに思っております。
+01:05現在文科省は新潟県を通じまして学校側に確認を行っているということでありますけれどもさっきの辺野古での事故の際には私立高校であります。同志社国際高校に対しまして文科省が直接調査そして確認を行ったと承知をしております。
+01:24今回も生徒の命が失われた安全に関わる重大な事案であることを踏まえて必要に応じて文科省として学校法人に対する直接の確認や調査を行う考えというのがあるのかどうか最後に伺って質問を終わりたいと思います。
+01:41スポーツ庁麻野次長。
01:15:59麻野 所要 1分42秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:06北越高等学校における部活動の遠征中の事故につきましては事故発生に至る経緯等について北越高等学校とバス事業者とでは認識が異なっているものと承知しており警察や国土交通省など関係機関による調査等も行われているものと承知しております。
+00:25御指摘の沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故につきましては学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえ学校法人を所轄する文部科学省として担当職員を派遣し直接事実関係の確認を行ったということでございます。
+00:48なお、同志社国際高等学校を設置する学校法人同志社が私立大学を合わせて設置しているため私立学校法における同学校法人の所轄庁は文部科学省となっております。
+01:01一方北越高等学校におきましては部活動の遠征中の事故について文部科学省として学校及びこれを設置する学校法人の所轄庁である新潟県を通じ学校に対し事案の詳細について確認をしているところでございます。
+01:18本件につきましては現時点では諸葛町である新潟県から文部科学省に対して報告が継続してなされており文部科学省が学校法人に対して直ちに直接確認を行う必要があるとは考えておりませんが引き続き慎重な事実確認が必要であると考えており関係機関と連携しながら対応してまいります。
+01:40福田麻生君。
01:17:42菊田真紀子 所要 28秒
中道改革連合・無所属
+00:00最後の一問、医学部定員についてご準備いただきましたが、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。また、次回よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
01:18:11山崎正恭 所要 10分38秒
中道改革連合・無所属
+00:00次に、山崎雅之君。委員長山崎君中道の山崎雅康です。
+00:06本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:09早速質問に入りたいと思います。
+00:12まずはじめに部活動の地域展開についてやりたいと思います。
+00:16毎回やっておりますけれどもどうしても私自身が中学校で部活動も長く指導してきたこともあり多くのご相談または苦情も多くもありますので今日もやらせていただきたいと思います。
+00:28非常に部活動の地域展開というのは地域差がすごいですのでそれぞれの状況が違うと思うんですけれどもただ私の四国でやったり高知県なんかは少子化人口減少もかなり他の都道府県より進んでいますのでそういう意味では課題としては先進権だというふうに思いますのでそういった感じで聞いていただけたらなというふうに思います。
+00:54まず今現場としてはどういうふうな状況になってきたかといいますとかなり頑張ってクラブチームが手を挙げてくれて進み始めました。
+01:03これ本当にスポーツ庁さんの取り組みも含めて感謝するところでありますけれどもただ進み始めたがゆえの問題が出てきました。
+01:12まず路線としては合同部活動の路線で進めている自治体さんもありますけれども合同部活動を組んだのに顧問がいないとかっていうふうなことがありました。
+01:24これは前に私言ったことがあると思うんですけどもこれはやっぱり人事異動とセットでやってもらわないとせっかく運動の機会を持ったのにそうではないっていういやいや人事異動はそればっかりできませんって言うけど今までだって人事異動はやはり例えば僕なんかが持ってた野球なんかは相当配慮されてたと思います。
+01:45野球部の顧問が移動したらみんなガラッと移動するということは行われていたと思いますしこれ実は地域クラブも一緒でやっぱりやりたい先生は建築兼業でやるわけですから建築兼業の権利を認めたのであったらやはり人事異動として配慮していくということがなければ現実的には先生がやりたくても建築兼業でできないということがありますのでこういったことが起きてきておりますのでしっかりそこについても今後取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。
+02:16それとやっぱり団体スポーツでは平日と土日の分離展開というのは難しくてですねそれのどうにかしてほしいという声が多くあります。
+02:27これおそらくですね今立ち上げてもらっているところでも平日やれているのは県職県業の教員がやっているクラブチームかよっぽど朝早くて夕方時間が空いているクラブ指導者がおるところだけです。
+02:42前にも言ったと思うんですけどどんだけ普通に仕事をしていたら平日であっても1日であとは土日になってくるんじゃないかなというふうに思います。
+02:50ただ部活動からその展開に変わっていくときに保護者からやはり不満が出る可能性がありますのでそういったところをどう丁寧に移行していくのかということが現場も悩んでおりますし私なんかもどうやってやればいいのかなというふうに思っておるところでございます。
+03:08後でこの点についても少し提案をしたいというふうに思います。
+03:13それでですね例えば今回もある中学校から呼ばれて聞き取りに行ってきたんですけどもヒアリングにさせてもらったんですけども地域クラブがやりますって言ってくれてある学校はこの夏から地域の野球クラブが立ち上がります。
+03:27そうすると何が起きるかというと野球部の監督がいるんですけども野球部の監督が真面目に校長室に来てですね校長先生僕は8月以降はどうしたらいいんでしょうかという話になったそうです。
+03:39受け持ってくれるがゆえに部活動を持つ人と持たない人との不公平感が出てきているというふうな形でその先生は心配そうにしていた一番の原因は今まで野球部だったからよかったんですけども例えば8月からじゃあ君はバスケット部の副顧問ねとか違う部活の副顧問になると本人的にはですね今まで以上に負担がある専門の野球を持つよりも負担があるというふうなことがあって心配していたようです。
+04:07校長先生は全体の職員の雰囲気も見ていやすぐ別にどこか持つというふうなことも考えていないよということだったようですけれどもこれからどんどん地域展開が進んでいくとそういった校内間の中での校長先生は苦労されているというふうな実態がございます。
+04:28それとこれももう一つ言われたんですけれども地域クラブが立ち上がったときに例えばバレーボールクラブが立ち上がったらそこに行く子たちもいるんですけれども学校の部活動に残る子どもさんたちがいます。
+04:41しかしその人数が少なくなってきますのでけど校長先生としては1人でも2人でもいたらその部活をなくすわけにはいきませんので合同チームを組まざるを得ないそうですけれどもその生徒にとっては違う学校へ練習に行ったりというふうな負担があるということで校長先生がやっぱり言われていたのは校長が部活動を閉じるというのはすごい労力があって一人でもおればその子どものことを考えたらなかなか難しいというふうな形のお声がございました。
+05:16こういった点にはできるだけクラブチームに子どもたちが行ってくれた方がいいと思うんですけどもそうじゃない子どもがいますのでこの時に思ったのは後で紹介しますけどやっぱり政治的判断でもうここまでには移行するというふうに決めてあげた方がなかなか現場の校長としては校長が閉じてというのは難しいんですけれども政治的判断でここまでに完全展開するというふうなことがあればやっぱりやりやすいのかなというふうに思いました。
+05:45そういった意味では私の四国でいえば香川県高松市が以前にも紹介したかもしれませんけど令和9年9月にはもう完全展開するというふうに決めておりまして市長の方からも市民の皆さん全てで中学生の放課後の学びを何とか一緒に協力してほしいということを強く発信しておられますので例えば私どもなんかが聞いているのはボーイスカウト部がぜひうちが受け入れたいと言ったり僕が相談を受けただけでも親父の会と言いましてもともとPTAの親父の会なんかがボランティアやってるんですけどもぜひうちなんかにも中学生が来てもらいたいこれは土日の活動になると思うんですけれども、全く私の発想になかったので面白いと思いました。
+06:32そして今度行くんですけれども、今電話がかかってきたのが、実は放課後デイサービスを経営されている元教員の方から、やっぱりひょっとしたら不登校の子どもさんたちがやりたいような文化系のクラブなんかを、もちろん放課後デイサービスとは別で経営をして、そういった子どもさんたちの受け皿になれるような何か協力はできないかそういったことでちょっと話を聞きたいというふうなご相談がありますので今度行ってきます。
+06:59その他にもさまざま立ち上げたいからどうしたらいいのかというふうな問い合わせが私のところにも増えてきたのでかなりそういったところは変わっていると思います。
+07:10だからですねやっぱりこの高松さんの完全移行をするというふうに決めることでやはりやってくれる人たちが増えてくるんだなということは日に日に感じておるところでございます。
+07:22それでただなかなかやはり慎重です。
+07:26各首長さん教育長さんいきなり展開するとやっぱり保護者の反発が大きいんじゃないかということを心配されています。
+07:33その中で現場から提案があったのは例えば3年計画で部活動を閉じる政治決断で1年目は各校今の部活数の3割を閉じる2年目は6割の部を閉じなさいそして3年目で完全に取りなさいというふうな形がやりやすいです。
+07:55というふうな話が言っていました。
+07:56僕もこれはすごくいいなというふうに思いました。
+07:58今いろんな市町村と協議していますがその中の自治体は自分の自治体にどんなニーズがあるかどんな伝統があるか子どもたちにとって構えなければならないこれは何かということをやっています。
+08:12ある自治体と今一緒に話し合っているんですけどそこは野球サッカーバトミントン水槽学この4つぐらいを残さなきゃならないかなとなってましてサッカーとバトミントンは地域から部をつくってくれと教育委員会に強い要望があった種目なので指導者がいます。
+08:30野球は地域の高校学校支援に行ったときのメンバーが消防署に多く勤めたりしていますし実はその自治体の近隣の自治体にクラブチームが立ち上がってその自治体で野球をやりたい子どもたちがそのクラブチームに行き始めましたので我が自治体の子どもたちがそこまで行かなければならないということがあってはならんと私たちの自治体でもしっかり野球クラブを立ち上げようということで地域で県議会議員さんなども入って野球クラブ立ち上げの準備会ができあがりました。
+09:03今動き始めたんで必ずできるんじゃないかなというふうに思います。
+09:07その中で一つだけ心配だって言ってたのが卓球部だったんです。
+09:11今ありましてそれ以外でその地域の中学校にあるのが卓球部だったんですけども実態でいうとすっごいやりたくて入部した感じではないんですけどもとにかくみんな何か入ろうやって先生も促して入った子どもたちが多くて平たく言うとですねゆるーくやってるんです。
+09:30まだ競技中なんですけども残さなければいけないのはさっき言った種目ですけどもじゃあ卓球部をどうするかって言ったときにやっぱり卓球部は新規募集は停止して今やっている子どもさんたちは大事にしながら卒業するまでは学校の部活動が責任を持って行うといった感じがいいんじゃないかなというふうな形で協議をしております。
+09:57政治決断して計画的にとしていく方がいいのではないかなというふうに思います。
+10:05学校任せ校長任せにしている自治体ではなかなかいつまでたっても展開ができていないというふうに思います。
