厚生労働委員会 参議院

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、 星北斗くん、 高木真理くん及び本田顕子くんが委員を辞任され、その補欠として 石橋通宏くん 臼井正一くん 及び東野秀樹くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り厚生労働省保険局長狭間 隆一郎くん他 11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

かまやち敏くん自由民主党かまやち敏でございますどうぞよろしくお願い申し上げます。 健康保険法等の一部を改正する法案について質問させていただきます。 もう既に政府からこの法案に関してかなり詳しいご説明をいただいておりますので、 国民の皆さんにもかなり広くご承知いただいている内容かと思いますが、 私なりに少し振り返りをさせていただきたいと思います。まず今回導入されます一部保険外療養という新たな 枠組みでありますけれども、OTC医薬品というのは、 これは薬局あるいは大逆転ドラッグストアなどでですね、オーバーザカウンターで購入できる薬と、 いうわけでありますが、それと農業の成分で、そして 投与方法、投与経路が同一で、かつ最大量が 同じものについて1日と最大投与量が同一のものについて、OTC類似薬として他の医師 歯科医師の処方が、処方によって提供される医療用医薬品の中でそのOTC類似薬と いうカテゴリーができたということであります。この1日容量についてですが、 薬によっては、OTC医薬品においては、例えば1日10ミリまでの投与と いうふうになっているものが、医療用医薬品の場合には例えば20ミリになっているという場合には、 大体良い可能性への取り替えることができるかという点からすると、これは難しいということで、今回はその不要なものについてはOTC類似薬に含まないというそういう整理になっていると思います。 それで、そのOTC類似薬を 医師または歯科医師が処方して提供する場合に、医療保険でこれまで 薬代のうちの3割までを自己負担していたものをそれと別に25%いう自己負担をするという形の枠組みが今回できたという。 いうふうに理解をしております。それで今回のこの 一部自己負担がさらに増えることについては、もう既に議論されていますけれども十分配慮すべき対象者というのが、 もう既に出ておって、これは例えば、小児であるとかですね。 がんの患者さん、あるいは難病を抱えておられる慢性疾患を抱えている方とか、あるいは入院患者さん 低所得者、あるいは医師が医療上、その薬の長期使用が必要と判断した方というようなことをことが例示されておって、そしててしっかり配慮をして、 負担が増えすぎないようにということがなされているわけですが、そのような形で 77の成分について、1100品目が対象になるということであります。 やはりこのことは医療現場にずっとおりましたものとしては、しっかり患者さんにご理解をいただくということが、 非常に重要でありまして混乱を招かないためにも重要でありますので今後も引き続いて、しっかり医療現場で情報が提供しやすいようにそのことについて 受診された患者さんに理解をしていただきやすいような取り組みというのは引き続き努力しなければならないというふうに思っております。そのような中で、 まずご質問としてはですね、上野厚生労働大臣にお尋ねをいたしますが、一部保険外療養について、 法律の第63号第2項第6号で規定する。その他の療養の中にですね、 薬剤以外の例えば技術料は含まれないという。解釈で差し支えないかどうか確認を申し上げます。

やち敏くんはい、大変丁寧なご回答賜りましてありがとうございます。 もう既にこの議論の中でいろいろお話が出ていますが、分娩はあくまでも いつ陣痛が始まるかわからないという中で産科の医療というのは常に救急医療だろうというふうに思います。そして、 通常分娩であるというふうに想定して分娩のが始まったという状況の中で、 例えば帝王切開が急に必要になったという場合には、またそれに応じた対応しなければならないということがあります。 その場合に、今回のの取り組みでは、妊婦さんがいろいろな費用の負担があまり 増えないように何とかその部分を手当するということにかなり心を配られているので、大変大事なことだというふうに思っておりますが、やはり 分娩っていうのは景観の中で、予想外の事態が起こることは当然あり、あり得るので そのあたりも含めて妊婦さんが安心して分娩に臨めるような体制をとるということが極めて重要であろうというふうに思っております。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それから今回の改定の中で妊婦健診をですねこれまでも妊婦健診というのは 制度に入っていますけれども、 しっかり今後も妊婦健診が受けやすい形で費用、費用面においても、補助があって受けやすい形でしっかり行われるということが非常に大事であります。 特に最初にその妊娠したかどうか検査の段階で費用負担が生ずるというようなことも一時話題になりましたけれどもこの辺りも いろいろ配慮されているというところで妊婦さんにとってはより安心な方向になると思いますがやはり 検診を受けられる体制あるいは医療の提供体制というのは、地域によって様々でありまして、なかなか その地域の実情に応じてということになります。そしてその地域で、担える分娩の数というのが、 それぞれの地域によって様々でありますので、 その辺りのところも細かく見ながら地域の実情に応じて対応するということが是非必要になってくるだろうと思います。この妊婦さんに対する支援がもちろん大事なんですけれども、 そのさらに前の段階でですね、これは思春期以降の男性も女性も両方にしっかり いいえ補宇佐らに理解を深めてもらって、場合によっては教育的な配慮も含めて今後 しっかり取り組まなければいけないテーマとして、最近時々話題になりますが、プレ今週プレーコンセプション セラピーってあのケアですねあのプレーコンセプションケアということが非常に大事だなというふうに感じます。これは 男性も女性もこの妊娠分娩ということについての知識をしっかり正確に持ってもらうと いうことが大事でありまして特に妊娠というイベントは 今いろいろ医学の進歩も伴って不妊の治療というようなこともいろいろ選択肢が広がってきているという。 実情でありますけれども、妊娠に適した。 時期というのがやはり人間の生理としてあるのでこのその適した時期にできれば、妊娠し分娩をするという。 選択がもっと幅広く国民の皆さんに 周知されてそしてその選択をしっかり実施できるというようなことが必要だろうと思いますもちろん、不妊の治療ということで手当をすることはもちろん大事ですけれども、 そもそも妊娠に適した時期があるということを、男性の方もあんまり理解してない方が 少なくないように私は感じるので、女性ももちろんですし男性もしっかりそのあたりを理解押してもらって、そして適切な時期に 妊娠分娩というイベントがしっかり迎えられるようにするということが大変大事だろうと思います。 このプレコンセプションケアに関する取り組みはこども家庭庁でもしっかり 今やっていただいていると思いますが、現状と、また今後の対応についてお伺いを申し上げます。こども家庭庁長官官房

やち敏くんどうもありがとうございます大変心強いご回答いただいたと存じます。 それで今のような取り組みは非常に大事なんですけれども、そのような取り組みがすんなりとそのことについて 多くの国民の方がすっと入っていけるようにするということが非常に大事でありましてそのためには、もっと若い時期からのですね、 学習の段階でのしっかりした素地があって、 いろいろな知識があって、そして今ご指摘いただいたようなところにしっかり繋がっていくということが非常に重要だと思います。したがいまして、 もう既にいろいろ調整をしていただいていることは承知してますけれども 是非文化省ともですね、強力に連携をしながら、教育課程の中でもなかなかここは今時間数も限られている中で、それにその つい合わせる時間がなかなかないという現状は、 よくわかるんですけど何とかここは大事なところですので、文化省にもしっかり取り組んでいただいてそして今こども家庭庁からお示しいただいたようなところにすっと入っていけるような 素地を早いうちから作っていただくということが極めて大事だと思いますので、指摘を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さてそれから今回の法律改正で国民健康保険組合に係る 補助の見直しというのも含まれているわけでありますけれども、この 一定の水準に該当する組合に対してですねこれは国民健康保険組合でありますけれども、 一定の水準に該当する組合に対して、例外的に補助率を引き下げる。今最低限33%と されているところをさらに下げるというその案が今出ているわけでありまして具体的には、政令で細かいところが決まって いくものと思料しておりますけれども、医療 社保審の医療保険部会に提示された案はですね、それぞれの 健康保険組合が国保組合ですね組み替えが経営努力を、それぞれの組合が一生懸命してもですね、 必ずどこかの組合が補助率の補助の削減対象となるというような相対的な基準というのが示されていて、 どうもこれは必ずしも合理的でないようにあの感じます。 今後また詳細を検討していただくことになるとは思いますけれどももし仮にその例外的いいな 形ででも補助率が下がった場合には、それはどこの御努力がどのように足りなかったのかということが、きちっと認識されることが必要だろうと思いますが そのためには相対的な基準というよりは誰もがあるこれはこういうことなんだというふうにわかるような 絶対的な基準が必要ではないかなというふうに思いますやはり組合の運営というのはそれぞれ それは組合による違いはありますけれども、苦労して何とか維持をしているというところが多い。 そしてそれぞれ大きな役目を担っておって、これまで国からの補助もしっかりいただく形でこんにちまで運営が可能になってきたわけですけれども、 そのあたりのところがもし補助率が例外的に下げられるという場合の基準が みんな納得できる形でですね、そして経営努力がきちっと報われるような形の 基準になってほしいなというふうに願っておりますが、そのあたりについてはいかがでしょうか？

やち敏くんどうもありがとうございます。 部長からお話をいただいた通りだと思うんですが一方でですね今の3000という 一つの基準がありますけども、地域によってだいぶ元々背負っておる 内容に違いがあってですね。そして今の基準いかにも 妥当なような感じもする一方で、その基準を示された場合に、自分のところはそれに該当するというふうに仮になった場合にですね、 もっと大変資金も潤沢で、 ところが、対象になってないというような話をですね、実際には施工までの段階で今後検討がなされるんだろうなとは思いますけれども この自分のところが該当するというふうに考えている組合の中にどうも 周りを見てみると自分のところが当てはまるのはどうも納得がいかないというような声がかなり聞こえてくるもんですから、それでなるべく多くの 組合がきちんと納得して、そしてそういうふうな対応 対応した場合にそのどこをどう改善すれば良いのかというところまでにきちっと繋がってまずは組合の 存続あるいは運営が継続できないといけないと思いますので、その辺りのところをさらに丁寧に細かく見ていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。ありがとうございます。 まだ少し予定の時間がありますので十分通告をさせていただいておりませんが、 今回の法律改正の中でやはり 高額療養費の扱いについてはですねASUSさ一昨日の この厚労委員会での参考人の方からのお話にも出ましたけれども、特に今日ご出席の 委員の皆様は、この高額療養費の問題についてあのいろいろご懸念を持っておられることが多いということを 私も承知をしております。それで今回の見直し案については、 前回出されたものに対していろいろ改善をくわえて、そしていろいろ影響を考えて出されているということと、 それから困った方に困っておられる方に、 なるべく負担が過度にかからないようにということが非常に大事で、それに対しては、かなり対応していただいているなと いう気がいたしますが、私はその医療現場におって 直接高額療養費の対象になった方々の具体的な像も承知をしていますけれども、 やはり突然大体突然この病気っていうのは来るものですからそういう突然の病気に対して きちっと治療をしてそして元気になられて基本的には入院治療が そういう場合はほとんどでありますので入院して、そして今後の方向がわかったところで退院に繋がるということですが、退院の時点で非常に 自己負担額がこんなにかかるんだっていうような形でびっくりされるという場面はしばしば経験を しているわけですですから、それに対して高額療養費の制度というのは非常に 大変大事なセーフティーネットで、これはきちんと今後も大切にしていかなければいけないなと いうふうに思っていますが、 1階の例えば手術をして、そしてそのときの手術は大変大がかりなもので、費用もかかったけれども、その手術によって 病気がかなりしっかり良い方向に向かって今後の生活がぐっと明るい方向が見えてくるという場合はまだまだいいんですが、 ずっと治療が継続してですね、慢性の疾患になって例えば悪性腫瘍などもそうですけど慢性の疾患になって そして治療がずっと継続するというような場合になかなかこれは医療費の負担のことを考えると、 非常にあんたの思いになられる方も少なくないと いう状況です。ですから今回もいろいろ配慮されていて、そういう場合に過重な負担にならないように特に毎月の自己負担額ばかりでなくて、 年間を通してとかあるいは複数海に渡った場合にどうかというようなところをかなり きめ細やかに診ていただいているということは大変感謝を申し上げますが、やはり配慮の必要な方々っていうのは、非常にまだまだ 不安を詰まらせておられるというのが現状だと思いますので、その辺りのところを含めて、今回の改正特に高額療養費 に対してもう既にいろいろお話をいただいているところですけれども今私が指摘申し上げたようなところも踏まえて、 厚労省からご回答いただければ幸いでございますがいかがでしょうか？

やち敏くん、どうもありがとうございました。今回の国会委員の尾中の議論を通じて実は私は破滅的医療支出という言葉を初めてしっかり 目にしたんですそれはあんまりこれまで知りませんでした。それで一方で、 高額療養費の制度があることによって、救われている方が非常に多いしそのことはこの我が国においてこの仕組みは、すごく大事だなというふうに 医療に携わっておったものとして強く強く感じますのでそのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。 した。

石橋通宏くんはい。立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日法案の審議に入る前に何点か大臣に大臣所信質疑等でも質問をやり取りをさせていただいていた課題について ちょっと気になることがあるので確認をさせていただきたいと思うのですがさらにその前に、大臣これは通告しておりませんけれども、 昨日、大臣、ILOの文吾事務局長と面談をされたと理解をされております。実は我々超党派のILO議連で今日自見さんもおられますけれども、 昨日ILOの運行事務局長と意見交換をさせていただいて大変有意義なやり取りをさせていただきましたが、 大臣その際に後藤さんから重ねて残された111号条約未批准のILOの中核条約でありますけれども、 その批准を是非という話で、議連としてもその決意を改めて申し上げたところですが、 昨日午後事務局長と会談をされた際にその話が出たのなら他の出なかったのならわかりませんが大臣として、この未批准の中核条約の批准に向けた 何らかの決意なり今後の進め方なり、お話をされたのかどうかだけ確認をさせてください。

石橋通宏くん はい是非この残された中核条約111号、この批准に向けた取り組み我々も政府の頑張り、大臣の頑張りや投資をしておきたいというふうに思いますので、ちょっと冒頭そのことに言及させていただきました。 5事務局長から重ねてやっぱり原価の状況の中で、やっぱり基本的な権利が守られていない労働者、さらには ソーシャルプロテクション、社会的保護から除外をされてしまっている、そういった方々が多数おられるとまさにこの健康保険法の審議も そういった問題に絡む重大な課題だという認識で、我々も昨日、意見交換をさせていただいたことも付言しておきたいと思います。後ほど質疑のときにそれやらせていただきます。 今日その前にちょっと2点一つは資料の1にもお付けしておりますが、 かねてから、非正規雇用問題について、大臣とはやり取りをさせていただいて、やはり抜本的な構造的な賃金引き上げ、改善をしていくためにはこの非正規問題に ちゃんと制度的に切り込んでいかなければ駄目だという話はさせていただいてまいりました。今回すごく気になる話を当事者の方々から問題提起をいただいて、 これ実は資料の1でお配りをしているのは一部大手の有名な派遣元事業者が、 配布押している資料で、それをちょっと私もびっくりしたので引用させていただきましたが、 この方勇気から無期の派遣労働者に無期転換をされた方無期転換されてから派遣先で就労されていたのですが、今回契約が切れて、 新しい派遣先を紹介を受けるということになったのですが、向きを止めて勇気に戻れと強要されていると いう話があります。次の派遣先は何が何でも断れないと時給がかなり下がると、それでも断ったら自己都合退職だと いうふうに言われて悩んでいるという話の相談でありました。 こんな、その配置転換そのね、新たな就労先の派遣先を紹介するにあたって、こういうふうな資料が配られてるわけだけど、会社が命じる就業先で就業いただきます。 片道2時間の通勤でも受け入れなさいと大臣 0新たな派遣、無期転換された方ですよ。新たな派遣先を紹介するのに、片道2時間一部在宅がある場合は片道3時間 新たな派遣先で大幅な時給減も受け入れる。リタイアしたら退職を強要する。これ派遣法の趣旨にのっとってますか大臣

石橋通宏くん大臣から答弁をいただいたことに照らしていけば、まさにこういったこと受け入れなければ退職だ。 それは明らかに我々、私は強制解雇にあたるというふうに思います。が、大事にそういう理解だとすれば、 厚労省定期的にこういった派遣事業者等を介護を持たれているというふうにも理解しておりますが、これ、明らかに 不当違法化以降に当たるとすれば、こういったことについてはきちんと指導を徹底していただきたいと思いますが、大臣そういうことでよろしいですか。

石橋通宏くん意見交換というのは指導してください。毅然とした対応厚生労働省が通らないとこういうことがはびこるんですよ。これ受け入れなければ退職だとして、 その場合の退職理由は自己都合だとこれ明らかにおかしいと思いますが、大臣、これは明らかにおかしいですよね。

石橋通宏くん、明らかに問題ある事例だから、私もこの時間使わせていただいて、大事に問題提起課題提起をさせていただいてるので、 これは是非指導徹底していただきたいし、大事にさっきから個別の労働者から何らかの相談があればとか もう派遣当事者の方々ってね本当に日々頑張っていただいてるわけですよ。ね。次の派遣先がどうなるかわからない。暮らしていけないわけですよ。向きだからまだね。 次の派遣先が決まらなければ、休業手当を支払われるかもしれない。でもだから、いや、ゆむ極めて勇気になりなさいとこんなことがまかり通らしたら、 そもそもね厚労省、この間もね、派遣労働者の方々の保護とか、雇用の安定とか、キャリアアップとか処遇とか言ってるけど絵に描いた餅ですよ。 なので、大臣あえてこれ改めて取り上げさせていただいてますので 今後、きちんとした指導を徹底していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますしゆね派遣の方々もそうだしそうでない方々も無期転換して、無期転換の際は労働条件持ち込みで構わないと いう制度設計になっている。でもだから無期転換されても頑張っても処遇上がらないんですよ。 ずっと頑張ってキャリア積んでも結局やあなた向き転換してもチームね。労働条件持ち込みだからって言って、全然それが評価されないという方々もおられるんです。そういったことも含めて、大臣重ねて問題提起をさせていただきますので こういったことをしっかり大事に取り組んでいただきたいということで、また今後フォローアップはしていきたいというふうに思います。 もう一つ今日黒田局長にも来ていただいておりますが、これから車幅方も今回改正が出ておりますので、議論してまいりますが、 介護の問題も前回の訪問介護の報酬引き下げから大変厳しい状況になっているというのは、もう何度も この場でも質問をさせていただいてまいりましたが、実は先般、沖縄の竹富町の黒島というところに、 現場訪問させていただいて、武富の介護福祉の実態実情についていろいろとお聞きをしてまいりました。 黒島初めいくつかの竹富町の離島の島々では、既に事業者がもう閉鎖されておりまして、石垣島の 事業者さんが、竹富町もカバーをして、懸命に利用される方々にサービス提供をされております。 いわゆる2次離島、3次離島という状況です。現場で結局介護保険制度報酬制度、これが こういった2次離島3次離島を聞きをするとね、大臣西表島ご存知だと思いますけれども 冬場は一つの航路がほとんど荒波で動けなくなるので、別の航路で何とか西表島行って、今度は西表島の港に着いてから何時間かけて その方のところに行って、お1人のサービス提供するのに6時間、最低かかるんだそうです。 こういったねじれと3次離島の懸命にサービス提供していただいている事業者さん。もう経営苦しくて苦しくて、それでも頑張っていただいておりますが、現行の地域加算だとか離島加算 これ全然対応できていないのではないかと思いますが、現実対応できているのかどうか、そのことについて確認をさせてください。これは

石橋通宏くん、

石橋通宏くん。はい。法案審議が参議院で始まる前にしっかりとその辺を考慮いただいて 具体的にどう対応できるのかどう対応していくのかも含めた審議をさせていただきたいということでお願いをしておきましたので、局長も是非それを踏まえて具体的なところ準備をしていただければということをお願いして、法案の審議に入らせていただきたいと思います。 高額療養費の見直し問題について、先日、参考人質疑をやらせていただきました。改めて、この間大事にね。 類似やはり大丈夫なんだと今回引き上げても、やはり受診抑制は起こらない。 破滅的商品質に陥るようなことはない。

石橋通宏くん、

石橋通宏くん 厚労省がこの方これだけ大事な法案を何のデータに基づかず、出してきたという大臣は宣言をされたようなもんですが、そんな議論するんですか大臣 これだけ参考人の方々が、具体的なね、データを持って、資料の4破滅的医療支出人口が増えているという。 大臣こういったデータねもう1割を超える方々が現行の水準においても、破滅的医療支出ね。 該当してしまっている陥ってしまっているという事実これ厚労省見てないんですか。大臣見てないのですか。これ否定されるんですか大臣

石橋通宏くん、嫌だったらこのデータご覧になってるんでしょ。大臣ご自身がこれちゃんと報告を受け、確認をし、 現状でもこんな状態にあるのに、これを引き上げたら一体どういうことになるのかということも、後ほどの資料で触れますけれども 大臣も既に現行制度現状において、安藤さんも明確におっしゃっていた現行水準ですら、こういう状況である。 今やるのはむしろ月額の上限を引き下げることではないかということまで訴えておられる題辞それを大臣見ていってるのか見ずして、これ提案されているのかどっちなんですか。

石橋通宏くん、あれ大臣答弁が矛盾してませんかね。これまで破滅的消費支出ねWHO40%云々って言ったときに、 WHOが算定の根拠を出していないので、算定できませんからどうのこうのって言ってませんでした。今40%を超えることがないって言った。 計算してないのに何でそれがわかるんですか政府として大事にちゃんと計算してこのね専門家の皆さんからは指摘を受けている資料の5 これ美味しい。WHOのまさに数値データから作られた資料ということですが、これでも日本はもうね、なんか。 厚労省は校了日は諸外国と比べて恵まれている。いや安藤さんいや全然実は違うんですよと これだけ、既に1割を超えるような水準で破滅的医療支出に陥っている方々がおられる。WHOの資料を見てもこうなっている。それを示されているのに 大臣これまで計算できないから計算しておりませんって言ってませんでしたか。違う違うんですか厚労省がちゃんと根拠あるデータ数字、これを調査して 根拠あるものを持っておられるなら、それを是非出していただけないですか。

石橋通宏くん、これおかしいですよ大臣答弁ちょっと0きちんと整理してね。 これだけの大事な疑義審議をこの委員会でさせていただいている。その矛盾した答弁は訳がわかりません。大臣厚労省として じゃあねハメス敵将商品に陥るような人はいないのである。こういったことを言われるのであれば、その根拠、どういった根拠を持って具体的なデータを持って それを言っておられるのかいうことをちゃんともう1回整理をして、同委員会に出していただきたいと思いますので委員長お取り計らいよろしくお願いします。ご共有理事会で協議をいたします。 石橋通宏くん はい。重ねてこれ公的な資料ですからね。大臣こういった公的な資料一連の公的な資料を指定をされるのか。 わざわざ外務省がウェブサイトに出してる資料これ政府もお認めになって 外務省がわざわざこういった資料データを出しておられるのだとすれば、厚労大臣と外務大臣喧嘩してるんですか。なんかすごい矛盾してる話だと思いますが 是非これしっかりと

石橋通宏くん いや全然質問に答えていただいてないいいので、重ねてきちんとした先ほどお願いした。当委員会に出していく、出していただくデータの中で、 どれだけきちんと当事者の方々の所得なり元々ね、10年ごとに高額療養費引き上げを検討してきた。昨年来の議論でも、 10年前から比べれば賃金が上がっているのであると、賃金が上がっているからその上がっている賃金って誰の賃金ですか。 まさかと思うけど全体の平均で賃上げ賃上げって言って、それを使ってないですよね。今我々が論拠根拠ねこれ、当事者の方々がね。 長期療養とか、難病に苦しんでおられる方々、そういう状態になってしまったら働けない、収入が減少する。 そういった方々の収入がどうなっているか、きちんとそれを見た上で今回の引き上げ提案してるんですか大臣してないでしょ

石橋通宏くん、全然答えていただいてないので全然理解ができません。 厚生労働省が一体いかなる根拠をもって今回の引き上げ額ね。 10年前と比較して賃金が上がった。その賃金って誰の賃金、どこから引っ張ってきた賃金でこの当事者の方々ね。病気で苦しんで長期療養で難病でってそんな皆さんが本当に懸命に治療をね、 渡っておられる。そういった方々の賃金考慮されたんですか。収入減を考慮されたんですか。されたのならそのデータを示してくださいと言っていること 大事にちゃんと答えてくださいよ。委員会に出す資料に、それを本当に厚労省がきちんとシミュレーションされて、 データ集めてやられたのかどうか確認させていただきたいと思いますので、やはりそれだけ約束してください。

郡山りょうくんそれでは皆さんご安全にだいぶ帰ってくるようになりましたねありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 本日はよろしくお願い申し上げたいと思いますついついですね石橋委員の熱意ですね私もご安全という言葉がですね元気よくなったので本当にこのままの勢いでいき はい。いきたいと思っております。 まず

郡山りょうくん。はいご対応いただきありがとうございますただですね。 どうしてもですねこの取り組んでいる実態と現場のですね、ギャップっていうのがなかなか埋まってないんですよね。 なので私いろいろ考えたんですけど物資の目詰まりだけではなく、情報も恵まれてるんじゃないかと これが今までの例えば医療業界であったりそういう価格転嫁の問題であったり、なかなか進んでいかない。日本経済のですね根本の やはり原因っていうのっていうのはやはりそれぞれの情報の目詰まりに合うあるんじゃないかと思ってるんですね。もうちょっとですねそこの目詰まりを 解消することの方が、実はいろんなきめ細かい現場の状況も把握することができますし、あとは統計とかですねそういったものを取るのもAIを活用して、素早く人の手を借りなくても、同時進行でできると思うんですよ。 ね、やはりそこの情報の目詰まりについて、何か例えば経産省の投稿ホームでも 実名で記入してくれよというような投稿ホームがあるわけですよね情報提供ホームで、例えば匿名でそれも受け付けてですね、その匿名なんで匿名が大事かというと、 社名が明るみになることで、今後取引上で、何か不利益があるんじゃないかと、やはり中小の事業者の皆さん、恐れているわけです。 ですね。やはりそこの部分を解消しないと、正しい情報が集まって、来ないと思うんですよねそれは集まる集まらないイコール政府も 正しい手立てが取れてないことに繋がると思うので、そちらについて何か対応策とか考えていることがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

郡山りょうくん はい。ありがとうございます例えば匿名じゃなくても、必ずその漏れないようにっていう何か担保ができれば、もっと情報は集まると思うので是非進めていただきたいと思います。 先日ですね実は立憲民主党と公明党の皆さん中道改革連合の皆さんで牧秀会を開いてですねその中の意見をもとに、命と暮らしを守る緊急経済対策というのを公表させていただきました。 その中でですね事業者向けの支援で温床の関わるところがたくさん提案があるんですね。例えば雇調金雇用調整助成金の要件緩和と拡充であったりとか、 医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品の安定供給、医療介護分野などの公的機関への経営支援等々、実は盛り込んで公表してますので、 是非ですね補正予算考えられているのではないかということなので、是非こういった中身もですね盛り込んでいただいてないとは思うんですけど検討していただきたいですし実は補聴器の関係も今車で いろいろ工夫してるわけですよね目に見えないところで、例えば、やはり休業っていうのは痛手を食うので年間カレンダーの中で休日を前倒しして、 振替休日をしていきながら後半には何とか仕事が忙しくなって、稼働日も増えるっていうそういった対策もしてるわけですよね。ただそれもいつ本当に書く。 確約できるかわかんないんですね。稼働日が本稼働が本当に戻るのか。 ていうところがありますので、そこを含めてですね雇調金の要件緩和おそらくリーマンや東日本大震災とかコロナのレベルじゃないとっていうお答えはいただいてるんですが、もう既にやはり 先手先手で打っていくことも起こってからだと、やっぱ痛みが大きいんですねいろんな面で、そこもですね是非検討していただきたいと思っております。 早速ですね本来の方の審議の方の質問にさせていただきたいと思います。私ですねやはりサラリーマンもやって ている中でですね例えばいろんな経営会議だったりいろんな議論をする中で提案をする中で基本的には一つ一つの課題とかについて例えば経営施策であったり、 そういったものを提案して、予算の執行も承認をもらっている中で、今回の方法案についてですね。ものすごく何て言うんですかね。一本化するには、 いろんなものが詰め込みすぎてるんじゃないかという。疑念疑問が起こったわけですね。 そこで調べてみるとですね、今回の法案なんですが、健康保険法初め、少なくとも7本の法律を一度に 改正するものであるかと思います。盛り込まれた政策事項というか中身はですねOTC類似薬のか。 関係、出産時の一時金であったり、後期高齢者医療の金融所得勘案子供均等割の拡充高額療養費の明確化医療機関の勤務環境改善に向け新国保財政措置協会けんぽ復縁料 率引き下げ、国庫補助特例など例えば7本の法律の中で性格を意味する11項目に及んでいるわけです。 もしですねこの1本貸して出すですねその法制的な質、必要性とかですね、もしくは技術的な その一本化すする何かメリットというか何て言えばいいんですかね。 そうした考えがあってこの1本の法案まとめて提案したと思うんですが、そちらを教えていただければと思います。

郡山りょうくん はい。ですねただ関連性とかっていうのはわかるんですがただ今回の審議の皆さんのやり取りを見てるとですね、それぞれ賛否がわかれる。 思い、それぞれの法案が含んでるにも関わらずですね。 その1本にくくったことが私は疑問に思ってるわけですね。いろんな当館であったり党内であったりの審議の中で、ここいいんだけどここは反対だってそれぞれ 皆さんの議員の皆さんの思いがあるわけですよ。本来ならば小西筆頭理事からもあったように、やはり 憲法のですねやはり13条交付金の追求、25条のやはり生存権、こうした憲法に基づいたしかも中核的な医療制度である。 高額療養費も含めた、本当にね世界に誇る国民皆保険制度っていう、こうした意味合いがあるんだったら、 1本にくくらずにですね、せめて訳は細かくとは言いません。 二つに分けるとか、何かそういった形で審議をする方がですね最終的に国民の皆様が安心する。 やはり国民皆保険制度様々な議員の皆様の意見を取り入れて、充実した審議ができて、よりよい法案になるんじゃないかと思いますが、そちらについてはいかがでしょうか？

郡山りょうくん いや 中にはですねその一括にすることで、3票を封じてるんじゃないかっていう声も実際有権者の皆様からも、実際やはり受けとめる印象としてあるんですよね。 しかもそれぞれですね一括法案一括作った法案の中で施行期日が最大7段階にわかれてるわけですよね。 例えば公布日令和8年8月1日ということでございますが令和9年1月1日、主に4月1日と公布後1年以内、公布後2年以内、公布後5年以内とその7段階にわかれていること自体それぞれのやっぱり 事項のですねそれぞれの独立性を示すのではないかと思うわけですよね。 また、真に同時施工が技術的に必要なグループに括りを限定し、独立審議可能な事項は個別法案として、 提出するという法案定数ルールを今後確立しても、 私はいいのではないかと思いますこれだけ施工が段階踏んでいるのであれば、それぞれ今回特別公開臨時国会でもせ前回は医療法ねの改正もありましたし そう、段階を踏んで丁寧な議論をしていった方がむしろ当然、大きな考え方に基づいて審議をしなければならないのは大前提としてやはりそういう丁寧な議論を進めていく。 ことが私は重要だと思うんですがそうしたお考え今後、この意見を踏まえて、 あるのか考え、余地はあるのかお答えいただければと思います。

郡山りょうくん先ほど今まで 各委員の方からいろんなご指摘があったと思うんですが今回の例えば高額療養費についてもエビデンスが不足をしているという状況も もしかしたらこの一括にくくることによって十分な、やはりそういうデータを集めたりっていうこともできなかったんじゃないかと私は推察するわけですがそれに関連して次の質問に移りたいと思います審議会の在り方や 今回の法案に立ったエビデンスについてですね石橋委員からもあったんですが、質問をさせていただきたいと思います。高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、 上限額の具体的な金額が示されないまま、ある意味、外形的な引き上げ幅のみが議論されたと。前回の安藤参考人からご指摘が いただいたわけでございます。安藤参考人の資料も全てですね、公的な資料をもとに作ったエビデンスだったわけですよね。 そこでですね、公的資料を基にですね、 ちゃんとデータを揃えて出すことが実はできたんじゃないかっていうことについて、まずは大臣の認識を伺いたいですしまた令和7年12月16日の基本的な考え方の公表の後、 はずれた僅か9日でですねこれも他の委員からご指摘いただいてるんですが 具体的金額を含めて閣議決定するというプロセス自体は患者団体の共同声明で更なる抑制を要望されていた事実を踏まえてもですね、専門委員会の意見を十分反映したと言えるのか。今後専門委員会で具体的金額試算 代替案までを必ず議論する仕組みに改めるべきではないかと思うんですがいかがでしょうか？

郡山りょうくんすいません。 WHOの定義に基づく日本の破滅的医療施設該当人口割合なんですが、2010年は9.6%でした。 2024年10.9%へと1.3ポイント上昇をし、約ですね1360万人と推計されているわけです。 OECD34カ国比較でもドイツ2.4%米国1.5%等の4から7倍であるんですね。 日本は中より高位に位置するわけです専門委員会の基本的な考え方には諸外国と比べても このような恵まれている制度を擁している国はほとんどなくとの記載があるんですが、先日の