+10:14そこでそれぞれもっと計画的に私は政治決断でゴールを決めて地域展開していく方が結果的に子どもたちにスポーツや文化活動を行う機会をしっかり確保できることにつながるし同時に教員の働き方改革も進むと思いますけれども本会社の認識をお伺いします。
+10:36松本文部科学大臣部活動の地域展開でありますけれども。
01:28:49松本洋平 所要 1分26秒
文部科学大臣
+00:04少子化が進む中でありますが将来にわたりまして子どもたちが地域でスポーツ文化芸術活動を継続してしやすむ機会を確保することが重要であります。
+00:17またこのことは学校の働き方改革にも資するものと考えているところであります。
+00:23文部科学省といたしましては昨年12月に策定した新たなガイドラインにおきまして令和8年度から令和13年度までを改革実行期間といたしましてこの期間に公立の中学校などを対象として休日につきましては原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととさせていただいているところであります。
+00:47各地域におきまして地域の実情などが違います。
+00:51それらに応じて計画的に改革が進めていくことが必要でありましてそのために引き続き文部科学省といたしましては必要な予算をしっかりと確保いたしまして部活動の地域展開などの全国的な実証を推進してまいりたいと存じます。
+01:07今委員から御紹介をいただきましたようにこうした部活動の地域移行に向けてそれぞれの地域の皆さんがいろいろと手を挙げて子どもたちの部活動の場を支援をしていただく取組というのは本当に素晴らしい取組だと思います。
+01:22心から敬意を表したいと思います。
+01:24山崎雅之君。
01:30:16山崎正恭 所要 2分54秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:00ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:03次に、部活動の地域展開が進んでくるとやはり最終移動手段の問題が大きな課題となるというふうに思います。
+00:10お配りの資料をご覧ください奈良県辺栗町のこれは素晴らしい取り組みだと思います。
+00:18地域クラブを運営している一般社団法人がなんと1回100円で草原のバスを走らせてくれています。
+00:26それでさらに素晴らしいのが資料2にもあるんですけれども中学生だけではなくてですね徐々に小学生や子ども園シニア世代の方々との併用も行いながら運用するというふうな素晴らしい取り組みです。
+00:42やはりかけられた資源をいかに有効に使っていくかということで参考になる素晴らしい取り組みだと思います。
+00:49やはりこの移動のところに格差が出やすいというふうに思います。
+00:53私たちが地元で作った地域スポーツクラブ野球クラブも当初の私たちが予想していた以上に地元以外から多くの子どもさんが入部してくれているんですけれどもそういった子どもさんたちは遠くであっても平日の練習であっても保護者が送り迎えしてくれる家庭状況の子どもさんにどうしても限られます。
+01:14そこで、先ほどの取り組みの話に戻りますが素晴らしい取り組みで利用料が1回100円なんで破格なんですががよくよく考えてみると100円であっても1日往復200円それが例えばガイドラインのマックス週5回練習だと週に1000円1か月にすると4000円ちょっとになると思いますそうなったときにせっかく本年度から始まる認定制度の月謝は経済的拡散によって参加できないことがないようにとの配慮で目安として1か月の活動費は3000円高くても4000円程度で良いと示されていると承知していますが活動費をせっかく3000円4000円に抑えてくれてもこの破格なんですけれども伐採が乗ってしまうと次7000円とか8000円となり結構な金額になりまして経済的に厳しい家庭にとって負担が大きいと思うんですがそうなった場合はどうなるんですかね認定制度の子どもの負担要件の中にこの交通費は入っていないんですよね例えば市町村ではスクールバスを出していたりする場合はスクールバスには認定クラブへの経費として補助が出るというふうに承知しておりますけれどもこの問題この移動の問題に関して子どもが移動の負担が大きいことによってやりたい種目のクラブチームに入れない状況が生まれるというふうになってしまうと思いますので移動費に関して認定制度とも関連して文科省としてはこの辺子どもの負担ということに対してどういうふうに整理しているのか認識しているのかお伺いします。
+02:52松本文部科学大臣。
01:33:10松本洋平 所要 1分19秒
文部科学大臣
+00:00部活動の地域展開によりまして地域クラブ活動の実施をするにあたりまして活動場所への移動手段の確保これも大変重要であると考えております。
+00:14部活動の地域展開などに関して文部科学省では昨年12月に策定をいたしました。新たなガイドラインにおきまして地域クラブ活動の質の担保などを図るため国が定める要件に基づき市町村などが認定を行う制度を構築することなどを示しているところであります。
+00:31加えて部活動の地域展開などを推進するため今年度から新たな補助金を創設をいたしまして市町村に認定された地域クラブ活動を対象にいたしまして地方公共団体の取組を総合的に支援をしているところであります。
+00:47この補助事業におきまして生徒個人への交通費など個人への給付に当たる支出は対象になっておりますが先ほど菊田委員にも御答弁申し上げたとおりであります。
+00:58他方地方公共団体の推進体制の整備などの一環といたしましてバスの運行を委託するなど移動手段の確保これらについては補助対象としているところでもありましてこうした制度というものもうまく御活用をいただきたいそれに考えております。
+01:17山崎雅之君。
01:34:29山崎正恭 所要 5分53秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:00スクールバス等を活用しているところも四国内にもありますので非常に助かっておりますので一つ大きなそこは結構額も大きい中で出していただいていると思いますのでただもう一つ踏み込んでいただけたらいいのはやはり場所によっては公共交通の方がいいという人数も多くなくてスクールバスを走らせるまででもなくてただJRが通っているので隣まで行けるという場合に本当にスクールバスに比べたら金額は大きくないんですけれどもそういった公共交通などを使ったときにやりたい子どもさんへの給付思い切ってその個人をどうしていくか個人がダメという法の立て付けだったら何とかですねそれを教育委員会が認めていく場合には認定クラブに行く場合にはそういった子どもさんたちには出していくという何か変化をつけながらやっていただくとありがたいと思います。
+00:50それともう一つはやっぱり国交省さん先ほどの辺国町なんかこの国交省のあれを使っているんですけれども国交省さんなんかは全国で高齢化が進んでいることもあって様々な交通対策については支援メニューを増やしてくれています。
+01:05子どもたちのスポーツ文化活動の学びの場を守るためにも今後地域展開が進んでいく中で各地域ごと様々な困難な状況が出てくると思いますのでよくよく国交省さんと連携していただきまして子どもたちのために有用な制度を今ある制度だけじゃなくて新たに創出していただきたいというふうに思いますので何卒よろしくお願いいたします。
+01:30次に、先ほど菊田議員からもありましたが私も北越高校の部活動の事故に関してお伺いしたいと思います。
+01:38事故の詳細につきましては先ほど菊田議員からお話がありましたし警察が取り調べ中ですので詳しいことは分かりませんけれども先ほど言いました。昨日出されましたこの発出文書私も見せていただきました。
+01:55その中でやはり機関にマニュアルを作成することが義務付けられているもちろんそうなんです私たちも今日現場にいましたので作っております。
+02:05けどあったのにもかかわらず起きたということでどうしていくかということが大事だと思います。
+02:10そして2枚目にはやはりこの問題の本質的なところは事業者との契約がどうだったのかそこが不透明だったんでその部分に関しては2枚目のですね事業者との適切な契約の締結についてここは具体的に踏み込んでかなり改定点が書かれていると思いますので私もいいなというふうに思いますけども学校に関してはですねより徹底することとか万全を期すこととかですねもう本当に非常に抽象的だなと今までのことを確認するからしっかりやってねというふうな形だと思います。
+02:51現場任せにせずみんなでやっていこうという組織全体で対応と言いますけれどもじゃあその具体は何なのかなというふうに思ったところがあります。
+03:02そこで、私も中学校で教員時代に14年間野球部の顧問監督をしておりました。
+03:09それで思うことは本当に今回のこの事故は防げた事故だなというふうに強く強く思います。
+03:16具体的に私の感覚で言うと一つありえないなと思ったのが先ほど菊田委員からの出席があったように通常先ほど言った通りです。
+03:26私たちは荷物を乗せたり急病になったりするんで顧問が別で私が別の車で行くということもありました。
+03:34その場合に通常は誰か他の教員が必ずバスに乗ります。
+03:43中学校の場合は乗らないと生徒市場上大変でわわわなってバスの運転手さんに怒られるということもあるんですけどやはり誰かが必ず乗るようにほとんどの学校がそのようにしているというふうに思います。
+03:58今回の事故報道ベースではありますが途中道路の円積に当たったりトンネルで擦ったというふうな報道もあります。
+04:06そして生徒たちはそれを察知して部長が部内のライングループを使ってシートベルトを必ず締めるとか今のうちに大切なうちに連絡しておけとか家族に死ぬかもしれないとメッセージを送った生徒もいたというふうに思います。
+04:21沖縄の事故も一緒なんですけども僕が一番悔しいのは子どもたちが怖いなって思っていたのにもかかわらず守れなかったっていうのが非常に無念でここにやっぱり私たち大人の責任があるというふうに思います。
+04:36先ほど言ったように通常このバスに教員が乗っていたら確実に運転手さんどうしたんですかってダメでしょうって言って運転止めてくださいって確実に止めたと思います。
+04:48そして教員が顧問に連絡してこういう状況なのでとてもじゃないですけど危なくて目的地に行けませんって高速のどこか安全なところに止めてですねそこで運転を止めたことはこの状態までいけば間違いなくやっていたというふうに思うわけです。
+05:05一人の大切な人と命が奪われまして多くの子どもたちが心身に大きな傷を負った今回の事故本当に残念でありますし二度とこのような悲惨な事故を起こさないということが文部科学省にも強く求められるというふうに思います。
+05:21そこで、私はより踏み込んで先ほど言いました。
+05:24契約のところは具体的に踏み込んでくれてますけれども学校により踏み込んだ徹底をさせるなら先ほど言いました。部活動でバス移動する場合には必ず誰か教員が同乗するというこの具体的かつ最も効果的だと思われることをガイドラインに絶対条件として位置づけなければならないというふうに考えますが大臣の所見をお伺いします。
+05:52松本文部科学大臣。
01:40:23松本洋平 所要 1分2秒
文部科学大臣
+00:00部活動の実施に当たりまして生徒の安全確保が何よりも重要であるということが大前提だということをまず申し上げたいと思います。
+00:12そうした意味から遠征先などへの移動も含めまして事故防止などに万全の措置をすることが必要であると考えているところであります。
+00:19昨日一般的な通知というものを改めて出させていただいたところでありますけれども現状においては今回のこの事故に対しましての調査というものが今進められているところでもあります。
+00:40この調査結果というものも我々としてしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えているところでありますしまたガイドラインの改定なども含めまして新たな対策が必要である。
+00:51そのように我々として判断をした場合には生徒の安全確保に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいそのように考えております。
+01:00山崎雅之君。
01:41:26山崎正恭 所要 1分11秒
中道改革連合・無所属
+00:00大臣もぜひ必要があったらと言っていました。
+00:02僕はやりすぎたらだめだと思うんです。
+00:04全てバスの運転手をマイクロの運転手をバス会社に頼むとかというととても無理だし全国から大きな反発がありますけれども同情させるということはほとんどの学校がやっているんじゃないかなというふうに思いますしそれは負担でもないと思いますのでぜひ具体的にガイドラインに書き込んでいただきたいと思います。
+00:21併せて先ほど聞きた委員からもお話がありましたけれどもやはり現場の校長先生が心配していたのは先ほど聞きた委員が言われたとおりです。
+00:30これが地域クラブに行ったときにおそらく認定クラブには強く先ほど言ったガイドラインも含めて言えると思うんですけれども認定以外のところがどうなるかというような大きな問題があると思うんですけれどもやはり同じように先ほど言った指導者がバスに同乗するといったような最低限のところはやっていただくんであんまり求めれないでしょうけどやっぱり子どもの安全とか大罰とか暴力とか性被害とかそこは厳格に運用していかないといけないと思いますのでこの点に関してはですね認定クラブ以上に超えたところまでぜひ徹底していただきたいと思いますが大臣の見解をお伺いしたいと思います。
+01:09松本文部科学大臣。
01:42:37松本洋平 所要 1分28秒
文部科学大臣
+00:00先ほど来お答えをさせていただいておりますけれどもどのような活動に対しましても児童生徒の安全確保というものが大前提になってその上でさまざまな活動が展開されるということであるというふうに考えているところであります。
+00:20先ほども菊田委員の答弁の中でも申し上げましたけれども昨日の通知でありますとかまた先般部活動の地域移行に対して作らせていただいたガイドラインこうしたところにもお示しをさせていただいておりますが昨日の通知の中でもまさにこの地域クラブにおきましてもぜひこれらを遵守してほしいということで通知を発出をさせていただいたというふうに承知をしているところであります。
+00:54先ほどの学校におけるの部活動におけるガイドラインの扱いについてと同様でありますけれども我々といたしまして現状ですね今回の事件事故に対しましての操作というもの調査というものが進んでいるところであります。
+01:13我々といたしましては新たな対策が必要である場合にはこの地域クラブに関しましても同様にですね生徒の安全確保に向けて必要な対策ガイドラインの改定等も含め進めてまいりたいそのように考えております。
+01:27山崎雅一君。
01:44:06山崎正恭 所要 1分1秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございましたよろしくお願いします。
+00:02次に、ネキストハイスクール構想高等学校教育改革促進基金の創設に関係して産業イノベーション人材育成等に資する高等教育改革促進事業についてお伺いします。
+00:14この事業は各都道府県に創設しまして累計に応じた高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出してその取り組みを域内の高校に復旧をするということで3つの類型が示されておりましてすごいのは補助率が10分の10で額も今までにないぐらいの破格のものになるというふうに承知しております。
+00:37それでつい先日5月15日に第1次初めて6拠点富山県と静岡県が選定されました。
+00:43予算の上限額が9億円から最高22億円という額によっておりそういった意味でも次世代をつくっていく重要な事業だと思いますがまずこの認定に当たってはどういった点に力点が多いと先行しているのかということについてお伺いします。
+00:57本知事諸島中等教育局長。
01:45:07中等教育 所要 1分40秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:04今山崎委員からご紹介いただきました。
+00:07次世代の高校教育改革を進めるための高校教育改革促進基金でございますけれどもまさに今各都道府県からのいろいろな取組について審査中でございます。
+00:21エッセンシャルワーカーの育成支援そして立候補理数系人材育成支援多様な学習ニーズに対応した教育家の確保の3つの類型におきまして各都道府県における高校改革の先導拠点を創出することとしてございます。
+00:38その先手に当たりましては都道府県全体の取り組みとしまして2040年を見据えた各地域における教育あるいは社会課題の構造分析や知事あるいは知事部局とも連携した都道府県全体での事業推進体制の構築が明確かつ妥当な内容となっているかどうかという観点に加えまして改革先導拠点として改革の目標や具体的な教育改革の内容そして地域の産業界や大学高等教育機関との連携共同内容その取組の成果の他国への普及方策教師の私立能力向上や働き方改革に基づる業務負担軽減方策が具体的であり新規性独自性などの観点から優れたものとなっているかどうかにつきまして審査委員会において厳正な審査を実施をしているところでございます。
+01:38山崎雅之君。
01:46:48山崎正恭 所要 3分32秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:01本当に連携をキーワードにしたりですねやっぱりしっかり子どもたちにとって地域と連携しながらとか様々なところと連携しながらというその取り組みがですね面白いと思いますしやっぱり外からの人材を生かした新たな学びを創出していくそして教員には負担をかけないとそういった内容で進められているというふうに伺っておりますのでどうかですね結構額がでかいんで箱物もできると思うんですけどもそれで終わったねと言わないように今素晴らしい取り組みなんで要求も強くできると思いますのでぜひ中身の充実をお願いしたいと思います。
+00:38次にそういった新しい教育に文科省さんが取り組んでいる中で非常に応援団になるような素晴らしい取り組みを私は経産省さんがしているなというふうに思います。
+00:51資料3を見ていただけますでしょうか。
+00:54未来の教室というふうな形で要は未来の教育これからの教育をつくろうという取り組みを行っていますけれどもテーマが多様な学びの充実と社会の連携を通じた仕組みの充実で未来のつくり手を創成しようということでまさにNEXTとかなり重なっているというふうに思います。
+01:15多様な学びのコンセプトは伸ばす学びはみ出る学びということでそこの葉っぱのところを見てもらったらいいんですけれどもいつでも自分のペースで教室以外のどこでも短期的に個別最適な学びを企業人や多様な人とエイドテック教育技術のツールを活用しということで進めています。
+01:36しっかりと社会と連携しながら個別最適な学びを進めていく私これは教育効果としては非常に大きな効果が得られるのではないかというふうに思っております。
+01:48この事業の基となる考え方はこのイノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会を設けておりましてその報告書が資料4になりますけれども報告書にあるように価値創造型の人材育成には個人の特性個性を伸ばす多様な学びの充実が重要であり企業や地域社会等との連携や民間資金を活用したここですね教助の充実を図ることが重要であると社会全体で特性個性を伸ばす多様な学びを充実していくことが重要という考え方であります。
+02:24構造的には5番がちょっとわかりやすいかなというふうに思っています。
+02:30学びの土台になる部分はしっかり学校がつくっていきながらとんがっていく部分に関してはしっかり多様な学びとして探求型で民間企業や地域が担っていこうしっかり教助それを教助という言葉で書いておりますけれども目指していこうということでまさにネキストハイスコール授業が目指しているところと同じじゃないかなというふうに思います。
+02:55それと経産省がすごいなと思ったのはいわゆるその多様な学びと学びの土台をつないでいく中間支援組織も重要だということでそのモデルケースなんかもやっているということも非常に取り組みが素晴らしい点だなと思います。
+03:09この経産省の取り組みはネクストハイスコールコースの実現に向けてまさにどんぴしゃな取り組みだと思いますし文科省の言う主体的対話的で深い学びに通じる素晴らしい取り組みだと思いますがこれ実際どれぐらい文科省と経産省さんで連携しているのでしょうか。
+03:26また、今後どのように連携を図っていくのかお伺いします。
+03:30松本文部科学大臣。
01:50:20松本洋平 所要 2分31秒
文部科学大臣
+00:00今御紹介をいただきましたように経済産業省におきましてはさまざまな個性の子どもたちが未来をつくる担い手となるための多様な学びの実現を目指しまして学校現場への民間サービス等の導入支援補助金の交付でありますとか今御紹介をいただきました。未来の教室における教育スタートアップ支援実証事業などを通じまして社会全体で多様な学びを支えていくため産業界と自治体学校が一体となって人材を育成する取組を推進してきていただいているというふうに承知をしているところであります。
+00:35現在都道府県におきましては2月に公表いたしました。
+00:39高校教育改革に関するグランドデザインに基づきまして実行計画を検討いただいているところでありますけれども今委員から御指摘をいただきましたとおりこれからの高校改革におきましては高校だけではなくて首長地域住民大学産業界関係機関など全てのステークホルダーとの連携共同の下で進めることが極めて重要であると考えております。
+01:04そのため総合教育会議や地方産業教育審議会などを活用いたしまして地域別就業構造の推計でありますとか人口の将来推計などを踏まえて検討することも必要である。
+01:18そのように考えているところであります。
+01:19また4月末には日本成長戦略会議人材育成文化会におきまして人材育成システム改革ビジョンも取りまとめました。
+01:29教育機関が産業界とも共同をいたしまして人材を戦略的に育成する改革の方針を打ち出したところでもありますしこの文化会の議論の中には経済産業省にも入っていただきましていろいろと御意見も頂戴をしながら一緒に作り上げてきているということであります。
+01:49実際に経済産業省が地域ごとに開催をしております。地域人材育成構想会議におきましても産業界と教育機関等が連携した先進的な事例の共有を行うなど連携を深めているところであります。
+02:04おそらく今ほど文部科学省と経済産業省が一緒になってさまざまな協議を行い取り組みを進めているということは過去になかったんじゃないかと思うぐらい大変今密接なつながりを持ちながら取り組みを進めているところであります。
+02:21引き続き文科省として経済産業省をはじめとする関係省庁とも十分に連携協力しながら取り組みを進めてまいりたいそのように考えております。
+02:30山崎雅之君。
01:52:52山崎正恭 所要 2分49秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:00別々に略を受けたんですけど一緒に作ったんじゃないかというぐらい重なりが大きいと思いましたのでぜひ最強の応援団だと思いますので連携をお願いしたいなというふうに思います。
+00:11次にこのことに関連して教員の働き方改革について伺います。
+00:16NEXTもしっかりこの経産省の取り組みもしっかり地域とつながって多様な学びをやっていこうということで今の働き方改革については我々もずっと訴えてまいりましたけれども教師の仕事の3分類に取り組んでいただいております。
+00:33この中で一生懸命かなり文言なんかも変えてくれながら前は教師が担うべき業務だったと思うんですけど教師の業務だが負担軽減すべき業務ということで細かいところにも本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけれども前にも言ったと思うんですけど浮島部会長から指示をされて本当に埋まるかどうか3つに僕が実務体験から現場の今の最新の状況も聞きながら分けたんですけどどんなにやっても今の携帯の中に勤務時間の中に入らないというふうなことがあります。