宮沢くん方からも、またヒアリングをさせていただいたその有識者の方からも同様のご意見があったところでございます。 その上で諸外国との比較について申し上げれば、そもそもそれぞれの国で医療保険制度の仕組みが異なるので、 給付の話をするのであれば負担の比較というのもやはりちゃんとしないといけないということだと思いますこれがなかなか難しいことは安藤参考人もですね、 そういう所、外国規格というのは留意が必要なんだということを確かおっしゃってたと思いますけれども単純な比較は難しいというふうに思っています。ただ例えば先日の参考人質疑で今委員ご指摘のドイツではですね、 年収2%の自己負担の上限に設定されているますというお話がございましたが他方でドイツ負担の方に目を向けますと、 日本と比較して要するに高齢化率は日本より低いわけですけれども、日本と比較して医療保険料率が高い水準具体的には17%ぐらい。日本は大体10% が協会けんぽで、健保組合もちょっと低いのが多いわけですけれども そういったようなこともございますのでそこの部分だけを切り出して評価するというのはなかなか難しいと思っています。ただ、いずれにしましても高額療養費を含めた医療圏制度これ非常に重要なものでございますので、 その持続可能なものとして次世代に引き継いでいけるように国民の皆様の理解と納得を得ながら、不断の改革を徹底に取り組むとその努力をしていくということが、 大変重要だというふうに認識しているところでございます。 郡山りょうくん 結局そういった恵まれてるような、いい制度なんだっていうところからですね結局個人負担っていうところに結局公的から指摘の交付 コストシフトが起こっている要因だと思いますので委員会の意見はやはり重要なのでやっぱそこで引っ張られることがあるんですよねだからこそ、 審議会の中でいろんな人たちの意見をしっかりとエビデンスに基づきながらですね、議論をするっていうことが非常に必要じゃないかと思ってます。 エビデンス数についてなんですが、政府は今回ですね、見直しによる医療費抑制効果2450億円を強調しておられますが、厚労省自身の温床の試算では、そのうち 1070億円は受診日回分とされていると介護保険制度の本来の役割、経済的リスクからの保護に 照らしますと、受診控えを織り込んだ制度改正は理念に反すると思いますし、 また所得区分別疾患別の破滅的医療支出該当割合の事前推計を政府として保有しないままに2450億円の削減効果を公表していること自体、政府が抱える エビデンスベースのポリシーメイキングBPMの理念に反するのではないかと私は考えます。今後専門委員会の検討において、 WHO定義の破滅的医療施設指標所得別疾患別の家計負担シミュレーション受診控えによる重症化リスクと、結果的な医療費増加の試算を 必須検討資料としてする用量用量を整列 施工前にですね、整備することをですね是非約束いただきたいと思いますがいかがでしょうか？

郡山りょうくんそう ですねやっぱり医療情報とか家計の状況とかですね集めようと思えば、たくさんデータって集めれると思うんですね。もっと丁寧な、そういう分析をし、 できる、もう環境に今の技術だとあると思うんですよね。デジタル庁との連携をしっかりやりながら集めることもできますし、 要は高額療養費ってその当該のところのタイミングなんですよね。やはりその前の入口のところで生活を安定するために当然賃上げとかやっていかなければいけないですけど もしこれなかなか難しいんですけど、社会保険全体の恩恵を築くときって会社になったときなんですよね。が、 当事者に病気になったり、そのときに初めてこの必要性がわかると いうことでございます私も5歳のとき残念ながら父親のがんで亡くなったんですけどあの高額療養費が1979年に亡くなりました73年から始まったんで、非常に助かったわけですね。 珍しいケース以外のところのがんだったみたいで、やはり 医療費も多分多額なものになったと思うんですが、それでも高額療養費を利用しても、祖父の援助を受けてたという話でございます。問題なのが当然残念ながら亡くなる方もいるでしょうしそのまま復帰をされる。 その復帰した後っていうのが非常に大切なんですよね。その残された人たちの家族の残さなんていう生活もだから、そこで終わるんじゃなくて、その次、しっかりと 生活を保てるようなところに持っていくためには、やはりこの中核制度である。 高額療養費制度などを解約することは絶対許されないことだと思うんですよね。そのためにも、様々なデータを集めてですね、やはり検証をする

郡山りょうくん 是非ですねやっぱり

郡山りょうくん 平成27年4月220日の衆議院厚生労働委員会において当時の塩崎厚労大臣はですね、財政状況はここ一、二年は改善傾向にきているとそのような同じような状況だったわけです。 短絡的には保険料率の引き下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療の拠出金の増加などで逼迫する状況になることが容易に予想されるということで10%で保険料率を据え置いて、 国もそれを認可した形格好になっていると答弁されてるわけですよね。なので、政府はかつて単年度の好調とかそういったものを持って判断するのではなく、 中長期視点に立つことのを国会の場で明示的に約束をしたわけですね。ただ今回ですね、政府はまさにその短絡的な料率引き下げ等国庫補助 補助の減額を同時に行おうとしているわけです。 この27年の大臣答弁との整合性をどう説明するのか、国として中長期視点でみるとの方針は維持をされているのか、それとも転換されたのか。明確にご答弁いただきたいと思いますお願いいたします。

郡山りょうくん しっかりとですね中長期的な視点で立っていただくことをお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、 東野秀樹くん及び臼井正一くんが委員を辞任され、 その補欠として 見坂茂範くん及び本田顕子くんが選任されました。 休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 田村まみくん

はい。国民民主党・新緑風会の田村まみですよろしくお願いいたします議員の7年目なんですけれども 当常任委員会で50分を超える質問初めてですので、よろしくお願いします。はい。 もう一つ、今定足数は満たし乱してはいるんですけれども、確保重要広範なんですけれども、午後からの開始時間に全員揃う委員が全員揃った状態で始めれてないということは、これは大変私問題だというふうに思っております。 重要広範ということを鑑みれば、この点については対会派の皆さんにそれぞれ 重く受け止めていただいて、審議に私達も真摯に臨んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。はいそれではまず最初に改正趣旨の部分に触れながら質問させていただきたいと思います。 本改正案の改正理由について、持続可能な医療保険制度の実現に向け、 必要な保険給付等の施設へ適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、とされています。社会保障制度全体の持続可能性は、財政が大きく影響しています。 これまで、いわゆる骨太方針に高齢化による社会保障費の自然増に対して、キャップをはめる。 縮小均衡型が続いていたというのは現実です。ようやく賃上げ、物価上昇を鑑みて、必要な増を反映する書きぶりになったというような事実があります。 一昨日の参考人質疑でも、城守参考人から 医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きな大きかったが、失われた何十年間のデフレ化において、 高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策がとられたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果だ。という認識指摘がございました。まず、質問させていただきます。 医療介護等の保険制度と給付を今後の需要に応じた成長産業また、国民生活を支える基幹産業として位置づけているのか。 厚生労働大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。

田村まみくん はい、ありがとうございます。その認識がなければ、やはりこの社会保障全体の制度を支えていただいている担い手の皆さん、 もうあの持たないという声になかなか応えていけないんじゃないかという思いで質問させていただきました。 社会保障制度の中で医療と医療保険制度は国民の負担、社会保険料等税公費負担で運営されています。賃上げが進む中で、標準報酬月額に基づいて保険料が算定されていますので、 保険料の微増も、徴収としては起きています。しかし物価上昇にようやく追いついた賃上げ、そういう状況なんですね。 この今の日本の医療保険制度保険制度とはいえ公費もたくさん入っていますのでハイブリッド型の保険制度というふうに呼ばれていますが、 今後の保険料と公費負担の推移を考え考えていく上で、この法改正の趣旨にある。負担の公平性の確保、これを実現しようと思うと、 社会保障制度の中で、いずれの政策においても負担は高い方に揃えていく、そして給付は低い方に揃えていく。 こういう制度見直ししかできなくなっていくんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今回もこの負担の公平性の確保というふうに明記されている上で、私の今の考えに対しての大臣のこと はい。いただければと思います。

田村まみくんはい。今の最後のまさしく窓口負担公費保険料バランス このバランスを取っていこうと思ったときの今の経済状況と今の保険制度の仕組みを考えたときのこの負担の公平性の確保制度の公平性の確保、給付をしっかりと公平に というふうに言っていけばいくほど、もう一度聞きますが、負担は負担の高い方に合わせるしかない。給付は低い方に合わせるしかない。 こういう変更の方が大方を占めていくというふうに私は今受けとめているんですけれども バランスを取らなきゃいけないっていうのはわかるんですけど、今後の見通しとしてはそういう方向性の改正になぜならざるを得ないんじゃないかというふうな、この問題意識に対して、どう思われるでしょうか？

田村まみくんはい。 あの制度の持続可能性、これは私達も共感しますし、同意します。しかしその制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。 その上で、 私は最初1問目に、この医療医薬品そして介護関連の産業というのは、この需要が拡大していくそういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置づけるべきじゃないかという。指摘をさせていただきました。 そうであれば、この社会保障制度を維持するには、やっぱりこの社会保障費全体の伸びというところをどのように評価していくか、どのように考えていくか、この伸びというところを明確に受け止めて、 公費の負担もそうですけれども、この保険料は窓口負担の見直し、ここも今のそのキャップをはめて縮小均衡ではなくて、 しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく社会保障費全体の 見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。この点について大臣いかがでしょうか？

田村まみくんはい。是非年末の 財務大臣との大臣折衝で、あの金額だけを見て帳尻合わせをするというようなそういう折衝というのは是非もうやめていただいて 特に今、経済成長しています一部には名目GDPをもとに、その社会保障費の伸びというところも 考えるべきじゃないか。それ私自身その成長産業の需要が伸びていくっていうことがわかっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。 こういうことを是非今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに思って始めてるんだと思いますけれどもそのときにそういう期待が きちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の 大臣折衝で2年分明記されているような項目もいくつかありましたのでその点については、環境の変化もあります。是非しっかりと大臣折衝を望む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の 枠組みをどうしていくか、決められた枠組みの中で入り繰りをするじゃない。そういう明確な方針を出していただきたいということを期待して、この質問させていただきましたよろしくお願いいたします。 その上でもう一つ走っている社会保障国民会議、この議論についても

田村まみくんはい。 来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、 制度会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げたこの社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、 是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。それでは私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。 第115条の2のところの改正案で今回追加されたとりわけ長期にわたって継続的に療養を受けるものの、掛け この文言追加してその影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定めるとされております。まず最初に、 一昨年中のあの前年度予算編成の過程のときにも議論がありましたし社会保障審議会医療保険部会、そして今年に入って、 高額療養費制度の去年、去年の年末に高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の中で議論がありましたけれども、合算 の仕組みと、年間上限と、あと償還払いに関する議論、ここの議論っていうのはあったのか伺いたいというふうに思います。

田村まみくん はい。改めて経緯確認させていただきました。そもそも審議会のところの部分では、この項目については議論なかったんですけれどもやはり 具体的な議論するべきだと自社の方たちの非意見もというところでの在り方検討会の専門委員会のところでは現実に起きている課題についてご提起があったんだというふうに思っております。 私のところにも、実は今回の制度に対するご意見もそうなんですがむしろ現役世代の人たちからたくさんいただいている意見は 特に合算の金のやっぱり2万1000円。ここに対しての課題感 こういうところが一番声としてありましたし合算全体の声がどちらかというと多かったなというふうにお多い状態です。その上で先に2万1,000本触れたので、こちらの②の方の質問させていただきますが 物価上昇や医療の進化、革新的な技術によって診療医薬品の単価が上昇している現実があります。 まずこの合算における各治療費の自己負担が2万1000円以下の場合はというこの2万1000円、これいつ決まったものなんでしょうか？またこの金額の適正 について、この後の医療費の高額はこの2万1000を決めた後の医療費の高額化とか、物価上昇賃金上昇というのは、 勘案していくような分析や検証、それが行われていたのか参考人に伺います。

田村まみくんはい。 制度の中でのやはりこの2万1000円というところの金額私達の生徒 何十年このデフレ化の中でいろんなあの敷地が変わっていないということを課題じゃないかって政府もその指摘してたと思うんですよね。そういう意味でいけばこの2万1000円がずっと据え置かれているっていうことに対しては、 政府全体の措置を関わらず見直していこうといった範囲に私は入ってると思うんですよね。ですのでこれは早急に この今の状況変化に合わせた形での2万1000円というのが据え置かれ続けているっていうところに対してのあの問題意識は 政府全体も持っていただいて厚労省もちゃんとこれ点検していただいて、見直しにあの向き合っていただかなければいけない内容だというふうに思うんですよねこれ答弁求めるつもりなかったですけど大臣があまりにもうなずいていただいたんで やるかどうかは別ですが私が今言ったことその政府が敷地含めて2万1000円でずっと据え置かれてる金額って見直さなきゃいけないという認識はあるっていうところはご認識いただいているということでよろしいでしょうか？

田村まみくん はい。政府全体の方針でもあるというふうに私は認識しておるのでその視点点をもう一度指摘して、この今の合算の仕組みについては後にも残ってますが、 次の質問に行きたいと思います優先順位付けて見直すっていう答弁いただいたというふうに承りました。 つぎに4月の24か衆議院の厚生労働委員会で、高市総理は保険者の変さらに伴い、高額療養費制度の適用から外れる課題については、 システム面での課題の整理等、保険者等との調整を進めていく旨を答弁されています。具体的にはどのような取り組みを進めていくつもりなのか。 この関係者がいるとかシステムが問題だっていうのはそれは私も素人でも多分わかると思うんですよそういう意味でいけば、具体的にどう進めていくのか。 そして保険者以外に何か関係者の範囲っていうのがどういうところが今想定されるのか、その点について参考人にお答えいただきたいと思います

田村まみくんはい。 また整理してしっかりと進めていただきたいと思いますけれどもこのシステム変さらには必ず大きな費用がかかるということが横にあります。厚労省のシステムもそうですし各保健所のシステムも古いものを使っている 修正しながら使っているという意味でいけばある意味新しいものを入れるよりもお金がかかるっていうことを、いろんな制度のときに言われます。是非計画的にそして、 速やかに進めるための議論を進めていただきたいということを申し添えていただく奥能登その予算の獲得をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 そして、今話にありましたし、各委員からも保険者の変更というワードがたくさん出てきています。 治療に伴って就業環境の変化や転職を余儀なくされる。またいろんな環境の変化で無職になったりとかこういうことで例えば協会けんぽから国保になるなど保険者の変更こういうことがあるというふうになって 議論がされていましたけども、私は今日ご質問したいのはこれまで通りの仕事働き方を断念せざるを得ないいわゆる仕事と治療の両立が必要になった。 それが難しくなったそういう相談支援、この体制というのはあるのでしょうか？労働基準局安井安全衛生部長 治療と就業の類似性 続きましてご質問いただきました議員ご指摘の通り治療と終了就業の両立支援は非常に重要な問題と認識しているところでございまして、昨年改正されました労働施策総合推進法によりまして、本年4月から事業主に対して、 労働者からの相談に応じ、適切に対応するための必要な体制の整備など必要な措置を講じる努力義務が課されたところでございます。 厚生労働省といたしましては、本法に基づく指針を定めましてその中で事業者などに対して、労働者が安全安心して相談や両立支援の申し出を行われるような相談窓口などの明確を図る。 ことを規定するとともにですね様々な機会を捉えて周知を図っているところでございます。また産業保健総合推進センター 労働労災病院などにおきまして労働者の利用できる相談窓口の情報取りまとめまして、 指針に参考して参考として掲載するとともに、インターネットのポータルサイトでございます両立支援ナビに一覧を掲載してるところでございます。 このような取り組みを通じまして、病気に罹患した労働者の方が治療と就業の両立支援についてか。安易ですね。簡易に4位に相談をできるように努めてまいりたい。ところでございます。 田村まみくん はい。私もそのホームページ知ってるんですけれども、正直、雇用労働者の人たちが労災に遭って、 その中で両立をしなければいけないっていうところが主眼に置かれていて、 あまり労働に関わらずというところの中での現役世代の人が仕事を断念したり、労働時間を短くしたり個人事業主の方であったら、少し発注の仕事を受け取る。 取るのを少なくしたりっていうようなことの中でのその治療といわゆる就労とか労働ということを両立していくっていう視点では、正直作られてないホームページの ですね。成り立ちが違うということは理解しているんですけれども、今回の議論を通じてここの労働者向けのところでのホームページが一旦あるということを考えたときに、 ここについてはもう少し見直しの議論を私はするべきだというふうに思うんですけれども、次の質問ですが見直しの議論、いかがでしょうか？安井安全衛生部長 資料と治療と就業の両立支援につきましてはコーディネーターの 研修なども行ってございますまた先ほどのホームページの話もございましたけれども、この大津ホームページを などを行っております。労働者健康安全機構というのがございましてこちらの中で、 コーディネーターの養成の他、一般医療機関の取り組みを先導していく役割を求められていることも踏まえまして、労災病院において他の医療機関の患者も含めた両立支援の対応を行っておりますし、 産業保健支援センターにおいて労働者からの直接の相談も受け付けているところでございます。 さらに今年度ですね、産業保健総合支援センターの相談員の支援のためのための体制を拡充したところでございます。 こういった取り組みにつきましては、都道府県労働局に設置されております地域両立支援チームというのがございますのでこういった活動を通じまして労働者に周知をしているところでございます。 田村まみくんここにね、たどり着けばいいんですけど どれだけの人たちがたどり着いているのかというのが大体厚生労働省所管のこういう議論をして、 いやこんな仕組みがあるんですって言うんだけど、知りませんでした。たどり着いてない利用者が少ない。もういつもこの議論になります特に今回やはりこの労働者を起点に作られたこの仕組みなんですけれども、やはり 個人事業主の方もやはり増えてきていますし、今言った雇用労働じゃなくなる可能性も大きく考えられますそういった方たちにも 届く支援そして使えるものというところの視点でのこの事業、役割と事業内容についての見直しの議論を行っていただきたいということを付言しておきます。その上で高額療養費制度の利用に 関わらず、治療をきっかけに生活困窮や経済的な不安に陥る方の相談先、これもどこになるのかということが議論になるというふうに思います。 両立ができれば先ほどのところで一旦サポートをしていくっていうところになるんですが、 昨日の一昨年の参考に一昨日の参考に桜井参考人からも治療のためにリボ払いを利用しているとか。はいじろ、そういう事例の口実がありましたし 私のもとにも消費者金融からの借り入れによって治療費を賄っているというようなところの声も集まっています。 治療による影響で収入が減少する方、雇用労働者だけではないですけども個人事業主などが就業困難であったり事業継続不可能になった際の生活保障などの相談支援先へのアクセスは確保されているんでしょうか？

田村まみくんはい。 通告してないんですので コメントだけにしますけれども大臣とあと森光局長もお越しいただいてますのでやっぱり医療機関でこういうことがきちっと患者さんに耳に入るかどうかっていう。そこはやっぱり一番のタッチポイントだというふうに思うんですね。 一方で、医療従事者の人たちは本当に今、時間がない中で働いているのでそういう余裕があるかといったら難しいのが現実だというふうに思います。今回高額療養費という仕組みはあるんですけれども、やっぱりその破滅的医療費支出の問題 取り上げられてますけれども厚労省の仕組みっていうのはそれだけじゃないと思ってますし あの生活含めて、どういう形で支援できるかというところが、社会保障全体の私は仕組みだというふうに思っていますそこは考慮された数字というのは、今後、私は各国と比較するときに必要な資料だというふうに思っています。 是非この治療を断念するということは誰も望んでいないというふうに思いますそのときに、その生活とか、 あとはこの後質問入れてましたけれどももう今十分答弁いただきましたので、飛ばしますけど、家計支出や子供の養育費これのために自分の薬を諦める。 そうじゃなくて、そんなことしなくてもちゃんと子育てができるような支援が必要だったり、あとは労働が続けられる労働者のための甲子園 これですよね。ここが足りないから、高額療養費に頼らなきゃいけないっていう話になってるんじゃないでしょうか？私はここが一番問題だというふうに思ってます。 高額療養費制度を今より負担が増えていくここも課題だと思いますし、ここも精緻な議論、数字を持って、もう一度検討するということをこれ渡し同意してます。 だけど、そもそも治療断念するっていうことが起きているところ他のサポートが何もないのか。とか。 それで子供の養育費のために薬諦める子供の支援ちゃんとできてないってことじゃないか、そういうような課題を総合的に 捉えていただく大事な議論が私はこれまでの中であったというふうに思うんですよね。是非この社会保障全体の中でのこの高額療養費の仕組みっていうところを これからの議論、そしてこの後私ももう一度質問できる機会があるというふうに伺ってますので、確認をさせていっていただきたいというふうに思います。 是非労働関係の法制まだまだ不十分なところがありますので、その点についてもこの高額療養費のところからの課題から議論を進めていただきたいというふうに思います。最後に制度の 今の問題点からなんですけれども大事にお伺いしたいと思います。 専門委員会における高額療養費制度の見直しの検討、2025年の議論を踏まえて設置された経緯もあって負担の額にご議論が集中してたんだというふうに私は思います。かつての入院主体の医療から外来中心に また、医療の高度化に伴って治療を受けながら仕事を続けられるそういう支援も進んだんですけれども、受診や治療形態の変容に対応した制度の見直しになってませんし、 これまで本当は課題だったということ。その視点でも議論がほぼされなかったっていうのが、私はこの議事録見てる限りでの受け止めです。 是非、今後この現行制度の枠組みを維持した上での負担の在り方の検討だけではなくて、医療や受診治療形態の変化を分析して、見直しの議論を 進めるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか？

田村まみくんはい。議員になったばっかりのときに、ある法案の議論をしていて、 もうこんなの1から考えてこんな辞めて後悔たらいいんじゃないですかっていうことを党内で議論のときに私が言ったら先輩議員に特に功労関係は制度をずっと積み重ねてきていてその つぎはぎになってるかもしれないけど積み上げがあるので、そんな簡単になんだろ90度変えるとか、580度変えるとか、そんなことは 現実的にはできないし国民生活があるんだというふうに言われました。是非今の問題意識をともにしたところで、見直しの議論というところは、早急に していただきたいというふうに思いますし先ほど言った周辺の制度について これは待ったなしで私は議論しなきゃいけないことだというふうに思いますので、今後の一般質問でもしっかり取り扱っていきたいというふうに思っています。 つぎにこの高額療養費の制度の話をしていたときにやっぱりこの治療法だったり医療機器、医薬品の革新がなければ、やっぱり治療ができないということも同時に、私自身考えております。特に最近パーキンソン病の患者団体の皆さんともお付き合いがちょっと 県としてありましてそのことを改めて実感したところですそういう中で今、このお薬の業界革新的な創薬をされているところの 話題でいけば、米国の医薬品の最恵国待遇価格政策、ここへの対応、これが一番話題になっています。 国内製薬産業への影響に十分注視していくという答弁 がなされておりますけれども、政府として、その後の対応、影響調査というのはされたかどうか、参考人にお伺いします。守屋区産業振興を

田村まみくんはい。 私もこのニュースが出た直後ですよね。影響が出るっていうそれを皆さんがお持ちになるというところはそうだろうなというふうに思っていたんですが直近の業界団体のアンケート調査にありますと。 既に影響が出ているというところのお答えをされている企業が増えてきているという現実これがあります。 その上でこの具体的な懸念としてこれまでのファンを中心としたドラッグラグロスの話でどうしても議論はされてたと思うんですけれども そのこと以上に、今の成長産業っていう視点でいけば、 この投資回収の予見性の低下から外資のみならず、国内の製薬企業も含めて日本での大型品の臨床とか治験とか上司をしないという経営判断によって、ドラッグ クーラグロスじゃなくてそもそも経営の問題とか、日本での企業が存続するかどうか。 というようなそういう課題にも生じていくというふうに思うんですけれどもそういう視点でドラッグラグロスが起きるんじゃないかってこと私思ってるんですよね。 是非単純にそのドラッグラグの数の数がどうのこうのじゃなくて、企業の継続持続可能性っていう視点での私の問題意識に対しての見解伺いたいと思います。 森杉くん はい新たなドラッグラクロスになるんではないかというご指摘でございます。私どももこの調査拝見いたしましてですねその既に影響が出ているっていうこれのですね定義に少し幅があるというふうに考えております上司 そのものをですねもう本当に遅らせようというふうに判断してるのから、そういった検討経営戦略のですね、見直しが必要なんではないかと考えていると いうところまでのですねいろんな幅があるものだとは考えておりますが、いずれにしてもですね日本で上梓することがかえって当該企業の 経営戦略にものすごくネガティブなインパクトを与えることになってしまえば、当然新たなドラッグラグするラクロスっていうのが発生 してしまう恐れがあるというふうに 考えております。そうした中でですね例えば日本成長戦略会議でですねその官民ロードマップ創薬のですねワーキングでですね、ロードマップの3差差し検討しておりましてその中でもですね、 医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、 そういう人材の育成、研究開発力の強化スタートアップへのリスクマネーの供給など様々な政策を総合的に講じるべき旨が盛り込まれているところでございます いろんな政策ありますけれどもこうした政策を通じてですねやはり日本の市場をですね魅力的なものにしていかなければならないというふうに強く考えているところでございまして そういった政策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 田村まみくん。はい。 厚生労働省として取り組んでいる今日もまだいろんな指標がある中で、大きく出ているっていうふうな認識を持たれてないっていうのがこれまでの私以外の国会議員が質問しているときの答弁も見ていて私受けとめているんですよね。 とはいえ 例えば英国というところはニュースが流れてテーマ2国間の交渉で薬品の最恵国待遇、薬価制度のところの対象外になったというようなところが報道されてるわけなんですよ。ですので私は 関税とね、合わせて2国間で医薬品のところについても議論をして対象外にしたっていうようなところの交渉を聞けばそれに倣って、やっぱりこのMFNについて日本と米国で何らかの交渉を行って、 いるんだったらいいんですけれども、今までの答弁聞いてるとやってもないんだろうなというふうに私は思っているんですよね。もしやるとしたらこれ誰が担当大臣になるんでしょうか

田村まみくん はい。

田村まみくん 是非厚生労働省の認識が先ほど言ってるように、ちゃんと注射していただいているとは信じてるんですけど、私達のあの答弁の受け止めは ちょっとあまり何でしょう、重大事項だって優先事項だっていうふうに思ってもらえてないっていうふうに受け止めてるんで多分いろんな人が同じ質問してるんだと思うんですよね。 是非 まずの一義的な交渉担当者は私

田村まみくん ありがとうございます。成長戦略のところでの議論されていて前向きな答弁をされているふうには見えるんですけれども具体的な議論っていうのはそこから例えば中医協に行きますとか。 別の審議会に行きますってことになっていて、あそこで書かれていることが本当に実現するのか、そしてその何でしょうな。度合いが 成長戦略で書かれていることに期待を寄せている。市場の期待と同じレベルでの金額とか規模感になるのかというところが今一番疑問なわけなんですね。 ですので前向き答弁は信じたいと思いますけども、改めて厚労省の方の審議会とか、中京とかの方に移ったとき そこの議論のところで、どうか成長戦略会議のところで議論されたことが、何か縮小されたなとかしぼんだなっていうふうな感覚として市場に影響が出るようなことのないように議論を進めていただきたいということを付言しておきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、あの最後の医師の働き方のところについて質問を移したいと思います。 医療福祉法人の人材の減少の中で業務改善効率化の対応によって不足する労働力を充足できるものではないのではないかというふうに私は考えているます。今日も資料つけましたけれども その厚労省の方でいろんな人材の確保というところの下に出されていますけれども、医療福祉分野のみならず、あらゆる産業で その労働者人口減っていて就業者数が減少していくっていう前提に立っている中で、この課題、県課題解決 本当になんでしょう。今、今日、今回の法改正で認定制度を作ったり、 いわゆる医療勤務環境改善支援センターの活用みたいなところを活性化させていくための今回法改正だったと思うんですけれどもそもそも今回の改正 だけではないですけれども本当に不足するっていうところ自体が、 充足するっていう考えあるんでしょうか私は正直、この数出していて人口減少を考えたときに無理だというふうに思っているんですけれども、無理だっていう前提で今後議論しなきゃいけないんだけど、いつも前提はこれだけ足りませんで、この仕組みをやりますというふうな議論に終始してると思うんですが そういう課題意識に対してどういうふうにお考えでしょうか？

秋野公造くん公明党の秋野公造です。役に立てるように質疑をしたいと思います。先週、私は皆様資料の1ページ目ご覧いただけたらと思います。 トップリードというお薬を服用する妊婦さんについては、 OTC医薬品としてのトップリードを使えることができないので、よってベッドの負担を求めるべきではないと いう形で質疑をさせていただきました1ページ目の中段の会議録に示しておりますが、めくっていただきまして2ページ目 先般の参考人質疑で城守参考人から示されている厚労省の資料であります。 一部保険外療養の創設の趣旨概要の一つ目の黒丸のところご覧いただきますと、医療用医薬品の給付を受ける患者と、OTC医薬品で対応している患者との公平性の確保 これが趣旨概要として示されております。妊婦さんいとぷり度を服用する妊婦さんにとっては、 医療用医薬品の給付を受ける以外に道はないかと思いますが、こういった場合、どのような公平性は求められているのか。大臣にお伺いをいたします。

秋野公造くん 委員長、私は大臣に公平性、どんな公平性が求められるのかということをお伺いしておりますが全然関係ないこと答弁をしております今のご答弁私が問い2と問3でお聞きするところを、最初からお読みになられても全く噛み合いませんので もう一度お伺いします。OTC医薬品としてプリントを服用することができない妊婦にとって、公平性 の確保、求められる公平性とは何か、ご答弁をお願いいたします。委員長時間かけてください止めてください。

秋野公造くん。ですから私はトップリードを服用する妊婦に限って、ご質疑をさせていただいておりますご答弁をお願いします。

秋野公造くんそ、私が申し上げておることは、 添付文書に書いてある内容でして添付文章というのは行為を行って制限することができる専門的に検討された文章であります。 医師も従うことが原則とされているようなものの中で配慮について専門家に聞くという屋上屋のような ご答弁はふさわしくないと考えますが、見解を伺いします。

秋野公造くん私全くかみ合ってない理由は、1ページ目の黄色の欄見て、黄色の3段目の 黄色で囲んでおりますけども大臣がご答弁された同じことばっかり答弁されている内容ですが、 具体的にはがん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方それから医師が 対象薬医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方ここに妊婦は入ってますか。この読み文言の中に妊婦が入ってますか。入ってないから 読めないんじゃないですかという問題意識も含めてそして添付文書に書いてある当たり前のことをどうして専門家に聞く専門家に聞くと言って答弁をしないのか。 法案の大事な骨格のところで一番最初に書いてあることじゃないですか。自分たちがどうしてそこちゃんと真正面から答えられないんですか。 やらしてください。

秋野公造くん大臣に私は問うてることが全く答えてもらってないと思います。 公平性を聞いても、気一般的な話ばっかり答えたり、個別具体的なことは専門家に聞くといってもこの文章では読めないんじゃないですかと 聞いているにも関わらず、そこについてご答弁をされないということであります私の聞いていることに対して大臣がお答えいただくよう、委員長からお取り計らいをお願いいたします。 へえ、論点を正確に把握した上でその上で、適切なお答えをお願いいたします。

秋野公造くん該当しないからどう判断するんですかと聞いているわけであります。 添付文書に書いてある内容をどうして専門家に何度も何度も聞く必要がありますからきちんと答えてください。止めてください。速記を止めてください。

秋野公造くん、むちゃくちゃ答えないでください。服用しないことと書いてあるわけでありますから その方に対して何の公平性があるんですかと、1問目に聞いてるんです。ちゃんと答えないで兼務に巻くようなことはおっしゃらないで何の公平性があるんですか。OTCとして服用しないこととされている方に