+01:05やっぱり今後は思い切って多様な学びの部分に関しては今まで学校が一点になっていた教えるというこの行為を思い切って社会に出していく地域や企業社会のさまざまな皆様方につながってもらってさらに深い学び社会の実学とつながった真に生きる力につながる教育を行い共に未来を担う子どもたちをつくっていく時代に入ったなというふうに思います。
+01:37石田先生今日言われてましたけど僕も新しい時代には新しい教育を提案していかなければならないなというふうに思うわけでございます。
+01:44しっかりと今企業なんかもとても人材不足で欲しいというふうに思っております。
+01:51そこでしっかりとこういった取り組みを多様な学びの部分を学校内外の多様なプレイヤーが担うそういった仕組みですね例えば前々から言ってますように午前中の部分はしっかり学びの土台を学校が教えて午後ネクストなんかも夕方の時間を使って民間人材なんかを着て教員の負担をかけずにそこで新たな学びを創出しようとしています。
+02:17素晴らしいなというふうに思います。配慮されていてそこでできた素晴らしい学びをもう少し教育課程を上げていって教員の学んでいる時間をいわゆるまずはこれでやっていただいてもう少し午後の部分に教育課程を柔軟にしましてもっとその時間を上に上げて教員の持ち時間を減らしていくというふうな取り組みが働き方改革等につながっていくと思うんですけれどもこの取り組みを進めていく上でそういったことで働き方改革もいくんじゃないかと思いますけれども大臣の認識をお伺いしております。
+02:47松本文部科学大臣。
01:55:42松本洋平 所要 1分32秒
文部科学大臣
+00:00おっしゃるとおりでありまして学校と地域社会が連携をした学びを推進をしていくということは当然教育の質を高めていくことにもつながっていきますしまた教員の働き方改革というものにもつなげていくということも大変大事だと思っているところであります。
+00:23とりわけ高校教育につきましては中学校に比べて科目が細分化されるとともに専門高校もあります。
+00:32義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要があると考えているところでありまして文科省といたしましても企業などの外部人材の登用に向けた特別免許状の授与でありますとか特別非常勤講師制度など多様な仕組みの活用を促しているところであります。
+00:51また、外部人材との連携協同を効果的に進めることで結果として教師の負担軽減につながると同時に教育の質向上が図られると考えているところでありまして今御紹介いただきました。高校改革先導拠点の選定におきましては教師の資質能力の向上や業務負担軽減方策など学校の働き方改革に取り組むことも審査の観点としているところでもあります。
+01:20文科省としては引き続き学校と地域社会の連携による教育の質的向上と学校における働き方改革の推進これを図ってまいりたいそのように考えております。
+01:30はい委員長山崎雅之君。
01:57:14山崎正恭 所要 2分3秒
中道改革連合・無所属
+00:00はい最後に大学の運営移行付金についてお伺いします。
+00:03ご承知のように大学の運営は教育研究の高度化に伴う必要経費の増加や物価人件費の上昇により非常に厳しい状況があります。
+00:11昨年は本当にいくつもの団体や大学からその厳しい状況についての訴えご要望があり要望書の中にももう限界であるとか今までにないような文言が書き込まれてまさに学長さんなんかは危機迫る要望というふうに思いました。
+00:25それを受けて文科省の方も財務省と戦ってくださいまして昨年令和7年法制予算では486円が措置され8年の予算でも185億円の増額が確保され674億円合計8年度予算一体化で対応されています。
+00:43多様な研究基盤を支えるために420億円を人件費物件費を問わずに柔軟に執行可能な運営非交付金を採取するなど様々な対応を行っておりまして多くのところからですね本当に小田さんが頑張ってくれたとかの感謝の声が上がっております。
+01:00しかし、実際にはですね人権への口頭の部分で言うと人事院勧告の準拠通りの賃上げができなかった大学が国立大学は2024年で85大学中31大学もありまして2025年度も同様に厳しい見込みであることが予想されています。
+01:18また、国立大学などは老朽化も進んでおりまして引き続き経営状況が厳しいそしてこれもよくあると思うんですけれども研究費が非常に不足しているといったそういった声も上がっております。
+01:31そういった中で引き続き運営費交付金の増加根本的には運営費交付金の抜本的な増額が望まれています。
+01:41そこで、今年度以降も大学の運営費交付金については文科省さんには昨年度のように戦っていただきたいこれが全国の大学経営をしている皆様方の切なる要望であると思いますが運営費交付金の抜本的な増額の必要性についてまたについての認識と今後の取組についてお伺いします。
+02:01松本文部科学大臣。
01:59:17松本洋平 所要 2分51秒
文部科学大臣
+00:00国立大学法人運営費交付金でありますけれども各大学の安定的継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であります。
+00:11我々といたしましてはこの運営費交付金の拡充を引き続き図ることが重要である必要であると考えているところであります。
+00:19このような認識の下今御紹介をいただきましたように過去最大の増額となるそうした予算というものを令和8年度予算におきましては獲得をすることができましたしまた令和7年度補正予算におきましても当初予算と運営費交付金421億円を含む合計486億円を計上したところでありまして当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保したところであります。
+00:48今合打局長のことをお名前出していただきましたけれどもまずもって私から申し上げたいのはやはり国会で皆様方から大変そういう強い意思を示していただいたということが極めて大きな追い風になった政府を動かしたということの大きな一因であるということとあと私の努力も少しは認めていただけると大変ありがたいなと思っているところであります。
+01:10本年3月に閣議決定されました。
+01:13第7期科学技術イノベーション基本計画におきましても国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところであります。
+01:23文部科学省といたしましてもそれを踏まえて今後ともその拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。
+01:29なお、私からいつも申し上げているのは予算は目的ではなくて手段だということであります。
+01:36ぜひ各大学におきましてはこの予算の最大限の活用教育研究の質の向上イノベーション創出の加速さらには地域社会の活性化や持続可能性への貢献によりまして社会からの信頼とさらなる支援の拡充この好循環につなげていくことを重ねて期待を申し上げたいと思っております。
+01:58大臣大変失礼いたしました。本当にありがとうございました。
+02:02去年頑張ってくださったがゆえに十分ご承知だと思うんですけど依然として厳しいんですけども今年はなかなか声も上げにくいと思いますけどよろしくお願いします。
+02:12もう一問本当は大学の付属学校が人件費に伴ってなかなか効率と制度が違うので厳しいという質問をしたかったんですけども時間がありませんのでまたの機会にしたいと思います。
+02:24どうもありがとうございました。
+02:24ありがとうございました。
02:02:09犬飼明佳 所要 5分3秒
中道改革連合・無所属
+00:03中東改革連合の井上彰氏でございます。
+00:07初めて文科委員会で質問をさせていただきます。
+00:11よろしくお願いいたします。
+00:12私からは今年2026年の9月から10月にかけて私の地元であります。愛知県名古屋市を中心に開催されるアジア競技大会アジアパラ競技大会について順次お伺いをさせていただきます。
+00:28本日は5月20日でありますがこの5月20日時点でアジア競技大会まであと122日アジアパラ競技大会まではあと151日と迫っております。
+00:40しかしまだまだ全国的な認知度が広まっていないということもありまして皆様に大会をご紹介させていただきたいと思います。
+00:49ちなみに今日私が胸につけておりますこの赤いのがアジア大会のキャラクターでホノホンです。
+00:55青い方がアジアパラ大会の渦見でありますので覚えていただきたいと思いますよろしくお願いいたします。
+01:02アジア大会の始まりは第二次世界大戦後まだ間もない1951年戦火によって引き裂かれたアジア諸国の絆をスポーツを通じて取り戻し恒久平和に寄与したいとの願いを込め愛知を含む日本を含む11カ国参加の下インドのニューデリーで開催をされました。
+01:22現在アジアでは中東情勢をはじめ日中間の緊張も高まっている中愛知名古屋で開催されるアジア大会はスポーツを通じた平和の祭典大会の3回エリアに含まれる中東湾岸諸国はエネルギー問題でも我が国にとって大変重要な地域であります。
+01:42政府にはこの平和外交にもぜひ生かしてほしいと期待もしております。
+01:47さらにこのアジア大会は我が国のスポーツの発展を語る上で重要なマイルストーンであります。
+01:551964年の東京オリンピックが我が国の戦後における最初の国際スポーツ大会と認識をされている方が多くお見えかもしれませんが実はその6年前の1958年に国立競技場でアジア大会が開催されたのが最初であります。
+02:14当時1964年のオリンピックを東京に招待しようとアジア大会開幕の直前にIOC総会を開催してもらい東京に集まったIOCEにアジア大会の開会式や競技を見てもらうなどをしました。
+02:30日本は見事な運営を披露しアジア大会の成功を広くアピールできたことがその後の東京オリンピックの招致につながったと言われております。
+02:39その後1994年に広島で開催され今回34年ぶりに愛知名古屋で開催愛知名古屋と名を関しておりますけれども会場は東京や大阪、静岡、岐阜にもあり東京2020大会よりも後半であります。
+02:56競技数も東京2020大会よりも10競技も多い43競技でありセパタクローやカバティなどアジア特有の競技やeスポーツなどこれから発展が期待されるスポーツも取り入れられております。
+03:12昨年特措法も成立をしまさにナショナルイベントとなりました。
+03:17アジアパラ大会については1975年に日本の呼びかけで極東南太平洋地域の身体障害者のスポーツ大会フェスピック競技大会という名称で始まり2010年にアジアパラ競技大会として引き継がれてから今回我が国で初開催となります。
+03:37共生社会の実現に向けて大変重要な開催になると思います。
+03:42また、今大会の大きなコンセプトの一つとして既存施設の活用があります。
+03:48大規模な国際総合スポーツ大会でありますがこの規模の大会では一般的に建築される選手村を建築はいたしません既存ホテルの使用に加え大規模スポーツ大会では国内初の試みとしてクルーズ船をホテルシップとして活用しさらには災害対応の仮設住宅などに利活用できるコンテナハウスを選手の宿泊施設として設置をいたします。
+04:16様々なチャレンジや工夫を重ねこれまでの大会にはない簡素で合理的機能的でありかつ持続可能性を有する新たな国際スポーツ大会のモデルを示そうとしております。
+04:29そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。
+04:32今年愛知名古屋で開催されるアジアパラ大会は我が国にとって大切なスポーツ大会であり次へとつなげられる絶好の機会であります。
+04:42先日の参議院文教科学委員会で簡単に大会への決意を述べられておりましたけれども改めて両大会が日本で開催されることの意義や我が国のスポーツの発展に与える効果について政府の見解をお伺いいたします。
+05:01松本文部科学大臣。
02:07:13松本洋平 所要 1分8秒
文部科学大臣
+00:00本年愛知名古屋で開催されますアジアそしてアジアパラ競技大会でありますけれども4年に1度のアジア最大規模の総合スポーツ大会であります。