秋野公造くん、公平性がそもそも証明できないような方に何の検討を行うんですか。そもそも自己矛盾してるじゃないですか事後そうじゃないですか。 そして、妊婦が、そのご自身の答弁の中で答弁した内容で当てはまるかどうかさえも明確に当てはまらないってことが言えないじゃないですか。 これでどんな法案審査をしろっていうんですか。法案審査をお願いする立場ですからもう少し真面目に答えてください。 その意味では、慢性疾患の方、これからの今後の治療方針をきちんと定めておくということが重要であります。江角部長にお伺いをしたいと思いますけども コロナの罹患後症状で長く苦しんでる方もいらっしゃるわけでありますけども 過去にコロナの診療の手引きこれにつきまして多くの医学界等の多様な知識を糾合して、実臨床に合ったものにすべきではないかと 申しあげて感染症対策部の方で対応していただきまして、今5学会によるコロナの診療の指針と、非常に実臨床にあった。 ものに置き換えられたと思っております。このコロナの診療の手引きの別冊、罹患後症状のマネージメント についてですけどもそもそもコロナの診療の手引きがもう今なくなっておりますので、別冊としてポコッと存在するのもおかしい状況ですし もう少し慢性疾患としてきちんと捉えた方がいいというご指摘もあっているところであります。同様に、多様な主体の連携で、 多くの医師Hを結集して、更新を求めるべきときが来ていると思いますがご見解をお伺いをしたいと思います。 角感染症対策部長お答え申し上げます。ご指摘の通り、秋野先生のご提案も踏まえまして、 関連学会を含め、多様な専門家の方々にご参画いただきまして、その後知見を得て、新型コロナウイルスの診療指針の見直しを行ったところでございます。 厚生労働省といたしましては、進路指針のような専門的な検討を要する際には、研究班などを立ち上げて、学会や専門家などの多様な意見をいただくことは、今後とも必要であると考えております。 このため新型コロナウイルス感染症の診療の罹患後症状のマネジメントにつきましても、ご指摘等を踏まえまして、学会による研究班の枠組みを活用し、 必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 秋野公造くんありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。3ページ目御覧いただきますと、2段目に 大臣成分によって代替性は成分によって判断をするとご答弁をいただいておりまして、最初間違えて いろいろご答弁をいただきました成分投与経路が一致最大容量が異ならない。 効能効果一致がするということが必要であるというご答弁を修正していただいたところでありますが、めくっていただきまして3、4ページ目 になります。このそもそもどうしてこのOTCの検討が行われたのかという立法事実が重要だと いう問題から質疑をいたしましたこのとき大臣は、参政党高等間の合意さえよくわからないと、必要であれば、 これから詳細を勉強させていただきますと立法事実に関わるような話もこれから勉強するといったような状況で今法案審査が 行われている状態であります事項イの3党合意とGの2党合意と法案の関係性、改めて整理をしていただきたいと思います。

秋野公造くん、最初からそう答弁してくだされば スムーズな話だったわけでありますけども、6ページ目、御覧をいただきたいと思います。平成29年度の高額療養 の見直しに当たりましては赤字のところで桜井参考人が示しておりますけども当時 70歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、年間を通して外来特例に該当するような長期療養型の 負担を増えないように配慮する観点から外来の年間合算が実現をしております。今回は70歳以下の方の 上限額も見直すわけでありますから、同様に皆さんが求めている次の7ページの2万1000円のところの合算について 見直す同様の考え方をとるならば、平成29年度と同様の考え方をとるならば、2万1000円の合算は 行われて当然だと私は思いますがどうして平成29年度と今回は違うんですか。

秋野公造くん、大丈夫同じことばっかり言ってるんですけども、5ページ目の受診抑制が 見られないようなケースもありありましたと大臣がご答弁をしているのはまさにこの平成29年のこのときであります。このときは外来特例 いわゆる高額療養費を引き上げたけども、合算通して激変緩和措置をきちんととったから、受診抑制は認められなかったということであります。 今回はこの激変緩和措置をとらないということでありますから受診抑制があるんじゃないかとみんなが懸念しているわけであります。そういったことを考えて、 今回これきっちり行うべきではないかということを考えますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。

川村雄大くん引き続きまして公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。私もあの交流費について伺いたいと思います。 先の5月13日の本会議で、私も初めて登壇をさせていただきまして総理に質問をさせていただく機会をいただきましたけれども、その際の総理答弁 でございますが、高額療養費制度について、将来制度を改正する際には、衆議院における 付帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。 またあるいは、今回と同様に患者団体保険社労士医療関係者など多くの関係者に議論に参画をいただき、また制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいりますというご答弁がありました。 一方5月14日の当委員会におきましては、令和8年8月の見直しと、令和9年8月の見直しについて 全体としてパッケージパッケージとしてお示しし実施したいと以前の委員会でもありましたけれども同じようなご答弁がありました。そもそも令和9年度分 につきましては、いまだ当該年度の予算編成も行われておりません。第一段階実施があったとして、 その後の受診行動や患者家計の影響も検証されていません。令和8年8月分の政府が提示された見直しと、令和9年8月分を パッケージとして改正していくとする法的根拠、財政上の根拠は何でしょうか？大臣お示しください。

川村雄大くん 今回議論したのは令和8年度予算でございまして、令和9年改正の分の予算というのは、今回の今年度の予算の中の審議が財政上の根拠とおっしゃいましたけどもそれで間違いないですか。

川村雄大くん あの議論の中でおおむね令和9年8月の見直しは、危険であるというような 概ねそういう議論だったというふうに思いますが、今委員会の中で令和9年8月分も併せて議論がなされたので、令和9年8月分もパッケージとして認められたというようなお受けとめだったようにお聞きしましたけどもそれは私の印象とは 逆でございますそして、我が党は、 修正案、予算の修正案を提出をいたしましてこれ否決されたのは残念でありましたけれどもその中には、やはり令和8年8月分の見直し自体も、いまだ議論が熟しておらず、セーフティネット機能が毀損されうるということで、 一旦見直すべきであるということも修正予算案には計上しておりましたので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。そして、総理もこの十分にこの 改正があった場合には今後は、将来改正する場合には、様々な影響を考慮しながら細かく検討してまいりますとおっしゃっております。 今回令和8年8月を見直したとして、その後の患者の受診行動や家計に重大な悪影響をかけ確認された場合でも、令和9年8月の第2段階は第2段階の見直しこれもパッケージで行うということでよろしいでしょうか？

川村雄大くん なかなか納得ができない部分もございますけれどもつぎに様々な質疑をさせていただいて、答弁作っていただきましたので次行きますけれども、これも再三言われております。今回の見直しによる 医療費抑制効果2150億円のうちの1070億円の積算根拠について 総理も本会議で改めて改めて同じ答弁ですけれども、実効給付率が0.28%低下することが見込まれると答弁をいただきました実効給付率が低下するというのは患者負担が増えるということと、もうこれはもう同義であります。 これは実効給付率が低下するというのは根拠でありますけれどもこれは政府も以前資料で示していましたけれども、永瀬効果のことで間違いないでしょうか総理答弁にあったこの実効給付率の低下、これは永瀬効果 を含んだものであるということで間違いないでしょうか？大家さんでお願いします。

川村雄大くん、わかりました以前提示された政府の資料の中に、いわゆる長瀬効果というふうに表の下の方にしっかりと文言が記載されてございましてそれはもう大臣ご認識いただいているまさに通りでございこれは事実でございますので それは共通のご認識いただいているかなと思います。まさにですね財政効果として受診控えを見込むというのはこれは今までの政策決定の中でも、 買ってきた手法であるこれはもうまさにその通りだと思いますそのことを申し上げているわけではなくて、 今回の見直しによって、必要な受診が抑制されるとは想定しないというようなご答弁が繰り返されております。必要な受診が抑制されないと想定するんであれば、その想定の根拠を教えていただきたいと思います。

川村雄大くん 度々のご答弁も本当に心苦しいぐらい同じ答弁をしていただいております別にこの制度を見直したらどうなるかという結果は、当然これはわからないわけですので、だからこそシミュレーションシミュレーションをしてくださいと申して いるわけでございます受診必要な受診抑制が多くないと、こう表現する。そしてその根拠算定しその後抑制予測する根拠を想定する根拠を示さないのであれば、ある意味、 それは政府の願望ではないかというふうにさえ思うわけでありますそれからこれまで答弁で、 制度見直し後の受診行動に影響について丁寧に検証する。しっかり注視して検証する。影響評価の方策を検討すると述べておられますけれども、仮に必要な受診 政府の言う必要な受診抑制が起きないんであれば、令和8年8月の見直し後に、その想定を早急に検証するべきだと思いますが、検証方法について具体的に手法は決めているんでしょうか？

川村雄大くん、2点ありまして、やっぱりパッケージということは令和8年8月から令和9年8月までの間、1年間の間に実際に病気療養で高額療養費を使われる患者さんたくさん発生するわけでありますけれども、 その方たちへの影響は検証はし、しないと想定をしていないということであったように思いました。これはなぜ検証しないのかと思うことが一つと 検証方法まだ決めていないということであれば、そもそも今回の見直しにあたって、患者への影響をどのようにシミュレーションしたんでしょうか？ 事前に十分にシミュレーションしているとは到底思えない。こういった質疑がずっと続いております。そしてまた実施実施後、令和8年8月の実施後の検証方法もまだ確定していないというか具体的には 今ご答弁いただけないということであれば、これはやってみてどうなのか後で見ると言っているに等しいと思います。 これは政府としてあまり無責任だというふうにやっぱり思います。やってみて失われてしまうのは治療機会であり先ほど別の委員からもあった。ある人にとっては子供の教育機会であったりする。そう言った。 肌感覚を是非この制度には持っていく。そして、政府が示すべき誠意というのは、個別具体ましてそれは20数例を挙げて 議論するだけではなくて、やはり数値をもって現時点でどうなっていくのかという、そういう精緻なシミュレーションこそが政府のを示せる。 誠意であるというふうに思います。 私からも、今回の見直しによって患者の家計にどのような影響が出るかということをこれはしっかりと根拠を持ってシミュレーションをするという先ほど王委員もありましたが、そういった資料の提示を私からも求めたいというふうに強く思います。それから、委員長取り計らいをお願いいたします。 僕理事会で協議をいたします。 恐れ入りますありがとうございます。それからですね、低所得者への配慮セーフティネット機能強化とおっしゃっていることの根拠について伺いますけれども これも今まで度々答弁いただいております。主に年収100200万円未満の課税世帯の多数回該当引き下げ等等を理由に、低所得者に十分配慮したのみならず、セーフティーネット機能強化というふうに答弁がなされておりますが、 セーフティね昨日ネット機能強化という表現は、いざというときの自己負担が軽減する。その日記者が増えるという意味を想定しますけれども、それは事実でしょうか？

川村雄大くん、それでは何割ぐらいの低所得者の人が、今回の見直しによって、自己負担が軽減するんでしょうか？強化された政府にセーフティネット機能の 恩恵にあずかるのは、低所得者の方が何割なんでしょうか、その根拠を示していただければと思います

川村雄大くん 30万人というのはその低所得者の方々で実際に何割に相当するんでしょうか？

川村雄大くん 局長のご答弁よくわかりました今先ほど医局長からも今ありました委員会に提出する資料について言及ありましたので、またそれをしっかりと 拝見をしたいと思います。我々が何でこう言っているかといいますと、一昨日の参考人質疑の中で、 非常に精緻なデータが示されています参考人の先生からそして、そのことは当然大臣も局長ももちろん副大臣も皆さんご案内の内容であるというふうに 思いますそしてそのことを出すにあたって政府公表のデータだけでこういうようなシミュレーションができる例えば、多数回該当に何か該当する方4階の方5階の方6階の方12階の方 9階の方まで、様々あってそれぞれについてシミュレーションをして示せば、いいわけでございましてそのことについては多分多くの委員の方は 非常に数値で出されましたので、了解した。理解した事実でございますのであの 委員会に資料を提出されるということでありますのでしっかり私もそれを拝見したいというふうに思います。それから、現役世代への影響について、これは先日の委員会で私は不妊治療を引き合いに出しまして、 現役世代にとっても、この高額療養費というのは、セーフティネット機能として重要であるという観点を申し上げました。例えば、不慮の事故とか怪我とか。 当然、年齢が上がればその分疾患のリスクは高まるわけでありますけれどもそういった外傷のリスクなどはですね激戦とても同じあるわけでございまして そしてまた、昨日国民生活経済に関する調査会というのは参議院でありまして、その中で押尾喬参考人が来られましてですね。 高額療養費についても言及がありました。高額療養費が医療費全体に占める割合がそれほど急激に伸びてるわけではないとして、 むしろ、現役世代への破滅的医療支出のリスクがリスクが高まる。高額療養費制度の見直しには慎重な検討が必要というふうに否定的なコメントを出されていました。現役世代にとっても、 言わばペットボトル1本分の保険料負担軽減と引き換えに、いざというときのリスクを高めているというふうに思いますけれどもこれは大臣、この私の見解いかがでしょうか？

猪瀬直樹くん日本維新の会の猪瀬直樹です。 これまでずっと一貫して、僕が申し上げてきたのは、 もうあと数年で50兆円迫る国民医療費をいかに削減するか。そして、現役世代の負担をどのように減らしていくかとこういう観点で 一貫して話をしてきたんですけれども、そういう意味では、野党の質問のされ方とちょっと違ってきます。どうやって責任持って 解決していくかと、こういう観点で質問していきます。 高額療養費制度と高齢者の特例について、まず伺いますけれども、今回の法改正で、高額療養費制度が見直されることになりましたが、資料1ですけれども、 この見直しによって月額上限が引き上げられまた新たに年間上限額が上限額が設けられた場合、 高額療養費にかかる医療費が削減されると想定されますけれども、その効果はどの程度になりますか。一応参考に確認します。

猪瀬直樹くん今回の法改正で、 外来特殊特例の廃止というのは残念ながら見送られているわけですけれども、資料2で先月28日に開催された開催された財政審の資料でありますが、 この財政審の資料で、高齢者だけに適用されて毎月一定額を支払えば病院に通い放題になるという。外来特例 この廃止をすべきだと提言してきたんですけれども医師はこれ一貫してその外来特例については廃止すべきだと これ今、続けて質問ですけれどもね、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果はどの程度になるでしょうか？

猪瀬直樹くん高齢者の遊具ってまだまだあるんですけれども、今、今ちょっと付けくわえて質問するわけですけれども、 70歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担額自己負担が月額2万1000円未満であると 高額療養費制度の合算対象となりません。一方で高齢者は、この2万1000円の制約はありません。 月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。そこでもう一度大臣にお伺いしますけれどもなぜ医療費にこのような異なる取り扱いとなっているのか、いずれかに統一すべきじゃないかと いうことでお答え願います。

猪瀬直樹くん その答えをさっきから聞いてますけれどもやっぱり昭和の時代の例えば55歳定年とかね、そういう時代があって、 今も70代後半でも4人に1人働いている。そういう時代ですからやっぱり考え方を変えていかないといけませんよね。つぎにOTC類似薬 の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するために、 モラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、 そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきてるわけですね。OTC類似薬というものが、 問題はね、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。忙しくて、普通の日に診療時間中に 受診できない現役世代ではOTCを購入せざるを得ないのに対して、受診が比較的容易な高齢者は頻繁に受診して OTC類似薬を処方してもらうことは可能です。そこが問題なんですね。だからOTC類似薬の仕組みを見直すことは、 受診機会の格差を是正して、医療費を削減することに繋がるんです。そこで

猪瀬直樹くん本当はね、もう少し大きい金額を削減したかったんですけど 残念なことに今回の見直しに対象となるのは、資料3ちょっと見ていただくと、 OTC医薬品と成分投与経路が同じ同一で、一律最大用量が異ならない医療用医薬品である。77成分約1100品目に限定されていると 本当はもっといろいろあったんですけどね。しかも特別料金は薬剤師の4薬剤費の4分の1でしかありません。昨年末にね。 決着したんですけど、こういう小さな規模で決着しちゃったんですよね。これ全く不合理だと思ってます。そこで上野大臣を返しますけれども、 今後ね、医者が医者の処方が必要となる。処方箋医薬品以外をする。全て対象として 特別の料金を1分の1とこうやって上乗せした場合、対象となる成分と品目医療費削減効果はどの程度になりますか。

猪瀬直樹くん だから、規模としてはそのくらい。1.2兆円という数字出ましたけど、これやればできる数字なんですけれどもね。それでも どこまでやるか。最終的にはこの1兆円規模までやるという方向で、3党協議あるいは2に東京でやってきたわけですけれども、 今回の法改正は、そういう大きな改革に向けての第一歩として、そういう意味で評価するしかないんですが 間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども今後、対象範囲の 拡大や特別料金の割合を変更するにあたり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。はい。 上野厚生労働大臣はいまず、与党の政調会長間合意等においてはセルフメディケーションに関する国民の理解 OTC医薬品に関する医師薬剤師の理解を深めるための取り組みまた医療用医薬品のスイッチOTC化、OTC化に係る政府目標の達成に向けた取り組み そういった環境整備を進めるとともに施行状況等について、厚生労働省において、 把握分析を行った上で令和9年度以降にその対象範囲を拡大していく。という今後の検討の方向性が示されているところであります。 検討に当たっては施行後に本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、与党とも十分相談をしながら進めていくことが必要だと考えています。 猪瀬直樹くん これをきちっとやらないと 本当に医療費の削減に繋がっていかないと思いますがこのOTC類似薬の問題と同様に、高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために、 現役世代にツケが回っている構図は、スイッチOTCの遅れにも当てはまります。 スイッチOTCというのはずっと停滞してたんですけれども、やっぱ上野大臣を伺いしますけれどもね、資料4にあるように、もうかつて年間に一律成分 ほとんどサボタージュみたいな感じだったんですけれども4年前の閣議決定でしたっけそれで早くやるっていうことになったんですが、 昨年も7成分が承認されまして、今年も既に3成分3件承認されてまして、確かにスピードアップされつつあるんですね。 スタッフも変わりましたからね。結局あそこの PMなんだっけ PM DMのあそこのスタッフが変わってやる気になってます。 これすごくいいことなんですけれどもね。さらに、どのように進めていくのか、さらにスピードアップするおつもりかということを大事に伺います。