+00:12アジアパラ競技大会の開催は国際新前やスポーツの振興共生社会の実現などに大きく寄与するものでありますしまた安全安心な大会運用を実現することで日本の信頼とプレゼンスを一層高めるという意義があると認識をしているところであります。
+00:29また、委員からご紹介をいただきましたようにこの大会というものが我が国の歴史上大変大きな意味を持ってきたということもありますしまたそこで示される新たな取り組みというものは新たな社会の姿を示す一因となるものでもあると思っておりましてそういう意味では大変大きな意味を有しているものだと私自身思います。
+00:51また、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動など大きな活力を与えるものでもあります。
+00:58我が国のスポーツ振興のみならずですね我が国全体にとっても大きな意味のあるものそういうふうに考えております。
+01:05委員長井上昭雄君。
02:08:21犬飼明佳 所要 33秒
中道改革連合・無所属
+00:00大臣ありがとうございます。
+00:01そうした意義や効果をですね広く国民に知っていただき実感してもらえるように引き続き政府の力添えをいただきたいと思います。
+00:09来月にはアジア大会が100日前を迎える中まだまだ大会の全国的な認知が足りていないと思います。
+00:16大会の意義や効果を広く国民に知っていただくためにも国としてさらなる広報PRに取り組み全国で大会への期待と熱狂を高めていく必要があると考えますがこれからどのように大会を盛り上げていくのかお伺いいたします。
+00:31スポーツ省麻生次長。
02:08:55麻生 所要 54秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:06アジア競技大会が開幕する9月19日まであと4ヶ月を切ったところであり開催地である愛知名古屋のみならず全国的に大会に向けた機運を高めていく必要があります。
+00:18スポーツ省としては令和7年度補正予算などを活用し国が行う全国的な機運情勢として全国各地でのイベント開催アジアパラ競技大会の観戦プログラム映像作成情報発信を実施する予定でございます。
+00:34また、開催都市が行う機運情勢の取り組みに対しても支援をしているところでございます。
+00:39今後組織委員会が大会100日前セレモニーなどを開催すると承知しておりますがこれらのイベントとも連携しながら全国的な機運情勢に取り組んでまいります。
+00:50委員長井上昭雄君。
02:09:49犬飼明佳 所要 1分7秒
中道改革連合・無所属
+00:00この主な開催地であります。愛知名古屋では今名古屋駅や中部国際セントリア空港ですねこうした街中の広報が始まってきております。
+00:10また、大会に関わる県民市民の皆様方の熱意も高まっております。
+00:15ボランティアの皆様方ともですね今研修会も開催をされながらこの熱気に包まれた一体感が今生まれているところであります。
+00:24さらにこうしたアジバラこうしたアジア競技大会アジバラ大会に対しての今盛り上がりが地元で出てきている中でさらにアジアパラ大会の開催についても、東京だけではなくて地方で実施されることにより、障害者スポーツが日本の日常になるのではないかと期待をされております。
+00:47アジアパラ競技大会はそのためにも、日本全国、そして世界の人に知ってもらう意義があると思います。
+00:53そこでこのアジアパラ競技大会を活用した全国の機運情勢と共生社会の実現に向けた施策はいかが取り組まれるのか大臣にお伺いいたします。
+01:04松本文部科学大臣。
02:10:56松本洋平 所要 1分34秒
文部科学大臣
+00:00アジアパラ競技大会は広く国内外に向けまして相互理解や共生社会の意義を実感させる機会となるものであると考えているところであります。
+00:12また2021年東京パラリンピック大会では無観客開催となったところでありますが今回は有観客での開催となっております。
+00:23選手の活躍を実際に観戦をすることは特に子どもたちにとっても極めて教育的意義が高いものと認識をしているところであります。
+00:32文部科学省といたしましては令和7年度補正予算などを活用いたしまして国が行う全国的な機運醸成といたしましてアジアパラ競技大会の観戦プログラムを実施するとともに開催都市が行う学校観戦事業に対しましても支援をしているところであります。
+00:52おっしゃるとおりでパラ競技大会というのは本当に重要でありましてスポーツ庁の河合長官がよくおっしゃっていらっしゃるんですけれどもパラを見ていただくということはこれは人間の可能性を感じ取れるものというようなことをよくおっしゃってますよねおっしゃってらっしゃるところでもあります。
+01:14ぜひそういう意味でもこの協議を観戦をしていただくことによって多くの国民の皆さんにそうした人間の持つ可能性でありますとかそういうものが大きく伝わっていくということも大変重要だと思っておりますので我々といたしましても全国的にこの機運情勢を取り組んでまいりたいと思います。
+01:31委員長井上清君。
02:12:30犬飼明佳 所要 5分53秒
中道改革連合・無所属
+00:00アジアパラ大会に対しても大臣の本当に深い思いを表明していただきまして大変にありがとうございます。
+00:074月27日の参議院予算委員会で公明党里見隆二委員の質疑でこうありました。
+00:13これまでに唯一技法で特措法が成立したアジアパラ大会の重要性について松本大臣は大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み警備などの体制に万全を期すため技法により特措法が提出されたもの大会の重要性が認識されたからこそ国会において承認されたという答弁もいただきました。
+00:39その上で、高市総理からもアジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識大会の成功のためにはテロ等の未然防止や選手関係者の安全確保など安全安心な大会運営の確保が必要だからこそ令和7年度補正予算では警備費を含む大会開催支援として136億円を措置した主催者や関係機関と連携して会場内外における警戒警備を徹底し安全安心な大会の実現に向けて必要な協力を行っていくという思いであるとの答弁がございました。
+01:18大会組織委員会によりますと136億円の支援のうち大部分がパラ大会の運営費であります。
+01:25東京大会並みの補助すなわちパラリンピックの4分の1を補助した実績によりパラ大会380億円の4分の1である95億円が積算されたと承知をしております。
+01:37警備費は30億円余りとスポーツ省から内示があったと聞いております。
+01:42一方同様に特措法を根拠とした支援として国は昨年の大阪関西万博の警備費に対し令和5年度と令和6年度の補正予算で計254億円を支援されました。
+01:56万博は184日間と長期に渡りますが1会場に集中して開催されております。
+02:03一方アジアアジアパラ大会はアジアが16日間パラが7日間と短いですけれども競技会場だけでも50会場を超え宿泊施設や練習会場を含めると200を超える会場を警備する必要がございます。
+02:19大会組織委員会から聞き取った警備費の総額は約280億円に上り万博の警備費330億円と同様に許額の負担がかかります。
+02:30一方国費の補助は万博が254億円に対し約30億円と極めて小額であります。
+02:37万博では警備費の約8割を国が支援をしましたがアジア大会への支援は約1割となっています。
+02:44安心安全への備えがほとんど地方任せになっている印象であります。
+02:48そこで、警察庁警備局に伺います。
+02:51大阪関西万博では様々な危険物がセキュリティゲートで押収されたとも耳にしております。
+02:56国の全面的な支援によって警備レベルを上げることができこうした危険物の押収などの効果につながったとも考えられます。
+03:04松本大臣や高市総理の答弁を受け会場内外における警戒警備を徹底して安全安心な対抗を実現するためにはどのような警備が望ましいと考えるか伺います。
+03:16警察庁石川警備局警備運用部長お答えいたします。
+03:26委員御指摘の大阪関西万博におきましては自主警備にあたる主催者と警察が緊密に連携をして警備所対策に取り組みました。結果大きな事件事故の発生もなく来場者の安全と万博の円滑な運営を確保することができたというふうに認識をいたしております。
+03:42一般に多数の人が参集する行事の主催者には参集者の安全を確保する義務がありこれは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一次的には果たされるべきものというふうに考えております。
+03:56各種イベント会場の安全を確保するためには不審者の会場内への侵入を防止することまた危険物を持ち込ませないことが重要でありまして多くのイベントにおきまして主催者による手荷物検査などの自主警備が実施をされているものというふうに承知をいたしております。
+04:12その上で、警察といたしましては主催者の自主的な警備に対しまして必要な指導や助言を行うとともに主として主催者では行うことができない犯罪の捜査や交通規制警護措置などを行いまして主催者と連携をして会場内外の警備を実施することといたしております。
+04:30委員おたずえのアジア競技大会アジアパラ競技大会につきましても厳しい国際情勢のもと国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから主催者によるセキュリティゲートでの手荷物検査の実施などにより自主警備を強化していただくとともに警察といたしましても主催者や関係機関と緊密に連携をして警備所対策を的確に講ずることにより安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
+04:59委員長井上清志君警察庁の今ご答弁のとおりですね大会の成功にはやはりセキュリティレベルの向上というものが必要であると思います。
+05:07アジアパラ大会は一地方のイベントではなくて唯一技法による特措法が立法された他の地方大会と一線を画す大会であります。
+05:17その重要性意義などについても大臣にはご認識をいただいているところであります。
+05:23スポーツ外交の舞台ともなるこの大会のセキュリティ確保を国が前面に立って支えなければ地方では大規模な国際大会を実施できないこととなりかねません加えて現下の国際情勢を鑑みれば一地方だけに責任を負わせるのがやはり不適当ではないかと思います。
+05:41万一にもテロ等の不足の事態が発生した場合責任は県市組織委員会だけにあるということは言えないと思いますが大臣の御所見をお伺いいたします。
+05:51松本文部科学大臣。
02:18:24松本洋平 所要 38秒
文部科学大臣
+00:00アジアパラ競技大会は大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であり安全安心な大会運営の確保が不可欠であります。
+00:11文部科学省といたしましても組織委員会からの要望を踏まえつつ内閣官房警察庁外務省防衛省などの関係省庁と連携をいたしまして大会の円滑かつ安全な実施を確保するため必要な準備を進めているところであります。
+00:28引き続き関係省庁と連携をしながら安全安心な大会の運営の確保これに努めてまいります。
+00:35金川清志君。
02:19:02犬飼明佳 所要 37秒
中道改革連合・無所属
+00:00令和7年度の補正予算のこの136億円についてですけれども先日の参議院の文教委員会の中でこの136億円のうち財務省からは約30億円の経費相当分は個別具体的な情勢を前提としたものではないという答弁が財務省指定局からございました。
+00:27これはつまり現下の中東情勢の緊迫化等への対応分は含まれていないという理解でいいのか確認をさせてください財務省中山指定局次長。
02:19:40中山 所要 1分28秒
指定局次長
+00:00お答えいたします。