猪瀬直樹くんこの資料42 いっぱい薬の名前書いてありますけども左の2025年の終わりの下の方に Revo乗るゲストれ取れる冷房乗るゲストれるってのあります。これはノルレボという緊急避妊薬として もう薬局で薬剤師さんの目の前で飲めばいいということで、すぐに使えることになったんですね。それまでそうじゃないと緊急なのにお医者さんに行かなきゃなんないわけだからそれは解決したんだからこういう それを解決してなかった状態のときには、ネットで偽物がいっぱい出ましたんですよ。こういうね、解決の仕方を スピーディーにやるということはやっぱり大事だということになります。 あと高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために、現役世代に言いつけが回っている構図は、リフィル処方についても該当します。このリフィル処方箋について 導入促進による医療費削減効果はどの程度あるだろうかとまた仮に医療費効率化げええ医療費効率化効果を 生活習慣病に関連する医療費から機械的に算定するとしたらどの程度どの程度になるでしょうかと それをちょっとこの間調べておいてくれと言ったんですが、参考人確認をお願いします。

猪瀬直樹くんいやちょっと困難なところをやってくれってお願いしたんだよね。簡単に言えば お医者さんに3回行くのを2回行かなくて1回だけで済めば、これも全然 こいつだけど、町医者の収入は3分の1になりますからね。そういうところまでやっぱり考えて、症状が安定してれば、3回に1回行けばいいわけですよ。 薬取りに行くために行く必要はないわけですね。そのあたりをきちんと計算できるって言ったんですよ。だからそれしてくれないと、さっきの 470億と350億の話は知ってますからね。1兆円ぐらいの削減効果あると僕は見込んでるんですよ、これ この間ね。僕すぐそこにある大きな病院があるんですけどもそこで心臓のちょっと薬を 受受診していただいたんですけど次は7月に来てくださいっていうことになってて そしたらお医者さんがあれ薬は5月分までだから3ヶ月分で5月分までだから5月にも来ていただくってただ来ていただくのも時間の無駄ですしね忙しいところ ていうんで、リフィルがあるじゃないですかっつったら、そうですねよくご存知ですねって言うんだよね。つまり、 みんな知らないんだよ。僕はたまたまこういうのやってるから知ってるからね。ということで、あの後、5月中旬にリフィルを変えたら持ってったら7月分までもらえるわけだね。 そうすると、これで5月に行かなきゃなんないっていう、そういう無意味な受診は要らなくなったわけですよ。こうやって、そこでまず、 そこで5月にもし受診していたらそれで、多分医療費が1万円ぐらい保険入れていくわけですよね。 そういうことですからリフィルっていうのをきちんと周知徹底していけばいいわけですね。用もないのに薬もらえるだけで処方箋ブラックだけで それで受診する人は結構いるってことですね。だから、 生活習慣習慣病の患者さんと患者と考える。そういう方々がいっぱいそれリフィルことわかっていれば、その政府の算定する医療費 今の効果額っていうのはちょっと違ってくるんで リフィル頃、22年度の診療報酬改定で導入された話でさっきのね、病院診療所の処方箋料における算定割合は 全体の僅か0.07羽0.07%にとどまっているんですね。だからその理由は、医療機関がその普及に 消極的だからリフィル処方箋が普及して、多くの患者さんが受診回数減らせば、これ医療機関に 経営に悪影響を与えると懸念してるんかということですね。日本医師会の方もいらっしゃいますけども 資料5ですね。 ちょっと後見ていただいて26年度の診療報酬改定で、 リフィル処方箋による処方に対応を行う可能であることを患者に周知することを医学管理料等の要件に追加しています。しかし、このように、医療機関に対して、 患者にリフィル処方箋について周知するように促しても、なかなか積極的に動かない。と思います。 今月5月13日の本会議で、僕登壇して、高市総理にリフィル処方箋について質問したところ、総理は リフィル処方に対応できることを掲示するよう医療機関に求める。と答弁されました。 しかし実際にはどうなんでしょうかねきちんと掲示している例ありますか。参考人お答えください。

猪瀬直樹くん 今、6割とおっしゃいましたけど6割ってどうやって確かめたんですか。ちょっと質問を参考に

猪瀬直樹くん 根拠がよくわからないっすね。6割って実際に見たわけじゃなくて、掲示されてるものが今のご説明だと、 どういう根拠で今おっしゃったんですかよくわからないですもう一度お願いします。

猪瀬直樹くん 院内刑事を知っているということでということを前提にしたという話で、実際に貼ってるかどうかは確かめてないということですね。

猪瀬直樹くんそれ抜き打ち検査でもやったらどうですか。 わからないでしょ今の話でわかってるかどうかは紙資料6でちょっと見ていただくと、 つまり実際どの程度掲示してるかわからないんですよ、仮に掲示したとしても十分に周知できていないと思われます。これリフィル処方箋について、厚労省が医療機関に示す。 掲示例ですね。こういうのを貼ってありますとこれ なんかデザインもなってないよねこれね。もうちょっと何か人に訴えるようなデザイン作ったらどうですかこれこんなのさ 病院に入ってってみようと思わないよこれ何か訴求力あるようなポスターをカラーで作るとか。 これ患者さんにとってすごい大事なことですからね。小学校なのはってあるみたいなことでしょ。働かもわからないんですよこれ政府広報だってもっとマシなのいっぱいありますよ。 コマーシャルやったっていいんですよ。これ、本当に全医療機関に配ってるかどうかわからないんですけれども

猪瀬直樹くん まずね、リフィル処方箋について知っている患者さんはほとんどいませんよ。お医者さんも、あまり ご存知ない方がいらっしゃいますよ。だから、僕ねこの削減効果ってもう単純に3回に 3回のうち1回しか行かなくて済むんなら、1兆円ぐらい軽く削減できると思いますよ。本当に危機感を持って 来年再来年50兆円になっちゃうという危機感を持っていったら、このリフィル処方箋をきちんとやったらいいと思いますよ。ただ医師会がね、お客さん減っちゃうから邪魔したりすると思いますけどね。 だけど、どうですか。だけど、ちゃんとやればいいんですよ。それで、さらにですね、本会議で、 高市総理がね。処方箋様式にリフィル処方箋についての説明を追加すると、 これもう1個こっち側の処方箋の紙ですねこれありますね。ここにちゃんとそういうふうにおっしゃいました。資料6ですけどね。これ見てもらえば明らかですけども 字がちっちゃくてね。患者が気に留めるとは思えませんこれこれで患者に周知していると言えないんじゃないかとこれポスターだけじゃなくて

猪瀬直樹くんだからこれちょっとねこのポスターとこのリフィル処方箋の金利の仕方ね。 よく考えて参考人の方も前向きにこのままじゃ駄目ってこと言ってんですかね。 本会議で質問しましたように、医師の方からしっかりリフィル処方が可能だっていうことを患者さんにお伝えして、それをしなければ 医学管理料が算定されないということをきちんと疑義照会なり、全医療機関に周知徹底するしか確実に普及させる方法はないと思いますがこれは意見を表明する。 に留めておきますけども参考に伺いますけれどもリフィル処方箋の1回あたりの処方日数に上限はあるんでしょうか？

猪瀬直樹くん この間高市総理に、本会議で質問したときに、その後ネットにね、 リフィル処方箋に関してはあたかも1回30日しか処方は出せないはずだとかね。いろんな誤った情報がSNSにどんどん乗ったんですよ。 高市総理とのやり取りのネットに掲載された必要なところにリフィルなんてのはそんな 何回も出せるもんじゃないとかね、そういういろんなものが出てきてこれかなり 組織的に何かやってるなっていう感じがしたんですけどね医療関係者からもう最後の質問になりますけれども、

猪瀬直樹くん時間もありましたので終わりにしますが、 今の大臣言われたように、3人30日あるいは3回やったら90日とこの数字非常に大事ですからね。これ、 多分ネットでいろんなこと言ってる人たちも、この大臣の正式な答弁はこれで確認できたと思うのでリフィルの普及に更なる 努力をしていただきたいということで終わりにしますどうもありがとうございました。 これは朝

宮出千慧くん参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします本日は健康保険法の改正案についてご質問いたします。 最初に本改正案を考えるにあたりまして、私なりにちょっと日本の医療制度の構造について整理をいたしました。 日本の医療制度は大きく二つの機能によって成り立っているかと思います。一つはファイナンスすなわち財源をいかに調達し、 診療報酬をいかに設計するかという機能でありますもう一つはデリバリーすなわち、実際に患者のもとへ医療サービスを届けるという機能でございます。 我が国においてはこのファイナンスの枠組み、つまり保険料の設定や診療報酬の決定は、 政府が主導的な役割を担う形で避け設計されております。本今回の法改正は、急速な少子高齢化と現役世代の減少と いうそういった構造的な課題を背景に、我が国の医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、主としてこのファイナンスの部分 すなわち財源調達の在り方を見直すということを中心的な内容としていると理解をしております。 その必要性については私も一定の認識を共有するものでございます。しかしながら、このいかにファイナンスの設計を持続可能になものにしたところで、デリバリー、つまり、 医療サービスの提供体制そのものが機能しなければ、制度として成立しないのではないかと思います。財政的にはあの保険が存在していても、 必要なときに必要な医療にアクセスができない言わば保険あってサービスなしという事態が現実のものとなりかねません。 産科小児科の医療、医師不足、地方における病院の閉鎖救急搬送の受け入れ困難と 問題は既に今この瞬間も各地で起きていることであります。ファイナンスとデリバリーは車の両輪であり、 片方だけを議論してもその制度の持続可能性は担保されません。本日の質疑においてはこの観点から政府の認識と対応方針を確認してまいりたいと思います。 まずは妊娠出産に対する支援の強化に関する部分からお伺いをいたします。今回の法改正においては、 出産費用について、分娩1件当たりの基本単価を設定し現物給付化するという新たな仕組みが導入されることとなっております。 現在は出産育児一時金として一律に現金が給付される形となっておりますが、 これを現物給付化することで窓口での自己負担を求めることなく、出産サービスを受けられるようにするという方向性と理解をしております。 そこで確認をさせていただきたいのですが、この基本単価の設定という考え方は、この全国一律の点数で医療サービスの対価を定めるというこの 診療報酬の枠組みと同様の発想に基づくものなのでしょうか？出産は医療保険の給付対象外 つまり保険外であったものを、今回初めてこの公定価格的な枠組みの中に位置づけようとするものであるとすれば、その制度設計の根拠と、 診療報酬制度との関係性について政府のお考えをお聞かせください。

宮出千慧くん はい。ありがとうございます。その上で地域差の問題をお伺いいたします。 我が国の出産を巡る状況は地域によって実態が大きく異なっております。都市部と地方では分娩件数には大きな隔たりがありまして、 件数が少なければ、1件当たりのコストは当時、当然上昇するものと思います。また、産科医の不足、これが全国的な課題でありますがとりわけ地方においては深刻であり、 分娩を取り扱う医療機関そのものが減少し続けております。さらに交通アクセスの不便な地域では、 産婦人科医の移動そのものが大きな負担となっており、公立病院が地域の分娩を一手に引き受けながらも、慢性的な赤字に苦しんでいるというような実態もございます。 こうした様々な地域差が厳然として存在する中で全国一律の基本設計基本単価を設定した場合、 この単価が実態のコストを下回る地域では医療機関の経営がさらに悪化し、分娩を取りやめる施設が増えると いうような逆効果を招きかねないかと思います保険はできたが、産む場所がないという事態は断じて避けねばならない。ならないというふうに考えます。 政府はこうした地域間の格差や施設ごとのコスト構造の違いを、今回の制度設計において、どのように吸収していくお考えでしょうか？ 地域加算や例外的な措置を設けることを想定しているのか、あるいはベッドの 財政支援措置と組み合わせることを考えているのか具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思いますまた基本単価の中で、利益を確保しようとするあまり、 このサービスの質が下がる可能性はないかということも併せてお答えください。

宮出千慧くん。はい。地方の医療機関からはですねこの全国一律標準費用にすると いうことに対する不安の声も上がっておりますので、あの現場が困ることのないようにご対応をお願いしたいと思います。つぎに産科医の人材不足についてお伺いをいたします。 我が国の産科医療を巡っては、過去に大きな転換点がございました。2004年の福島県立大野病院事件はですね、帝王切開手術中に 患者が死亡したことを受けて執刀した産婦人科医が業務上過失致死で時過失致死罪で 逮捕起訴されたという事案でございます最終的には無罪判決が下されたもののこの事件は医療界に大きな衝撃を与えたと聞いております。 どれほど真摯に医療に向き合っても刑事.11事件に発展しうるという現実は産科というですね元々緊急性が高くて、高度で 不確実性を伴う診療領域から医師が離れていく大きな要因の一つとなったと言われております。 これにくわえて当直や緊急呼び出しが常態化した極めて過酷な勤務環境も相まって、産婦人科を志望する医師の数が減少し、 地域の分娩取り扱い施設の閉鎖が相次いだことは記憶に新しいところでございます。 こうした深刻な状況への対応として、2009年には産科医療補償制度が創設されました。分娩に関連して、重篤な脳性麻痺が生じた場合に、 過失の有無に関わらず補償を行うこの無過失補償制度は医師と患者双方にとって訴訟によらない紛争解決の道を開くものであり、 産科医が萎縮することなく医療に専念できる環境の整備に行って程度寄与してきたものと評価をしております。 また2024年度からは、 医師の働き方改革による時間外労働の上限規制が医療機関にも適用され、勤務環境の改善という観点からも一つ前進があったというふうに認識をしております。 しかしながらこうした制度の整備の積み重ねを経た今もなお産科医不足は解消されたとは言い難い状況にあるのではないかと感じております他方では、分娩を取り扱う施設が、 引き続き減少しており隣の市町村まで出産に行かなければいけないというような地域も少なくありませんそこでお伺いいたしますが、 産婦人科医の数はこの20年でどのように推移をしてきたのですしょうかまたその地域分布はどのように変化をしてきたのか。 あわせて、分娩施設の推移についても政府として把握されている数字をお示しいただきたいと思います。また現時点において、 産婦人科医の数及び地域的な配置は、 国民の需要に対して十分な水準にあると政府が評価されているかどうか、ご認識をお聞かせください。

宮崎さん佐藤くん はい一旦減っていたのが増加傾向ということで、少し安心をいたしましたが、地域偏在はやはりあると いうことですので今後もしっかりとした対応をお願いいたします。つぎに周産期医療の集約化重点化についてお伺いをいたします。 近年、晩婚化晩産化の進行に伴いまして、高齢出産高齢妊娠や不妊治療を経て多胎妊娠の増加など いわゆるハイリスク妊婦の割合が高まっております。こうした妊婦に対応するためにはより高度な医療体制と、専門的な人材が求められることから、 産科医や助産師を始めとする医療従事者への負担は増大する一方であります。 他方で少子化の進行により分娩数そのものが減少しており、採算の確保が困難となった分娩施設が撤退を余儀なくされるケースもございます。 こうした状況への対応として、国は2000年前後から周産期医療の集約化重点化という政策ほ政策方針を打ち出してまいりました。 具体的には高度な新生児集中治療室や母体胎児集中治療室を備えた総合周産期母子医療センターを 各都道府県に原則1ヶ所以上整備するとともに地域周産期母子医療センターを その周囲に配置をして、低リスクの妊婦については地域の一般病院や診療所、助産所が担うというリスクに応じた層別化 機能分担の体制を構築してきたところでありますこの政策は限られた医療資源を効率的に配置し、重症例に対して、 質の高い医療を集中的に提供するという観点から一定の合理性を持つものであると認識をしております。 実際に極低出生体重児や重篤なご合併症を持つ。母体への対応能力はこの間に大きく向上してきたと聞いております。 しかしながら集約化が進むということはこれは裏を返せば住民にとって、身近な場所で出産できる環境が失われている。 いうことを意味する側面もあるのではないかと思います。 搬送距離や距離の長距離化ですとか、家族が付き添いにくい環境での出産を余儀なくされるケースも生じており、 さらには交通手段が限られる地方において妊婦が定期的に医療機関へアクセスすること自体が大きな負担となっているケースも見受けられます。 移動に対する支援など、妊婦が安心して医療落ち、医療に繋がれる環境作りへの支援も併せて必要となってまいります。 医療の質の向上と地域における出産へのアクセス確保という二つの要請をいかにして梁川両立させるかは、依然として難しい課題であると思いますそこでお伺いいたします。 政府はこれまでの周産期医療の集約化重点化の取り組みについて医療の質、地域へのアクセス 医療従事者の負担軽減といった観点からそれぞれどのように評価をされているのでしょうか？