+00:06アジアアジアパラ競技大会の運営費につきましては平成30年9月の閣議了解等におきまして適正な入場料の設定放送券収入等の事業収入民間からの募金協力等によりかなわれるものとし国によるいかなる負担も助成も行わないことと伝えてきたところでありまして警備費を含め大会の運営費は本来組織委員会等において負担されるものでありますがご指摘いただきましたように昨年12月に議員立法により特別措置法が成立し大会の準備または運営に要する経費について予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところでございます。
+00:51当該特別措置法に基づきまして大会の準備または運営に要する経費のうちアジアパラ大会の開催関連経費や警備関連経費の一部を補助する等のため令和7年度補正予算におきまして約136億円を措置したところでございますが当該金額につきましては個別具体的な状況を念頭に置くものではなく過去の国際競技大会等における国の支援内容や今回の大会の規模等を踏まえて積算したものでございます。
+01:26委員長井上教師君。
02:21:09犬飼明佳 所要 47秒
中道改革連合・無所属
+00:00先ほど申し上げましたけれども高市総理からは主催者や関係機関と連携して安全安心な大会の実現に向け必要な協力を行っていく思いとの答弁がありました。
+00:14これを踏まえまして先日参議院の文科委員会で財務省は予備費の使用は法の規定に従い各省庁の庁からの聴取を踏まえ必要や金融性などの検討を得た上で使用を決定してきているとも答弁をされております。
+00:31松本大臣が必要といえばですねこのイラン紛争など不足の事態に対応した警備強化も憂いなくできることになるということも思います。
+00:41そこで、松本大臣予備費を要求してはいかがでしょうか。
+00:44松本文部科学大臣。
02:21:57松本洋平 所要 1分29秒
文部科学大臣
+00:00令和7年度補正予算におきまして警備に係る経費を含めまして大会経費の一部を措置しておりまして警備強化についてもまずは当該予算の執行により対応いただくものそのように承知をしているところであります。
+00:15委員長井上教育委員引き続きよろしくお願いをいたします。
+00:21ここからは地方創生の観点からお伺いをいたします。
+00:24今大会は東京ではなく地方を中心に開催する大規模イベントであります。
+00:28地方創生2.0の今地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりませんこの東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができるとその魅力は地方創生2.0でもキーワードとして出ております。
+00:44若者や女性を引きつける魅力となります。
+00:47また、今大会は一位自治体で収まっておりません近隣の岐阜や静岡ともそして離れている大阪や東京とも共同し一位地方自治体だけで実施できない場合でも地方が連携し大きな国際イベントを実施していることが重要であると思います。
+01:04そこでお伺いします。
+01:06国際総合スポーツ大会を地方で実施できるようにすることはスポーツ産業の活性化だけでなく東京の一極周知を是正し多極化や広域連携へつなげられると考えますが地方創生の観点から今回今大会をどのように捉えて生かしていきたいと考えるかお伺いします。
+01:24内閣官房今泉地域未来戦略本部事務局審議官。
02:23:26本部事務局 所要 1分58秒
審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:06国際総合スポーツ大会の地方での開催は地域スポーツの振興観光産業をはじめとした地域経済の活性化国際新前及び共生社会の実現などの効果を有するものであり地方創生につながるきっかけとなり得るものと考えております。
+00:23地方創生においてスポーツを活用することは重要な観点であります。
+00:27昨年12月に閣議決定されました。地方創生に関する総合戦略ではスポーツホスピタリティやスポーツツーリズムスポーツ大会等のスポーツを活用した街づくり観光等に向けた取り組みの強化を行うこととしております。
+00:41今後ともスポーツ庁をはじめとした関係省庁と連携しながら地方における国際総合スポーツ大会の開催などスポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
+00:52井上教授ありがとうございます。
+00:56次の質問は飛ばさせていただきましてレガシーについてお伺いをさせていただきます。
+01:022013年に東京2020大会の開催が決まってから2017年には札幌で第8回アジア冬季競技大会が開催されました。
+01:132019年にはラグビーワールドカップが全国各地を大いに盛り上げ東京2020大会がコロナ禍で苦しみながらも2021年に大成功を遂げられました。
+01:24昨年は東京で世界陸上とデフリンピックが開催をされました。
+01:30アジアアジパラ大会アジアアジパラ大会の認知が広がって日本で盛り上がればそのレガシーも拡大すると思います。
+01:41これまでのレガシーを振り返りたいと思います。
+01:44この東京2020大会のレガシーをお答えくださいそしてそれらのレガシーが昨年度の世界陸上そしてデフリンピックへどのようにつながってきているのかも教えてくださいスポーツ長浅野次長。
02:25:25浅野 所要 57秒
次長
+00:02お答えいたします。
+00:06各大会を開催したことによるレガシーには様々なものがあり例えば東京2020大会では大会を支える多くのボランティアの方々が活動し昨年の世界陸上やディフリンピックにおいて東京大会での経験者が引き続き大会ボランティアとして活躍したことが挙げられます。
+00:27また、東京2020大会でパラリンピックを間近に感じることでパラスポーツへの関心が拡大し昨年開催されました。デフリンピックにおきましても聴覚障害者も含めた障害への理解がさらに進んだことも挙げられます。
+00:45スポーツ省としてはこのような各大会のレガシーが一家制のものとならないよう戦略的継続的な国際競技大会の招致に関係団体や自治体等と連携し取り組んでまいります。
+00:55委員長委員会教師君。
02:26:22犬飼明佳 所要 1分23秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01やはりこのレガシー非常に重要であるというふうに思っております。
+00:05先ほどこのボランティアの研修が今始まっているとお話をさせていただきました。
+00:09このボランティア研修の際にですね大会組織委員会から追加のボランティア機会を提供できる旨を伝えたところですね希望者に伝えて希望者には会場に残るように呼びかけたところほとんどの参加者がその場にとどまったということです。
+00:27その姿にスタッフは心を打たれ思わず涙する場面も見られました。
+00:31この会場では大会を自分たちの手で作り上げて盛り上げていこうとするまさにこのボランティアの熱気に包まれた大きな一体感が生まれておりました。
+00:42やはりこの地域に自信を持てるということが本当に大事であると思います。
+00:46自分の街への誇りや愛着自分たちの街にこの未来を感じることができるようになるこの街が好きだ。
+00:53まさにこのシビックプライドこうしたものが子どもたちへ引き継がれそしてそれが街の文化になっていくというふうに思います。
+01:00こうしたことも含めて最後の質問させていただきます。
+01:04日本国としてアジアアジパラ大会のレガシーがどのようなものになりそのレガシーを今後の国際スポーツ大会にどのようにつなげていくのか地方創生と今後の日本のスポーツ界の発展を踏まえた答弁を大臣に求めます。
+01:20松本文部科学大臣。
02:27:45松本洋平 所要 2分11秒
文部科学大臣
+00:00今回のアジアパラ競技大会を開催することは国際新前でありますとかスポーツ振興共生社会の実現などに大きく寄与するとともに地域経済の活性化など地方創生にもつながるものでありまして開催自治体における今後の取組に期待をしたいと考えております。
+00:18また、今後我が国におきましては2027年のワールドマスターズゲーム2028年のオリンピック9シリーズ等の国際大会が開催される予定となっておりましてアジアパラ競技大会のレガシーをこれらの大会の成功につなげていくことも大変重要であると考えております。
+00:35また、先ほど委員からもご紹介がありましたけれどもアジア大会は通常のオリンピックパラリンピックでは実施されない競技アジアならではの競技というものも行われるところでもありますのでそうしたところからアジアに対する理解の発信ということもお地元の大きな役割になるのではないかレガシーになるのではないかと思っておりますしデフリンピックの話もありましたけれども私も昨年のデフリンピックの開会式に行ってびっくりしたのは選手団が多い国と少ない国と派遣があるわけでありますけれども確かトルコとブラジルがものすごく多かったんじゃないかと思います。
+01:13なんでトルコとかブラジルが人口とかに比べてこれだけ派遣選手団が多いのかという話を聞いたらやっぱり過去にデフリンピックをやったことがあるところではそうした聴覚に障害を持つデフスポーツに対する理解が一気にそれを機会に膨らんでそして競技に参加をされ派遣する選手が増えてきたというようなお話を聞いたときにやはりこうした大会をやるということはただ単に一家制で終わるのではなくてそれが社会全体を大きく変えていくそういうきっかけにもなるんだなということを私自身大変強く感じたことが今でも思えております。
+01:51ぜひそうした大会レガシーというものを地元の皆さんを中心に今後も発揮をしていただきますようにつないでいただきますように心からお願いを申し上げたいと思いますし我々として引き続き国際大会の継続的な招致開催支援これに取り組んでまいりたいそのように考えております。
+02:09委員長井上清志君。
02:29:57犬飼明佳 所要 1分22秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:00愛知名古屋のアジア競技大会アジアパラ競技大会は単なるスポーツの大会ではないと私も思っております。
+00:09実は来年2027年に愛知名古屋においてアジア開発銀行第60回年次総会が開催をされます。
+00:17アジア太平洋地域それ以外の地域からも合計3000人から5000人が参加する会合となります。
+00:24これからもこの愛知そして名古屋ではアジアとの接続が続いてまいります。
+00:29しかしながら先ほど申し上げました。
+00:31現在の中東情勢がありそしてさらには北朝鮮選手団の参加意向があるとも聞いております。
+00:37これらに対する自主警備の責任がまず大会主催者のあることは理解をしております。
+00:42ただ大阪万博のことも踏まえアジア競技大会アジアパラ競技大会を成功に終え来年のアジア開発銀行年次総会も愛知名古屋で安心して開催できるように大会へのさらなる警備支援を重ねてお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
+01:01ありがとうございました。
+01:07次に、北吉典君。
02:31:20喜多義典 所要 5分34秒
日本維新の会
+00:01北吉典君日本維新の会北吉典でございます。
+00:07本日は質問のお聞きをいただき誠にありがとうございます。
+00:11それでは早速質問に入らせていただきます。
+00:14まず同志社国際高校の研修中に3月16日に発生した辺野古沖での暴徒転覆事件についてお伺いいたします。
+00:26本件は生徒が亡くなるという極めて痛ましい事故であり改めてお亡くなりになられました。
+00:33生徒のご冥福を心からお祈り申し上げますとともにご遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
+00:41このように我々に大変な衝撃を与えた事故であるにもかかわらずもう3ヶ月以上が経過しておるんですが事故の経過やその後の対応について様々な情報が出ている中で捜査中とはいえ整理された形で共有されているとは言えません本件は辺野古新基地建設に一旦反対するヘリ基地反対協議会の関係団体がボートを運行していたとされておりますが事故の原因などについて十分明らかになっていない部分もあるのではないかと感じております。
+01:16私どもも見学に行った折にはこの地域は危ないので反対の対岸のところから見学するように言われたりもしておりました。