宮出千慧くん はい。ちょっとつぎにですね助産師さんのことをお聞きしたかったんですけども先にいろいろと言ってくださいました。でもちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。そもそもですね正常分娩とはですね本来病気ではありません。妊娠出産は自然な生理現象であり、 医療的リスクのない正常分娩正常経過をたどる妊婦にとっては必ずしもその医師による管理が常に必要とされるわけではございません。 かつては正常分娩は助産師の専門職領域として明確に位置づけられておりまして、助産師が地域に根ざ目指しながら、妊婦に寄り添い、 そして妊娠期から産後まで継続的にケアを担ってきた歴史がございます。 助産所における助産師主導の分娩は、まさにその伝統の継承であります。助産師は保健師助産師看護師法に基づく国家資格であり、 正常分娩の介助を独立して行うことができる我が国において女性のみがつくことができる唯一の医療専門職でございます。 その高度な専門性と、女性の視点に立ったきめ細やかなケア能力は、産科医療において代替の利かない重要な役割を担っております。 にも関わらずですね、近年の医療制度の設計においては、ともすれば助産師は、医師の補助的な存在として位置づけられがちであり、 その専門性が十分に生かされていないのではないかという御指摘もございました。院内助産や助産師外来の普及促進、はい先ほど おっしゃっていただきましたけれども、さらには助産所との連携強化といった取り組みをですね、より積極的に政策として推進していくべきだと私も考えております。 政府として、我が国の周産期医療における助産師の位置づけについてどのような認識をお持ちかまた、助産師の専門性をより積極的に活用することで、 地域の周産期医療を支えていくという方向性についてどのようにお考えか、大臣にお伺いをいたします。

宮出千慧くん はい。特に初めて出産を迎える女性であったり家族や地域社会との繋がりが薄い。 孤立しがちな妊婦さんにとって助産師さんの存在がとても大きいものと思いますのでそういった取り組みを是非推進していただけるようにお願いいたします。つぎに、 集約化一辺倒ではなく地域における分散型の周産期医療体制を積極的に構築していくにあたり生じる問題についてもお伺いをしていきます。 主体となる助産師が主体となって低リスクの妊婦を地域で支えるという分散型のモデルを推進していくことは、医療資源の効率化、活用と 効率的活用という意味においても重要なことだと思いますただし、 この分散化を進めるにあたって避けて通れない課題があると思います。 それは妊娠経過は常に一定ではなく当初は低リスクと判断されていた妊婦が妊娠の進行とともに高リスクへと移行するケースが一定数存在するという現実であります。 地域の助産所やクリニックで妊娠管理を受けていた妊婦が突然より高度な医療対応を必要とする状態となった場合に、いかに迅速かつ円滑に高次医療機関へと繋ぐことができるか。 このリスク移行時の搬送連携体制の整備こそが、分散化を安全に成立させるための要であると考えております。 具体的には地域の分娩施設と周産期母子医療センターとの間での平時からの情報共有や症例検討 そして、搬送基準の明確化と、搬送手段の確保、そして受け入れ側の体制整備などが求められるかと思います。そこで、搬送コーディネーターという役割がこうしたリスク移行の際の 連絡調整役を担うことも有効な仕組みの一つになりうるのではないかと考えます。 地域で安心して子供を産める環境を守りながら万が一の際には迅速に高度医療に繋がることができるこの二つを同時に実現するための連携体制について 政府はどのような方針をお持ちか、具体的にお聞かせください。

宮出千慧くん はい。ありがとうございます。私あの地域を守るという観点からもですね医療体制をしっかりと 守っていくべきであると思っております現在公立病院の8割以上が赤字経営に陥っていると言われておりますしかしながらこうした公立病院は、周産期医療、小児医療、 救急医療、感染症医療など採算が見込めないために民間地、民間病院では担うことが難しい。 いわゆる不採算医療を懸命に支えてくれております離島や過疎地域においては公立病院こそが唯一の医療提供機関であるケースも少なくはなく、 その存在は地域住民の命綱そのものでありますこうした公立病院の赤字については市町村の一般財源から繰出金が充てられており、 さらにその繰出金の一部は、国からの地方交付税によって措置されております。 しかし医療需要の増大や物価人件費の上昇が続く中、この措置が実態に見合った十分なものとなっていないように感じております。 地域医療の持続可能性という観点からも、国としての財政支援の在り方を改めて見直す必要があるのではないかと考えますが総務省のご見解をお聞かせください。

宮出千慧くん はい。総務省さんの方でも不採算部門についてもしっかりと手当はしていただいているということなんですけれどもやはりまだ少し不十分かなということも感じております。 このように公立病院の赤字はですね、一部は国としても制度上、 一定の責任を持って支援する仕組みが設けられ、設けられているわけであります。これまで公立病院の赤字を放漫経営の結果だとそういった非難する声が根強くあったことも事実でございます。 しかし本当にそうなのだろうかと公立病院が赤字になるのは儲からないとわかっていながらも地域住民のために 必要な医療を提供し続けているからに他ならないという側面もございますこれは経営の失敗ではなく、地域医療を守るための尊いコストであると私は考えております。 公立病院は地域のセーフティーネットであり民間ではできない医療を担う正真正銘の公共財であります。 この認識をですね、より多くの国民の皆さんに持っていただくことが、今後の地域医療政策を進めていく上で不可欠ではないかと思います。そのためにも政府として、 しっかりとした情報発信を行い公立病院は地域を守る公共財であるというそういった社会的な認識 すなわち世論を醸成していくべきではないかと考えますが大臣のご見解をお聞かせください。

宮出千慧くん。はい。その取り組みをよろしくお願いいたします。現在参加の現場で起きていることはまさにあの使命感に頼り続けてきた構造の限界 が露呈しているのではないかというふうに感じております今回の法改正によって出産費用現物給付化するということで妊婦の経済的負担が軽減され、 子供を産みたいと思う人が1人でも増えるのであれば、大変意義深い改正であると歓迎をいたします。いずれにしても、周産期医療関係の経営が きちんと担保されていなければ地域における周産期医療の維持そのものが困難となってしまいます。 ただでさえ地方では、少子化が深刻に進む中地方での出産環境が整わなければ、出産のために都市部へ出向かざるを得ない女性が増えることも懸念されます全ての妊婦が住み慣れた土地で信頼できる医療者に囲まれて、 安心して出産ができる体制を守り続けていくことこそが少子化対策の根幹でもあり、 地方創生の要でもあると私は確信をしております地域の医療を守ることは、その地域に生きる人々の命と未来を守ることに直結をいたします。今回の改正が現場で闘う医療者の 支援と、そして地域で子供を産み育てられる社会の実現に確かに繋がるものとなることを引き続き強く求めてまいります。 つぎに少し高額療養費制度についてお伺いをいたしますこの高額療養費制度というのは先ほどもありましたけれども、 自分や家族など身近な人が大きな病気やけがをしたというときに初めてその存在を知ってありがたみを実感するものではないかというふうに思っております。私もですねかつて身近な人が長期入院を余儀なくされる病気に罹患した際に、 この制度に大変助けていただいた1人であります当時この制度を知ったときにはですね、日本にこんな素晴らしい制度があるのかと心から本当にありがたかったんですけれども しかし同時に、こうも感じました確かに素晴らしいそういう制度ではあるんですけれども 収入が少ない者にとっては、あの病気のために仕事も辞めざるを得ないという状況になりましてそうなると、 自己ケアの自己負担限度額があるとは言えども、とてもじゃないですけれども、現実的にこれを毎月負担し続けるということはできないなというふうに感じました。 がんや難病など、本当に長期にわたる治療が必要な疾患を考えるか抱える患者さんやそのご家族にとって、 医療費の問題は治療の継続そのものに直結する問題であります。お金がないから治療を諦めるという現実がこの国のどこかで起こっているとすれば、それは決して見過ごすことができない問題であります。 現行制度に対して、私と同じようにこれでもまだ重いと感じておられる方が全国にたくさんいらっしゃると思います。 特に低所得者の方やご家族を養っている方そして長期療養を続ける方々にとって、現在の負担上限額でも決して十分な救済とは言えないのではないかと考えております。 高額療養費制度は医療費の自己負担が高額になってしまった場合における共済制度であり、今日も何度かお話ありましたけれども、 国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利すなわち日本国憲法 第25条に定める生存権を医療の面から担保する極めて重要な社会保障制度であると考えておりますが、改めて大臣のご認識をお聞かせいただければと思います。

宮崎さん佐藤くん はい。ただ重要なということよりももっともっとですねこれがないと本当に命が繋げられないというようなことですのでどうかその困っている方々へのご配慮をですねしっかりしていただきたいと思います。 今週日火曜日のですね参考人質疑におきまして、私も安藤教授にですね、今回の放送回制度改正に当たって何が一番問題だったかということをお伺いしたところ、この議論のプロセスが 問題だったということをお話いただきましたこの本来、専門委員会の中で、引き上げ額についてはしっかりと提示をし、 議論していくということをすべきだったということをおっしゃっておりました。私も本当にこれは一番重要なところだと思っております。 制度の改正とりわけ国民の医療費負担に直結する見直しに当たっては、具体的な数字を早い段階から明示し 専門家や関係者が十分に議論できる環境を整えることが不可欠であります最後の最後までこの数字が示されないまま議論が進むというのは政策決定プロセスの観点からも到底看過できるものではないと思います。 こうした重要な数字は、委員会の中でこそ議論され、決定されるべきものではないでしょうかこの点について大臣のお考えをお聞かせください。

白川容子くん 日本共産党の白川容子です健保法の質問に入る前にTabネオス薬剤についてを置き、質問をさせていただきたいと思います。 キッセイ薬品工業が国内販売をする血管炎治療薬多分数の登用後に、患者20人が亡くなられて安全性が問われる事態となっています。 さらにアメリカの開発企業による信任の承認の申請時の有効性示すデータの虚偽の疑いが出ているなど、有効性への疑義も生じています。 厚労省は、死亡例の副作用報告が集積したために、 事業者に注意喚起を行わせ、キッセイ薬品が新規投与の停止、それから継続投与中の患者への説明と継続投与の是非を慎重に判断することを促す文書を出しています。 厚労省に確認をしたところ、継続投与中の患者数は、キッセイ薬品から推定で報告をされている数字しか把握をしていないとのことでした。 重大な事態ですから、厚労省として、正確なこの患者数を把握すべきではないでしょうか？お答えください。

白川容子くん。はい。重大な事態ですから、今服用中の患者さん把握すべきだと思います。 現場からもやっぱり心配の声が出てるんですね。さらに服用中の患者さんに情報を届ける必要があります。 現時点では、製薬企業が、いや、医療機関に文書を送っているから、医師から伝えられるはずだと言っています。しかし企業任せにしないこと、そして次回の受診までわからないという、そういうことにさ しないことこういう点も含めて、厚労省としても患者さんに確実に知らせる手立てをとる必要があるのではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか？

白川容子くん、はい。 1人1人の患者さんにとっては命に関わる重大な事態ですので、急ぎ対応していただくことを要望しておきます。 では、法案に関する質疑で、前回に引き続いて、一部保険外療養について伺います。質問の前に、前回の議論を整理をさせていただきたいと思います。 お手元に、健康保険法の条文を抜粋した資料を配付をしております法案で、一部保険外療養の対象は、どのように規定をされているのか。ほ 改定案の第63条2項6号ですけれども、一部保険外療養の対象は、まず、 要指導医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養 と規定をされて療養、そして続いて、その他の療養と規定をされています。この その他の療養が何を指すのかということを前回質問をしたわけです。現行法の憲法法は63条1項で、 療養の給付が何かを規定をしています。1号で、診療2号薬剤または治療材料の支給そして3号で処置手術 その他の治療と続きます。午後まで規定をされていますから、一部保険外療養のその他の療養の療養とは この1から5号の療養全般を指しているという理解で良いかと確認をしました。これに対して、局長が本則と付則を併せ読むと、 法案全体としては、見直しの対象は薬剤、とりわけOTC類似薬を念頭に置いたものであり、自民党と維新の会の 成長間合意で対象範囲を、OTC類似薬以外の薬剤にも広げていく見直す、そういう合意がされているということを挙げて そういったものが、その他のところに入ってくると答弁をされたわけです。速記録を読み直しましたけれども、その他の 療養の対象として、現時点では薬剤しか考えていないという政策的な考えは答弁をされているわけですけれども、 私がお聞きしたのも、条文上なんですね。条文上、その他の療養が何を指しているのかという、この条文解釈については、お答えになりませんでした。 そこで、大臣に確認をしたいのですけれども、その他の療養の療養とは薬剤だけではなく、 診察や処置などの療養全般のことではないのかということなんです。政策的な考えは、もうこれまで十分お聞きをしましたから 条文解釈として明確に大臣からお答えください。

白川容子くん 条文上は療養全般が含まれるけれども、附則として、附則も併せて読むと、薬剤を念頭に置いているという。今ご答弁だったんですか。

白川容子くん 法案の審議ですよ今 この法案の審議で、条文解釈を示そうとしないのは本当におかしいと思うんです。同じ答弁を繰り返されますけれどもそして不足もあわせ読むと、薬剤を念頭に置いた規定だというふうに 繰り返されるわけですけれども、大臣そうするとですね、改定後の63条2項の一部保険外療養の対象範囲というのは薬剤のみであり、 再度の改定をしない限り、薬剤以外の療養を対象とすることはできないということなんですか。お答えください。お互い答え ちょっと止め、止めましょう。止めましょう。即興と思ってください。 電話お答えください。大臣、大臣お答えください。

白川容子くん 委員長すいません私の質問をわかっていただいていると思いますけれども、この法解釈として条文解釈としてどうなのかということをお尋ねしているんです。ですからそこをちゃんと6層です63条2項のところです。 先ほど読み上げました。ここからどうお答えになるのかということをもう一度よろしくお願いいたします。まとめますよ。なにせ相談してるからさ はい。今日止めていただく

白川容子くん 今のお答えはでは、条文上は療養全般含まれるということでお答えになったということで認識してよろしいんですか。

白川容子くん、はい。 不足ですとか、成長感合意を持ち出して、何度もこの対象は薬剤を念頭に置いていると答弁をされているわけですけれども、そうすると、立法事実というのは薬剤の一部 保険外しだということになるわけですよ。お認めになりますか。そうっす。 いや、我々は私達私はそれ自体にもうそのこと自体に反対をしているんですけれどもそこをそういう答弁を繰り返すのであれば、なぜ その他の薬剤を用いた療養とするという、そういう法文上で薬剤に限定する、そういう方向にならないんですか大臣お答えください。

白川容子くん 薬剤以外を対象にするということは想定していないとの答弁を繰り返す一方でですね、前回、この私が、一部保険外療養により、 窓口業務の費用を保険外とすることはできるのかということを尋ねたのに対して、可能になるものではないと ここだけは明確に否定をされたんですね。大臣同じように一部保険外療養は薬剤以外の療養は対象とならず、 そして、特別の料金を徴収することはできないというふうに明言をしていただけますか。お答えください。

白川容子くんはい。 条文の解釈聞いてもですね、もうそうやって想定はしていないだとか現時点ではというその考えを繰り返すだけで、まともに答弁をされないという条文上の解釈をきちんと答弁をされない。 これね、本当に法の法律の審議をしている、そういう前提というのがもう崩れに崩れていると思うんです。ですから私はもう絶対にそういう答弁も含めて認められません。 しかしもう時間がないのでつぎに移りたいと思います。出産について伺います。 総務省の統計局今月15日、15歳未満の子供の数を発表し、4月1日現在で1329万人と45年連続で減少過去最少を更新したと発表しました。 少子化に歯止めがかからない状況で、希望する人が誰もが安心して子供を産み育てられるようにするための取り組みというのは、我が党も必要なことだと思っていますが、 使うお伺いをしたいと思います。まず、今回の法改正は、妊婦の経済的負担の軽減と 地域の周産期医療体制の確保の両立のために行うと、そういうふうに理解をしておりますけれどもこれらを一体とした理由をまずお答えください。

白川容子くん、はい。 経済的負担の軽減もそれから周産期医療体制の確保もどちらも必要だということは同意をいたします。 現在、妊婦の経済的負担軽減のために健康保険健康保険法等の健康保険等の被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産育児一時金が支給をされています。 支給額は政令等で定められていますけれども、法改正では、正常分娩するに関する分娩費を国が定め、基本単価と 体制や役割等を評価した加算を設定するとしています。 また、出産育児一時金を出産一時金に出産時一時金に改め、支給額は政令で定める現金給付を行うとしています。ある都市部の病院の方から 一昔前は、出産費用が安いところをできるだけ選んでいる方も多かったんですけれども、しかし今、一生に1回か2回かの出産のこの機会だからと 出産費用がある程度かかっても、思い出に残ったり、また少しリッチな気持ちやになれるオプションやアメニティの揃ったクリニックの人気が非常に高くて、 そういうところが選ばれているというお話もお伺いをしました。分娩費用以外の出産に要した費用については、現金給付を行う。 そして、出産育児一時金のうち正常分娩を除く範囲で支給するとしています。 保険給付の子の出産出産給付の対象外とされたアメニティ等による上乗せなどを出産給付と一緒に受けることを可能とするための仕組みであって、これらの給付に対しては、歯どめがありません。 出産出生席数が減少しているもので、 こうした施設に周知をすることになれば、出産時一時金の額に反映をされて、結果としては保険料の上昇に繋がりかねないのではないでしょうか？ あるいはその金額が低く抑えられれば、保険料の負担の軽減になりはしますけれども、人によっては利用サービスの低下に繋がりかねないのではありませんか。ご認識を伺いいたし

白川容子くん 何がどこまで対象となるのか、またその金額がどれぐらいになるのかは、法案が通過してから検討するということでありますけれども、 本当に妊婦にとってメリットがある内容となるのかどうか疑問があるのですけれども、続いて周産期医療体制について伺いたいと思います。これまで多くの委員が指摘をされてきました。 国が創設する分娩費の金額をどう設定するのかが焦点です。安心安全に出産できる周産期医療提供体制の維持がどこまで担保されるのかが問われています。 出生数も減少傾向ですけれども、分娩取り扱い医療機関数の全施設数というのが3997施設ありましたけれども、 この27年間の間で1766施設となって、約6割減少しています。また、公益社団法人日本婦人科医 会会員で分娩を実施をしている産婦人科産科診療所を対象にアンケートを実施をした。 産科診療所の特別調査では、赤字施設が4割を超え、単純に分娩費用が5万円減少すれば、 6割にまで赤字の医療機関が拡大するというシミュレーションもされています。また、地方部の産科診療所では、分娩の減少が経営を圧迫していて、 都市部では、物価高騰、そして賃上げ等による医療費用の増加が経営悪化に繋がっていると分析をしています。この間、政府が答弁をしております。地域間でも地域内でも格差があって、 平均的な費用は相対的に都市部で高くなっている。地方の場合には、出生数そのものが減る傾向にあるとの認識と一致しているのではないかと思うんです。 まず、認識を伺いますけれども 医療機関がなくなった地域では、その地域で産み育てることが難しくなるために、少子化や人口減少が加速するとお考えかどうかお聞きしたいと思います。

白川容子くん 認識が共有できているということは確認ができましたこの間、都道府県において、2次医療圏より広域な周産期医療圏 周産期母子医療センターを基幹として、医療機関機能の集約化、そして重点化を行うとともに、地域の分娩施設ですとか妊婦健診、産後ケアを行う施設等と役割分担、連携が進められています。 センターの運営等に対して、国が財政支援を行っています。 その結果、何時間もかけて医療機関まで移動しなければならないといった困難、困難さが浮き彫りになっています。私の地元四国の高知県では、産婦人科医の不足が深刻で、 分娩施設のない交番医療圏というのがあるんですけれども、この交番医療圏では、病院に向かおうとした妊婦が間に合わずにタクシーの中で出産するなどの事態が生じていて、衝撃を受けています。 人妊娠出産に対する支援の強化については、 出産育児一時金の支給額を引き上げても、妊婦の負担軽減に繋がらないことを課題としている。現金給付によって、出産の経済的負担を引き下げることが議論の出発点だと認識をしています。 分娩日ですとか現金給付の水準によっては、特に困難を抱える周産期医療機関の経営を悪化をさせてそして 地域での出産ができる体制を弱めかねないというこことを思うんです。 今でさえ経営が厳しいのですから、分娩費や出産日出産時一時金のこの水準が現行の出産育児一時金よりも引き下がることのないようにする、そういう必要があると思いますけれども、どうお考えですか。お答えください。

白川容子くん正常の分娩の出産費用は年々増加をしています。 全施設の平均の出産費用が10年で毎年平均1.4%上昇しています。適切なコストが反映されたものになるのかどうかというのに疑念を感じます。 都道府県ごとの分娩取り扱い医療機関数では最も多い東京都の147医療機関に対して最も少ないのが先ほど申しました。 高知県の9医療機関です。その高知県の実態について、現在、妊婦の経済的負担軽減のために、 健康保険等の被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産育児一時金が支給されていますけれども、この支給額が政令で ごめんなさい。間違えました。すいません。 その高知県の実態について、すいません。自治体病院の中核病院である高知医療センターで、周産期医療が不採算部門で、分娩費用が55万円くらい持ち出しは患者にも少しあると 産婦人科では、総合周産期でお産を1件やるのにどれぐらい人件費も含めて必要となるかというと、平均140万ぐらいで、うちは160万だと 人産婦人科医師の当直、そして小児科医、助産師、そして麻酔し、 いろんな職種で周産期の安全を保っているので、そういう部分を入れると55万円ということではなかなか難しいということなんですね。分娩費を上げた幾らいだがそこまではもうできないという実態を語っていました。 要は160万円かかっているところを55万で現場はやっているということです。こういうふうにはい改定の時期がてか 改定の時期なども含めてということでありますけれども、なかなかこれは難しいという現場の状況です。この後質問また次の議会に移したいと思いますありがとうございました。

天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、前回から引き続きOTC類似薬の特別料金導入について伺います。大前提として、れいわ新選組はOTC類似薬の自己負担引き上げそのものに断固反対の立場です。 その上で障害者への影響という観点から、現在の検討状況について伺います。政府は、障害の除去、軽減を目的として、 特定の障害や疾患に対する治療費の自己負担を軽減する自立支援医療などの公費負担医療については、 この特別料金を一律に免除する方向を示しています。しかし自立支援医療は、全ての障害者が使える制度ではありません。対象となる障害や治療内容は限られており、 障害があっても利用できない人は多くいます。日常的な通院や服薬、合併症の治療など 障害者に必要な医療の全てをカバーする制度でもありません。一方、地方自治体が独自に実施している。心身障害者医療費助成 例えば東京都の丸正などは、障害者の医療アクセスを支える極めて重要な制度です。障害者は継続的な通院や服薬、合併症への対応など、 日常的に医療を必要とする場合が少なくありませんしかもそうした医療は自立支援医療の対象外となることも多く、 自治体の助成があることで、ようやく受診を継続できている人もいます。にも関わらず政府はこの制度における 特別料金の扱いを明確にしないまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。国の制度か自治体の制度かで線引きをし、 障害当事者にだけ別途特別料金を課すようなやり方は不条理ではないでしょうか？そこで厚労省に伺います自治体の障害者医療費助成助成の対象者について 国は特別料金の免除対象とする方向で検討しているのか現在の状況と方向性を明確にお答えください。

天畠大輔くん 医療費助成の対象かどうかに関わらず、通年服薬が必要な方は特別料金の対象外ということですね。大臣もう一度お願いします。

天畠大輔くんわかりました。しかし不安は消えていません。 せめて障害者などの特別料金一律免除はすべきと強く求めて、つぎに行きます。代読お願いします。 出産費用の無償化について質問します。出産に伴う経済負担の軽減は重要です現在出産費用は高騰を続けており、 出産育児一時金が引き上げられてもなお大きな自己負担が残っています。 一方で私が強く懸念しているのは、無償化に向けた制度見直しによって、地域の産科医療そのものが維持できなくなる可能性です。先ほど白川委員からも御指摘ありましたがありましたが、日本産科婦人科学会の調査では、 既に4割を超える産科医療機関が赤字となっています。さらに正常分娩が保険適用となった場合、分娩の取り扱いをやめる。 あるいは制度次第では中止を考えると回答した産科診療所が6割を超えています。特に地方では、参加委員は単なる民間事業者ではありません。 地域で安心して子供を産める環境を支える命のインフラです。妊婦さんの負担軽減は必要です。 しかしその結果として地域から参加が消えてしまえば本末転倒ではないでしょうか？そこでそこで厚労省に伺います。 出産に伴う経済負担の軽減に関し、地域の産科医療を維持するために、保険適用化に伴って、赤字になった産科医療機関に対して、 行使し公費支援などの手当を行うべきと考えますが政府の見解をお聞かせください。

天畠大輔くん 代読します。丁寧に検討する必要に応じて見直すという答弁があったと思います。 やはりいろいろと決まっていない中で走り出す法案だということを改めて認識しました。しかし現場が求めているのは将来的な検討ではなく、制度開始時点からの具体的な 支援策と安心材料です特に問題なのは厚労省が地域の周産期医療提供体制を確保すると 言いながら、現時点では制度、今回の見直しによって経営が悪化した産科医療機関への直接的な公費支援を明言していないことです。参加は一度やめてしまえば簡単には再開できません 医師助産師看護師の確保も難しく、地域から分娩施設がなくなれば、妊婦さんが長距離移動を強いられることにも繋がります。 だからこそ成功後に検証するでは遅いのです妊婦負担の軽減と地域参加の意思はどちらかを犠牲にするものではありません。 両方とも国の責任で実現すべきではないでしょうか通告なしですが大臣に伺います。少なくとも、今回の制度変さらによって、 不採算となる産科医療に対する財政支援の枠組みを制度開始前に明確に示すべきではないでしょうか？大臣いかがでしょうか？

天畠大輔くん 都市部の3課からも不安の声が上がっています。代読お願いします。地方だけでなく都市部の参加からも 全国一律の費用設定では、物価や人件費の高い都市部では経営が成り立たなくなり、分娩を取りやめる医療機関が増えるのではないか。 結果として安全な周産期医療体制が損なわれる恐れがあるとの声が届いています。制度施行後に検証するという姿勢ではなく、 妊婦の皆さんも、出産を支える産科医療の現場も安心してその営みを継続できるよう、国として明確な方針を示すことを重ねて求めましてつぎに行きます。 無痛分娩について伺います無痛分娩は世界的には標準的な選択肢となっており、 欧米では公的医療保険や社会保障制度の対象となっている国も少なくありません。 一方日本では無痛分娩を希望しても追加で10万から20万円程度の自己負担が必要となる場合が多くあります。特に障害のある方、疾病のある方、強い不安を抱える方などにとって、 無痛分娩は単なる贅沢ではなく、安全性や身体的負担の軽減にも関わる関わる。重要な医療的選択肢です。 しかし現状では希望できるかどうかが所得によって左右されています出産は社会が支える営みであるにも関わらず、 痛みは痛みや身体の負担を軽減する選択肢が、お金のある人だけのものになっている現状は極めて問題です。 もちろん安全性の確保や安心して無痛分娩を選択できる医療提供体制の整備は大前提です。その上でどの出産方法を選ぶかによって経営格差が生じない社会を目指すべきではないでしょうか？ そこで大臣に伺います日本でも欧米諸国のように無痛分娩への公的支援を拡充し、自己負担を大きく軽減する政策を取り入れるべきではないでしょうか？ 上野厚生労働大臣はいまず、無痛分娩の実施率は増加傾向にあり、 妊婦のニーズも高いことは承知をしております。他方で、無痛分娩には一定のリスクも伴いますので、 妊婦の方々が適切な知識を得て、自身の希望に応じて選択できるように 関係団体等と連携した周知啓発などを進めてきております。また、無痛分娩の実施件数が極めて少ない。地域もあります。 そうした地域における体制整備や、地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点から、 モデル事業も実施をしているところであります。こうしたことを踏まえてこうした取り組みを進めて、 安全で質の高い無痛分娩を選択できる。環境の整備は整備を図ることは重要だと考えておりますので、 現物給付の中での評価の在り方や、現金給付の水準を含めまして、丁寧に検討していきたいと考えています。止めます。 委員長配慮願います。天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください朝たなはまやらわ現金給付 赤沙汰行の立ちつてで赤沙汰な浜行のまみむ赤沙汰無痛分娩 あかさたな行の何ぬねのの笠田行の立ちつつ、作業のIEA勝井か。 赤沙汰な作業の羽陽日追加披露カーサたなはま行のまみむめももう あかさたなハ行の端歩兵法赤作業の立ちて布袋明かさ明かされる。 あかさたな行の何ぬねの赤沙汰行の他地図ててです。大丈夫現金給付 日中訓練されるのです。 天畠大輔くん 現金給付で無痛分娩の追加費用も補填されるのですか。大臣、お願いします。

天畠大輔くん はい。代読します。安全性の確保や体制整備を重要という点は当然です。 しかし、今回の答弁では、選べる環境を整えるという話はあっても、経済的理由で選べない状況をどう変えるのかがはっきりとは見えてきませんでした。 現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を検討するという答弁は 裏を返せば、妊婦の自己負担が最終的にどこまで軽減されるのか、いまだ制度の核心部分が決まっていないということではないでしょうか？実際東京都が昨年始めた無痛分娩への最大10万円助成には、 半年で想定を大きく上回る1万2000件超の申請が集まりました。これは多くの人が無痛分娩を必要としている一方で、 費用負担の重さに悩んでいる現実を示しています一方で支給は一部にとどまり、現場では申請の混乱や支給の遅れも起きています。必要性が高いにも関わらず、 制度設計や支援体制が追いついていないのです。現場の医療機関も妊婦さんも結局幾ら自己負担が残るのか。 参加経営は成り立つのかが見えず不安を抱えています。制度の骨格が曖昧なまま、負担軽減という言葉を先行させて、法改正を進めるのは極めて無責任だと思います。 当事者不在のまま制度だけを先行させるべきではないこの点を改めて強く指摘しましてつぎに行きます。少子高齢化のし 銀行が指摘され、政府でも対策を講じている中今国会では先ほど もうやり取りをさせていただいた出産費用に関する議論がなされています。また、不妊症については、徐々に保険適用の範囲が広がるなど、対策や認知が進んできたと言えます。 一方で、妊娠はするものの、流産や死産を2回以上繰り返して子供を授かることができない状態について日本産科婦人科学会は、 不育症と定義をしていますが、不育症については認知症は認知度が高まっているとは言えない状況にあります。 環境省による子供の健康と環境に関する全国調査 いわゆる小鶴調査をもとに、2019年に発表された論文では、約5%の女性が2回以上の流死産を経験していたことが明らかになっている他、数多くの研究者が参加してまとめた。 保育所管理に関する提言2025では、こうした調査をもとに、不育症女性の人数は34万人から最大48.6万人と推定できると評価をしています。 また、日本不育症学会は流産について、全妊娠の約15%を占める。 妊娠最大の合併症だと説明をしています。つまり、流産や保育所は決して珍しいものではない病気の一種です。 しかしこうした知識が周知されているとは言い難いのが現状です。2021年に発表された論文では、アンケートの回答を得られた1257人のうち、 流産の原因について、胎児の遺伝学的要因と正しく回答できたのは62%でした。それだけでなく長期にわたるストレス、ストレスフルな出来事 重いものを持つなどの誤った回答がそれぞれ75%、65%、49%になりました。 この論文では、米国の同様の調査で95%が正解したことと比べてかなり正答率が低いと指摘をしています。 さらにこの調査の回答では、流産経験者の53%が流産したことに罪を感じ、26%は 流産を防ぐことができたと考えていましたこうした考えは女性に対して過度なストレスを与えることになります。 日本では流産後の女性の10%から50%が良く、などの症状を発症することが知られています。それが誤解が主な原因とするものでしたら、これほど悲しく理不尽なことはありません。 政府として、ユーザーについて誤った認識が定着している可能性があることを含め、流産や保育所に悩む人が多い現状をどのように考えていますか。 今後保育所の認知度を調査するなど、実態把握を進めていく考えはありませんか。古川こども家庭庁政務官よりお願いいたします。

天畠大輔くん代読します。 現時点で不育症の認知度調査をする考えがないのは残念です。今後は是非政府の新たな取り組みを求めたいと思います。 そもそも不妊症に比べ不育症は国民の認知度が低い現状があります。2020年に公表された厚労省の不育症に関するプロジェクトチームによる検討報告では、 不育症について、国民の認知度が低く、どのような検査治療カウンセリングが受けられるか、十分知られていないことなどの課題が明らかになったと結論づけてます。 この報告書から5年半が経過していますが、現状でどの程度の改善があったと考えていますか。これまでの政策の効果を 施策の効果を検証する必要があるのではないでしょうかこども家庭庁よりお願いいたします。

天畠大輔くん 代読します。時間が参りましたのでまとめます。不育症について一定の取り組みが進んでいることはわかりました。 とはいえ、効果を推し量るためにはより具体的な数字が必要と考えますこの点は次回改めて伺います。終わります。 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。