+01:26特に当時どのような体制や状況下で運行の判断が行われていたのかまた事故の発生要因についてどのような検証が行われているといった点は今後の再発防止を考える上でも重要であると考えます。
+01:43先月には文部科学省による訪問調査という異例の対応も行われておりますがいまだその前容は明らかになっておりませんそこでお伺いいたします。
+01:54本事故についてこれまでに政府として把握されている事実関係または文部科学省が実施した訪問調査を通じて新たに得られた知見や課題について海上保安庁文部科学省よりそれぞれお聞かせくださいではまず海上保安庁大和警備救難部長お答えいたします。
+02:20令和8年3月16日沖縄県名古屋市辺野古沖において社会科見学をしていた高校生18名を含む21名が乗船していました。
+02:32平和丸及び福津の2隻が転覆しました。
+02:36事故発生前に当該会議では長崎海上保安部の所属艇が当該2隻の航行を認め波が高いことを踏まえた安全航行に関する注意喚起を実施いたしました。
+02:49事故を厳任した長崎海上保安部の所属艇は直ちに現場へ急行し消防と連携して乗船者21名全員を救助いたしましたが平和丸に乗船しておりました。
+03:01高校生1名と福津の船長1名の2名がお亡くなりになりそのほか14名が負傷されました。
+03:09次に、文部科学省森友高等教育局私学部長お答え申し上げます。
+03:213月16日に沖縄県名護市辺野高校で同社国際高等学校2年生の研修力を中の生徒18名を含む21名が乗船をしていた2隻の船が転覆をし生徒1名と船長1名の2名がお亡くなりになられたと承知をしております。
+03:38文科省といたしましては事故発生以来諸葛町である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。
+03:46例えば安全確保に向けた取組の不備事前の下見等の欠如保護者への説明の不足引率体制の不備などについて把握をしてまいりました。
+03:59その上で、本年4月24日に実施をしました。現地調査におきましては例えば事前の安全指導教育の実施状況研修旅行計画の決定過程や現在のようなプログラムが実施されることになった経緯事前事後学習を含む教育活動の状況などにつきまして高校関係者からも直接話を聞き確認を進めたところでございます。
+04:25現在文部科学省におきましてその確認内容等について精査を進めているところでございます。
+04:31北吉成君ありがとうございます。
+04:38皆さん一生懸命やっていただいているんですが今後も就学旅行や研修旅行はまだまだ続きますので早急なる対応できるようにお願いをいたします。
+04:47続いて、被害を受けた生徒への対応についてお伺いいたします。
+04:51本県ではお亡くなりになられた生徒だけでなく負傷された生徒も複数おられと承知しております。
+04:58校舎の中で心身的なケアにとどまらず精神的なケアに含めた継続的な支援が重要であると考えますがその実態については外から見えにくい面があるのではないかと感じております。
+05:13負傷された生徒やその保護者に対する支援の状況について文部科学省としてどのように把握しておられるのかまた文部科学省として学校や関係機関に対して何らかの対応を求めているのであれば併せてお聞かせください餅関所当中等教育局長。
02:36:55中等教育 所要 1分19秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:05学校法人同志者青江部小学省である京都府に確認をいたしました。
+00:10事故後同志社国際高校におきましては常駐のスクールカウンセラー1名を増員しまして2名体制とし全校生徒に対し随時カウンセラー相談窓口を案内の上必要に応じてケアに当たっていると承知をしてございます。
+00:27また、生徒のケアと併せまして教員保護者のケアも実施をしていると頑張っているところでございます。
+00:33加えまして令和8年3月の卒業生につきましても法人が設置する弾薬に進学した生徒につきましては同校及び法人内の弾薬のカウンセラーが連携しまして心のケアに当たっていく体制をつくっていると報告をいただいています。
+00:52引き続きまして学校及び設置者である学校法人が中心となりまして生徒保護者卒業生等の精神的ケアに当たっていただくとともに諸葛省である京都府におきましても必要に応じて指導助言などの適切な対応を行っていただくよう文部科学省としても指導に当たってまいりたいと考えてございます。
+01:13北吉典君。
02:38:14喜多義典 所要 1分22秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございました。
+00:02学生時代の楽しい思い出になるはずの修学旅行が一転して悪い思い出になってしまいます。
+00:10その心のケアできるだけ負担にならないようよろしくお願いいたします。
+00:16続いて、教育活動としての研修旅行修学旅行のあり方についてお伺いいたします。
+00:22今回の事故を受けて生徒の安全を守る観点の重要性が改めて認識されたことは言うまでもありませんがその一方で研修旅行や修学旅行そのものが萎縮してしまうことは望ましいことではないと考えます。
+00:37今回の事故をきっかけとしてリスクへの配慮を強めながら郊外における教育活動をどのように維持していくかについて現場の判断が難しくなってくることが危惧されます。
+00:51研修旅行や修学旅行は本来ならば学生生活の中で一番の思い出になり得る行事です。
+00:59生徒の安全を確保しながら研修旅行を継続していくために国としてどのように現場を支えていくかまた学校が適切に状況を見極め実施の判断を行えるようにするための具体的な取組をどのように進めていくのか大臣の御見解をお伺いいたします。
+01:20松本文部科学大臣。
02:39:37松本洋平 所要 1分21秒
文部科学大臣
+00:00まず今般の辺野古沖の転覆事故に関しまして学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったということは極めて遺憾であります。
+00:14文部科学省といたしましてもこうした事故を二度と起こさないそうした決意で取組を進めていかなければならないと考えているところであります。
+00:22本件につきましては現在4月下旬に実施した現地調査等を踏まえましてその確認内容についての精査などを進めているところであります。
+00:32今後これまで把握した事故などを可能な限り速やかに整理をいたしましてこのような事故が起きた要因でありますとか法人や学校の対応の問題点などについて諸葛町である京都府とも連携をしながらしっかりと検証をしてまいりたいと存じます。
+00:51また4月に通知を発出をさせていただいているところでもありましてこうした通知などにも沿った取組というものを行っていただくことによって修学旅行などのそうした活動というものがこれまでも充実した形で行われますようにその点はぜひお願いをしていきたい我々としてもしっかり指導してまいりたいそのように考えております。
+01:18北吉野君。
02:40:58喜多義典 所要 2分3秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございました。
+00:01次に、部活動の遠征時の安全確保についてお伺いいたします。
+00:0619日には通知を出していただいているのでかぶる質問になるかもしれませんが万越自動車道で発生した北越高等男子ソフトテニス部の事故においても生徒が亡くなるという大変痛ましい結果となりました。
+00:21改めて御冥福をお祈り申し上げます。
+00:24今回の事故ではバスの手配のあり方をめぐって学校とバス会社の説明に違いが見られ責任の所在や運行の実態が十分に明確になっていないことなどが課題として浮かび上がってきております。
+00:41またいわゆる城ナンバー車両による生徒の送迎の問題も取り上げられ適法性と安全性の双方の観点から部活動の移動手段そのもののあり方を見直す必要性があるのではないかと感じております。
+00:57部活動は教育活動の一環でありながらその移動の実務については各学校の判断に委ねられるという部分も多く結果として学校ごとに対応に差が生じているのではないかという印象も受けております。
+01:13私もクラブ活動の創業に関わった経験があるのですがバスのレンタル代やガソリン代が高騰する中限られた財源と限られた人材で遠征を含めて部活動を安定的に運営していくことの難しさを身をもってわかっているつもりではありますが子どもたちの安全には何事にも変えられませんので学校ごとの差も極力小さくしていかなければなりませんそこでお伺いいたします。
+01:43このような事故を踏まえ部活動の遠征における移動手段の確保や安全管理についてどのような対応が求められているのかまた今回の事案を受けてから明らかになった課題についてどのように認識しておられるのかお聞かせくださいスポーツ庁朝野次長。
02:43:01朝野 所要 1分56秒
次長
+00:04お答えいたします。
+00:07今般発生いたしました。北越高等学校における部活動の遠征中の重大事故につきましては国土交通省や新潟県等とも連携しながら事案の確認を進めているところでありますがバス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化レンタカー事業者から手配した自動車の利用に当たり適切な運転免許を保持する者による運転やレンタカー事業者との貸し渡しの契約の遵守など事業者との適切な契約の締結等がなされていったのかどうかが課題と認識しております。
+00:42また、今般の部活動の遠征におきましては移動距離や運行時間運転者等の観点から無理のない移動計画ができていたのか必要な教職員等の配置も含め顧問の教師などに任せずに学校設置者や学校組織全体で対応に当たっていたのかなどについて今般の今後の再発防止を図る上で重要な観点と考えております。
+01:07今回の事案につきましては関係機関等による調査等が行われている中事案の全体像の詳細な確認には一定の時間を要すると考えており一方全国の学校では本日も部活動が実施されている中可能な取組を速やかに実施する観点から文部科学省では昨日部活動の遠征等における安全確保について全国の教育委員会や私学担当部局等に対して通知を発出したところでございます。
+01:35また、新たに国土交通省と文部科学省との間で局長級連絡会議を立ち上げることとしており部活動に限らず学校教育等に関する移動の安全確保に向け情報共有や意見交換をし対策の実効性の向上のため検討を進めてまいりたいと思います。
+01:51北吉野君。
02:44:57喜多義典 所要 1分24秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございました。
+00:02続いて、部活動の指導体制についてお伺いいたします。
+00:06部活動は学校の教育の一環である以上遠征時においても適切な見守りや指導体制が求められることは言うまでもありません一方で教員の負担が増大している現状も踏まえますと安全確保のための取り組みを進めるほど現場の負担が重くなるということについては本来の趣旨にそぐわない面もあるのではないかと考えます。
+00:32また、今回の事故では顧問の教員が別行動をしていたという点も指摘されておりますがこの顧問の教員が記者会見で言及していたとおり学校側には生徒を安全に引率していく責任があります。
+00:48部活動が学校の活動である以上その関与のあり方についても改めて整理が必要ではあるのではないかと感じます。
+00:58移動に危険があるのなら現地集合現地改ざんになってしまえば個々の生徒や家庭の負担が増えるばかりであります。
+01:09遠征のあり方や指導体制を含め今後どのような方向で見直しや支援を進めていくのか大臣の御見解をお聞きいたします。
+01:21松本文部科学大臣。
02:46:21松本洋平 所要 1分17秒
文部科学大臣
+00:00部活動の実施に当たりまして生徒の安全確保これが重要でありまして遠征先などへの移動も含めまして事故防止などに万全の措置を講じていくことが必要であります。
+00:13その上で、教育的意義を有する部活動などを通じて生徒がスポーツや文化芸術活動に取り組む機会を確保するということこれも重要でありましてこれらを両立をしていく必要というものがあります。
+00:27このため文部科学省におきましては昨日全国の教育委員会や私学担当部局などに対しまして部活動の遠征などが適切に実施されるよう子どもたちの安全確保を徹底するための一般的な留意点などについて示した通知を発出したところであります。
+00:45地域によってもだいぶそれぞれの事情が違います。
+00:49公共交通機関が十分ではなく部活動の遠征などに当たってバスなどを利用することも当然あると考えているところでありましてこうした地域の実情なども踏まえつつ生徒の安全確保法を図った上で部活動が適切に実施されるよう引き続き部活動などの実施に当たっての安全確保法に向けた配慮これにつきまして周知に努めてまいりたいそのように考えております。
+01:14北吉野君。
02:47:39喜多義典 所要 3分4秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございました。
+00:01私自身も生徒の指導のため送迎のため中型免許も取りに行って行っておるので十分気をつけたいと思います。
+00:11次に、障害のある児童生徒に対する合理的配慮についてお伺いいたします。
+00:16先日障害のあるお子さんを持つ地元の方からこのようなご相談を受けました。
+00:21そのお子様は地元今年公立中学校に入学され通われておるんですが読み書きには困難があるそうで書くことが少し難しい生じ障害なのですが普段の授業は頑張ってついていっているそうです。
+00:39ただ定期試験では時間内に書き終えることが難しいことからICT機器による文書の読み上げ機能の活用性の合理的配慮を学校にお願いしましたところ前例がない他の生徒の公平性が保たれないといった理由で断られてしまったのとのことです。
+00:59このほかにも原曲性学習症と感覚過敏のため学ぶことに困難を覚えノイズキャンセリング付きイヤホンと車高レンズの使用を認めてほしいと保護者側から学校側に要望したところ本人の努力不足ではないなど言われ配慮を受けるまでに時間を要した事例を新聞報道で目にしました。
+01:29いわゆる障害者差別解消法及び同法に基づいて文部科学省が策定している対応指針においては障害のある人から意思表明があった場合には負担が重すぎない範囲でその求めに応じて合理的配慮を提供することが義務付けられています。
+01:50この対応指針においては合理的配慮の一例として読み書きに困難のある児童生徒のため、授業や試験において読みやすい時代による資料を作成したり、タブレット端末、ICT機器使用を許可したり、筆記に変えて口頭諮問で行ったりすることが挙げられています。
+02:13しかし、法規で合理的配慮の提供が義務付けられたとしても教育委員会や現場の先生方が正しく理解していなければ実際に困っている子どもたちが配慮を受けることはできません正しい理解のない学校に対し配慮を求めて交渉する保護者の方にも大きな負担がかかります。
+02:34そこで、文部科学省にお伺いいたします。
+02:36学校には過重な負担とならない範囲で合理的配慮の提供義務があること前例がないといった理由のみで義務を免れないこと等についてより一層の周知徹底が必要であると考えますがご見解をお伺いいたします。
+02:56またこれまで文部科学省として取り組み及び今後の方針についてお示しください餅月所当中等教育局長障害のある児童生徒に対する合理的配慮のご質問でございます。
02:50:44中等教育 所要 1分41秒
局長
+00:09この合理的配慮につきましては文部科学省では障害者差別解消法に基づく対応指針これ今委員からご指摘いただきました。
+00:18この対応指針を作成しましてそこで基本的な考え方につきまして教育委員会等を通じまして学校への周知を行っているところでございます。
+00:29一方で今先生から御指摘いただきましたように個々の状況によって配慮が可能なケースとそうではないケースもいろいろとあるということもございまして文部科学省では合理的配慮の具体的事例を収集しました。
+00:47インクルーシブ教育システム構築データベースなどを整備しまして広くこういった場合にこういうことを考えられるといったことをわかりやすくお示しをするあるいは教職員を主な対象とした研修動画の作成なども近年行ってきたところでございます。
+01:03読み書き等に困難のある児童生徒等のために授業や試験におきましてタブレット端末等を使用する許可ということもこれも示しているところでございます。
+01:13現在中級生におきまして学習資料の改定の議論が進んでございますけれどもその中でもやはり合理的配慮の適切な提供に向けた方策について御意見も出ているところでございまして文部科学省としましてもいろいろな状況はもちろん現場でございますけれども引き続き様々な機会を捉えまして制度の周知を図りまして一層の取組を促してまいります。
+01:36北吉野君。
02:52:25喜多義典 所要 3分17秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございます。
+00:02全国的な事例があればまた先生方も活用しやすいかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:09次に、先日ニュースをやっておったんですが強い日差しや紫外線から子どもたちの目を守るため学校におけるサングラスの着用についてお聞きいたします。
+00:23最近の猛烈な夏の暑さを背景にしてサングラスの着用を推進する専門家や関係者が増えております。
+00:31とある都内の私立女子校では紫外線から目を守るため制服の一部としてサングラスを着用する試みが行われているそうです。
+00:42サングラスと言いますとまず思い出されるのは真っ黒なものでファッションアイテムのような印象がありますが実は紫外線をカットする効果には色の濃さは関係がないそうですがこの学校で用いられている眼鏡もグレーやピンクなど薄い色のレンズとのことです。
+01:03サングラスを着用している生徒からは眩しくない視野が広がって安全目の疲れも改善されたといった声や着用してみたら目の疲れにくさが違ったといった声もあったそうですが一方で学校外だと制服にサングラスはどう見られているのか気になるといった声もあったようです。
+01:24世界保健機構は子どもの時期に紫外線を浴びないようにすることが重要であるとしておりオーストラリアの小学校の中にはサングラスの着用を義務付けしているところもあるなど海外における紫外線対策の意識は高いものと承知しております。
+01:41また、警視庁が令和6年4月に発出した警察活動中の初熱対策推進について通達を受け各地の警察で様々な対応が用いられ警視庁をはじめとした各県警においては紫外線による目の健康被害や車両運転時における視認性を確保するなどを目的として警察においてもサングラスの着用が解禁されたと承知しております。
+02:14先生方も夏の暑い日差しの中で街頭演説の中で紫外線が痛いとあったこともあると思うんですがこのように紫外線絡みを守るための取り組みが社会全体としても進む中いまだに学校によってサングラスの着用が禁止されている学校もあると耳にいたします。
+02:36校則は各学校において自主的に定められるものであるとは承知しておりますが強い日差しが目に与える影響について専門家や関係者の声に耳を傾け子どもたちの安全で健やかな育ちのため国としてサングラスの着用による目の保護の必要性について周知を図ることも必要ではないでしょうか。
+03:03学校において制服の一部としてサングラスを着用することについていかがお考えでしょうか。
+03:11見解を求めます。
+03:14塩見総合教育政策局長。
02:55:43教育政策 所要 1分1秒
局長
+00:04お答えいたします。
+00:05紫外線暴露による目の影響紫外線にさらされることへの目の影響といたしまして急性の紫外線隔膜炎や白内障などのリスクがあるとされておりまして各学校における紫外線対策としましては今ご紹介いただきましたように学校が指定したサングラスの着用を認めるといった事柄のほかに紫外線の多い時間帯での屋外活動を避けることまた帽子の着用を推奨することなど様々な方法が考えられるところでございます。
+00:34学校保健安全法におきましては学校設置者が児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずるよう努めるということとされておりまして文部科学省といたしましても各学校や地域の実情などを踏まえつつ各学校におきまして児童生徒の健康を守るための取り組みを進めていただくということが重要と考えております。
+00:57北吉野君。
02:56:45喜多義典 所要 1分40秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございました。
+00:01私もメガネを着用しておりますが、紫外線に対応できるようあればありがたいなと思いますので、対応よろしくお願いします。
+00:16ちょっと飛ばさせていただいて、不登校の問題についてお伺いいたします。
+00:22松本文部科学大臣は初心において誰一人取り残されることなく子どもたちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命だと述べられた上で不登校児童生徒数が過去最多となっている状況について強い危機感も示されておられます。
+00:46学校は学習の場にとともらず友人関係を築くことや社会性を身につける場として重要な役割も担っているのではないかと考えます。
+00:59不登校の児童生徒への支援を充実させることは重要でありそれと同時に児童生徒が再び学校に帰るような環境を整備していく視点もやはり欠かせないのではないでしょうか。
+01:12そこでお伺いいたします。
+01:15不登校の児童生徒に対する多様な学びの確保を進めるとともに学校に通うことを希望する児童生徒が再び通えるようにするための支援についてどのように進めていくかお考えでしょうか。
+01:32不登校支援と学校復帰への支援のバランスについて大臣の御見解をお聞かせください松本文部科学大臣。
02:58:25松本洋平 所要 2分7秒
文部科学大臣
+00:00不登校児童生徒のうち学校で学ぶことを希望する子どもたちの気持ちに応えさまざまな支援を進めていくことは大変重要であると考えております。
+00:11文部科学省におきましては不登校児童生徒のための学校における多様な学びの場を確保するため学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進に取り組んでいるところであります。
+00:25私も昨年埼玉県戸田市の校内教育支援センターを視察してまいりましたけれども組織的な関わりの中でもいつでも子どもたちが学校において安心して過ごすことのできる居場所のあることの大切さを実感をいたしました。
+00:41実際にこうした校内教育支援センターを活用することによって早く教室に復帰をすることができた等々のそうした成果というものが出ているというようなお話というものも聞かせていただいたところであります。
+00:59またいじめや教員による逮罰暴言等の不適切な行動や指導が不登校の原因となっている場合こうした問題の解決に真剣に取り組んだ上で本人や保護者の希望や状況に応じてクラスを変えたり転校したりすることについて丁寧な相談が行われるよう通知などにおいて示しているところでもありますしまた同時にこうしたいじめ等々につきましてさまざまな形で我々といたしましてはまずはこうしたことをすること自体がいけないことなんだということを前提においてさまざまな施策というものを実施をしていくというような形をとらせていただいているところであります。
+01:46その上で、不登校児童生徒の子どもたちが学校で学んでいくことができるためにも魅力ある学校づくりを進めていくことが重要であると考えているところでありまして引き続き子どもたちに寄り添いつつ誰一人取り残されない学びの保障に向けてしっかりと取り組んでまいりたいそのように考えております。
+02:04北吉野君。
03:00:33喜多義典
日本維新の会
+00:00ありがとうございました。
+00:01ちょっとしたきっかけで学校へ行けない子どもたちがまた戻ってこれるようそういう対策よろしくお願いいたします。
+00:09以上で終わりますありがとうございました。
+00:11次回は来る22日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。